ワーストブログインジャパン

【主張】
ＮＨＫ経営委員長　「番組に口挟むな」なのか


　ＮＨＫの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことが一部で「公共放送の中立性や公平性に反する」と批判されている。

　報道機関であるＮＨＫの最高意思決定機関のトップが重要な取材対象の一つである東電の経営にタッチすれば、「今後の報道が色眼鏡で見られかねない」ということのようだ。

　経営委員が電力会社の役員を兼ねることは、放送法で禁じられていない。数土氏自身も、原発の再稼働をはじめ世論を二分する問題に直接言及したことはない。

　気になるのは、問題が兼職の是非を超え、「経営委員はＮＨＫの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との論理にすり替えられつつあるように見えることだ。

　反対論の根拠は、経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定である。

　そもそも、東電役員との兼職が直ちに番組への“干渉”になるとの考え方には飛躍がある。兼職と、求められる「公正な報道」が維持されているかどうかのチェックは別の問題だ。

　公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者は、外部の干渉を排除するためにも、公正な番組作りを心がける責務がある。

　とりわけＮＨＫは、公共放送として、より高い公正さの維持を求められる。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として内部からその役割を果たすよう期待されている。

　ＮＨＫの番組ではかつて、歴史的事実の歪曲（わいきょく）などが問題にされた例が少なからずあった。

　最近では、平成２１年４月に放送された日本の台湾統治に関するＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」がある。取材に協力した台湾の元医師らから「日本の功績も話したのにカットされた」として抗議を受けるなど、一方的な編集が内外から強い批判を浴びた。

　１３年には「問われる戦時性暴力」と題した番組が教育テレビ（Ｅテレ）で放送された。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた。番組として適切だったかどうか、検証はいまだに行われていない。

　今回の兼職問題が、経営委の“口封じ”に使われるなら、ＮＨＫ自身にとっても国民の信頼を損なう結果につながりかねない。

２０１２年５月２３日　産經新聞

困った文章です。これは「新聞」の「社説」に当たるものであるとのことですが、どこの国の新聞だか知りません。愛国者の端くれとしてはこれが日本の新聞ではないことを祈るばかりですが、僕がいつ「愛国者の端くれ」になったのかよく分からないのと同様、この文章も何を言いたいのかサッパリ分からないのです。

普通に考えると數土さんが東電の社外取締役とＮＨＫの経営委員長を兼務することは放送法の上では問題がない、何故ならば「経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定」が存在するからである、ということになるでしょう。「番組に口挟むな」という「制度」であるからこそ「制度上の問題はない」ことになるわけです。

ところが、そこは『産經新聞』です。普通で済むわけはありません。數土さんの「兼任」が「放送法で禁じられていない」とする一方で、數土さんに「放送法の規定」に反する役割を要求してしまっています。これでは數土さんも困ってしまうでしょう。『産經新聞』が求めているようなことをするのであれば、それを行なうための根拠を失うことになってしまうのです。

これは「ダブスタ」とか言うよりは、『産經新聞』にはありがちなことですが、自分が何を書いているのか分からなくなってしまったものと思われます。『産經新聞』に「公正」を期待する人もいないでしょうが、もはや「校正」すら期待出来ません。したがってこんな短い文章であるとはいえ、「構成」がメチャクチャになってしまうのも致し方のないことです。

ここで日本語教室ですが、正しい日本語は『産經新聞』から学ぶことが出来ます。今日は肯定的否定について教えてもらいましょう。日本語ではある名詞にその名詞が意味するところを強めるような形容詞を付けることによって、その意味するところを否定するという用法があります。例えば「優しさ」という言葉に「本当の」という形容詞がつくことがありますが、こういう言葉を使う人が女の人を殴らないことは極めて稀です。優しくないようなことをするのが「本当の優しさ」であるわけですが、同様に『産經新聞』では、「公正さ」という言葉を「より高い」という形容詞で修飾することによって、「公正さ」の意味を否定していることがわかります。

この例では、數土さんがＮＨＫ経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することによって「維持」される「より高い」「公正さ」とは以下のようなものです。

特に原子力政策には、より積極的な国民の理解と支援が必要であると強調したい。原子力抜きに日本のエネルギー政策は成り立たない。原子力に対する国民の信頼回復と安全確保は大前提であるが、今後も原子力政策を推進していくためには、電気事業者だけに負担を背負わせるのではなく、国民一人ひとりが重要性を十分認識して、国全体で支援していく環境づくりが求められる。

これは２００８年１月２１日付けで経済同友会の「地球環境・エネルギー委員会」が出した「真に実効性ある政策でリーダーシップを　-ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言-　」という文書の「要旨」の一部です。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080121a.pdf

この「地球環境・エネルギー委員会」の委員長が數土文夫さんに他ならないわけですが、どうも当時から「原子力に対する国民の信頼」というものは「回復」しなければならないものだった様です。要するにテンで「信頼」されていなかったわけですが、にも拘らず「今後も原子力政策を推進していく」ことが当然のように語られています。どうやら「信頼」や「安全」よりも「重要性」が大切なようです。つまり「信頼」も出来なければ「安全」でもないのに、「重要」だからやるんだよ、ということなんですが、事故があろうとなかろうと核ヤクザの言うことは同じだということが分かります。

これが「より高い公正さ」というものでありまして、その実「公正さ」とは正反対のものであることは明らかでしょう。これが日本語における肯定的否定用法の機能です。それは別にどうでも良いのですが、問題はこの數土さんがＮＨＫ経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することではありません。むしろ數土さんがＮＨＫ経営委員長であることの方が問題なのではないでしょうか。どこに出しても恥ずかしい核ヤクザである數土さんは東電の関係者であることの方が自然に見えます。

『産經新聞』が混乱し切った文章で言っているのは、核ヤクザが東電とマスゴミを仕切ることになれば都合が良い、ということだと思われます。そうならそうとはっきり書いたところでどうせ『産經新聞』ですから今更誰も驚きません。この「主張」の失敗は、あまり関係のない個人的な趣味の「歴史問題」を書きたくなってしまったことに由来するんでしょう。それで核ヤクザもヤクザの一種なんだから「問われる戦時性暴力」におけるバカ殿や死んだ酔っぱらいと同じようなヤクザ者として働いてくれることを期待してしまったわけですが、よく考えてみなくてもこの番組に「圧力」をかけたのは「経営委員」ではありません。

