2006年07月30日

件の九段のくだんねー話

名古屋の喫茶店では茶碗蒸しが出て来るとうのは「極道恐怖大劇場 牛頭」という三池崇史監督作品から得た知識の一端に過ぎません。「牛頭」というのは頭が牛な神様ですが、まあ牛頭天王ですよ。世界中にそういうのがいますけどね、ミノタウロスとかバールとか。織田信長とヘリオガバルスが牛つながり、なんてのもありましたが、牛について言えば最も有名なのが内田百フとか小松左京とかとり・みきで有名な「件」でありましょう。こいつは逆に体が牛で頭が人で、日本が戦争に負けることを予言したとかなんとか。東京の地名「九段」はここから来ています。んなわけない。

古賀氏、靖国神社の無宗教化に意欲
 日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は30日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社について「国民全体が尊崇の念を持てる施設として残すためには無宗教化があっていい」と述べ、「A級戦犯」の分祀(ぶんし)は教義上できないとする靖国神社から宗教法人格を外すことも念頭に、遺族会内で分祀論を活発化させる考えを改めて示した。
 古賀氏は「東京裁判を認めていないので、戦犯という言葉は使うべきではない」と述べた上で、「裁判以前に一国の指導者として(先の大戦に対する)結果責任は明らかにすべきだ」と指摘。靖国神社に兵役で召集された戦没者と当時の指導者が一緒に祭られていることに不快感を示した。
 また、自民党総裁選出馬を表明した谷垣禎一財務相も同日、都内で記者団に「靖国の方で宗教法人であることをやめたいとなれば選択肢だ」と述べ、古賀氏の考えに理解を示した。
Sankei Web(07/30 17:58)


こないだはA級戦犯連中の追放、今度は「無宗教化」というわけで、「国民全体」に「尊崇の念」を強要するのにはちと面倒な要素を次々と脱ぎ捨てようとしている件の軍事施設ですが、そもそも戦後宗教法人化されたとはいうものの、他の宗教と同列に扱われてきたわけじゃあありゃあしましぇん。

靖国合祀、国主導の原案 「神社が決定」に変更
2006年07月29日08時28分
 戦没者の靖国神社への合祀(ごうし)をめぐり、旧厚生省が1956年2月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが28日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は(靖国神社が国の管理下にあった)終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、2カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。
 文書は、56年1月25日付「旧陸軍関係 靖国神社合祀事務協力要綱(案)」と、それを解説した同30日付の「要綱(案)についての説明」。
 当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年2月2日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。
 要綱(案)によると、(1)戦没者の合祀をおおむね3年間で完了することをめどとする(2)合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。
 具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。
 その趣旨について、要綱(案)の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。
 陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱(案)では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。
 しかし、この要綱(案)の中身は、2カ月後の4月19日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。
 実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀(まつ)りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。
 ただ、国は56年からの3カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年8月には年末まで計約20万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、57年には年間47万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。
 後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、70年11月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も86年まで同様の形で合祀事務は続けられた。
朝日新聞


合祀、国が仕切り役 都道府県別にノルマ
2006年07月29日08時35分
 日本が1952年に独立を回復して間もない時期に、国の管理下から一宗教法人として再出発した靖国神社の合祀(ごうし)事務は「国家プロジェクト」として動き始めた。国主導の合祀事務について旧厚生省が検討した原案のほかにも、都道府県にあてた一連の通知を朝日新聞社は入手した。そこから浮かび上がるのは、新憲法の政教分離原則との間で緊張関係をはらみながら、国と靖国神社、都道府県が共同で一大事業を進める姿だった。
 「合祀予定者の数は概(おおむ)ね20万人とし、各都道府県別の合祀予定者は別紙のとおりとする」
 独立回復から4年たった56年夏、厚生省は翌年春の靖国神社の例大祭に備え、何人を合祀するか都道府県に「ノルマ」を課した。8月8日付の引揚援護局長名の通知「援発三〇四六号」だ。
 停滞していた合祀を進めるため、この年から国と地方自治体が一体となって進めた3年計画の一環だった。10月末、11月末、12月25日と締め切りを3回設け、都道府県から年内に計20万人の合祀予定者を集める目標を掲げていた。
 この年の初め、全国戦没者遺族大会が開かれ、靖国神社を国の管理下に置く「国家護持」要求が決議されている。その後の10年にわたる運動が本格化する年でもあった。
 3年計画にあたり、新たな合祀の仕組みが編み出された。都道府県の担当者は戦没者の氏名や階級、本籍、生年月日、死亡時の所属部隊や死亡年月日などを「祭神名票」というカードに記入。それを厚生省経由で靖国神社に送り、その戦没者を例大祭の時期に「祭神」として合祀する――。
 同じ8月8日付で引揚援護局復員課長から出された通知「復員五八八号」は、「合祀予定者数は各都道府県別割当数の10%以内の増減は差し支えない」「靖国神社の作業の関係もあり、特に期限を厳守すること」と細かな注文をつけていた。
 都道府県によっては作業が停滞したところもあった。57年6月6日付の復員課長名の通知では、「示された合祀予定者の数に達するよう努力されたい」と「ハッパ」をかけた。通知は同時に靖国神社にも送られた。
 靖国神社が創立100年を迎えた69年。3月3日付の援護局調査課長名の通知は、都道府県の担当課長にこう指示した。
 「(靖国神社は)今秋創立百年記念の祭儀を実施する計画であり、終戦後24年を経過していることなどの関係からも、同社としてはこの際、戦没者の合祀については一段落したい意向である。都道府県においては祭神名票はその全部を提出するようご配慮願いたい」
 かつて陸海軍省が管轄した靖国神社は戦後、国の管理を離れたが、その意向を重視した通知だった。
 こうした合祀事務は87年3月まで続いたとされる。今も合祀は行われているが、遺族の神社への問い合わせで合祀漏れがわかったケースなどが多いという。
     ◇
 「もともと、靖国神社は軍の機関ですよ。厚生省は軍の残務整理をするところで、軍の業務を継承する私たちが戦没者の調査票を作って、靖国神社に送るのは当然でしょう。私も不肖の身をもって処理にあたりました」
 旧厚生省援護局で靖国神社に旧陸軍関係の「祭神名票」を送る仕事を担ったのは復員課(後に調査課)。その課長経験者の90代男性はこう当時を振り返った。
 敗戦後の45年11月30日に陸海軍省は廃止され、かつて軍が行ってきた靖国神社の合祀事務は、陸軍関係の「第1復員省」と海軍関係の「第2復員省」にそれぞれ引き継がれた。48年5月に厚生省に統合され、同省が担当することになる。
 この男性が調査課に配属された時には、祭神名票を使った合祀の仕組みは出来上がっていた。そして66年2月、調査課長名で靖国神社調査部長あてにA級戦犯の祭神名票が送られる。
 「どんな議論があったのか」との質問に、男性はこう答えた。「そこまでは知りません。(戦犯は)国内的には公務死として認められているから、靖国神社に名簿を送るのも事務屋として当然のこと。だれをまつるかを決めるのは、靖国神社の崇敬者総代会の判断ですから」
 海軍出身で援護局で復員業務にあたった千葉県内の男性(92)は48年に海外から引き揚げ、厚生省の呉地方復員部で仕事を始めた。未復員者の調査をし、生存、戦死、戦病死の整理をすることが担当だったという。
 「死亡が判明すると戦死公報を作り、関係都道府県に送ると同時に、靖国神社にも一緒に配っていたというのが海軍の実情。終戦前からの習慣のようなものでした」
 陸軍関係では戦没者の調査は地方自治体が担ったが、海軍関係では厚生省や出先機関の地方復員部で行っていたといい、合祀事務のシステムが違っていたとされる。
 戦後、憲法に政教分離の原則が導入された。だが、合祀事務に携わった担当者の意識は、戦前から途切れずに流れていたようにみえる。
朝日新聞


靖国「遊就館」の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼
2006年07月30日11時57分
 靖国神社にある戦争博物館「遊就館」の展示品収集にからみ、旧厚生省が61年6月、都道府県に対し、BC級戦犯として死亡した人の遺書や顔写真などを出品するよう遺族へのあっせんを依頼していたことが29日、朝日新聞社が入手した同省の文書でわかった。戦後に廃止された遊就館が61年4月に「宝物遺品館」として一部復活した時期に、靖国神社からの要望を受けて対応していた。一宗教法人への国の便宜供与の一端が浮かび上がった。
 この文書は、厚生省援護局復員課が都道府県の担当課あてに出した61年6月27日付通知「復員第1051号」。「戦争裁判関係死没者の遺書等を靖国神社宝物遺品館に陳列するため出品のあっせんについて(依頼)」との表題がついている。戦争裁判関係死没者とは、連合国の戦争裁判で捕虜虐待など「通例の戦争犯罪」に問われたBC級戦犯を指すとみられる。
 巣鴨刑務所に収容されたBC級戦犯については、58年12月に全員が刑期満了となった。翌59年、靖国神社は処刑されるなどしたBC級戦犯計825人を合祀(ごうし)。遊就館には「祭神」となった戦没者の遺書が収集されており、神社側が合祀を終えたBC級戦犯の遺書を集めるために国に依頼した可能性がある。
 通知は、管内に居住する遺族に出品依頼の趣旨を伝え、出品希望者がいた場合には都道府県を通じて、または直接神社に送るよう指示している。
 通知に付けられた「出品要領」は、遺書について(1)亡くなる直前に直筆で書かれたもの(2)内容は父母や妻子にあてたものか、裁判内容について訴えたもの――と内容を限定。なるべく死亡時に近い本人の写真1枚を付けるよう指定した。これ以外は「靖国神社と協議のうえ決定する」とした。
 遊就館は1882年2月に開館。陸軍省管轄の国立の軍事博物館だったが、敗戦で閉鎖され、46年末に施設や陳列品は靖国神社の管理下に置かれた。61年4月の春の例大祭から宝物遺品館として一部復活し、一般公開を開始。86年7月に正式に再開し、02年7月、創立130年記念事業の一環で新館を増設して展示を改めた。戦没者の遺品や歴史資料、古今の武器類など収蔵品は約10万点に及ぶという。
 最近の展示の特徴は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、戦争の性格を「自衛のための戦争」と位置づけていることにある。
朝日新聞


