ワーストブログインジャパン

天皇というものは有り難いものであります。例えば「天皇賞」というものがあって、今回は損をしたという人もだいぶいるのではないでしょうか。その他にも色々な有り難いことがあると言われております。僕はよく知りませんが。

天皇陛下御在位二十年を記念する日を休日とする法律案

　天皇陛下御在位二十年を記念し、国民こぞってこれを祝うため、平成二十一年において平成二年の即位礼正殿の儀の行われた日に応当する日である十一月十二日を休日とする。

附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日とする。

理　由
　天皇陛下御在位二十年を記念し、国民こぞってこれを祝うため、平成二十一年において平成二年の即位礼正殿の儀の行われた日に応当する日である十一月十二日を休日とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

自民党はこのような法律案を出したがっていたようですが、そんな急にお休みということになってもかえって困惑致します。野党になったので社会を混乱させてやれという趣旨であると思われますが、実際には休めなくてもお国の決めた「休日」ということでありますから、国民の皆さんはひとつ休日気分でいい加減に仕事をして、遅刻や早退やずる休みも「天皇陛下が」とか言えば許されるという、大変に有り難いことであります。

天皇は在位２０年だそうでありますから、２１年前には天皇というものはなかったようです。なんだか知らないけど２０年前に忽然と現れた。有り難いことです。何が何だかわかりませんが、もっと昔から天皇というのが日本にいた、という意見を持つ人もいます。少なくとも先代の人がいて、それは近眼であったとも言われております。そういわれてみればそんな気もするのですが、そして先代も「天皇」と呼ばれていたようですから、「天皇」という「位」は２１年前にも存在していたし、そこには誰かが「在位」していたことも確からしいのであります。

皇統は連綿としてラーメンの如く長くきしめんの如く広いとすれば、２０年というのはほとんどどうでもいいいことのようにも思われます。要するに誰かが「天皇」をやっている、という状態が続くことが大切なのでしょうから、そのうちのある１人が在位２０年だろうが２０日であろうが、交代要員さえ確保されていれば大丈夫でしょう。そして交代要員というものは常に確保されているものなのです。

要するに「交代要員」の定義を必要に応じて変更してしまえば良いのですから、何の心配もいりません。ついこの間までは「Ｙ染色体」がどうであるとか、難しいことを言ったものですが、別段最初から何か根拠があるというものではありませんから、一旦急な事情が生じればそこらへんの奴を一人捕まえて来て天皇にしてしまえば何の問題もありません。

そのような場合であっても、ある人々は「国民こぞって」これを寿がなくてはいけない、と言い出すでしょう。なんといっても天皇の機能というのは、「国民こぞって」何かをどうにかするために良い口実になる、という点にあります。ですから本当は、天皇というものがいなくなっても、「なくなってから何年」とかを「記念」し、「国民こぞって」これを祝ったりすることが出来ることから、必ずしも天皇はその存在を必要とされていないとも言えるのであります。これは大変に便利で、有り難いことです。いてもいなくても良い。もっとも最初からいないのでは話しになりません。しかし一旦存在した以上は、いなくなっても残ってしまうのです。

このように大変に有り難い、というか傍迷惑、というか「呪い」のようなもんですが、しかしこれを「国民こぞって」この「呪い」を「祝う」ためにある日を休日にする「必要がある」というのは少々早計であるという気がします。綜合警備保障もビックリしてくびつりしかねない早計ぶりであるとも言えるでしょう。

というのはもちろん、今から急に「１２日は休みね」と言われても困る、ということもありますが、前々から決まっていれば尚のこと、この「休日」を「休む」ことの出来ない人がいるわけです。例えば休みの日には皆さんお買い物に行ったりすることでしょうが、お店に行くと店員さんがいらっしゃいます。この店員さんが「休日」だからといって休んでいるかというと、お店で見かける限りどうもそのようには見えません。

この店員さんというのも、天皇にも勝るとも劣らない有り難い存在であります。こちらが用事があると思ったときにはそこにいますし、ムカついたときにもおあつらえ向きにそこにいます。そしてたまたまそこにいない場合は、それは店員さん側の責任なのです。したがって彼等はあまりにも当然のようにそこに存在します。まるで空気のような、そしてあるときはサンドバッグのような存在。それが店員さんです。

店員さんばかりではありません。お店に行くのに電車に乗る人もいるでしょう。電車を運転している人や駅員さんはちゃんとそこにいます。いなければ電車は動きません。電車が動いているのに運転手さんがいない、ということになればそれはそれで面白いかも知れませんが、動き出した電車から飛び降りるのは運転を続けるよりも危険な重労働であると言えましょう。

そんなこんなでいわゆる第三次産業にお勤めの人が就労人口の半数以上を占めます。これらの人々は「休日」だからといって休みませんし、もしかすると「休日だから」休めないという場合もあるでしょう。自民党としては「休日」にしてやれば、天皇のおかげで休みだ、と国民連中が有り難がるとでも思っているのかも知れませんが、実際のところ該当者がそんなに沢山いるわけではありません。むしろ店員さんなどは「休日」が増えると、そのおかげで休みが減ったりするのです。

そうすると天皇の有り難さに浴することが出来るのも「国民こぞって」どころか、その一部でしかないことになります。その他の人々にとっては別段有り難くもなんともないものであります。かえって迷惑となる可能性もあるのですが、これは何も自民党が次の参院選でも大敗を喫してやろうと思ってビンボー人をいたぶっているというわけではありません。単に気がつかないだけです。せっかく有給休暇を取らせないようにしておいて、その代わりに「天皇」にかこつけて「休日」を与えれば一石二鳥だと思ったのに、とんだ盲点があったものです。

もっとも視界の半分以上が「盲点」になっているような場合にはどう言えばいいのかよく分かりません。それにこれは何も天皇のナントヤラを「祝う」ためではないのかもしれないではないですか。アメリカの大統領が来るからみんなあんまり出歩くな、というだけの話しではないのか。アメリカのために甘んじて国民の非難の矢面に立ち不満の標的となるということであれば、それは天皇としても是非ともやらなければならない仕事なのではないでしょうか。まことに有り難いことであります。

バクチとフーゾク、そしてもちろん

押尾学被告に有罪＝法廷発言「信用しがたい」−ＭＤＭＡ使用・東京地裁

　合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反罪に問われた俳優押尾学被告（３１）の判決公判が２日、東京地裁であり、井口修裁判官は懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。　執行猶予期間を最長の５年間とした理由について、井口裁判官は「ＭＤＭＡ使用の経緯に関する法廷での説明内容は不自然で、犯行発覚前後の経緯や言動に照らしても信用しがたい。再び手を出さないか、相当長期にわたって見守る必要がある」と述べた。　井口裁判官は、押尾被告が２年くらい前から最近まで複数回、外国で知人とＭＤＭＡを使用した点を指摘し、「麻薬に対する親和性が相当程度強く、刑事責任を軽く見ることはできない」と批判した。　執行猶予を付けた理由としては、起訴内容を認めており、前科がない点などを挙げた。