しかしそれはその時の与党の政治家であったわけです。そしてＮＨＫの経営委員も、国会の議決によって指名されるわけですから、やはり時の政治権力と切り離すことの出来ないものなのです。それは最初から「公正さ」ではなくて「より高い公正さ」のために存在するに決まっていたのでした。つまりＮＨＫも東電もこの国を支配するシステムの一部なんですから、「兼務」して当然なのであり、「国民一人ひとり」に「原子力」の「重要性を十分認識」させるためにはむしろこれ以上望ましい人事はない、と言って良いくらいのものでしょう。おそらく、民放にＣＭを出すよりも數土さんは安上がりなのです。それだけの理由です。

労基法違反:１６歳下着で接客　容疑の店を捜索　横浜


　「ガールズ居酒屋」と呼ばれる飲食店で１８歳未満の少女を下着姿で働かせたとして、神奈川県警少年捜査課などは１７日、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反容疑で、横浜市中区の「ＳＥＸＹ居酒屋ふじこちゃん」ＪＲ横浜関内駅前店を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、同店は１６歳の少女をアルバイトで雇い、下着やビキニ姿で接客させた疑いが持たれている。労基法は１８歳未満について「福祉に有害な場所」で働かせることを禁じており、県警は少女に肌の露出が多い姿で接客させたことが、この規定違反に当たるとみて捜索に踏み切った。

　「ふじこちゃん」は神奈川、東京、京都、大阪の４都府県で計９店を展開している。ホームページの求人情報欄には「時給２０００円も可能！　２２時以降は時給２５％アップ！」「高校生１２００円／ｈ〜」などと書かれている。【宗岡敬介】

２０１２年５月１８日　毎日新聞

何が「捜査に踏み切った」だか知りませんが、これが「福祉に有害な場所」であるかどうか、疑問を感じる向きもありましょう。オマワリさんの一方的な決めつけではないのか。スク水やブルマなら良かったのかも知れませんが。

まあ「捜査」に入ったというわけで、「有害」と決まったわけでもありません。それにどっちかというと「ふじこちゃん」にとっては良い宣伝になりました。下着でもビキニでも従業員が納得してやっているのであればあまり問題はありません。強制されて、とか騙されてそういう格好をさせられていたという話であれば、客としても酒が不味くなってしまいます。

てゆーかこの毎日新聞社の宗岡さんという人は何を書いているんでしょうか。オマワリさんに言われるがままに書いていれば給料がもらえるんですから良いようなもんですが、そんな記事に署名を付けるんですから恥知らずも良いとこです。まあこれは会社の方針なんですが。ついでに会社の方針で本当に酒が不味い居酒屋のことは書かないことになっているご様子。

ワタミ、労基法抵触か　労使協定結ばず残業


　居酒屋チェーンのワタミフードサービス（東京）の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ずに、従業員に残業をさせていたことが１７日、同社への取材で分かった。

　時間外労働をさせるには、労働組合か、挙手や投票によって従業員の過半数の支持を得た労働者代表が「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）」を企業側と結ぶ必要がある。しかし労組がない同社では、店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた店舗があった。

　厚生労働省は「労基法に抵触する可能性が高い」としている。同社では入社２カ月後の平成２０年６月に自殺した女性社員＝当時（２６）＝が「長時間労働による精神障害が原因」として、今年２月に労災認定されている。

２０１２年５月１７日１８：２３　産經ニュース

この記事は１７日の『東京新聞』朝刊掲載の記事を受けてあわてて書いた模様です。東京新聞によるとワタミの塚田さんが取材に応じているんで、産経記者さんもそっちへ言ったのかも知れません。てゆーか実際には取材をしないで東京新聞の記事を見て書いてもこのくらいの記事は出来るわけですが、そんな事を疑っても仕方ありません。

東京新聞ではワタミのみならず中小企業の４０％で三六協定に署名する労働者代表の選出が不正に行なわれている「実態」を指摘しております。日本では多くの企業に労働組合すらありませんし、あっても機能していません。労基署に至っては仕事をしないことが仕事になっていて、昔から「水際作戦」です。そんなわけで過労自殺事件では労働組合や労基署をも訴える事例が相次いでおりまして、東京新聞の記事では２００８年の新興プランテック過労自殺の遺族側弁護士が「労基署や労働組合が守らずに、誰が労働者を守るのか」と怒っています。

ここで島義夫さんにご登場願って「規制より自衛」と言ってみるのも良いかも知れませんが、「組合」なんて甘っちょろいことを言っていないで「自衛隊」を結成するのもアリでしょうか。ワタミ労働者自衛隊。ふじこちゃんSEXY自衛隊関内分隊。それともかく、取りあえず『東京新聞』と『産經新聞』以外のマスゴミは労働者を守りません。大手マスゴミはビンボー人が何人死のうが関心がなく、『毎日新聞』のように「下着と少女」にしか興味がないようですから、今度からそんな記事ばっかりにして自販機で売っていれば良いと思うんだが、そうなると新聞記者も「有害業務」で新聞も「有害図書」指定だなw　既に有害な存在になってますが。

東京電力:保安院のスマトラ津波の指摘に反論文書


　経済産業省原子力安全・保安院が０６年、スマトラ沖大地震（０４年）を受け、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は１６日、「当時の現実的な津波を想定したものではなく、保安院との勉強会として影響を確認したものにすぎない」と反論する文書を発表した。保安院が勉強会用に作成した内部資料も公表した。

　内部資料で保安院は、東電福島第１原発５号機が、高さ１４メートルの津波によって無期限に浸水したと仮定した場合、全電源喪失する恐れがあると指摘。一方で「土木学会の津波評価（当時高さ５．７メートル）に基づき、発電所の安全性は十分確保されている」「（津波想定は）あくまでも仮定」とも記している。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１６日の記者会見で「（高さ１４メートルの津波、無期限の浸水など）保安院の想定は無理やり、仮定を置いたもので、合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】