だいたいよく考えてみれば件の軍事施設は戦没者に関する情報を政府から取得しなければ仕事にならないんですから、「政教分離」なんて土台が無理な相談なのでした。本当は帝国軍の施設だったんですから陸軍海軍と一緒に解体するところ、まさか死者が悪戯をすることもないだろうとの油断に乗じて宗教法人の振りをして存続して来たものですが、愉快な死人さんは悪戯しまくりで、遊就館の展示品まで国のご厄介になるなど、いい気なものです。

件の軍事施設を宗教法人でなくするという場合にどのような形の団体にするつもりか不明ですが、憲法20条にいうところの「宗教団体」ではなくなると解されます。したがって件の軍事施設で行われる「行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制」することが可能となるばかりではなく、「国及びその機関は」件の軍事施設への「尊崇の念」の教育・強制を行って何ら差し支えないこと、「キスミーの歌」や「赤丸旗」と同様なんでありますな。

とはいえ「合祀」といい「分祀」という、これらは神道なる野蛮な妄想の所産に過ぎません。こんなものは「宗教だからしょうがねえっぺ」ということで、なぜか千葉弁でわずかに存在の余地を見いだしているところですが、「宗教」でなくなったら単なる土人の風習と化す、いやそうではなくて他の宗教(統一教会とか摂理とか創価学会とか)との相対的関係を脱して「国民の習俗」となるわけですね。プライベートな「宗教」を超越した「民族共同体」の「こころ」とでも申しましょうか、そういうもんになるんでしょうかね。件の軍事施設のやりかたは全て神道の形式に則ってますから、その「無宗教化」は神道の宗教性、すなわち私事性を否定して「国家宗教」とすること、「政祭一致」を意味するわけですね。大変なことです。みんな鼻に骨を刺してウラウラタムタムベッカンコ。というわけでパオパオ。
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いぬのきもち

飼い主ウゼェ!

エサがいつも同じ!ウンザリだ!

散歩コースいつも同じ!ムカつくぜ!

3丁目のあの雌犬とやらせろ!

人間の年ならもう40なのに童貞なんだぞ!

鎖で繋ぎやがって!

フリスビーは嫌いなんだよ!

しつけ訓練おぼえていやがれ!

噛み付いてやる!

喉笛を噛みちぎってやる!!

はらわたを引きずり出してやる!!!

なんてね

気にすんなよ

犬と人間は良き友だよ

な?
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2006年07月29日

生存を巡る闘争

過労死・自殺:6割以上が労働時間を自己管理 労災認定
 東京労働局管内の労働基準監督署が05年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調査した結果、11人が自ら労働時間を管理・監督する管理職だったことが分かった。他の一般労働者19人も上司の管理が及びにくい状況にあり、合わせると6割以上が労働時間を自己管理する側だった。厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、こうした被害実態が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死が激増する」と警告している。
 同労働局によると、死亡した11人は工場長、店長、本社の部長など勤務時間を自己管理する立場。一般労働者でも、営業職(10人)やシステムエンジニア(5人)、現場施工管理者(4人)で、上司よりも自分が労働時間を管理する側だった。同労働局は「時間管理を任されたり、上司の目の届かない所で納期に追われるなどの形で長時間労働を重ねるケースが目立つ」と分析する。
 労災認定を受けた全国の過労死は05年度157件(申請336件)、未遂を含む過労自殺は42件(同147件)で、申請数はそれぞれ過去最多を記録している。
 一方、「自律的労働時間制度」(日本版ホワイトカラーイグゼンプション)は、管理職一歩手前の「課長代理」程度の社員が対象。(1)賃金額が一定水準以上(2)週休2日相当の休日や連続休暇がある−−などが条件で、対象者には週40時間の労働時間規制はなく、残業代なども支払われないという。忙しい時は24時間連続して働き、そうでない時は1時間しか働かないことも合法となる。
 この新制度は、労働基準法改正に向けた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で論議されているが、労・使委員が厚労省の審議会運営に反発し、審議は中断している。
 過労死に取り組む日本労働弁護団の弁護士、棗(なつめ)一郎事務局次長は「制度導入で時間管理を外される労働者が増えれば、過労死も激増するという事態を調査の数字は示している」と話している。【東海林智】
毎日新聞 2006年7月28日 3時00分


とかくお役所などというものは用語にうるさいもので、「黒ひげ危機一髪」に「青木りん」と名前を付ければそれでもうオカズに出来るくらいのもんだったりしますが、どっちかっていうとオカズとして押し付けてくるわけですよ、青木りんを。いや黒ひげか。どちらにしてもかなり苦しい思いをすると考えられますが、「ホワイトカラーエグゼンプション」を「自律的労働時間制度」と「超訳」した厚生労働省は、そういった意味ではまさに役人の鑑であります。

ものの本によれば「自律」とは「他からの支配を受けず、自ら立てた規範に従って行動すること」なのだそうであります。最近は、まあここ何百年かを「最近」といってしまっていいのかどうか分かりませんが、個人の自律ということが問題になっていますんで、「自律」というと個人の話だと思いがちですが、ここでは「「使用者」が「労働時間制度」に関して労働基準法等の支配を受けず、使用者の都合に任せた規範に従って労働させること」を指していることは皆さんご存知かと思います。ところが今日の東海林君はこの点について誤解をしているようです。

東海林君は過労死した労働者が労働時間を「自己管理」しているものと書いていますが、内訳は使用者が労働時間管理を行わなくてよいことになっている管理監督者が11人、事業場外労働のみなし労働時間制の適用者である可能性がある者が14人、裁量労働制適用と思われる者5人となっています。これらの人々は法制度上特例的に労働時間管理の対象外となっていますが、これは労働時間を管理するものが誰もいない状態です。誰も管理していないから自分で管理しているだろうと思うのは東海林君の思い過ごしであります。実際にはこれらの人々の労働時間は業務量および業務の進捗の程度を第1の要因として、個人の業務遂行能力やチームの能力を第2の要因として概ね決定されます。個人の体調不良等も労働時間を決定するファクターに含むことが可能ですが、全体の枠組みを決めるのは使用者から与えられる業務量ですから、今日4時間で帰れば明日は12時間働かなければならない道理です。業務量を自己決定できなければ労働時間を自己管理することは基本的に不可能です。また、個人やチームの業務遂行能力に関しては、能力の低い者が無理なパフォーマンスを繰り返して危機にさらされるおそれがあり、一方で能力の高い者には更に過大な負担がかかる可能性があります。どちらの場合にも業務量が能力を越えることになります。自己の能力に合わせで業務量を自己決定することが出来なければ労働時間を自己管理することは出来ません。

原則として使用者の支配を受ける非雇用者が労働時間を「自己管理」している、「自己管理」することが出来るかのような書き方は欺瞞であり、労働時間管理の放棄がもたらす結果責任を労働者自身に帰する政策のお先棒を担ぐものです。現在の「過労死」認定は労働時間管理を前提として、厚生労働省の「脳・心臓疾患の認定基準」によって

「疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間をみて、
   [1] 発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
   [2] 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断すること。」

とされているのですが、労働時間管理がなされない場合、この基準に照らして業務と関連性の強い発症が増加すると思われます。しかしながら労働時間管理をしない場合には労働時間の記録を行わない例が多数発生するでしょう。現在でもそのような企業が散見されるところですが、ますます増加することが懸念されます。使用者が労働時間を把握していなくても特に罰則はありません。法律やら通達で何を言っていようが、自分で決めた規範に照らしてたうえで自分の行動を決定するのが「自律」です。企業の規範は何よりも先ず利害計算ですから、罰則のない法には従わないのが当然であります。タイムカードおよびタイムレコーダーのメーカーにとっては死活問題です。

そこで実際にいくら長時間労働をしていても「過労死」認定がされない、従って「過労死」例が減少することになります。実はそこんとこが厚生労働省の狙いとするところなのかもしれません。目に見えないところでバタバタ死んでいく、正規雇用者はより多くの業務を押し付けられて疲労の蓄積で死に、或は腕が疲れてぶら下がり健康器に首でぶら下がり、正規雇用者の業務が天井知らずに増大する一方で激増する非正規雇用者は、いつの間にか住むおうちもなくなって、ある冬風邪をこじらせて、どこかの路上でのたれ死ぬ、というのが日本人の普通の死に方になってゆくのかも知れません。目に見える形では就労年齢層の「生活習慣病」による死亡の増加、自殺の増加、などとして現れますので、「健康管理」や「精神衛生管理」などの実効性のないおざなりな対策に多額の税金を投入しているうちに平均寿命が4年ほど低下して先進国アメリカ並みになる日も楽しみですね。
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2006年07月25日