２００９年１１月２日　時事

結局真相は闇から闇、検察は「入手方法についての被告の供述は極めて不自然で疑問が残る」とし、井口さんも「信用しがたい」とは言っているものの、じゃあ事実はどうであったのか、全く明らかになりません。そのくせ「一度は自力で更生する機会を与えるのが相当」なんだそうで、余裕の猶予付き判決です。

まあ、僕はクスリは良いとか悪いとか言いたいわけではありません。あのような薬物はもとより人間の脳には「親和性が相当程度強い」ものなのですし、押尾さんにしても人並外れた特別製の脳髄を所有しているようにはとても見えませんから、その点でも特に言うことはありません。

しかしながらこの判決が何かどうも変だ、と思う人もいるでしょう。もしかすると誰かがTVでマズいことを口走らないとも限らないのです。そこでＢＰＯとしては予め一言注意申し上げるに至ったのは全く自然なことです。

薬物問題報道で要望＝ＢＰＯ青少年委

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は２日、最近の芸能人の薬物事件をめぐるテレビ報道に関して「犯罪の背景にある社会問題への怒りを欠いた報道は、青少年に無用な好奇心を抱かせるだけに終わることがあり、一連の報道の量および内容に疑問を抱かざるを得ない」として、放送各局に要望を行った。

２００９年１１月２日　時事

なるほど、時事通信社が強く示唆していないように、この「犯罪」の「背景」は人も知るところでありましょう。大手下着メーカーとつるんだパンツ屋の女がパトロン気取りで森ビルで年下の男の子を放し飼いにしていたり、バカな男の子は男の子でフィクサー気取りで財界政界のバカ息子共と一緒に大威張り、値段の高い銀座のホステスさんとつき合ってはみたもののバカなもんだからクスリの使い方も事故の際の対処の方法も分らず、自分とお仲間を守るために見殺しにしちゃって別室で怯えていたけど森さんがついているから大丈夫執行猶予、一方その頃竹中さんは森ビルに雇われて愚にもつかない痴れ言を口走っていたわけです。

たしかにその辺の洟垂れ「青少年」が「好奇心」を抱いても真似は出来ないワザですが、その一方でビンボー人は身分相応にタバコの値上げなんぞに戦々恐々としなければなりません。

たばこ税増税「欧州並みに」…長妻厚労相

　長妻厚生労働相は１日のフジテレビの番組でたばこ税の増税について、「たばこは健康の問題もある。ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と述べ、２０１０年度税制改正での実現に意欲を示した。

　一方、古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫの番組で、ガソリン税などの暫定税率について「廃止する」と述べたうえで、地球温暖化対策税（環境税）について検討する考えを示した。

２００９年１１月２日　読売新聞

現在１箱３００円の煙草が６００円になるとかいう話しですが、MDMAは１錠３０００〜４０００円くらいですか。高くて５０００円くらいになるんでしょうかよく知りませんが、それを気前良くも死ぬほど人に飲ませるような人には痛くも痒くもない話しでしょう。値上げしたら、煙草を１カートン買って１カ月持たせなければならないというのに、森ビルではそのくらい文字通りひと飲みです。

というような「背景」を「社会問題」として持っているので、それに対する「怒り」がないといけない、多分ＢＰＯはそういう趣旨で言っているのだと思いますが、違うのかも知れません。「社会問題」というのは「薬物売買が犯罪組織の資金源になっていることなど」であるという話しもありますが、そうすると何かとご禁制の品を増やして「犯罪組織」に便宜を図っている立法とか行政に「怒り」を感じなければならないのかも知れません。キノコなんかを取り締まって覚醒剤を中心とした旧来のマーケットを守ったりしている人たちにですね。煙草をやめると怒りっぽくなって世の中のためになるかもしれない。

ピジョンのビジョンによると「東アジア共同体」というのは「アジア太平洋地域」というより広範囲な地域概念の一部分をなすことになるようなのです。インド辺りが入って来るとすればまた話しが違って来ますが、そういう構想の中で日本は「東アジア」と「アジア太平洋地域」との中継をするつもりらしい。つまり東アジアには中国がいて、太平洋のあっちにはアメリカがいますから、この二者の間に何とか割って入ることが出来なければならないわけです。

それが「架け橋」とかいうことの意味ですが、そのためには環境問題であるとか、国際的な支援をしていく。中でも「警察機能の強化」は「日本の得意とする分野」だといいます。これは多分冗談でしょう。たしかに日本のオマワリさんは「強い」のかも知れませんが、それは単に他の分野、例えば司法が弱いだけなのかも知れませんし、現在ますます弱くさせられつつあるわけですが、仮にもっと司法の機能が覚束無いような国で警察だけが「強化」されても良いことはないでしょう。

民主的なシステムを設計するのは日本が特に不得意とする分野でありますから、下手に手を出すと嫌われますので止めにしておいたほうがいいでしょう。所信表明演説によれば日本は世界に好かれたいんだそーだ。

　地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。
　また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります。

全くの話し、そろそろ大地震が来るに決まっているのですから、他所が地震だ、助けにいこう、とか、ほれ津波が来るぞ、ということも大切ですが、次の地震は日本だ。そういうときには是非とも助けてもらいたいものです。

まあ、他人が困っていればそいつがどんな奴でも北朝鮮でも助けてやりたくなるのが人情というもので、まあ中には人情のない人もいるかも知れませんが、しかし、例えば京都などは美しい町並みがあり貴重な美術品があるので世界中に愛されているでしょう。しかし京都の人間はどうも苦手だ、という人が箱根の山より東に行くと結構いたりします。そういう人は京都にもしものことがあったら神社仏閣の復興には力を貸すけれども京都人は見殺しにして顧みないかも知れませんから、「愛される」といっても色々です。

そこで例えば各国都市がどれだけ「愛され」ているかというと、これには色々な調査があるようで最近ではこんな手前味噌も。

世界都市ランキング、東京4位に-「経済と環境を両立する唯一の都市」

　森記念財団の都市戦略研究所が22日に発表した「世界の都市総合力ランキング」で、世界主要35都市のうち東京が第4位となった。1位はニューヨーク、2位はロンドン、3位はパリという結果となった。
　分野別のランクをみると、東京は経済部門で2位、環境部門では4位に入った。両部門で5位以内にランクインした都市は東京以外になく、同研究所は「東京は世界に比類ない経済と環境の双方を両立する唯一の都市」と称した。
　またアジアでは経済部門で上位にランクイン都市が多かったが、欧州の都市では居住部門や環境部門での上位ランクインが目立ったという違いも見られた。
　同ランキングは世界の35都市を、経営者・研究者・アーティスト・観光客と生活者の5つの視点から、主要6分野(経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通アクセス)について評価している。