２０１２年５月１６日　毎日新聞

現在の時点で「想定は無理やり、仮定を置いたもの」と言い切る根性は大したものです。まずは松本さんの「根性」を評価してあげなくてはなりません。これは「組織人」の鑑ですよ、新入社員諸君。てゆーか、もう遅いか。こういうことを言ってのけられる人じゃないと天下の東電には入れません。

もちろん、共同通信社の宮崎雄一郎さんによれば、東電では「無理やり」ではないちゃんとした試算をしていたようです。さすがは東京電力、ちゃんと「合理性」のある「試算」をやっているんですから、松本式「根性」だけで世の中を渡っているわけでもないようなんですが。

「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　０６年に保安院と東電　 福島第１原発　　


　経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。

　東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。

　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。

　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。

　この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。

　枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。

　東電の０８年の試算では、第１原発の１〜６号機で海抜８・４〜１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４〜１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎）

◎海外の実例知りつつ放置　
　インド原発で津波被害　

　２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。

　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

２０１２年５月１５日　共同通信

「合理性」のある試算によれば「敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がる」ことになっていたようですから、保安院の「無理やり」の「想定」が「社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかった」としても何の問題もありません。東電内部で「合理性」のある「試算」をした結果１．７mも上回る「想定」をしていたんですから、「１４メートル」なんか無視しても良かったわけです。

問題は、勝俣さんが「東京電力」などという大層な組織を動かすにはちょっと力が足りなかったという点です。実際のところ、勝俣さんは福山市でラブホテル１件やっていくのにもちょっとムリがある様です。

女性経営者、ホテルの売却検討　経営悪化で設備不備か


　宿泊客７人が死亡し、３人が重傷を負った広島県福山市のホテル火災で、現場となったホテル「プリンス」の売却を女性経営者が検討していたことが１５日、不動産関係者への取材で分かった。建物が老朽化していたことや苦しい経営状況だったことなどが背景にあったとみられる。

　ホテルは昨年、福山市の防災査察で排煙設備などの改善を求められた際に「お金がかかるので難しい」と回答。経営状態の悪化が防災設備の不備につながっていた可能性が出てきた。

　これまでの現場検証では、建物１階にある事務所の配電盤などが激しく燃えていることが判明。県警は１５日も検証を続けるほか、経営者から事情を聴くなどして出火原因を調べる。

　福山市内の不動産会社によると、女性経営者から約１カ月前に仲介業者を通じ、ホテルの土地、建物の売却の打診を受けた。購入は解体費用や立地などから採算が取れないとして見送った。

２０１２年５月１５日　産經新聞

おそらくご休憩３，０００円未満という価格設定では経営はかなり難しいでしょう。部屋の回転が良くても、その度に清掃をし、コンドームやティッシュを補充して、プレイの残り物のウンコとか場合により感染症の危険もある血液とか拭かなくちゃいけないんで、それなりのコストがかかりますから赤字です。コストに利益を乗せて値段を決めることが出来れば良いんですが、それでは客が入りません。

勝俣さんは福山市のようなラブホテルがしのぎを削る激戦区にいるわけでもないのに「試算」を無視して「防災設備の不備」を招いたわけですから「プリンス」の婆さん以下の、まあ経営者としては白痴同然なんでしょうが、そんな人が世にも危険な放射性物質をいじくり回しているんですからどういう結果になるかは明らかです。てゆーかもう明らかになっちゃったんですが。

まあそれでも世の中には「原発事故で７人も死んでない」とか言う人がいるんでしょうから勝俣さんのような人でもオマワリさんの護衛付きで生きていられるというわけですが、ラブホと違って電気は選べない、てゆーか言ってみれば僕たちは「無理やり」この「プリンス」に強制的に住まわされているようなもんです。それで火事になって、僕たちが火傷したり焼死したりというメに遭ってから、勝俣さんは「経営が苦しいんで今度から休憩３，３００円にする」とか言っているわけです。そのかわり「電マ」を格安で貸してくれるとかいう話しですが、そんなとこまで「オール電化」してくれなくても自前で出来るから要らねえよって言ってみたいもんだってなんか男の悩みでもあるんですか。

「増税、理解いただける」　小沢元代表と会談　首相前向き

 
　野田佳彦首相は十一日の内閣記者会とのインタビューで、消費税率引き上げ関連法案に強く反対している小沢一郎民主党元代表との直接会談に関し「協力していただけるなら、どなたでもお会いして説明したい」と前向きな姿勢を示した。

　首相は、小沢元代表を説得できる可能性について「党内手続きに瑕疵（かし）はないので、説明すれば分かっていただける」と強調。今国会で増税法案を成立させる決意に関しては「何としても成立させるため、しっかり説明していきたい」と述べた。

　首相は同日の衆院本会議でも、元代表を念頭に「所属議員全員が（党の）決定を尊重する義務を国民に対して負っている」と、採決では賛成すべきだとの考えを重ねて示した。

　安住淳財務相も同日の記者会見で「度重なる党内論議の議論を見れば、この場にきてちゃぶ台返しをすることはあり得ない。反対を実際の行動で示す人はいないと確信している」と反対派をけん制した。

２０１２年５月１２日　東京新聞

前向きだろうが後ろを見ても真っ暗闇の野田政権、「度重なる党内論議の議論を見れば」、「反対」の人が沢山いるわけですが、安住さんはそれを「実際の行動で示す人はいない」と、まあ「確信」しているというわけです。「確信」の根拠は不明ですが、橋下さんみたいに「実際の行動」をさせない「ルール」でも作ったのかもしれません。

民主党は党内の「反対」すら説得出来ないようで、野党からの突っ込みどころであります。野田さんも「（党の）決定を尊重」するように言っているわけですが、これは記事に書いてあるように小沢さんだけを「念頭に」置いているわけでもないでしょう。小沢さん一人くらいなら反対しても大丈夫です。むしろ「尊重」してくれなさそうな人が一人には止まらないことが悩みのタネです。