時間を巡る抗争

6月21日の浅卑新聞の「経済気象台」で「今後、日本企業が国際競争力を保ち続けるためには、ホワイトカラーの生産性向上が不可欠である。」として「ホワイトカラーエグゼンプション」導入に「期待」なんかしている(H)という人はやはりHENTAIなのかも知れませんが、腹黒い卑劣なふざけたへなちょこのホモ野郎だったらどうしよう。ホモの人ごめんなさい。

折しも厚生労働省は18日に提出予定の中間報告を見送ったところであります。特に労働側の反発と、使用者側の中でも中小企業からの不満が強かったとの報道が、これもどういうわけか朝日新聞でありましたが、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入も、大企業の集まりである経団連が、あまりよくものを考えずに言い出してしまったもののようです。そりゃその当時は、経団連だってコイヌミがこんなに中小企業をいじめてくれるとは思ってなかったでしょうが。

ところでその経団連が2005年6月21日に発表した「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」によれば、

ホワイトカラーは、「考えること」が一つの重要な仕事であり、職場にいる時間だけ仕事をしているわけではない。自宅に居るときや通勤途上などでも、仕事のことに思いをめぐらすことは、珍しいことではない。逆に、オフィスにいても、いつも仕事をしているとは限らない。つまり、「労働時間」と「非労働時間」の境界が、ホワイトカラー、その中でもとりわけ知的労働者層においては、曖昧といえる。
さらに、ホワイトカラーの場合、会社の業務が終了した後、自分の興味がある分野の研究や自己啓発などを自発的に行うこともある。これらの時間は、会社の業務ではないからといって、一概に「労働時間」ではないともいいきれない。場合によっては、こうした研究や自己啓発が本人の職業能力の向上に繋がり、業務に役立つことも十分に考えられるからである。
このように、ホワイトカラーの場合、「労働時間」と「非労働時間」の境界が曖昧であるという特徴は、IT機器の普及によるモバイルワークの拡大によって今後ますます強まっていくことが予想される。


ことをもって「ホワイトカラーエグゼンプション」導入の理由の一つとしていたのでした。ホワイトカラーはいつ仕事をしているか分からないので、労働時間管理には適さないという説明です。就業時間外でも仕事のことを考えているし、直接仕事と関係のない活動もいつか仕事の役に立つかも知れない。もしかしたら夢にまで出るかもしれません。このように「労働時間」概念の外延が極限まで拡大される一方で、逆に就業時間内において仕事に専念していない場合があるとされ、広く拡散した気体のような労働イメージを描き出そうとしています。このイメージの中では就業時間外の「自己啓発」と就業時間内の業務に専念していない状態が等価に扱われ、それだからこそホワイトカラーの労働は時間管理になじまないのだと主張されているのです。しかし実態はどうでしょうか。

「ホワイトカラーエグゼンプション」(やっぱ長いわ)は元来鬼畜米帝の言葉であります。アメリカは「ホワイトカラーエグゼンプション」の「先進国」であり、アメリカ企業での出来事は「後進国」の僕たちにとって大いに参考になります。そこで、経団連がこの「提言」を出したのと前後してアメリカで発表された、企業の労務管理の実態を見てみることにします。

米American Management Association(AMA)は,企業による従業員監視の実態を調査した結果を米国時間5月18日に発表した。その結果,企業は,生産性の管理とリソース保護のために,従業員によるコンピュータと電話利用の監視,ビデオカメラによる監視を行なっている企業が増加していることが明らかになった。
 調査はAMAが,米ePolicy Instituteと共同で,米国企業526社を対象に実施したもの。近頃では,キーロガーや携帯電話ユーザーの居場所を割り出すGSPといった新しい技術により,企業は従業員をより細かく監視できるようになっている。
 調査の結果,企業は技術関連のポリシーを強化していることが明らかになった。企業の26%はインターネットの悪用を理由に従業員を解雇している。また別の25%は電子メールの悪用,6%が電話の悪用で従業員を解雇している。
 企業は従業員のコンピュータ利用について,不適切なネット・サーフィンをもっとも懸念しており,75%が従業員によるWebサイトへの接続を監視している。65%は不適切なサイトへの接続をソフトウエアで遮断している。
 コンピュータの監視はさまざまな方法で行なわれており,36%の企業は,コンテンツ,キーストローク,キーボードの使用時間を監視している。別の50%は,従業員のコンピュータ・ファイルの保管と検閲を行なっており,電子メールでは55%がメッセージの保管と検閲を実施している。
 ePolicy Institute常任理事のNancy Flynn氏は,「訴訟に対する懸念,そして訴訟や監査機関による調査において電子的な証拠が採用されることへの懸念から,ますます多くの企業が電子技術ポリシーを施行するようになっている」とコメントしている。
 前年の調査では,訴訟や法規制に基づく調査の一環として,従業員の電子メール提出を求められた経験がある企業は20%に達しており,従業員の電子メールが原因で訴訟に巻き込まれたことがある企業は13%だった。
 同氏は,「訴訟,セキュリティ侵害やその他の障害が発生した場合に備え,企業は技術ツールを利用してコンピュータ・システム,電話,その他の電子リソースの誤用や意図的な悪用を含む人為的な問題に取り組むべきである」とする考えを明らかにしている。
 従業員の通話時間と通話先を監視する企業は,2001年の9%から51%に急増している。また,会話の内容を録音する企業の数も4年前の9%から19%に増加している。
 51%の企業は,窃盗,暴力,妨害行為を監視するためにビデオカメラを導入している。この割り合いは,2001年の調査では33%だった。従業員の職場におけるパフォーマンスを監視するためにビデオカメラを使う企業も増加している。10%の企業は,一部の職種に就く従業員のビデオ監視を実施している。6%の企業はすべての従業員に対してビデオ監視を行なっている。ビデオ監視を行なっている企業の85%が,そのことを従業員に知らせているという。
 その他にも,5%の企業がGPS技術を使って携帯電話を監視していることが明らかになった。また,8%はGPS技術で社用車の監視を行なっていた。同技術で従業員のID/スマートカードを監視する企業も8%あった。[2005/05/21]


アメリカでは75%の企業が、就業時間中に従業員が「不適切なネット・サーフィン」をして生産性を低下させていないかどうか監視し、企業の観点から「不適切なサイト」への接続を妨害している企業は65%にのぼります。そればかりかコンピュータによる私的な文書などの作成、電子メールでの内部告発などを防ぐために36%がキーストロークなどを監視しています。メールの検閲は55%の企業で行われており、それらの結果として半数以上の企業で解雇という成果を上げています。また、半数以上の企業で電話を監視しており、電話の内容を傍受/録音する企業は5社に1社の割合です。ビデオカメラによる監視によって従業員のサボリを見張っているとみられる企業は半分以上ありますし、GPSを使って社外にいる従業員を追跡している企業もあります。

このように、アメリカでは「オフィスにいても、いつも仕事をしているとは限らない」ような状態は極力排除されようとしています。ネット環境や電話が企業の資産であることから、それを使用する機会、すなわち「労働時間」と「非労働時間」との境界は定義を変更されつつ厳密化される傾向にあるようです。

日本ではどうかというと、さすが後進国、上記報告のちょうど1年後の2006年5月17日に財団法人労務行政研究所が発表した「インターネット等の私的利用に関する実態調査」 というものがあります。

民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:猪股 靖、東京都港区東麻布1-4-2)では,企業におけるインターネットの普及と情報管理への関心の高まりを背景に、職場でのインターネット等の私的利用の現状と企業の防止対策などについて明らかにすることを目的に本調査をまとめた。
調査結果によると、就業規則やパソコン管理規程などでインターネット(WEB閲覧)や電子メールの私的利用のルールを「定めている」企業は48.9%と過半数に満たない。
従業員規模別にみると、1000人以上の大手が7割以上、300〜999人の5割以上が「定めている」のに対し、300人未満は3割強にとどまり、特に中小企業の対応の遅れが明らかになった。
従業員によるインターネットや電子メールの私的利用や情報の漏えいが問題となっているが、こうした私的利用等に対して企業が行う具体的な防止対策のトップは、インターネット(WEB閲覧)、電子メールとも「履歴の保存」が約4割を占めている。また、従業員による不祥事を未然に防ぐとともに、早期にこれを発見し、適切な対応を取ることを目的として、従業員のインターネットや電子メールの利用を監視・調査する、いわゆる「モニタリング」の実施については、インターネットでは21.0%、電子メールでは17.4%と2割前後の実施率であった。
    調査結果のポイント
    1 私的利用に対するルールの有無
私的利用のルールを定めていない企業が半数を超える。ただし、従業員規模間格差が顕著で1000人以上の大手は7割以上が定めているのに対して、300人未満の中小は3割強にとどまる
   2 インターネットおよび電子メールの私的利用に対する防止対策
防止対策のトップは、「履歴の保存」で約4割の企業で実施。最近注目される“モニタリング(監視)”については、2割程度の実施率
   3 業務上のパソコン・携帯電話の不正使用があった場合の懲戒処分
社内機密データの持ち出し・公開をした場合、5割を超える企業が最も厳しい「懲戒解雇」を科す