２００９年１０月２３日　IBTimes

ビルの森のようにも見える東京が環境部門でポイントが高いのはよく分からないかも知れませんが、この調査の「環境」指標の中には例えば「ISO14001取得企業数」などという要素もありますから、企業の数が多い都市は「環境」ポイントが高くなる傾向にあるでしょう。ちなみに「分野別ランキング」では東京は「経済」と「研究開発」でNYに次いで２位、「文化・交流」ではなんとシンガポールに次いで６位、「居住」は予想通り１９位、「環境」は４位で「交通・アクセス」は１１位です。どうもあまり住み良いところではなさそうです。

記事では「視点」と言っているのを、この調査では「アクター」とゴミのような扱いですが、その「アクター別ランキング」によれば「経営者」７位、「研究者」３位、「アーティスト」５位、「観光客」７位、「生活者」４位となっています。「居住」や「交通・アクセス」という生活に密着した「分野」において評価が低いにも関わらず「生活者」のランキングが高いのは変ですが、これは別段実際の「経営者」とか「生活者」に意見を聞いて来たわけではなく、各「アクター」が都市に求めるであろうと考えた要素を勝手に想定し、それに該当する指標をそれぞれの「アクター」に割り振って出した数字ですから、要するに都合良く見せかけるための操作であり、「アクター」は文字通り「役者」であり、数字の「ヤラセ」を演じているのです。

これはこの調査の目的を明らかにします。つまり「経営者」と「観光客」の評価が低いことになるのでそれを改善しなければならない、という結論を導くことです。それは「東京の弱みを克服するためのシナリオ」としてご親切にもあーしろこーしろと言ってくれているわけですが、そのひとつは成田は遠いから羽田を国際化しろ、もうひとつが経営者のために法人税率を下げろという「提言」です。

実際には東京は「経済」分野において世界２位の都市であると言っているのですから、この上更に「経営者」のために何かしなくても良いようなものですが、このランキングは森記念財団都市戦略研究所所長である竹中平蔵を委員長としたコミッティが東京に「より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつけ」、魅力的でない人やクリエイティヴでない人を東京から追い出すためにやっていることですから、劣悪な居住環境しか得られないようなビンボー人連中のことなど知ったことではありません。

ビジネスだろうが災害救助だろうが行ったが最後そこに住まなくてはならないことが考えられますから、やはり「住みやすさ」は大切です。この点、東京では他ならぬビル屋が居住環境に興味をもっていないことが明らかになったので、今に大地震が来て全部潰れることになっておりますが、その中に金持ち連中を詰め込んであるのですから、なるほど効率的であると言えましょう。

ちなみのちなみに手前味噌ではない外国の調査による「住みやすい都市」のランキング、イギリスの「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の２００５年の調査によると

　１　バンクーバー（カナダ）
　２　メルボルン（オーストラリア）
　２　ウィーン（オーストリア）
　２　ジュネーブ（スイス）
　５　パース（オーストラリア）
　５　アデレード（オーストラリア）
　５　シドニー（オーストラリア）
　５　チューリッヒ（スイス）
　５　トロント（カナダ）
　５　カルガリー（カナダ）
１１　ブリスベン（オーストラリア）
１１　コペンハーゲン（デンマーク）
１１　ヘルシンキ（フィンランド）
１１　ストックホルム（スウェーデン）
１１　フランクフルト（ドイツ）
１６　モントリオール（カナダ）
１６　東京（日本）
１６　ハンブルグ（ドイツ）
１６　パリ（フランス）
２０　オスロ（ノルウェイ）
２０　オークランド（ニュージーランド）
２０　ベルリン（ドイツ）
２０　大阪・神戸（日本）
２０　ウェリントン（ニュージーランド）

やっぱりエゲレスにも味噌はあるようで大英帝国の諸都市が並ぶ中、東京は１６位です。評価項目は

「安定性」（自然災害、犯罪発生率、軍事紛争の虞れ）
「保健医療」（保健、衛生、病気、暴力犯罪、テロ）
「文化・環境」（文化、レクリエーション設備、消費材、気候）
「教育」（学校、教育）
「インフラ」（交通機関、住宅、Ms.供給、エネルギー、通信）

いきなり「自然災害」が入ってくるあたり、東京の不利は明らかなんですが。同順位が多いのもなんかちょっと項目が少ないような気もします。じゃあもっと項目を増やせば地震の心配も薄まるかと思ったら、

本場（何の？）ニューヨークのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング の２００７年の調査では評価項目がもっと沢山ありますけど、

「政治・社会環境」（政治的安定度、犯罪率、法的取り締まり）
「経済環境」（通貨変動、金融サービス）
「社会・文化的環境」（検閲、個人的自由の制限）
「医療・保健」（医療、伝染病、下水、大気汚染）
「学校・教育」（学校教育の水準、普及度）
「公共サービス・交通」（電気、水道、公共交通機関、交通渋滞）
「レクリエーション」（レストラン、劇場、映画館、スポーツ、レジャー）
「消費材」（食品、日用品、車の調達環境）
「住宅」（住宅、家電、家具、メンテナンス・サービス）
「自然環境」（気候、自然災害）

まあ、細かくなっただけのような気もしますが、

　１　チューリッヒ（スイス）
　２　ジュネーブ（スイス）
　３　バンクーバー（カナダ）
　３　ウィーン（オーストリア）
　５　オークランド（ニュージーランド）
　５　デュッセルドルフ（ドイツ）
　７　フランクフルト（ドイツ）
　８　ミュンヘン（ドイツ）
　９　ベルン（スイス）
　９　シドニー（オーストラリア）
１１　コペンハーゲン（デンマーク）
１２　ウェリントン（ニュージーランド）
１３　アムステルダム（オランダ）
１４　ブリュッセル（ベルギー）
１５　トロント（カナダ）
１６　ベルリン（ドイツ）
１７　メルボルン（オーストラリア）
１８　ルクセンブルグ（ルクセンブルグ）
１８　オタワ（カナダ）
２０　ストックホルム（スウェーデン）

いつまでたっても東京はおろか日本の都市が出てこないんですが、３５位まで打ち込む根気はありませんので勘弁して下さい。

しかしながらイギリスの『MONOCLE』という雑誌による「世界で最も生活水準の高い都市ランキング」では

　１　チューリッヒ(スイス)
　２　コペンハーゲン(デンマーク)
　３　東京(日本)
　４　ミュンヘン(ドイツ)
　５　ヘルシンキ(フィンランド)
　６　ストックホルム(スウェーデン)
　７　ウィーン(オーストリア)
　８　パリ(フランス)
　９　メルボルン(オーストラリア)
１０　ベルリン(ドイツ)
１１　ホノルル(アメリカ)
１２　マドリード(スペイン)
１３　シドニー(オーストラリア)
１４　バンクーバー(カナダ)
１５　バルセロナ(スペイン)
１６　福岡(日本)
１７　オスロ(ノルウェー)
１８　シンガポール(シンガポール)
１９　モントリオール(カナダ)
２０　オークランド(ニュージーランド)
２１　アムステルダム(オランダ)
２２　京都(日本)
２３　ハンブルグ(ドイツ)
２４　ジュネーブ(スイス)
２５　リスボン(ポルトガル)