日本アニメ史上に燦然と輝く「ちゃぶ台返し」は、「男のど根性」の象徴として平面ガエルとともに皆様に親しまれて来たものです。それはプロ野球選手を目指す少年が上腕を鍛えるために行なわれるものである、というまことしやかな説が存在しますが、考えてみればいつもそんな事をしていては腹が減って仕方がありません。もっともこれを食後の運動として行なうというのであれば話しは別です。

てゆーかそれは親父の方がやることになっていたのではないか。いずれにしても民主党の場合はどっちが「ちゃぶ台返し」なのか分ったものではありません。少なくとも国民は選挙の時に増税について意見を聞かれたわけではありませんから、民主党の議員は「（党の）決定を尊重する義務を国民に対して負っている」ワケではない様です。むしろ彼等は国民のいない所で勝手に決めた（党の）決定を尊重「しない」義務を負っていると言うべきでしょう。

もっとも、野田さんの言う「国民」が、例の「増税裁判」に回し者を送っていると言われる「新しい日本をつくる国民会議」の「国民」のことであるのであれば、野田さんの言うことももっともです。それは大資本とマスゴミによって構成される「会議」なんだそうですから、そういう「国民」に対して、ということであれば、少なくとも野打算は確かに「義務を負っている」のかも知れません。てゆーか負っています。自分で言ってますから。

とはいえ野田さんをはじめとした執行部が「国民」とどんな密約をしていて幾らで手を打ったかなどということは、一般の「所属議員」の知る所ではありません。てゆーかバレちゃ大変でしょうけど、知らないんですから「義務」感というものもなくて当然なのであります。

消費増税反対、小沢氏が強調　控訴後初、公の場


　民主党の小沢一郎元代表が１２日、熊本市であった自らに近い衆院議員の政治資金パーティーに出席し「税制のいろいろな議論を否定しているわけではない。ただ、何の用意もなしにただちに国民のみなさんに大きな負担を強いるのは、選挙の時に言ったことと違うじゃないか」と述べた。

　政治資金規正法違反事件での控訴後、公の場で初の発言。事件には触れず、消費税増税に反対する姿勢をあらためて示した。

　小沢氏は「私たちはもう一度初心に帰り、国民の信頼を取り戻さないといけない」と強調。「官僚統制の政治を変え、地域主権をと訴えたが、いつの間にか忘れ去られ、大阪市の橋下徹市長にお株を奪われた形になっている」と指摘した。解散総選挙の時期については「こういう情勢だと分からない」と述べるにとどめた。

２０１２年５月１３日　西日本新聞朝刊

あまりどうも「分かっていただけ」そうにありません。小沢さんは「国民」といったら「選挙の時」の「国民」だと思っていて、それは野田さんの「国民」とは何んだかとっても違う様です。小沢さんは（党の）将来を案じているようで、それは民主党が増税だけやらされて橋下さんに「お株を奪われる」ということを心配しているようなんですが、それこそ野田さんが「国民」と交わした約束なのではないかと疑われる所です。

そこで野田さんが小沢さんに何を「説明」するのか知りませんが、未来の橋下政権でどんなポストをあげるとかそういう話でもする気でしょうか。実際のところはともかくとして、小沢さんは国民に疑われているじゃありませんか、しかしこっちの「国民」は甘いぞ、なんて言ったりするのかも知れません。小沢さんの返事によっては「増税裁判」の行方が変わって来る、という話もするかも知れません。司法は「国民」の信用出来る武器なので、国民の信頼をすっかり失っていますが、「国民」にとっては国民など屁でもありません。

​小沢元代表公判:ただ職責を果たしただけ。他にどうしようもなかった　指定弁護士３人会見


　政界実力者に対する法廷での「黒白」決着は次の舞台に持ち越された。検察審査会の議決で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）への無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が９日控訴し、審理は２審に移る。苦悩の末に「職責」を判断理由に挙げた指定弁護士に対し、元代表の弁護人は被告の人権を理由に「違和感がある」と反発。元代表本人は記者会見は開かず、文書で「理解に苦しむ」とコメントするにとどまった。【島田信幸、山田奈緒、吉住遊】

　「考えあぐねたが、控訴することが職責を果たすことだと判断した。裁判官を説得する相当の自信がある」。指定弁護士の３人は午後２時から東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。控訴期限の１０日を前にぎりぎりで導かれた３人一致の結論に、村本道夫弁護士は、自らに言い聞かせるように語った。

２０１２年５月９日　毎日

弘中弁護士は「指定弁護士は検察と違って弁護士としての感覚を持っていると期待していた」んだそうですが、弁護士が弁護士だからといって弁護士としての感覚を持っているとは限りません。例えば橋下さんのような「弁護士」を知っている人であればそんな事は「期待」しないわけです。

ところで弘中さんの言う「弁護士としての感覚」というのは、おそらく検察官上訴が違憲であるという「感覚」のことだと思われます。憲法第３９条では「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」とされていますから、国家は「既に無罪とされた行為」について「刑事上の責任を問」うことは出来ないはずです。

多少なりとも文字の読める人ならそう考えるところですが、残念なことに裁判官や検察官が日本語を碌に読み書き出来ないことが知られつつあるところ、従来検察官による上訴が平気で行なわれて来ております。一方、学説では検察官上訴を違憲とするものが多数ですが、法令違反や憲法違反を理由とするものは合憲であるという説があり、量刑不当を理由とするものも合憲であるという説もありますが、それでも今回の如き「事実誤認」をもって控訴の理由とするようなマネを合憲とするような学説は少数です。

もっとも、指定弁護士は憲法がどうのこうのというような高級な議論をしているわけではない様です。彼等はただ単に「職責」でもって控訴すると言っています。「職責」とは「職務上の責任」のことのようですが、国民はそのような権力の乱用を「職責」として付託した覚えはありません。もっとも、「国民」とは少々選を異にすると謂われる「検察審査会」なるものが存在し、その正体は不明であるものの、何らかの「職責」を連中に負わせているという可能性がないわけではありません。