全文はちょっと長いんで引用は控えますが、http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200605.pdf、「私的利用に対するルール」を定めている企業ではWEBサイト閲覧の私的利用の全面的禁止が8割、電子メールの私用は9割が禁止しています。ところがこの規定を定めているのが「就業規則」であるとする企業は1割強に留まっています。就業規則を開示しない企業が多い中、禁止事項について周知するために「社内規則」「マニュアル」「マナー集」などが使われているのかもしれません。WEBサイト閲覧やメールのモニタリングは現在2割程度の企業で実施されていますが、経団連の予測とは逆に、日本でも「労働時間」と「非労働時間」の境界の厳密化は、IT機器の普及によって今後ますます強まっていくことが予想されます。すなわち、就業時間中にアダルトサイトを閲覧していると懲戒の対象になりますが、就業時間外に自宅で仕事に関連するサイトを閲覧していても労働時間にカウントされないというわけで、そこには「労働時間」と「非労働時間」の境界が厳然として存在するのであり、それはますます厳密になって行かざるを得ないでしょう。経団連が「ホワイトカラーエグゼンプション」導入の根拠とする薄く広い労働イメージは企業自身によって否定されようとしてるのです。そもそも多くの企業の就業規則には勤務時間中における業務専念の服務規程が含まれており、これは「労働時間」と「非労働時間」の境界が曖昧であっては成り立ち難いきまりです。

もちろん経団連が「曖昧」にしようとしているのは、経団連の側から見た境界、つまり「労働時間」の膨張力に対して築かれている堤防なのであって、この堤防が決壊するや、1日24時間が「労働時間」に浸水されてしまうことになります。そこにはもちろん最低限の休息、しかし明日の仕事のためだけのやむを得ない充電時間としての休息の時間も含まれていますが。逆に労働者が「労働時間」の境界を曖昧にして「私的活動」を「労働時間」に侵入させようとするならば、その試みを粉砕するテクノロジーが磨き上げられています。つまり労働側から見た境界はますます高く、強固に築き上げられていくのです。このように、これは全く相反する力の抗争であり、「ホワイトカラーエグゼンプション」にはホワイトカラーのためになるものなど一つもありません。受け入れれば土石流のように一方的に押し切られてグシャっとつぶれてくたばるだけの話です。
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2006年07月21日

自動販売ミニスカロリータポリス

今では以前に比べてだいぶ改善されたようですが、ちょっと前までは自動販売機から商品が出てこなかったりするのは普通のことでして、買う方もどうせポンコツのやることなんだからしょうがねえ、ひとつ蹴りでもくれてやってそれで諦めたりしていましたが、特に酷かったのはあれですね、雑誌。アレを「雑誌」というのかどうか、B5版で64頁のちょっとした写真集みたいのを売ってましたが、
http://www2.alice-novell.cc/pict/b5/index.html
芳賀書店なんかで売るA4版のやつと違って、包装しないで入れてありますから、よく詰まるんだなこれが。そういうのがたしか600円位で売っていて、悪いことは重なるもんで、そういうときに限って千円札入れちゃって、お釣りも出てこない。買おうという商品が商品だし、故障の場合の連絡先も、当時は表示していない場合が多かったのです。そういうわけであの千円は闇から闇に葬られたのでありました。

貨幣処理機大手の子会社、右翼元代表に16年も顧問料
 東証1部上場で、貨幣処理機製造最大手「グローリー工業」(兵庫県姫路市)の販売子会社「グローリー商事」(大阪市北区)が、1987年から2003年までの約16年間、総会屋と関係があった右翼団体「国際流通機構・日本」(昨年11月解散)代表(59)を、取引先とのトラブル処理に当たる「渉外顧問」に就任させ、総額約1億7000万円の顧問料を支払っていたことがわかった。
 同商事は元代表が経営する同市内の会社と販売代理店契約も結んでいた。大阪府警が昨年9月、この会社に右翼団体幹部が勤務しているように装い、健康保険証を詐取したなどとして元代表らを逮捕。府警から「取引先として不適切」と指導を受け、昨年11月、代理店契約も解除した。元代表は「突然の契約解除は不当」として、今年6月、大阪地裁に契約解除による逸失利益40億円と慰謝料60億円の約100億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。
(2006年7月20日3時6分��読売新聞)


「グローリー」といえば、食券制のそば屋とかに券売機があって、その機械に「GLORY」って赤いプレートが付いていることがありますが、その会社です。その他にも自動販売機や、紙幣係数機や貨幣係数機も優秀ですけど、エロ本の自販機は作ってたかどうかわかりません。むしろ僕たちにはパチンコ店のパッキーカード券売機とか両替機で身近な会社です。これらは「GAM(グローリー・アミューズメント・マシーン)」という会社でやっています。「グローリー・リンクス」では、通常は僕たちの目にすることがない、あまり目にする機会に恵まれたくもありませんが、パチンコ店の事務所で活躍するホールコンピュータや会員管理システムを売っていたりもします。特殊な打ち方をすると事務所に連れて行ってくれますので、機会があったら見てみて下さい。もしもそういう余裕があればですが。

そういうわけで要するにグローリーはパチンコ店相手の商売をしているわけで、どうもやっぱりそれはちょっと怖い、という気持ちは分からないでもありません。実際のところそういう会社には「渉外担当」のちょい悪オヤジが欠かせません。そこでグローリーとしては右翼だかヤクザだか分かりませんが、そーゆー者を用心棒として飼っておったわけです。それがどうもやっぱり警察に「指導」されてしまうことになるんですね。なぜなら、他の会社の当該担当は警察OBなのです。パチンコ業界関連企業の大部分に警察OBがいることは想像に難くありません。警察にとってはグローリーの行為は重大な背信行為というわけでしょう。

もちろんグローリーもそんなおっかない仕事ばっかりしているわけではありません。日本自動販売機工業会によると、グローリー工業株式会社の営業品目は

たばこ自販機・汎用自販機・
券売機・玉貸機・両替機・
コインロッカー・
硬貨、紙幣整理機・計算機・
景品管理システム・
各業種向精算システム


などだそうでありますから、パチンコ店向けの機器以外にもたばこ自販機や「汎用自販機」も扱っていることが分かります。日本遊技関連事業協会によれば、平成14年12月現在、全国のパチンコ店の数は15,255軒、売上げは27兆8070億円です。依然としてかなり大きな市場であることは間違いありません。たばこ自販機のほうは平成17年では全国で62万2400台、売上金額は1兆9625億円であり、これはたばこの総販売金額のおよそ半分を占めています。このうちでグローリー製品がどれほどのシェアを持つかは不明です。この分野には他にも芝浦自販機(株)、(株)フジタカ、そして本命の日本たばこ産業(株)などの有力企業が存在します。

たばこ自販機といえば、2008年から「成人識別機能」を搭載するんだそうで、ついこの間もこれを理由としてたばこの便乗値上げが行われたのは記憶に新しいところです。この「成人識別機能」というものは、日本たばこ協会(日本たばこ産業、フィリップ・モリス・ジャパン、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの三社)全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の三団体が決めた仕組みで、「識別システム運営センター」という怪しい団体に僕たちが個人情報を顔写真付きで提出すると、この怪団体から非接触型ICカードが発行され、自販機がこのカードを読み取り、通信によってセンターで認証することによってカードの持ち主=購入者が成人であることを認定するという、名簿作りには便利ですが成人識別にはまるで役に立たないシステムであります。僕の財布を盗んだ餓鬼がたばこを購入することを妨げるものは、僕が届け出ない限りは、何もありません。僕がこのカードを近所の餓鬼に有料で貸与することも可能です。僕がたばこを止めたらカードは誰かにあげてしまうかも知れません。もちろんそういうときにはこの「なんとかセンター」に届け出るとカードを無効にしてくれるそうですが、そんなことをいちいちなんだか分からない連中に届け出るわけないでしょう。

このセンターには顔写真付き(当然10年ごとに更新したりする必要があるよな)の個人情報が集積されるのみならず、いつどこでたばこを買いましたという生活履歴が蓄積されてゆきます。これらのデータが右翼やヤクザや警察に極めて近いところに蓄積されるということにも重大な意味がありますな。こういうことが「健康」と「青少年の健全育成」という使い古された口実でまたもや行われるというわけです。最近何故か未成年者の喫煙を過大に問題化しているようですが、こんな犠牲を払ってまで餓鬼がたばこを吸うのを妨げる必要はありません。

ところがここで日本自動販売機工業会内部からオルタナティブが出現したのです。株式会社フジタカが7月1日から発売した「ウルトラベンダー」は運転免許証による年齢確認を行うのですが、おそらく免許証のない人のためにこの自販機にはたばこ店内に接続したカメラ付きインターフォンがついていて、店の人が見た目で成人かどうか判断し、エマニュエル坊やが来た場合などにはいくつか質問をして大人かどうか判断することになっています。問題は店の人間がモニターを見張っているかどうかという点なのですが、実は現在のたばこ自動販売機設置基準では、誰かが自販機を見張っている建前になっているので、そのようなツッコミは無用です。

日本たばこ協会では「自動販売機によって購買方法が異なると、お客様が混乱するおそれがある」などと言って不快の念を表していますが、馬鹿な餓鬼じゃあるまいし少なくとも成人であればこのくらいのことで混乱しないでしょう。混乱するのは膨大な個人動態情報を入手し損なうおそれがあるので慌てている連中でしょうな。なにしろ莫大なコストをかけてやらかすわけですから、消費者に選択の自由を与えている余裕などないのです。

実は例の雑誌の自販機を製造しているフジタカ、千円返しやがれ、しかしこのままでは警察に目を付けられてしまいそうですが、この自販機に「自販機荒らしの防止や地域防犯への貢献の為」として、「左右に首を振りながら周辺を見守る防犯カメラ(見てますよ看板)を標準装備」することによって監視カメラだけでなく警察に尻尾も振っています。このカメラはインターフォンのカメラとは別ですから、この映像をどうするか、渉外担当のちょー悪オヤジがお友達のおまわりさんとどういう話をするのか僕は知りません。しかしこの機械が普及すると町中監視カメラだらけになるわけです。現在街頭にあるたばこ自販機が全て監視カメラとなったらどんなものかと考えると、最も望ましいシナリオはたばこの自販機を廃止してたばこ屋の看板娘を復活することですが、向こう横町のたばこ屋の可愛い看板娘が綜合警備保障株式会社製造の「ほしのあき型」だったのでがっかりするのも未来感覚です。
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2006年07月20日

十四墓村の祟りじゃ!