ですから意外と大丈夫かも知れませんが、この調査では「アパレル業界や飲食業界におけるグローバル企業店舗の進出率、人々が買い物に費やす平均時間」などという独特な指標をも採用していますので、これは独特な結果なのかも知れません。複数のランキングで上位に登場するチューリヒやコペンハーゲンは間違いのないところでしょうが、東京はちょっとアヤシイような感じもします。竹中さんの「調査」は論外としても、『モノクル』もGAPやスタバのお店がたくさんあったり、買い物に時間がかかることがどうして生活水準の向上を意味するのかよく分かりません。もっとも大地震などの際にはアメリカからスタバの人やGAPの人が来て助けてくれるかも知れません。みんなでGAPを着てスタバを飲むんだ。

ポッポ（兄）が所信表明演説のなかで青森に言った時の話しをして、「大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです」と言ったら、自民堂の議員が「そんなものどこにでもいるよ」とヤジを飛ばしたそうです。

ヤジにも色々ありまして、これなど確かに「酷い」ようですが、要するに単に事実を述べただけです。実際にそういう例は「どこにでもいる」のであり、日本中が「そんなもの」に満ちあふれているわけです。そしてそれこそが自民党政治の「実績」であり「成果」に他なりません。思うにその自民党議員は、自慢をしたかっただけなのではないでしょうか。

【首相所信表明演説】経団連会長が評価「目標は一致する」

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２６日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について「『人間のための経済』の発展を強調していたが、経済界としても豊かな国民生活を目指しており、目標は一致する」と述べた。
　さらに演説全般について「政治を大きく変えようという総理の意気込みが十分伝わり、メッセージ性が高い」と評価。演説の中の市場原理主義への批判については「米国の過度な自由主義がああいう（世界的な金融危機という）結果をもたらしたことへの反省であり、当然の発言と思う」と述べた。

２００９年１０月２６日　産経ニュース

「成果」を鼻にかけ自慢話をする人は嫌われる習いですが、さすがに便所虫は違います。いつのまにか経済界が「豊かな国民生活」を目指していることにしていしまい、毎年３万人以上の人口削減については便所虫も多大な貢献を果たしているにもかかわらず、全てはアメリカのおかげさまなんだそうです。実に謙虚であります。自民党も少しは見習ってはどうか。どうせ知っている人は知っているのですから、世の中の人はちゃんと見ていてくれているものです。そうだった。

もっとも便所虫がお話をよく聞いていたのかどうかは疑問であります。ポッポは「地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていだたく」と言っています。しかしこれは悪梛さんがヤクザや暴走族と共に活躍するような、そんな「地域」のことではないでしょう。同時に「弱い立場の方々を社会全体で支え合う」とも言っているんですから、モンモンのお兄さんが嚇かしに来るような世の中にしよう、というわけでもないようです。

そういうわけで「地域」を親分さんに一任することを避けるとすれば、これはパンピー諸君にやってもらわなければならないことになるんですが、真面目に働いているビンボーなパンピー各位にはそんな時間がなかったりします。「労働社会」では「地域」は無人地帯であり、ヤクザや警察ＯＢなどの魑魅魍魎が百鬼夜行するという、まことに恐ろしい世界です。

したがって「地域主権」は労働者を「地域」に返すことを意味します。すなわち企業が社会から刈り取って搾るだけ搾ったらまた「地域」に廃棄する労働者を、節度を持ってちょっと借りるくらいにしとく。具体的にはこれは労働時間を短縮して、尚かつ生計を維持するに足る賃金を保証しなければなりませんので、企業としては負担が増えることになるでしょう。

「人間のための経済」はこういうことも含意するものと考えられますが、肥溜めの中の便所虫は大海を無視して、あえて暢気に「目標は一致する」なんて言ってますが、ここで明確になっているのは婉曲な拒絶に他なりません。そういえば「メッセージ性が高い」というのもポップミュージックの話しでもしているならともかく、「所信」の「表明」というのは「メッセージ性」のカタマリみたいなもんですから、相当にバカにした言い方ではあります。

ともあれ、便所虫も一応は婉曲話法を駆使しなければならないという現在の条件下で、いわゆる「一致」しているところの「目標」なるものに向かって経済界が台風２０号なみに婉曲に進んでゆくことが大いに期待されるところです。

「バカ地図」は今年８０周年を迎えました。その歴史は１９２９年に始まります。その歴史を開いたのは我等が「セックス調査団」。彼等は彼等の思い込みに基づいて、セクシーな地域だけで出来た大変イヤラシい世界地図を臆面もなく公表したものです。

東アジア共同体　『米国も関与』強調　ＡＳＥＡＮ首脳に首相

　【フアヒン＝関口克己】鳩山由紀夫首相は二十四日、当地で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、鳩山政権の外交方針について「日米同盟を基軸に位置付けている」と述べ、自らが提唱する東アジア共同体構想への米国の関与の必要性を強調した。　
　同構想については「開かれた地域協力の原則に立ち、東アジアへの協力を着実に進めたい」と賛同を求めた。
　これに対して、ＡＳＥＡＮ側は「協力を進めようという議論を再活性化したことを評価する」と一定の理解を示したが、米国の関与については「ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国が主導的な役割を果たすべきだ」と、けん制する発言もあった。
　気候変動問題では、十二月の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）を成功させることで一致。ＡＳＥＡＮ側は途上国に対する資金・技術協力を要請した。
　北朝鮮をめぐっては、首相が「北朝鮮の核とミサイル開発は、隣国として容認できない」と強調。六カ国協議の早期再開が重要との認識で一致した。

２００９年１０月２５日　東京新聞

兄ポッポ、てゆーか弟はどこへ行ったのだ、最近では「鳩ポッポ」でお兄さんのほうだけを指すことになってしまいましたが、その宇宙地理学も超「現実的」なシロモノです。やはり宇宙人は地球に来ていたのだ。しかし円盤に乗って上空から何を観ていたのかよく分かりません。とにかく「ある視点」から観ると、アメリカ合衆国は「東アジア」に含まれることになります。

「東アジア」は地理的な概念でもありますから、アメリカが「東アジア」に含まれる以上は、これはもう当然カナダも入ることになるはずですが、カナダの人々がこの点についてどう考えているのか報道されないのはどうしたわけでしょうか。そんなダサイのはイヤだとか、大変ありがたいことだとか、何らかの意見があると思いますが。いずれにしてもカナダはポッポ（兄）とアメリカが勝手に「東アジア」に編入したうえ、「共同体」にも入れてくれないというのですから、文句のひとつくらいあって当然であります。

そういうわけで太平洋も今度から「アジア海」とか呼ばれることになるわけですが、「東アジア共同体」に日本を入れるともれなくアメリカがついて来る、という事態についてASEANなどでは「長期的ビジョン」として歓迎しているようです。もちろんアメリカがカンケーしてくることを警戒する意見もあるのですが、もしかするとその違いは単なる時間的スケールの違いなのかも知れません。