弁護士はクライアントの利益のために働く「職責」を持っているそうです。指定弁護士が「国民」をクライアントであると捉えることが出来ず、「検察審査会」をクライアントであると思ってしまう危険は充分に存在します。これはもう「弁護士」という職業の限界であると言っても良いかも知れません。やはり何といっても顔の見える誰かを「クライアント」だと思いがちなものです。「国民」なんて言われたって誰のことやら分かりませんよ。一方「検察審査会」は、もしそういうものがあったとして、これは具体的に何人かの人物なのです。平均年齢が３０歳そこそこの青二才の集まりなのかどうか知りませんが、いずれにしても指定弁護士は限定されたある特定の人々に負わされた「職責」によって動いているのです。

小沢さんの一連の「事件」が、この「職責」によるものであることは明らかです。それは政権交代を阻止することを目的としていましたが、それに失敗した後は頑張って政権交代を転覆することに成功していますので、まあまあ上手くいっていると評価されるでしょう。しかし今回の控訴はいわば正念場であります。おそらく消費税増税は政権交代転覆の「本丸」であり、この控訴はそのために行なわれます。そういうわけで「小沢裁判」の二審は、「増税裁判」として歴史に刻まれることになるでしょう。もっともこれは歴史が誰によって書かれるかにもよりますし、それよりも書いてあるものを読める人がどのくらいいるかという事にもよるんですが。主な登場人物のうち３人が明らかに文盲なのが、当人のために残念なような気がしないでもありません。

橋下市長　抗議あった家庭教育条例案白紙


　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は７日、総会を開き、議会提出する意向だった家庭教育支援条例案を白紙撤回し、内容を抜本的に見直す方針を決めた。

　市議団の美延映夫幹事長は総会後、記者団に「全くの白紙に戻して考える。専門家の話を聞いてから、提出するかどうかも含めて決める」と述べ、提出取りやめの可能性も示唆した。

　総会に先立ち、発達障害がある子の親らでつくる市民団体が条例案提出中止を求める要望書を市議団に提出。美延幹事長は発達障害をめぐる条例案の規定に不備があったとして「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　学習障害（ＬＤ）がある子の親で作る「全国ＬＤ親の会」の内藤孝子理事長は市役所で記者会見し「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」と批判した。（共同）

　条例案の原案は「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

　橋下市長は７日午前、記者団に「発達障害の子どもを抱えるお母さんに、愛情欠如だと（条例が）宣言するのはちょっと違うのではないか」と指摘。同時に「子育ての方法について条例でルール化するのはどうなのか」と疑問を投げ掛けていた。

　市長は原案に盛り込まれた保育園児らの保護者を対象にした「１日保育士体験」の義務化についても「保育所などに（保護者の）受け入れ義務を課してしまう。対価を払うとしたら財政的な問題も出てくる」と指摘した。（共同）

２０１２年６月７日　共同

「異心の会」というのはオソロシイ所で、橋下さん以下の人しかいない様です。そしてそもそも橋下さんからしてそれほど大したお方ではないんですから「政治家になる心の準備のないまま議員となり、途方に暮れる市議が増えている」のも仕方のないことです。

なにしろこの条例案の作成にあたって「専門家の話を聞いて」いなかったようなのですから話になりません。これから「専門家の話」を聞きに行くのかもしれませんが、全くのド素人がいい加減な思いつきで「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」などと条例で規定してしまおうとしたのですから、これはもう流石というか土石流というか、素人さんは怖いね。

ついでに「発達障害」が「わが国の伝統的子育てによって予防、防止できる」などと書いてあるんですが、まあ、これも保守系の教育業界ではよくある話で、こういうことを本に書いたりすると一定のマーケットにはウケがいいわけで、一種のサービスみたいな文言なわけですが、どうも「異心の会」の連中はこの手の「内輪のネタ」を本気にしてしまっているようなのです。

もっとも、世の中には当の「発達障害」が身近にいる人が沢山いるわけですし、「専門家」にも事欠きませんから、キチガイのやらかしたマチガイは直ちに指摘されることになっています。むしろ「撤回」は予見可能であった、というべきでしょう。これは何も僕が予見していましたよ、ということを言いたいわけではありません。僕は流行の「霊能者」ではないんで。二股はしますが。出来ればですが。

それはともかく「予見」していたのは橋下さんでしょう。あるいは「予定」していたのかも知れませんが、橋下さんはこの条例案に対し「義務とか好きくない」などと否定的な「感想」を言ってみたり、そうかと思えば「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」なんて言ってみたりしています。これは何かというと、これこそ「わが国の伝統的子育て」に他なりません。つまり橋下さんは「やんちゃ」な「異心の会」に対して「親」のような立場にいる、ことをアピールしているようです。

そういうことをすると橋下さんがナンボかマシに見えるようになったりしますし、「愚かで乱暴な議員から市民を守る」頼りになる指導者にも見えてくるかも知れません。これは女の子を引っ掛けるために友達に頼んでその子を襲ってもらって自分はそれを救う、という方法によく似ています。そんな事を現実にやる人がいるのかどうか知りませんが、モテない男が手っ取り早く女の子をモノにするには他にどうすれば良いというのでしょうか。橋下さんの人気が下落しているのはここ最近のことなのかも知れませんが、僕なんか生まれてこのかたです。

仏大統領選テレビ討論、サルコジ氏の批判にもオランド氏優勢

［パリ　３日　ロイター］　大統領選挙の決選投票を６日に控えたフランスで３日、候補者のテレビ討論会が開催された。再選に向けて厳しい選挙戦を強いられているサルコジ大統領は、リードするオランド前社会党第１書記に対する批判を繰り広げたが、評論家などからは、オランド氏優勢の構図は変わらないとの見方が出ている。

各種世論調査でサルコジ氏に６─１０ポイントの差をつけているオランド氏は、約３時間にわたる討論会で終始冷静だった一方、サルコジ氏はたびたび苛立つ場面があり、コメンテーターはサルコジ氏を「ボクサー」、オランド氏は「柔道家」と評した。