1978年10月17日に行われたA級戦犯14人の合祀について、昭和天皇(現在の源氏名は「みどり」)が不快感を持っていたらしいという話、以前から側近の証言という形で知られていた事なんですが、なぜか今になって元宮内庁長官の「メモ」の存在が明らかになったんですって。

まあ戦車者は、実際にはどうだか知りませんが一応は「天皇陛下万歳」と言って死んでいったことになっていますから、みどり天皇としては、もし戦後も生き延びるのであれば、そういう連中に義理というものがあります。全国に墓参をして回るのと比べると、靖国神社に祀ってあることにしておけばひとまとめになっていて便利だし、家からも近い。にも関わらずこの30年あまりの間、みどり天皇と息子は靖国神社に参拝をしていないわけで、よほど気に入らなかったものと見えます。

昭和天皇発言メモに波紋・「靖国」議論が加速
 昭和天皇が東京裁判のA級戦犯の靖国神社合祀(ごうし)に強い不快感を示していたことを記録した富田朝彦元宮内庁長官のメモを巡り政府や与野党では20日朝からさまざまな波紋が広がった。安倍晋三官房長官は小泉純一郎首相が参拝を続けるかどうかについて「首相自身が判断するものだ」と表明。合祀の是非や分祀論の論議が加速しそうだ。
 安倍氏は記者会見で、昭和天皇が合祀以降は参拝を見送ったことについて「そのときどきの社会情勢など諸般の事情を考慮しながら慎重に検討のうえ宮内庁で対処してきたと承知している」と説明。メモそのものに関しては「宮内庁から『詳細を承知していない』と報告を受けている」と述べた。
 自らの参拝に関しては「国のために戦った方々に尊崇の念、ご冥福をお祈りする気持ちは持ち続けたい」との持論を繰り返した。
 合祀の是非や分祀論については「政府としてコメントすべき事柄ではない」と答えなかった。 (13:44)Nikkei Net


バカ殿は天皇など屁とも思っていないらしく、天皇が参拝しないのは「そのときどきの社会情勢など諸般の事情」によって専ら宮内庁の都合によるものとしていますが、どう考えても天皇と靖国神社とは一体のもので、今度親戚の家の嫁に来た女が気に食わないからその家にいかないよ程度のことでしかありません。要はその嫁を追い出せば済んでしまう話で、でも旦那がすっかり惚れ込んでるからしょうがない。靖国神社としては日本のやらかす戦争は何でもかんでも肯定しなければならないのですから、戦犯だろうがA級だろうが天皇の為の戦争の関係で死ぬことになったという経緯に鑑みて祀ってしまうというのも、靖国神社としては致し方のないことであります。みどり天皇(来年からは「昭和天皇」)にも立場上色々とあったんでしょうが、しかし、参拝しないからといって何か立派なことをしているというわけでもないのです。

しかし天皇に向かって「嫁を追い出す」云々の話はちょっとアレですが、今になってこんな「メモ」が出て来る、タイミングとしては靖国神社総代日本遺族会会長古賀誠が中国で分祀について話し合った直後です。どうもこれはA級戦犯14人については分祀、追い出す、ということで話がまとまりそうな勢いですな。そうなれば天皇としては誰はばかることなく参拝することになりますし、国立追悼施設問題も一気に萎縮することが期待できるわけです。

靖国問題は現在のところ、何故か国際関係およびA級戦犯合祀問題としてのみ扱われているようですが、A級戦犯の分祀はその限りでの「靖国問題」を一気に解消してしまう恐れがあります。その結果はバカ殿と同じで、「国のために戦った方々に尊崇の念」を持ちなさいということになります。なんでそんな間抜けな連中に尊崇の念を抱かなくちゃいけないのかさっぱり分かりませんが、もう「悪い奴」はいなくなったんだから良かろうというわけで、靖国神社はここにめでたく、宗教化した国家主義、あるいは国家教の神殿となるのです。このようにして日本国は一つの宗教的共同体、まあ土人の部落みたいなもんですか、そういうもんになって行く、狂信国アメリカのような野蛮状態を呈するのもそう遠いことではないでしょう。みんなそのうち全裸で歩きながらお互いに殺し合うようになるのです。それというのも「分祀」された連中が「怨霊」となって祟るのに違いありません。バカ殿なんかはもう相当祟られていますが。
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2006年07月16日

鈴香ちゃんと静香ちゃん登場

鈴香さん、なんというかいやもう大変な人気であります。ここでもちょっと彼女の事に言及したら、そこのところだけアクセスが多い、という困った状況でして、まあミサイルの話でもしておれば良かったんでしょうが、場合によってはあさっての方角に飛んでゆくミサイルよりもおまわりさんの方が「脅威」だったりすることもあるでしょう。迷走してどこに落ちるのか分からないところもテポドン2と似たり寄ったりであります。

鈴香容疑者「娘は橋から転落した」と供述…警察は裏付け進める
秋田県藤里町の藤里小1年、米山豪憲君(7)殺害事件で、殺人容疑で逮捕された畠山鈴香容疑者(33)が、能代署捜査本部の調べに対し、4月に水死した長女、彩香ちゃんについて「一緒に川を見に行った際、誤って橋から転落した」などと供述していることが14日、分かった。
供述によると、同容疑者は4月9日夕、彩香ちゃんが「川に行きたい」などと言ったため、一緒に約2キロ離れた藤琴川に架かる大沢橋へ。彩香ちゃんが同容疑者に支えられ欄干に上って川を見ていたところ、足を滑らせて約8メートル下の川に落ちたといい、「動転して助けを求めなかった」などとしている。司法解剖の結果、首の骨などが折れていたことも判明した。
彩香ちゃんの遺体は4月10日に大沢橋から約4キロ下流で見つかった。同署が事故死と判断したが、同容疑者は捜査に不満を漏らし、情報提供を求めるビラを配布。豪憲君殺害の動機として「警察が動いてくれると思った」などと話していた。
供述通りなら保護責任者遺棄致死容疑に当たるほか、故意に落とした可能性も残る。これまでも供述を何度も変えていることから捜査本部は裏付けを慎重に進めている。
また彩香ちゃんが行方不明になる直前に自宅近くで1人でいるのを豪憲君が目撃しており、殺害との関連を調べている。
2006年07月15日サンスポ


水死の女児、頭を骨折  「転落」の供述裏付ける
 秋田県藤里町の町立小1年米山豪憲君(7つ)殺害事件で、殺人容疑で逮捕された畠山鈴香容疑者(33)の長女で4月に水死した彩香ちゃん=当時(9つ)=が頭を骨折していたことが15日、分かった。
 畠山容疑者はこれまでの調べに対し「娘は一緒に川を見に行って、橋から落ちた」という趣旨の供述をしており、落ちたとされる大沢橋から川の水面までは5メートル以上あることから、能代署捜査本部は供述を裏付ける傷とみて調べている。
 捜査本部などによると、頭の骨折はかなり大きな傷で、畠山容疑者が供述を変えたことから、橋から落ちた際にできる傷と矛盾しないか捜査。7月10日に、彩香ちゃんに見立てた人形を大沢橋付近から流した実況見分でも、遺体が見つかった場所付近に流れ着いたことが確認されている。
(共同)(2006年07月15日 10時32分)


「川に落とした」畠山被告、彩香さん殺害を供述
秋田児童殺害
 秋田県藤里町の小学1年米山豪憲(ごうけん)君(7)が殺害された事件で、殺人容疑で再逮捕された近所の無職畠山鈴香被告(33)が、長女の小学4年彩香さん(当時9歳)の水死について、「川に落として殺害した」という内容の供述をしていることが15日、わかった。
 能代署捜査本部は、供述の裏付けを進め、17日に秋田地検が豪憲君殺害事件で畠山被告を殺人罪で起訴した後、彩香さん殺害容疑で再逮捕する方針。
 畠山被告の供述によると、4月9日夕、2人で自宅から約3キロ離れた藤琴川の大沢橋まで行き、川を見せようと彩香さんを持ち上げて橋の欄干に乗せた後、川に落としたという。
 捜査本部の調べで、同日午後6時から7時にかけて、大沢橋の上で畠山被告と彩香さんとみられる2人連れと、畠山被告の車と似た白い軽自動車が目撃されていた。
 彩香さんは同日午後4時ごろ、自宅から遊びに出かけ、同4時30分ごろ、自宅前で近所の住民が見かけたのを最後に行方がわからなくなった。
 畠山被告は同夜、捜索願を出し、能代署員らが捜索。翌10日午後1時35分ごろ、大沢橋から約5キロ下流の藤琴川で彩香さんの遺体が発見された。
 司法解剖の結果、水死と判明し、同署は、自宅近くの河原で足を滑らせて川に転落した「事故死」と判断した。畠山被告は納得できないとして、彩香さんの足取りについて情報提供を求めるチラシを配ったり、能代署に再捜査を求めたりしていた。
 逮捕後、畠山被告は豪憲君を殺害した動機について「何でほかの子たちは元気なのに、うちの彩香がいないんだろうと、切なくて苦しくて、張り裂けそうな感じになった」と説明し、「子供をさらってどこかに放置したら警察が動いてくれると漠然と思っていた」とも供述していた。
(2006年7月16日3時2分��読売新聞)