「東アジア共同体構想」の前提として存在するのはアメリカの影響力の低下に他なりません。これはアメリカに依存していられない日が来る、ということでしょうが、更にその先にはアメリカ恐るるに足らず、という段階が、そしてもっと先には「アメリカ？どこ？」という事態が到来するのです。「長期」においてはアメリカが「関与」しようがどうでもいいことで、むしろアメリカは日本の知り合いの厄介者が転がり込んで来たような、三杯めにはそっと出すような取扱を受けることになる、予定です。

そこで日本としてはアメリカとばっかり仲良くしているとヤバい、という事情があるわけで、宇宙ポッポがそのように考える根拠が上記の「バカ世界地図」なのです。これは実は２９１９年の未来地図なのです。恐ろしいことにアメリカも、そして日本もキレイさっぱり存在しません。中国はあります。その中でもチベットが存在感を増しています。赤道はひん曲がっており、大規模な気候変動が予想されます。そしてこの時期に大躍進を遂げているのは、ロシアと、そしてなんとあのモアイがボーッと水平線を眺めているイースター島です。南米の左に「クマちゃん」みたいのがいますが、あれがそれです。気候変動によって地形すら変わっているようです。

しかし９１０年も先になって、「国境線」などというものがあるものかどうか定かではありません。まあそこら辺が「セックス調査団」の限界といえば限界というものでしょう。ダダが色んな色の脱糞をして、その中のひとつに過ぎません。つまり要するにセックスというのは大事だ。やってしまうと楽しみがひとつ減りますから、なるべくやったほうが良いようです。

「緊急雇用創造プログラム」の推進

（１）３つの重点分野におけるプログラムの推進―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む

＜介護雇用創造＞�@「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー２級）ができるよう支援するプログラムを創設・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は２年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等・地方自治体に対して、�@重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、�A介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請
�A介護人材確保施策の推進・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善・「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施、助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着
�B介護サービス整備の加速化等・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進（２ユニットから３ユニットへ）
＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞�@「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム（農林水産分野）・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開、農山漁村の６次産業化―直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等の活用）（環境・エネルギー分野）・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定・企業等における省エネ・ＣＯ２排出削減を担う人材の育成・グリーンワーカー事業の対象拡大（生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等）（観光分野）･観光産業の人材ニーズの情報提供･観光人材の育成（「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施）・外客誘致促進等の観光立国の実現に向けた施策展開の加速化
�A森林・林業再生の推進(ｱ)緊急的な取組みー「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等・「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善（人材養成の重視、施業の集約化の推進等）・集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等や公共建築物等における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用） 等
(ｲ)「森林・林業再生プラン（仮称）」の作成―森林・林業再生に向けた政策の構築森林・林業の再生に向けた中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るため、「森林・林業再生プラン（仮称）」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。関連施策の推進・建設企業の成長分野展開支援・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興・地域のＩＣＴ利活用促進

＜地域社会雇用創造＞○雇用支援分野での「社会的企業」の活用・新たな雇用の場として、ＮＰＯや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する。特に、若者など困難に直面する人々を雇用に結びつける雇用支援分野での活用を目指す（「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用）。※社会的企業 ; 社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分野ではイタリアの社会的協同組合Ｂ型やイギリスのグラウンドワークなどがある。・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施（離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施）。

とかゆー。

まず介護業界では相変わらず「求人ニーズ」は高いので、「資格」がなくても多くの人が就業し、そして辞めていきます。この業界の賃金水準は「資格」があっても低いのですから仕方ありません。この分野では賃金を高めることによって労働者の定着を図り、ひいてはそれによって強度の肉体的・精神的負担を伴う労働負担を軽減することが必要であり、それが出来れば自然と「雇用創出」に繋がる筈です。

もっとも賃金を上げると言っても、世帯の中でおとーさんが働いて賃金を得て帰って来て、それによって奥さんと２人の餓鬼に高等教育まで受けさせるというような旧来の「家庭」モデルを満たす程度に引き上げることは出来ないかも知れませんし、誰もそういうことは望んでいないようです。

しかし１人が喰うのがやっとの賃金をもって「雇用創出」とするのであれば、この場合は従来「家庭」に押し付けて来た様々な機能を社会が担う必要があり、それを公共的に保証しなければなりません。中高等教育の無償化はもちろん、なによりも「専業主婦」の存在を前提する「在宅介護」のアイデアは放棄する必要がありますが、これらの施策の整備がそのような形態の「雇用」の前提となります。

「観光」についてはそもそもどの程度のニーズが存在するのかよく分かりません。国内需要が落ち込んでいるのは分っているので外国からの観光が問題ですが、世界観光機関及び各国政府観光局の資料に基づいて日本政府観光局が作成したデータによると２００７年に外国人が訪問した国のランキングで日本は２８位、８３４７千人となっております。

これはスイスの下でシンガポールの上ですが、日本と韓国以外の国では１泊以上した人しかカウントしていません。つまり日本では日帰りの人もカウントしているわけですから、同条件で比較すると順位は下がる可能性があります。

これは著しく下がる可能性があるんですが、というのも日本に訪問する外国人は中国や韓国など近隣諸国の人が多いので、日帰りが大分いるのではないかと推定することが可能なのです。更にこれらの人々は現在の所得に見合って近いから日本に来ているのであって、特に中国の富裕層などはもっと富裕化したら日本に来なくなる可能性もありますから油断が出来ません。ガイジンなんてアテになりませんから、国内の介護労働者がたまには温泉に行ける程度の賃金水準の引き上げがやはり必要になるんでしょう。

農業が「緊急」の雇用対策に相応しい分野であるかどうかは議論の分かれる可能性があります。「環境」および「林業」については、「住宅用太陽光発電」や「リフォーム」、「木造住宅」など、「持ち家」を基盤にした分野は先行き不透明です。現在「持ち家」に住んでいる人がそれを維持できるかどうか、分ったものではありません。

これも「雇用」とか「賃金」に関わってくることになりますが、あまり賃金を上げるような話しをすると大企業は日本から出て行ってしまうそうです。これは「社会的起業」によって「地域社会雇用創造」を行なおうとする場合に、新しい考え方で何らかの事業を興すことが考えられますが、そのときに大企業が激烈な競争を仕掛けることによってその事業を潰すことを防止することになるでしょう。どんどん出て行ってもらえば良いのではないでしょうか。なんだったら追い出したって構いませんが、彼等はほとんどの国民と利害が対立するようですから、「国民の生活が第一」にする政策をやってると自然にいなくなるようですから一石二鳥です。脱糞には要注意。

「脱官僚」に偽り＝日本郵政人事を非難−竹中元総務相

　竹中平蔵元総務相は２１日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、「『脱官僚』を掲げる民主党の看板と大きく異なる。説明責任も果たしていない」と政府を強く非難した。　斎藤氏は旧大蔵省を退官後、東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任。その後の日本郵政のトップ起用だけに、竹中氏は「政治主導で（天下りを繰り返す）『渡り』が行われた」と指摘、民主党政権に対する国民の不信感が増すとの見方を示した。