調査会社Ｉｆｏｐのアナリストは「今回の討論会によって趨勢が変わることはない。オランド氏が優位に立っている」と述べた。

オランド氏はサルコジ氏が経済危機を口実に公約を破っていると指摘。これに対し、サルコジ氏はオランド氏の経済数値についての発言を繰り返し非難した。

選挙戦の最大の争点の一つである欧州問題では、サルコジ氏が、メルケル独首相と共にギリシャの財政破綻、ユーロ崩壊の危機を救ったと主張。これに対しオランド氏は「欧州はまだ問題を克服していない、欧州は今も危機再燃の可能性に直面している。私としては、それが現実のものとなって欲しくない」と述べた。

２日に発表されたＢＶＡの調査では、オランド氏の支持率が５３．５％、サルコジ氏が４６．５％となっている。

２０１２年５月３日　ロイター

「ボクサー」てのはぴょんぴょん跳んだりするイメージでしょうか、身長のことも関係しているのかもしれません。ヨーロッパの人はわりと平気で他人の身長のことを口にする様ですから、シークレットシューズが欠かせません。意外と愛用者が多いのではないか。そのうちサルコジさんにも靴が飛んで来る機会があるかもしれませんが、犯人を見つけるのは簡単です。急に背の低くなったヤツがそれに違いない。

もっともその機会もあと１カ月ぐらいの間に訪れない限り永久に無理そうなんですが、実は「ボクサー」というのはサルコジさんの名前のことを言ってるんで、ハンガリー移民二世である彼はとても長い名前をもっていて、それは「ニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ＝ボクサ」ってんですが、これの末尾のところを取って「ボクサー」とか言われちゃうわけです。ちなみに「ナジ＝ボクサ」はハンガリー語では「ナジボーチャイ」。「サルコジ」は「シャールケジ」というような発音になるらしい。日本語では「猿誇示」。

「ボクサー」に相対するのが「柔道」なのは残念で、「相撲」と言って欲しかった。それはともかく、何を「誇示」するのか知りませんが、同じようなものを誇示していた盟友のベルルスコーニさんも去年引退しました。世界では愚かな政治指導者が自らが招いた世界的な経済危機を横目に次々と消え去って、自分だけは潤沢なストックがあったりしてそれで暮らしています。去年がベルルスコーニさんで今年がサルコジさんだと、来年はメルケルちゃんの予定かも知れません。

アメリカのブッシュさんは２００９年でした。それに比べて日本はさすがに進んでいます。既に２００６年に小泉さんが退任していますから世界に先駆けているような気もします。もっとも日本ではその後も３年くらいゴチャゴチャやって２００９年に政権交代ですから、その時点で言えばそんなに早いわけではありません。しかしながら個人的な資質として政治指導者にはどうか、という人が新自由主義を支えて来たという世界的な危機的状況の一部として、という点から言えば日本は早い方だったと言えないこともないようです。

ちなみに日本の「政権交代」は２０１０年には終了して「世界の潮流」に流されていますから早かろうが遅かろうが同じことです。てゆーか日本では今頃になって周回後れの愚かな政治家が人気を集めているかのようにも見えます。残念ながらやっぱり後進国です。下らない流行は西からやって来るそうで、インフルエンザも西から来るみたいですが、この「世界一遅れて来た愚者」の御陰で放射性物質も西から飛んで来ます。

橋下市長、経産幹部と密会
２月　大飯再稼働で意見交換
民主幹部同席


　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

　橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

　電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

　『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。

２０１２年５月１日　しんぶん赤旗

「限りなく黒に近い。国民うんざり」と都知事


　政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決について、東京都の石原慎太郎知事は２７日の記者会見で「まあ無罪といったって灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょう。濃い灰色なのに、国民がますますうんざりするね」と述べた。

　以前から小沢元代表を批判することが多い石原知事。自身を党首とする新党の結成をめぐり、国民新党を離党した亀井静香前代表に「ちょっとでも小沢の影が差してくるような話は乗らないよ」とくぎを刺していることも明らかにした。

２０１２年４月２７日　産經新聞

いやあ、見損なってました石原閣下。ちゃんとバカ息子のフォローに回っているじゃありませんか。エライ！大したものです。やっぱり余人をもって代え難いものがあるんでしょう。なんだか知りませんが。腐っても鯛なんだそうでありますから、腐った自民党を支えるのも一理はなくとも五分の魂くらいはあるのかもしれません。しかしまあこういうのは単に「親バカ」と言えば済むのでした。これでこの話はおしまいですから「国民」の皆さんは「うんざり」しなくていいです。

実質国有化で抜本改革＝東電に１兆円公的資本注入−総合計画を政府提出


　東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、１兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を受ける見通し。政府は６月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に乗り出す。

　下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第２の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。

　西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、２０１２年３月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。

　総合計画には、７月からの一般家庭の電気料金１０％値上げや、２０１３年度の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、１０年間で３兆３０００億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。

　また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など３部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。

２０１２年４月２７日　時事

「公的資本」とはまさかとは思いますが税金のことです。東電に税金を使うんだそうですが、それはまあ、事故があったんだから仕方がないと言う人もいるでしょう。それはそれで構いませんが、今後核発電で事故を起こした場合は、「公的資本」の「注入」はなし、というのがあたりまえでしょう。これは東京電力に限りません。他の電力屋さんでも、もし核事故を起こしたら税金をアテにしないこと。

それでは困るでしょうが、別に核発電とかしなければいいんですから。どうしてもしたい人は自分で何とかすることにしましょう。例えば再稼動に賛成の人は事故が起こった場合は私財を投げ打つことになります。責任というものをちゃんと考えるようにしましょう。オマワリさんやセンセイ様に聞かなくても分かるように、住所氏名は明らかにしておいてもらいたいもんです。必要な時にはこちらから取りに伺いますので。