なるほど、このように段階を追って「事件」を構成していくわけですが、ついに警察は「事故死」を翻してしまいました。恥ずかしい事です。中でも困るのが、彩香ちゃんの頭部に「かなり大きな」骨折があったという報道です。これは「自宅近くの河原で足を滑らせて川に転落した」という能代署の当初の言い分とはだいぶ矛盾する所見です。河原で足を滑らせた場合でもそりゃ頭をぶつけたりするでしょうけど、5メートル落下するのとは区別がついてもよさそうなものです。司法解剖ってのもけっこういい加減なもんですが、彩香ちゃんが行方不明になったのが4月9日、「頭の骨折」が「分かった」のが7月15日、その間3ヶ月以上ありますから、ちょっとした拍子に頭をたたき割ることもそう難しい事ではありますまい。

もっとも彩香ちゃんの肺の水は相当少量であったとされていましたので、溺死したというよりも転落により即死したと考える方が無理がない、とはいうもののそもそも最初のうちは致命傷となるような外傷はなかったんだそうですから、司法解剖ってのもけっこういい加減なもんです。溺死と外傷死の区別くらいつけられるようにしておいてほしいもんですが、現在の日本の蘭学のレベルでは困難なのでしょう。もう一度長崎へ行って「解体新書」をフルヘッヘンドですな。女の都で僕もフルヘッヘンド。

もっともいい加減なのは司法解剖そのものではなくて警察の都合によってほいほいと気軽に如何様にも鑑定書をでっち上げる先生様のほうなのかも知れませんが、そういう人なんかに比べたら鈴香さんは大変です。お暑い中40日以上の過酷な留置取調べの末の「供述」ですが、

法曹一元というけれども、裁判官は本来、当事者主義のもと無罪推定を前提にしていかなければならないのに、ともすれば公判廷の被告人の供述より検面調書を優先します。やはり裁判官には伝統的に国家権力への信頼があって――それが悪いとは言いませんが――今の刑事訴訟の立場からいうと、当事者対等・無罪推定の原則で公判廷に立って公平に行われているかと言えば、決してそうではありません。
そうしたなかで被疑者が勾留・取り調べを受けると、異常心理に陥ることが現実に、非常に多いのです。
私が立ち会った取り調べでもありました。いわゆる拘禁性ノイローゼにかかって、取調官との関係が王様と奴隷のような心理状態になってしまうのです。絶対的権力を握られてしまい、取調官のまったくの言いなりになる被疑者がかなり多くいます。


と言っているのは元警察庁警備局極左事件統括責任者たる亀井静香衆議院議員であります。一体全体何をやって来たのか、考えてみると実におっかないもんがありますが、そういう実体験から彼は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長として活動しているわけです。僕たちのアイドルお笑いマンガ議員柏村武昭君もそこの理事なのは先日の「おまけコーナー」の通りですが、柏村君、世間でちょっと評判になったらすっかりいい気になって、例の総務委員会でのアレを自分のHPで公開しています。やはり注目されるのはうれしいようです。くまぇりみたいな奴っちゃな。
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2006年07月12日

500円で名画を観れれば誰もテレビを見なくなる

現在販売中の「ローマの休日」には以下のような種類があるそうです。

ローマの休日 製作50周年記念デジタル・ニューマスター版 スペシャル・コレクターズ・エディション(2003年)2625円

ローマの休日 製作50周年記念デジタル・ニューマスター版 スペシャル・コレクターズ・エディション <期間限定生産>(2003年)4179円

ローマの休日 製作50周年記念デジタル・ニューマスター版 スペシャル・コレクターズ・エディション <通常版>(2003年)4179円

ローマの休日 製作50周年記念デジタル・ニューマスター版 スペシャル・コレクターズ・エディション ロイヤルBOX <20000セット完全限定生産>(2003年)10,290円

オードリー・ヘプバーンBOX <初回限定生産>(2005年)9975円

オードリー・ヘプバーン/エレガント パック <期間限定生産>(2006年)4000円

オードリー・ヘプバーン/スタイリッシュ パック <期間限定生産>(2006年)4000円

オードリー・ヘプバーン/ヨーロピアン パック <期間限定生産>(2006年)4000円

主演賞 ツインパック 「ローマの休日」&「勇気ある追跡」 <期間限定生産>(2006年)4000円

主演賞 ツインパック 「ローマの休日」&「喝采」 <期間限定生産>(2006年)4000円

あぶないローマの休日(1993年)主演秋乃桜子詳細不明

秋乃桜子というのは宝生桜子が年を取って出世魚のように名前が変わったものですから、巨乳アイドルのはしりとしてオールドファンには懐かしいものですが、容貌などもヘプバーンとは正反対なので、それはそれで魅力的であるとはいえ、いったい何のつもりでそんなタイトルをつけたのか、とりあえず確認するだけでも観ておきたい逸品であります。

それは別として、こういう「名画」のDVDには何かおまけ映像がついてるのに時間がないとかで観なかったり、なんだか知らないけどやたらと立派な箱に入っていて 置く場所がなくて困ったりするものですが、僕なんかは本編だけ観たら「あぶないローマの休日」の方も是非観ておきたい方なのですから、余計なものはなくていいし余計な値段もない方が良いのは言うまでもありません。

格安DVD販売認める
「ローマの休日」など
53年以前は著作権消滅
  映画「ローマの休日」などの格安DVD販売で著作権を侵害されたとして、米国の映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションが東京のDVD製造・販売会社ファーストトレーディングに販売差し止めを求めた仮処分の決定で、東京地裁は十一日、パラマウント側の申し立てを却下した。
  高部真規子裁判長は決定理由で「ローマの休日」など一九五三年に公開された映画の著作権について、二〇〇三年末で消滅しているとの判断を示した。
 五三年以前の作品の格安販売を認めた今回の判断は、業界に大きな影響を与えそうだ。
 〇四年一月一日に施行された改正著作権法は、映画の保護期間を五十年から七十年に延長。五三年に公開された映画の著作権は〇三年末で消滅したのか、保護期間が二十年延長されたのかが争点になっていた。
2006年7月11日(火)【共同】


実際に本屋さんなんかでは「ローマの休日」を始めとした作品が500円とか1000円とかで売っているわけですが、アメリカのパラマウントがこれに文句をつけたわけです。「ローマの休日」観たければ4000円とか10000円払えというんです。映画館入場料の倍以上の金額です。

ちなみに1953年以前の作品というと、「シェーン」もそうだし、「宇宙戦争」「雨に唄えば」「欲望という名の電車」「第三の男」「失われた週末」「カサブランカ」「市民ケーン」「レベッカ」「チャップリンの独裁者」「風と共に去りぬ」「駅馬車」なんてえのはみんなそうで、まだ観てない人は観たいものばかりだし、もう観た人はもう一度観たいものでしょう。

僕の個人的な事情ですが、餓鬼の頃にテレビで「第十七捕虜収容所」を観てひどく感心したのが、まあ、今日に至る間違いの元なんですが、これも1953年作品ですな。昔はテレビで結構面白い映画を放送していたものでして、本当に毎日のように夜9時からは映画の時間で、僕たちは映画の教養課程を放送大学で済ませたようなものです。そのせいで現在もDVDを一杯買ったりするんですからたいしたものです。なかなかどうしてあきれたものだと言うほかはありません。

今でも東京地方ではテレビで毎日映画を放送しているのですが、昼間や夜中に放送される事が多く、ゴールデンタイムを外れている場合が多いようです。この状態は将来の映画消費者を育成するのに良好な環境とは言えません。餓鬼の頃に良い映画を見て吃驚させておけば、必ず将来下らない映画にも金を出すようになります。僕のように。そう考えると、ある程度古い映画はパブリックドメインとして餓鬼のお小遣いで買える位で販売させておくのがパラマウントなどにとってもむしろ都合が良いのではないかと考えられます。小中学生に1000円は決して安い金額ではありません。4000円となるともう映画を観るなと言っているのと同じです。そういう価格で豪華おまけ付きを売るのはそれで良いのですが、実際問題としてそれ以外にほとんど鑑賞の機会が失われるとすれば、映画産業の未来はかなり悲観的なものとなるでしょう。いいんですよ僕は別に。秋乃桜子で十分満足ですから。