２００９年１０月２１日　時事

どうしてこの人を取材するかね。竹中さんはＡＶと同じで、観る前から内容が予測できるが故に安心してセンズリをこけるわけです。彼はこのような場合に何を言うかだいたい予想がつきますし、やっぱり予想通りだったわけですが、これでは何ら新たな情報は生産されていないわけですから、書くだけムダというものです。ズリネタとしてもかなりクォリティが低いと言わざるを得ません。

斎藤さんは東京金融取引所の社長なんですが、そういえば西川さんも金融先物取引には縁があったりします。いや、銀行の頭取だったんだから縁があるのは当たり前ですが、西川さんはこの「縁」をいわば強制的に広げようとしたもんですから、三井住友銀行では、かえって金融派生商品の販売を半年間停止させられたりしていたもんです。

これが明るみに出た頃には西川さんは日本郵政の社長に納まって澄ましていたわけですが、どうも辞めると後からマズイものが出て来る、というのが西川さんの生き方なのかも知れません。「立つ鳥跡を濁さず」とか申しますが、鳥は飛び立つときに糞をするというのが実際のところであります。

ところが日本郵政では西川さんはお齢のせいか肛門も緩みがちで、在任中からすでに四六時中脱糞状態でしたし、今となってはこれからいよいよ本格的にケツの穴の裏までめくり返されることが期待されているわけですが、そんな臭い所をよく見ると竹中さんが棲み付いていたりするのはまさに大自然の驚異と言うべきでしょう。

まあ、竹中さんは自分で商売をやってもうまくないでしょうから、そういうところに棲んでいれば良いようなものですが、それでも気が合うんでしょう。竹中さんや西川さん、それに宮内さんなどは、中小企業や少しばかりの預金や貯金を有する程度のビンボー人などは「顧客」だと思っていないようです。てゆーかそういう部分の「資産」の背後に人間が生きているとは夢にも思っていないでしょう。それは勝手に刈り取って好きなように処分すべきものだと思っているフシがあります。そして「労働」に関してもそれは同様です。

こういう人たちがやっているんですから、「民営化」された郵便局の利便性が低下するのは当然でしょう。なんたって「顧客」じゃない「利用者」だ。金を置いたらさっさと帰れ遠いとか文句言ってんじゃねえよ。そこで民主党としては以下の如き基本方針によってまたもや「改革」をせざるを得ないことになります。

１　郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

２　このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

３　また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

４　これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

５　なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

６　上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

ビンボー人や田舎者には結構なことですし、貯金もないような真のビンボー人にも大事な話しですが、マスゴミはこぞって反対のようです。もっとも、表立ってこの「基本方針」に反対するわけにもいきません。なにしろマスゴミが相手にしているのは、その「ビンボー人」や「田舎者」に他ならないんですから仕方がありません。斎藤さんの経歴を問題にするしかないのです。

もっとも、「脱官僚」というのは正確には「政治主導」のことなんで、それは竹中さんも言っています。確かに「政治主導」であれば、結果として「天下り」や「渡り」であっても、それは「政治」の責任である、というのが「政治主導」の意味であり、それで「国民の不信感が増す」としても、ならば国民は民主党に投票しないことが出来るわけですから、その意味で「真の民主主義を回復する」という点において矛盾はありません。そしてこれは官僚が勝手に天下りをしていたり、政治がそれを助け、また見て見ぬ振りをすることとは全然違うようなのです。

ところで「郵政民営化」においては、「親方日の丸」ならぬいわば「日の丸」を背にして「勝った」と思って抑制の利かなくなった人たちがいい気になって「民間」の欠点を全面展開したかの観があります。いくら官僚が優秀だと言われているからといって民間がそんなにヒドくていいのかというくらい、マトモな人がいませんでした。

実際のところ、いくら「脱官僚」とかいっても、またもや「脱糞男」では困るわけですし、「郵政選挙」の結果はひっくり返っているのですから「民営化」は国民の支持を失っていると言えるでしょう。それは「国際総資本」が牙を剥き出しにした自民党政権末期の象徴なのです。もっともその牙は大変に立派なもので、ほとんどサーベルタイガーのようなもんだという話しもありますが。この話しはチンチンがでかすぎると誰ともやらせてもらえないという事態に近いそうですが、僕には関係ありません。なさすぎます。

注意を喚起する人

　長時間にわたる激しい取調べで「自白」に追い込む“古典的”なオマエオマエ詐欺が後を絶たないことが分かった。
　警察庁が１５日から１１月１４日まで定めた「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」に合わせて、宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、検察側に菅家さんを取り調べた際に録音したテープを提出するよう命じた。生活安全企画課は「即断を避けて、周囲に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
　同課によると検察官は「今日は本当のことを知りたい。本当にやっていないのなら、やっていないということで構わない」と言って近づき、菅家さんが「やってません」と容疑を否認したところ、その翌日には態度を一変させて「君から変なことを聞いたので今日来た」と切り出し、ニセの証拠を突きつけて「ＤＮＡ鑑定でね、君と君の体液と一致する体液があるんだよ」と追求し、更に「ずるいじゃないか」、「さっきから君は僕の目を一度も見ていないよ」などと圧力をかけて、遂に「ごめんなさい。勘弁してください」と涙ながらの「自白」を引き出した−−などの被害事例があった。
　同課は「警察官や刑事がきても１人ですぐに判断せず、時間を置いて家族や弁護士に相談してほしい」としているが、被害者の多くが相談する時間もなくどこかへ連れ去られてしまい、被害に至るケースも多い。
　弁護団は再審公判でテープと担当した検事の証拠調べを請求し、被害事例を公表して注意を喚起したいとしているが、佐藤裁判長は検察側に提出を命じただけで、証拠採用するかどうかは判断せず、提出を受けたうえで、公表するかどうかを詐欺グループと共に検討する模様。詐欺グループの一部では手口の公表に危機感を抱く意見があるものの、イザとなったら池沼をカモにするから大丈夫、と千葉県の事例を引き合いに出して楽観視する意見も多い。

２００９年１０月２１日　珍々々聞

「突発的で防げず」と戸塚校長　ヨットスクールで女性死亡

　愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで横浜市の女性（１８）が死亡したことを受け、戸塚宏校長は１９日午後、記者団に「突発的だったので防ぎきれなかった。責任を感じている」と釈明した。
　戸塚校長によると、女性は１６日、家族に付き添われ入校。この日は午前９時半ごろ３階建ての寮の屋上で布団を干し、コーチが目を離したすきに柵を乗り越え、約１０メートル下の地面へ飛び降りたという。半田署は自殺とみて調べている。
　家族からスクールに対し「女性は精神安定剤を服用し退院したばかり」との説明があったという。
　戸塚校長は「突発的だった。管理態勢に問題はなかったが、所属した生徒が亡くなったことには責任がある」と話した。学校運営について問われると「今は体罰はやっていない」とした。

２００９年１０月１９日　共同

「体罰はやっていない」って、だから、そういうことじゃなくてさ。何言ってんだこの人は。もう、誰かどうにかしてあげて下さいよ。

複数の報道により、この女性は入校当初から自殺念虜が明確にあったらしいのですが、してみるとこれは内部の職員とか「研修生」からの情報であると思われますが、ソースは明らかではありません。明らかにしてはマズイのでしょう。そりゃそうだ人の命がかかっているんですから。