また、「経費削減」を第一にしなければならないような企業に危険なことは任せられないことは言うまでもありません。「経費削減」と「安全」は背反するのが一般的です。ましてや、特に「経費削減」をしていなくてもこの有様なんですから、そんな企業が本格的に「経費削減」に取り組み始めたら何が起こるか、チェレンコフ光を見るよりも明らかです。「経費削減計画」で「柏崎刈羽原発再稼働方針」への「理解を得る」などというのは、無理な相談というよりも何かの言い間違いでなければ気違い沙汰でありましょう。

それにしても電気料金を上げるんだそうです。関西電力の橋下さんは核発電を再稼動させなければ税金を取ると言って脅かしているつもりなのかもしれませんが、事故が起これば電気料が上がるんだとすれば、同じように支出が増えるんなら放射性物質が降って来たりしない方が望ましいでしょう。東京電力管内の人々は被曝させられた上にお金を盗られるんですから、「安全」を金で買える関西電力管内の人たちはむしろ幸せであると言うべきなのです。

ちなみに「再稼働を止めればどういう負担が生じるか」とおっしゃる橋下さんの試算によれば、「１００億円が必要なら税額は１人あたり千円程度」（産經新聞）なんだそうです。この計算でいくと「１兆円の公的資本」が必要なら税額は１人あたり１０万円程度になるようです。この計算が正確かどうか分かりませんが、東京電力の値上げ案だけでも、電気を多く使う御家庭だと１軒あたり「千円程度」てゆーか千円弱にはなると思いますんで、プラス税金ということで「再稼動を止めなければどういう負担が生じるか」、だいたいご想像頂けるかと存じます。参考に供して頂ければ幸いでありますが、橋下さんに投票するような人に数字が読めますでしょうか。大阪府教育委員会が何とかして頂けるように期待するものでありますが、ムリですか。

京都１０人死傷事故　教頭が被害者の携帯番号教える


　京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み１０人が死傷した事故で、亀岡市教育委員会は２６日、事故で亡くなった松村幸姫さん（２６）の携帯電話番号を、児童が通っていた安詳小の教頭が容疑者の少年（１８）＝自動車運転過失致死傷容疑などで送検＝の親族に伝えていたことを明らかにした。教頭は「私の大変なミスでご迷惑をお掛けした。被害者の方につらい思いをさせ反省している」と謝罪した。



　被害者全員分の住所や名前などは、亀岡署員が少年の父親らに書面で渡していたが、松村さんの自宅や携帯の電話番号はなかった。これまで父親らは、警察ではない人物から携帯番号を聞いたと説明していた。



　市教委によると、教頭の教え子の保護者に少年の親族がいた。親族から葬儀の日程や連絡先を教えてほしいと頼まれた教頭は、松村さんの女児が入学前に提出した書類にあった携帯番号を教えた。少年の父親は取材に応じ、警察などから連絡先を聞き、遺族に電話したことを謝罪。父親は「遺族の気持ちに配慮を欠いた行動で申し訳ない」と述べた。

２０１２年４月２７日　スポニチ

まあ、世間では遺族に対する謝罪の大切さについて強調されるのが常ですが、謝罪は素早い対処が鉄則です。しかし考えてみればこのような場合には被害者の個人情報について誰かに教えてもらわなければ謝りにいくことすら出来ないわけですから、聞けば教えてくれるだろうと思った親父さんの判断はある意味で的確であったと言うことが出来るでしょう。謝罪すると遺族としては取りあえず怒るに決まっていますから、この親父さんのように二重の謝罪をするのもお決まりです。

しかしだからといってオマワリさんやセンセイ様が、実際に教えてしまって良いことにはなりません。どうもこの人たちはお役人様としての自覚に欠ける様です。お役人様は世間のバカ共と同じことを考えていてはいけません。

実際にはこのような場合の「謝罪」は不可能なのです。不可能なことが要求されているように見えますが、それは不可能なことをしなかったことで闇雲に相手を避難しようという趣旨です。アタマがスポンジ状に軽快な人はそれですっかり騙されてしまい、「厳罰化」を叫んだりするわけですが、それは愚かなパンピーに対する仕掛けなんですから、お役人様が一緒になって「親父さんは謝罪に赴くべきであり、それは良いことなんだから協力すべきだ」などと考える必要はないのです。

まあ考えてみれば、上層部がマスゴミ屋なんかを使って仕掛けをするとして、それをお役人様の下々まで一々通知し、周知徹底をはかるというワケにもいきません。オマワリさんやセンセイ様については、知らされていなかったんですから「常識で判断した」としても仕方がないことで、連中を批判するのもどうかと思われます。

もっとも、謝罪だ反省だと喚き立てる「世間」はどうもオカシイんじゃないか、と考える「常識」を具備しているのがまともな人間である、とお考えになる向きもいらっしゃるでしょうし、そこから言えばオマワリさんやセンセイ様のやったことはやはり適正な判断を欠いたものであって、そんな事をした人は批判されるべきだということになるでしょう。しかしオマワリさんや教頭にまで出世したセンセイ様にそんな「まとも」な判断を求めるのは、それこそ「不可能な要求」です。

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定


　陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。

　大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。

　検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。２００９年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は２件目で、いずれも１審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。

　小沢元代表は０４年１０月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金４億円の不記載や、代金支出を０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）や後任の池田光智被告（３４）（同）から報告を受け、了承したとして起訴された。

　判決はまず、石川、池田両被告が、４億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「４億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。

　しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。

　ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。

　検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事（当時）が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴（起訴）棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。

２０１２年４月２６日　讀賣新聞

大善さんは期待に違わない巧妙な判決を書いたと言って良いでしょう。「無罪」は仕方がないとして、それでも「疑惑ムード」を壊さないように細心の注意を払った点に、「敬意を表する」べきでしょう。「睦山会事件」のプロジェクトは未だ進行中、というわけです。大善さんの高度に専門的なワザは、素人以下の登石さんなどの遠く及ぶべくもない優れたものであり、日本司法界の白眉と申すべきものであるとはいえ、これもバカの手にかかるとひとたまりもないんですから少なからず気の毒な感じがしないでもありません。

自公 小沢氏の喚問要求で一致


自民・公明両党の幹事長が会談し、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことについて、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、証人喚問などを求めていくことを確認しました。