ちなみに文化庁の公式見解は、「03年12月31日午後12時と04年1月1日午前0時は連続しているため、53年作品の保護期間は70年に延長される」というものでして、つまり12月31日と1月1日は同じだという曲芸的な訳の分からないものです。新年のカウントダウンには全然意味がなかったようです。一方の高部真規子裁判長の判断は著作権保護期間を日にち単位で考えるものですが、しかしこの人は、2005年のジャストシステム裁判、2004年ヴォーグマンション裁判、2003年小林亜星裁判、1998年高知東急裁判、同年ミシュラン弁当裁判などでプロパテント指向の判断をしていただけに、注目される決定であります。

しかしながらパラマウントがこのまま黙っているはずもなく、文化庁はじめアメリカ奴隷政府もこの判決を愉快に受け止めることも考えにくいわけで、上級審でひっくり返される可能性は極めて高いのです。この間ちょっと書いた「アラバマ物語」も500円ですから、今のうちに観ておくのがよろしいかと。続きを読む
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2006年07月06日

ちょっくら「遺族感情を考慮」してみた

三面記事を扱うのはちょっと難しいんですよね。なにしろ警察の発表だけがたよりですから、もともとあてにならない話を元にしてもっとあてにならない話をしようてんですから、話になりません。そんな中でも秋田の鈴香ちゃんの事件、なんていうとまるで「鈴香」という女の子が殺されたみたいですが、僕は幼女に興味はないし、ましてや少年にはピクリともしませんから。決して怪しい者じゃございません。

秋田男児殺害 弁護士が県警の見解を疑問視
 秋田県藤里町の小学1年、米山豪憲君(7)殺害事件で、殺人容疑で再逮捕された畠山鈴香容疑者(33)=死体遺棄罪で起訴=の弁護士が6日、記者会見し、畠山容疑者が4月に水死した長女、彩香ちゃん=当時(9)=が事故とされたことについて「子供をさらってどこかに置いてきたら警察も動いてくれるのではないかと思った」と話していたことを明らかにした。
 畠山容疑者は、彩香ちゃんの死後、他人の子供を見ると気持ちが不安定になり「特に近所の子供を見ると複雑な思いだった」と弁護士に話しているという。
 また「署の人に『(彩香ちゃんの死が)事故だと思った方がお母さんも救われるでしょう』と確かに言われた」と説明しているという。この発言について、県警は先月の県議会で岸野篤司刑事部長が「そのような事実はない」と否定している。池条有朋弁護士らは「警察の言い分とは明らかに食い違っている」とした。
Sankei Web(07/06 19:33)


この件ではいままでは警察と弁護士は仲良く事件のストーリーを描いてきたわけですが、どうもちょっと今になって連携が崩れてきたようです。そもそも彩香ちゃんの死亡を豪憲君殺害の動機に持ってきたいわけですよね。もちろんマスゴミは鈴香ちゃん悪い奴説を流して(大人のおもちゃが段ボール箱2つ分あったって?そんなこと言いふらすのはどこのオマワリだ。若後家さんは持ってて当然。僕の家にもいっぱいあるけど、そっちの方が問題だな)鈴香ちゃんが彩香ちゃんを殺害したような印象を与えようとしているんですが、それはいいんですけど、それじゃ豪憲君殺害の説明がつかないんですよ。

だから彩香ちゃんの「謎の死」を動機にする。となると今度は警察が困るらしいのですね。事故死で処理したわけですが、その事に鈴香ちゃんは疑問を持っていたのに警察は真剣に取り合わなかった、というストーリーになってしまうわけですから。どこで折れるか、考えんといけませんな。

それで今日はものは試しとこのストーリーに則ってみるわけですが、そうすると鈴香ちゃんが言ってるのは近頃流行の「遺族感情」に他ならないことになります。「ほかの子どもが元気なのに、(水死した長女の)彩香はなぜいないのかと、張り裂けそうな気持ちだった。豪憲君が憎かったり狙ったわけではなく、彩香と姿がダブった」なんてえのは「遺族感情」そのものですが、「子供をさらってどこかに置いてきたら警察も動いてくれるのではないかと思った」というのは多分に合理化された説明であって、娘の死と引き換えにもう一つの死を要求したんですね。彩香ちゃんばっかり殺されるのは可哀想ですから、もう一人誰か死なないと釣り合いが取れないじゃないですか。

バランスにこだわるということがあるかも知れません。汝左のおっぱいを揉んだら右のおっぱいも揉むべし。髪の毛を真ん中で分けないと気が済まなかったり、そういえばテッド・バンディという人の被害者はみんなロングヘアを真ん中で分けていたとか、つまらないこだわりみたいなもんですが。要するに釣り合い、応報というもんです。殺人による被害は誰かの死によって償われないと気が済まないのでしょう。

鈴香ちゃんは彩香ちゃんを殺した者がいることを確信していたとされます。この場合「犯人」とされる人が捕まっていれば、鈴香ちゃんは本村さんや木下さんの仲間入りということでめでたしめでたしなんですが、鈴香ちゃんはそのような「犯人」を持てなかったわけです。しかし娘の死と引き換えるためには誰かの死がなんとしても必要です。極端な話、死ぬのは誰でもよいのですが、娘と同年輩の子供だったら釣り合いとしては適当ですよね。

そういうわけで犯罪被害者遺族として認知されることすらなかった鈴香ちゃんは、「全国犯罪被害者の会」に入りそこねたのが身の不運だった、と言って言えない事はないのですが、わかりませんよ、んなことは。これは僕が警察とかの言い分を鵜呑みにしたうえで言ってるんですから。鈴香ちゃんも「証拠隠滅の恐れあり」としてもう1ヶ月以上の長期にわたる監禁の最中ですから、本当のところは僕たちにはな〜んにもわからないのです。もっとも本村さんの事件や木下さんの事件でも、「犯人」はかろうじて存在してくれていますが、その「犯行」の様態は極めて判然としないもんでして、かなり重要な点で争いがあるんですが、「遺族」としてはそれには耳を貸さず、和田アキ子のように「とにかく、先ずは、先ずは死刑を」要求するところなんかは、僕たちの前に描き出される鈴香ちゃん像と紙一重であります。そりゃ「誰でもよい」とばかりに手近なところから殺し始めるよりは「犯人」に集中してもらった方が僕としては安心ですが、ことによると今に「犯罪被害者遺族会」なんてのが出来て、会長が政治家か何かで、鈴香ちゃんみたいに自称遺族であって同時に加害者でもあるような人は「分祀」するんだとかしないんだとか、何を言ってるんだかわかりませんが。
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2006年07月05日

愛奴晋三恥辱責

官房長官「違い認め合うのが成熟した国同士の関係」
 安倍晋三官房長官は4日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が中国の胡錦濤国家主席と会談することについて「首脳会談を行うのは両国にとって大変大切なことで、会談で意見を述べ合い、違いがあれば違いを認め合うのが成熟した国家同士の関係ではないか」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談に応じない中国を批判した。
 靖国問題をめぐる中国側の揺さぶりが9月の自民党総裁選に与える影響に関しては「影響はないだろう。日本の国民は冷静に判断する。国のために戦った人への慰霊の気持ち、信仰の自由が侵されることがあってはならないのは自由や民主主義の価値観を持つ国に共通した考えではないか」と語った。
Nikkei Net 2006年6月4日(14:01)


ああ、やっぱダメですねえ。「信仰の自由が侵されることがあってはならない」んですよもちろん。バカ殿は全部憶えられなかったみたいだから補ってあげると、「(国民の)信仰の自由が(国家によって)侵されることがあってはならない」と言うんです。大事なところが抜けちゃいましたね。残念ながら三角です。明日までに日本国憲法の書き取り50回してきなさい。でも「(国家が国民に強制する)信仰の自由が(別の国家によって)侵されることがあってはならない」の意味のつもりだと、後段の「のは自由や民主主義の価値観を持つ国に共通した考えではないか」と矛盾する恐れがありますんで、その場合は100回ね。

もっともコイヌミ君の答案ときたら、参詣新聞でもない限りお見せするのが恥ずかしいと思うくらいの出来ですが。

靖国「参拝容認するのが普通」 小泉首相が改めて強調
 小泉純一郎首相は4日、首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否している中国の胡錦濤国家主席が、民主党の小沢一郎代表らと会談したことに関連し「参拝は自由だ」と強調、「もともと(参拝を)容認するのが普通だ」と、重ねて中国側の対応を批判した。官邸で記者団の質問に答えた。
 中国側が首相の歴史認識を問題視するのに、信教の自由を持ち出して反論。与党内にも根強い対中外交の行き詰まりへの批判をかわす考えだ。
 安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、靖国問題に関し「信仰の自由、良心の自由が侵されてはならないというのは、日本国民の一致した考えではないか」と中国側をけん制した。
Sankei Web(07/04 21:54)


「自由だ!」「普通だ!」ですか。今時の中学生でももうちょっと気のきいた言い方をしますが。もうあまり長い文章は喋れないようですね。ブッチュたんと一緒にようちえんからやり直しだね。「中国側が首相の歴史認識を問題視するのに、信教の自由を持ち出して反論」したのはむしろバカ殿のほうでしょう。何が「自由」だか知りませんし、ご当人もよくわかってないだろうけど、「普通」なんてものを押し付けるのは「自由権」とは相容れない発想でしょう、なんて、もちろんこれはコイヌミの喃語を「解釈」した参詣新聞にご注意申し上げたまでのこと、コイヌミちゃんはエルヴィスの墓参りが終わったので、今度はアルジャーノンの墓参りもしなければならないんですから多忙の身です。