戸塚さんは例によって例の如く「親にも自殺を防げないかもしれないと言ってあった。誰にも止められない」などと極めて無責任かつ無神経な発言をしているようですが、まあこの人は「脳幹」以外の脳組織と神経繊維をスッパリと大海原のどっかに捨てて来ちゃった人ですから、無脳で無神経なのも当然といえば当然、今さら救いようはありません。

思うにこのスポーツマンはちょっとした偶然による成功体験によっていい気になってしまって、てゆーかそれを糧に一生やって行くことに決めてしまったようなのですが、こういう人の困った所は手を出すべきでない所まで手を出してしまうということでしょう。「自殺を防げないかもしれない」のであれば受け入れるべきではなかったのです。

てゆーか戸塚さんは「訓練生が逃げ出すことは、しょっちゅうある。２年前にも屋上から飛び降りた訓練生がいた」なんて言っているようですから、自分の「理論」では取り扱えないケースを取り扱って最悪の結果を招いたことを認めないつもりのようです。これは彼に取っては飽くまで「逃亡を図った上の事故」なのであり、そうでなければならないのです。

どっちかというと自分が「ヨットスクール」に入って「直して」もらったほうが良いくらいのものですが、まあ死ぬのがオチでしょう。死ななきゃ治らない事情というものを抱えた人も世の中にはいるものです。しかしバカは放っとくとしても、バカを焚き付けた人はその責任を問われるべきではないかという気もします。

この、放っておけばちょい変わり者の偏屈爺さんとして周りの人たちの生活を潤していたに違いない戸塚さんを焚き付けて愚行を繰り返させているのは「戸塚ヨットスクールを支援する会」といいまして、

会長：石原慎太郎(東京都知事)
伊東四朗(俳優)、伊藤玲子(鎌倉市議会議員)、植芝守央(｢合気会｣当主)、鍵谷武雄、加瀬英明(外交評論家)、上之郷利昭(ジャーナリスト)、河西善三郎、木下吉信(大阪市議会議員)、国重光煕・晶(�潟gリム)、栗原俊記、小嶋一碩(千草ホテル)、小林則子、小室直樹(作家)、近藤建(�潟sコイ)、榊原康三(西尾市議会議員)、澤龍(サワズ��)、信楽充男(�願ｴ州路)、篠宮良幸、嶋崎和明(嶋崎犬猫病院)、白岩正通(白岩工業)、鈴木和孝(鈴木コーヒー)、鈴木絢詞、高池勝彦(弁護士)、高花豊(テイケイ��)、田代ひろし(東京都議会議員)、立川談志(落語家)、田中健介(�潟Pン・コーポレーション)、田中博政(共栄コンクリート��)、柘植久慶(作家)、津田佐兵衛(�活苴對ｪツ橋本舗)、土屋たかゆき (東京都議会議員)、寺岡直彦(�鰍ﾄら岡)、戸塚マツ、殿岡昭郎、中澤茂和(月曜評論社)、中村シカ郎(有倫間学園)、中村実(船橋市議会議員)、西村眞悟(衆議院議員)、日野晃(武道家)、福原寿万子(福原病院)、堀本和博(�叶｢界日報社)、眞鍋晃篤、水島毅、南丘喜八郎(�鰍j＆Ｋプレス)、三宅博(八尾市議会議員)、三輪和雄(日本世論の会)、茂木弘道(�叶｢界出版)、森下敬一(自然医学会)、山本善心、横田建文、渡辺正廣
http://worstblog.seesaa.net/article/23973701.html

これはちょっと資料が古いんで、死んだ人まで入っています。なにしろ「弔辞」ですから。現在の「支援する会」のHPからリンクを張っているのは、例の「革命」に賛成なのか反対なのかよく分からない混乱右翼の土屋たかゆきさんをはじめ、横浜市金沢区の産婦人科「池川クリニック」の池川明さん、ぱちんこやパチスロをゲーセン用に改造するY-MODEの「信念」の社長中村さん、「岡山の熱血おじさん」（自称）石原裕次郎(w)ファンの安東壯文さん、健康食品会社の社長でも酒は２１時半までの健康に自信のない渡辺起世さん、帝国主義者の暴力装置テイケイ株式会社（代表取締役荒川健司）、世界に冠たるキ印教からは青山学院校友会千葉県東葛支部、気功だか整体だかで患者が「治りました」と言うまで痛めつける三枝誠さん、これも健康食品やらそっち系ビジネスの株式会社キュアー（代表取締役横田弘）、同業相哀れむ「翼トレーニングスクール」、狭山のサティ３Fに陣取って「脳幹までも直す」と言い張るらしい木馬歯科医院の院長高安洋さん、「必要なのは、言葉でいう精神力でも、忍耐力でも、体力でも、技でもない！『力』だ」なんてスポーツマン丸出しの馬鹿力、空手の誠学塾塾長小池学さんなどなど、まことに頼もしいと言うか呆れ果ててものも言えないような人たちが「支援者」であります。

まあ「落語家」なんてものは冗談で生きているようなもんで、「ジャーナリスト」だって人によっては同じようなもんでしょうし、『世界日報』に至っては悪質な冗談が大掛かりになったものと言っても差し支えないとは言うものの、「脳幹論」の信奉者の中に医療関係者がいたりするのには笑ってすませていいもんかどうかという気もしますが、医者にかかる前には色々を調べてみてからにした方が良さそうです。八ツ橋も喰う気がしないね。

しかし何といっても会長は押しも押されぬ石原慎太郎さんです。最近落ち目の石原さんです。人間下り坂の時はビオフェルミンでも止まりません。都議選がケチのつき始め、総選挙での大敗で涙目に続いてオリンピック落選、しかもお人柄をしのばせるスピーチ付き、おまけに大赤字、ボロボロになったところで「盟友」戸塚さんのこの不始末です。あまり利口でない人をおだてて、出来もしないことをやらせてしまったという点では、石原さんもこの女性の死について責任を問われる可能性があります。今日あたりはお風邪をお召しの石原さん、そろそろ上之郷さんが寂しがっていますよ。ついでに森田さんも連れて行ってあげればいいんじゃない。