自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長は、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことを受けて自民党本部で会談し、今後の国会対応を協議しました。
この中で石原氏は、「無罪判決だが、判決では『小沢氏が、収支報告書について元秘書らから報告を受けて了承したことは認められる』などと指摘しており、小沢氏が『ない』と言っていたことが認定されている。限りなく黒に近いグレーだ」と述べました。

そのうえで両氏は、「小沢氏には、政治的・道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、国会での証人喚問などを求めていくことを確認しました。

また、石原氏は、衆議院の選挙制度を巡り、いわゆる「１票の格差」を是正するため、小選挙区を５つ減らす＝０増５減を行う法案を、党単独でも国会に提出したいという考えを示し、引き続き調整していくことになりました。

２０１２年４月２６日　ＮＨＫ

この石原さんは「限りなく〜に近い〜」の出典を知らない方の石原さんですが、この記事ではこのバカが大善さんの珠玉の判決を「推定無罪」と言ってしまったことがカットされてしまっています。「推定無罪な判決」などというものはあり得ないのですが、石原さんは大善さんが登石さんの「推認」と同様の低レベルの判決を書いたものと思った様です。思うのは勝手ですが「推定無罪」というのはそういう意味ではありません。石原さんは「推定無罪」についてお父さんに教えてもらう必要があります。

一種の人権侵害　東京・石原慎太郎知事


　「逮捕されたといっても、これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。表彰を取り下げるというのはフライングじゃないですか。もし無罪だったらどうするんだ」

　準強姦容疑で逮捕、送検された柔道の五輪金メダリスト内柴正人容疑者。熊本県が県民栄誉賞を取り消したほか、中川正春文部科学相もスポーツ功労者顕彰の取り消しを含めて検討を口にするなか、石原慎太郎知事はこんな見解を語った。

　内柴容疑者には平成１６年と２０年に都栄誉賞が贈呈されている。

　「都栄誉賞については」と尋ねる記者に、開口一番「なんだっていうんだ」と応じた石原知事。「あなたがたがたきつけている。メディアは喜ぶかもしれないが、法治国家なんだから。一種の人権侵害じゃないですか」といさめた。

２０１１年１２月１０日　産經新聞

これは党員資格を剥奪された小沢さんのことを言っているわけではないのですが、「これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。もし無罪だったらどうするんだ」というのは「法治国家」における「推定無罪」の分かり易い解説です。本当に「無罪」だったので尚更「どうするんだ」という事態に立ち至ったわけですが、狼狽した挙げ句余り意味のよく分かっていない四字熟語などを不器用に駆使して恥をかくのは、まあ幹事長にはお似合いのところでしょう。そんなだから親父が自民党に戻って来てくれません。いい歳をした息子が毎日大恥をかいている現場に付き添うのは、年寄りには酷です。

もっとも、石原さん自身はそんなに恥ずかしがる必要はありません。五十歩百歩というか団栗というか、似たり寄ったりの人は大勢いますから、みんなでやらかしちまえば大丈夫です。

小沢元代表「違法認識せず」＝主要争点外で無罪認定−厳格立証求める・東京地裁


　小沢一郎民主党元代表（６９）への２６日の判決で東京地裁は、秘書との共謀について検察官役の指定弁護士側の主張をほぼ全面的に認め、主要な争点での小沢元代表側の反論をことごとく退けた。その上で、ほとんど争われていなかった点を挙げ、元代表が違法性を認識していなかった可能性を指摘し、無罪の根拠とした。


　あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できないとも受け取れる内容で、収支報告書の虚偽記載罪の共謀成立について、極めて厳格な証明を求めたと言える。


　公判で最大の争点となったのは、土地購入費の４億円を２００４年分の収支報告書に記載しないことについて、小沢元代表が石川知裕衆院議員らから報告を受け、了承したかどうかだった。この点について判決は、多数の状況証拠から、「報告・了承」を指定弁護士の主張通りに認めた。


　無罪のポイントとなったのは、小沢元代表が、そもそも４億円を報告書に記載する義務があると認識していたのかという点だ。


　判決は、石川議員が土地代金の支払いを翌０５年に遅らせる交渉に失敗した結果、０４年分の報告書に土地取得を記載しなければならない事態に陥ったと指摘。これは同議員の「失態」だったとして、不興を恐れて小沢元代表に報告しなかったと考える余地があるとした。


　このため小沢元代表は、０４年に土地代金の支払いが終了していることを知らず、記載義務の認識がなかった可能性があるとした。

２０１２年４月２６日　時事

「推定無罪」の原則に立つ場合、「あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できない」のは当然であり、「極めて厳格な証明を求め」ることになるでしょう。ちなみにここで「否定」するのは検察の役割であることに注意が必要です。今回は指定弁護士がそれをやるわけですが、いずれにしてもこの度はその「否定」力が極めて弱かったわけですから、ここで「有罪と認定」するためにはそれこそ「推認」というような稚拙な非常手段に訴えざるを得ません。どうもダーティ・時事さんは大善さんが「推認」しなかったことが御不満のご様子ですが、そんなことをしなくても目的は果たしているのですから、あまり文句を言うものではありません。

てゆーか、こんなことを書いてしまうと、せっかく盛り上げた疑惑ムードが、まるで時事通信社のような「推定有罪」の予断と偏見でしかないように見えてしまうところが逆効果です。心の底から思ったことを書いてみる、腹を割って話す、などということは良いことのようにも見えますが、アタマが悪くて性根の腐っている場合には避けた方が無難であるという例ですから、人生の参考にしたいものです。

ともあれ、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」というのは良い考えです。そんな事は時間の無駄だと思うかもしれませんが、どんどんみんなで時間を無駄にしてもらえばそれだけ消費税増税が遠のくと思えばよろしい。今国会では法案が成立しない可能性もあります。その場合解散総選挙もあり得るわけですが、小沢さんとしてはその方が望ましいのかも知れません。野田さんは今度も「ノーサイド」とか言っていますが、負けてから言うとより一層の味わいの深い言葉です。