三丁目食堂「元経営者の不起訴不当」　札幌の支援団体代表ら審査申し立てへ

　札幌市白石区の「三丁目食堂」で働いていた知的障害者４人が過酷な労働を強いられ、障害年金を受け取れなかったとされる問題で、詐欺や監禁の容疑で告発された食堂の元経営者（８０）を不起訴とした札幌地検の処分は不当だとして、札幌の障害者支援団体の代表ら２２人の告発人が２０日、札幌検察審査会に審査を申し立てる。
　検察審査会は、検察の不起訴処分の妥当性を市民が判断する制度で、選挙人名簿から無作為に選ばれた１１人が審査員を務める。
　申し立てなどによると、元経営者は１９９４年から２００７年にかけて、４人が食堂と寮から逃げられないよう監禁し、賃金計約３５０万円を支払わなかったほか、障害年金約１５００万円を詐取した疑いがあると主張している。
　札幌地検は８月、被害者の当時の記憶が明確でなく被害の認識も不十分で、監禁容疑については「嫌疑なし」、詐欺容疑も「嫌疑不十分」とし、元経営者を不起訴とした。しかし、支援者側は、真実を聞き出すのに時間を要する知的障害者の特性に十分配慮した聴取が行われておらず、十分な捜査が尽くされたとはいえないとしている。
　「三丁目食堂」は０７年１０月に閉店したが、住み込みで働いていた知的障害者の男女４人が昨年２月、食堂の運営会社などに計約４５００万円の損害賠償を求めて提訴し、過酷な労働実態や詐取疑惑が浮上。４人は１日１２時間以上働き、休日は月に２日程度だったとされる。損害賠償請求訴訟は札幌地裁で係争中。

２００９年１月１４日　北海道新聞

これが起訴されないんですから世の中は広いてゆーか北海道でっかいど〜。地検によれば障害者がスーパーとか銭湯に外出していたこと、慰安旅行に行っていたことをもって監禁罪について嫌疑を否定しているわけですが、なんですかその「スーパーに外出」ってのは。普通スーパーには「買い物」に行くのであって、単に「スーパーに外出」しているのであればそれは「買い物」ではないのでしょう。なぜ「買い物」ではないのかというと、それはお金を持っていなかったのではないか。

まあ、多分買い物に行ったんでしょうけど、おそらく購入に必要なだけのお金を与えられていたんでしょう。余計なお金を持たせると逃げてしまう虞れがあります。こういうのは「自由な外出」ではなくて「お使い」です。確かに物理的に拘束されていませんから監禁罪での立憲は難しいかも知れませんが、長期にわたって自由を拘束されていた事例では、ちょっとした外出を許されても心理的な拘束によって逃亡が不可能であったものが存在します。ここで「犯罪」とそうでないものの分かれ目になるのは被害者と加害者の関係だけであるような気もします。つまりその関係が「雇用関係」や「家族関係」などである場合、相当程度の侵害が「犯罪」とみなされないようです。

詐欺罪については地検は経営者側の主張を全面的に受け入れることにしました。すなわち障害者年金および給与について、本人の「同意」「了解」に基づいて「管理」していたんだそうです。その使途については「生活費」であるとされているようですが、誰の「生活費」なのか分ったものではありません。少なくとも４人の障害者は毎日下着を替えて身ぎれいにし、ちゃんとした食事をとって歯もきちんと磨いて毎日入浴して清潔にしていたそうですから、ほとんど全てが経営者の「生活費」であったものと思われます。

労基法違反についてはどうなっているのでしょうか。報道によれば４人は給料を全く受け取っておらず、１９８９年からの２０年間の未払い賃金は約６６００万円に達するとされています。４人の勤続年数は１３〜３０年とされていますから、この２０年間についてここで仮に２人を１３年、２人を２０年とすると、これは（２０×２＋１３×２）×１２＝７９２カ月分の賃金ということになります。そこでこの４人の１カ月の平均賃金は約83,000円です。

この賃金で１日１２時間以上働き、休みは月に２日だったというのですから、１カ月の稼動時間は最低でも３３６時間になります。これは法定労働時間のほぼ倍になりますから、その分割増を計算に入れると、１時間あたりの賃金は１７０円くらいです。北海道の最低賃金は現在６７８円ですが、昔は随分低かったようです。

てゆーか昔は、っても平成１９年１２月ですからつい一昨年までですが、最低賃金法には適用除外規定がありまして、障害者を雇用する場合は最低賃金法の適用を受けなかったので、もしかすると１７０円でも問題なかったのかも知れません。とんでもない話しのようですが、件の「三丁目食堂」が平成１９年の１１月に閉店したというのは直接にこの法改正の影響なのかも知れません。

もっとも現行の最低賃金法第７条では「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については「労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額」することが出来ることになっています。障害者は安くこき使って良い、という大変にありがたい法律があるのですから、たしかに障害者を雇用するのは経営者に取って有利な面があります。

ちなみにその「減額率」については、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については「同一又は類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、最低位の能力を有するもの」の「労働能率の程度に対する当該労働者の労働能率の程度の応じた率」ということになっていますが、食堂のようなサービス業において「労働能率」を計量化する方法はよく分かりません。

ちなみのちなみに同条第２号「試の使用期間中の者」は２０％の減額が可能。

第３号「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」は所定労働時間のうち職業訓練の１日あたり平均時間数の割合だけ減額可能。すなわち訓練は無給ということです。

第４号「軽易な業務に従事する者」は、「異なる業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、業務の負担の程度が最も軽易なもの」における「業務負担」の程度に対する「当該対象労働者の業務の負担の程度に応じた率」。「業務の負担」の計量化は不明。ついでに「軽易な業務」とは「業務の進行や能率においてほとんど規制を受けない物の片付け、清掃当の所属事業場本来の業務には属さず、当該事業場に同種の労働者がほとんどいない例外的なもの」であって、特に「楽な業務」のことではないので注意が必要です。ほとんどの場合においてこれはキツい肉体労働です。

第５号「断続的労働に従事する者」は「対象労働者の１日当たりの所定労働時間数から１日当たりの実作業時間数を控除して得た時間数に１００分の４０を乗じて得た時間数を当該所定労働時間で除して得た率」というのはつまり作業中断時間の割合の４割ということになります。

信じられないような長時間労働ですが、外食系なんかだとこれに近いような所はいくつもあるようです。いくら最賃適用除外でも１７０円はないんじゃないかと思いますが、相手が障害者だとそれもアリなんでしょうか。そして相手の障害に乗じて「同意を得た」と言い張って金を巻き上げる経営者も鬼畜のような人でなしですが、それで不起訴にしちゃう札幌地検は鬼の子分に当たるもんでしょう。

しかしこの件、実は結構有名なんですがね。最近でも、極めて卑近な所ですと例の「のりしお」事件のときに「ナックルズBOOKS」の『日本のタブー　バカは知らない真相報道』という、コンビニで５００円で売る本が結構一般書店でも山積みになっていたりしたことがありました。「芸能界麻薬常習者リスト」なんて記事がありまして、その中で「元アイドルの女優S・Y」のことが書いてあったせいですが、表紙も類書と比べてちょっと上品だ。がセンスがない。

これは『実話ナックルズ』などの記事をまとめたもののようですが、実はこの本の中で本田信一郎さんが「三丁目食堂事件」について書いているんで、読んだ人も多いのではないか。本田さんは「犯罪被害者」側で本を出していたりもするので、この件に関しても「被害者」側に立って頂けると思います。地検による不起訴決定の裏には、同種案件が多数存在することを伺わせるのであり、ことは一食堂に留まるものではないと思われますので、本を出すのもよいでしょう。まあミリオン出版からは出さないほうが良いとは思いますが。