そこで問題になるのが「成熟した国家同士の関係」という、バカ殿のなにやら艶かしいお言葉であります。みなさん恋人とかに「成熟した大人同士の関係ってのはそーゆーもんじゃないと思うよ」って言いますか?僕は言います。そういう時はだいたい、こちらの不誠実に相手が怒って長い爪で引っ掻いた場合とか、こちらとしては相手が「成熟した大人」だと思っていない(そんな風に思う分、こちらの方がよっぽど成熟していないことが間々あるが)場合ですな。そんなわけで背中以外のところが爪痕だらけの僕に言わせれば、この言いかたはどんなもんかと。なにしろ相手は中国4千年、こちらはかなりサバを読んでも皇紀2666年にしか過ぎません。礼を失すると言えばへりくだり過ぎとはいえ、鼻で笑われる可能性きわめて大であります。このようにして日本の政治指導者の程度の低さをことさらにひけらかしてしまうのがコイヌミとかバカ殿などの愛国奴が愛国奴たるゆえんなのですが、売国奴の間違いだろうって?たしかにタイプミスですが意味は同じなんですから。
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2006年07月03日

柏村武昭のテレビ出られま宣言

「お笑いマンガ議員」柏村武昭君の口演の全貌が明らかになりましたので、以下に採録してファンの、もしそういうものがいるとすればですが、ご期待に添いたいと思います。

○柏村武昭君 自由民主党の柏村武昭でございます。おはようございます。
 本日は、今国会最後の総務委員会で質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。
 私は、先日、NHK予算の質疑をさせてもらいまして、そのときNHKの皆さんの御説明は、現在不払は止まりつつある、そしてこれからはどんどんどんどん受信料は復活してきて、一年間に百億、二年間で二百億というふうなプランニングも聞いたわけでありますが、私はその根拠は何ですかという質問をしました。ところが、残念ながら、その後も不祥事は引きも切らず、とどめはやはり空出張問題ではなかったかと思います。その後、また自民党の政調部会で、会長、理事が出席になって私は質問をさせてもらいまして、いつもいつも謝るよりは、やはりここはしっかりと線を引く必要があるんじゃないかと、だから、地方、中央問わず、全番組の旅費の精算とか出演料とか癒着はないか徹底して調べる必要があるんじゃないかと提案をいたしました。
 ですから、私は今日は、橋本会長にお尋ねするんですが、今日この委員会の場において、もう十分内部調査も終わりまして、御安心ください、ガバナンスも強化、コンプライアンスも徹底されましてNHKの再生宣言をすることができますと、よって決算は皆さん方承認してもらいたいと胸を張っておっしゃることができるかどうか、イエスかノーかでお答えください。どうぞ。

○参考人(橋本元一君) イエスかノーかでなかなかお答えしにくい問題であります。
 ただ、再生宣言ということでございますと、私やはり不正根絶に向けて責務を持っております。こういうふうな問題につきましては、大変NHKそのものの根幹にかかわる問題でございますので、不正根絶に向けてあらゆる努力を惜しみなく行っていくと、任してくださいということを申し上げたいと思います。

○柏村武昭君 余り力強い答弁ではなかったわけでありますが。
 今日はせっかくの機会ですから、私が個人的に長年疑問に思って、どうも不明瞭だなと思うNHKの国歌・国旗に対する公式な見解といいますか、それを今日はきちんと聞いてみたいと思います。
 私は、以前からNHKの国旗・国歌の扱いに対して疑問といいますか、釈然としない思いがあったんですね。例えば、皆さんも恐らく気付いていらっしゃる方多いと思いますが、昔は放送終了のときに、日章旗が翻って君が代の、まあ演奏だけですけれども、その絵が必ず総合テレビは入っておりましたが、今全く見ることがありませんね。あれはもう完全にやめちゃったんでしょうかね。この辺のところは方針が変わったのかなと。私は、これは大変大事なことではないかと。日付が変わるときでも結構ですし、節目節目に毎日流すべきではないか。外国なんかは、僕は行きますけれども、外国は堂々と自分の国の国歌・国旗を流しております。しかし、NHKはどうも後退しているんじゃないかという感じがありますが、どなたでも結構です、短めにお答えください。

○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。
 国旗・国歌の放送につきましては、現在総合テレビ、二十四時間切れ目なく放送しているということでございますので、放送設備の保守それから整備などのために夜間の放送休止あるいは減力放送を行う際に、これ原則月二回程度でございます、放送終了時と放送開始時に日の丸の映像と君が代の演奏を放送するということを基本にしております。教育テレビでは毎日放送終了時に放送をしております。それからラジオにつきましては、国歌を放送終了時それからあるいは夜間の放送休止の際に放送をしております。
 日付変更時に放送してはいかがかという御意見も承りましたけれども、日付をまたいで番組を放送するケース、これもよくございます。そういう意味で、放送終了時あるいは放送開始時の放送の節目で放送を実施するということがふさわしいと考えております。

○柏村武昭君 どっちにしても余り前進はしていない、後退しているという感じがします。
 ついこの前まで日本じゅうが熱狂したトリノ・オリンピックを覚えていらっしゃると思うんですが、荒川静香選手の演技には感動いたしました。見事な金メダルを取ったわけでありますが、荒川選手が金メダルを取ったときに、彼女は感激の余り日章旗を体に巻き付けてリンクの中をウイニングランをしたわけですね。そのときにNHKの見ていた人は、あれっ、突然VTRに切り替わったというふうなことで、恐らく抗議がたくさん来たと思うんですね。
 私はこれは意図的にやられたのかなと思っていろいろ調べてみたら、これは後で聞くと、どうせ説明されるから言いますけれども、国際放送に任しているんでスイッチングがそうなった、だから仕方がなかったんだと。民放は堂々と生で流しているわけですから、これはもう非常に対比がはっきりと出たわけですね。じゃ、VTRが流れたんなら、その後、ラジオみたいに、今リンク上では荒川選手が感動の余りウイニングランを日章旗を持ってやりましたという実況放送をしたってよかったんです。そういうこともしないで、これは国際放送に任していますからという。そのときに私は、これが初めてであれば、ああ、そうなのかと思ったんでしょうが、またやったかというふうな気持ちがあったんですね。
 私は三年前にこの総務委員会で質問をしました。日本ダービーの番組について質問をしたんですね。日本ダービーを見ておりまして、私、馬が好きですから必ず見ているんですね。そのとき、NHKの映像について質問をしております。
 ある有名なソプラノ歌手が君が代を独唱いたしました。そのとき、民間放送の各局は、翻々と翻る日の丸、あるいは一生懸命観客席で歌っている皆さんの顔、青空、そういったものを映しておりました。NHKはその君が代をバックに何を映していたかというと、何と馬のしりを映しておりました。これは私はびっくりしまして、すぐに決算委員会で質問をしました。そうすると、皆さんの答えは、帰って検討してお答えをいたします。次の日にいらっしゃいました。あれはたまたまそういう絵を撮っておりまして意図的なものではありません、委員の指摘は大変遺憾であります。遺憾なのは私であります。やっぱりこれは、ソプラノ歌手が堂々と君が代を歌っているんであれば、やっぱりどういう顔をして皆さんが一緒に観客席で歌っているか、日の丸が青空に翻る絵がどんなに美しいか、そういったことをやっぱり気にしなきゃいけないんじゃないですか。
 それで、私は次の年の日本ダービーも見ていました。何とこそくなことに、この開会式の、次の年は、君が代の斉唱を外して映しておりました。それをBGMに馬の調子はどうか、そういったことばかりやっておりました。どういう根性なのか、私はあきれ返りましたけれども。
 それだけじゃないんですね。去年の三月に放送されました「クローズアップ現代」、「国旗国歌で教師処分へ卒業式」。こういう番組では、卒業式で起立すべきかどうかに悩む教師の声を取り上げ、一方で強制する側の東京都教育委員会の役人にも見解を述べさせることで一応両論併記の形式を維持したんですが、最後に記者と司会者が問題点を確認するという内容だったんでありますが、この番組が放送された後に東京都教育委員会から橋本会長あてに抗議の申入れがありましたね。覚えていらっしゃいますね。
 これはどういうことかというと、やっぱり自分たちが思っていた取材と全然教育委員会、違っていたわけですね。結果として、強制をめぐっての都教育委員会と学校現場の教員との対立という印象を与える番組としたことについて抗議をしたわけですね。なぜ抗議されたのか。それは、番組の中で、国谷キャスターが都教委はなぜ強制してまで徹底を図ろうとしているんですかと繰り返し質問して、都教委の規制を強制と断じて、明らかに東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制していると印象付ける編集内容であったからだと私は思います。(発言する者あり)だから、そういうふうな考え方の人もいるんです。だから、ちょっと黙って聞いてくださいよ。

○委員長(世耕弘成君) 不規則発言はやめてください。

○柏村武昭君 つまり、これを僕は見ておりまして、つまり、公務員である教員が法規としての性質を有する学習指導要領に従わないという根本的な問題点は全く指摘せず、賛成している大多数の教員の声も全く伝えない。そうでしょう。そして、これはやっぱり国歌・国旗に対して偏見を持たせるような番組づくりをしていると指摘されても仕方がないんじゃありませんか。
 会長、副会長、放送法第三条の二を御存じですね。あえて言いましょう。「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と書かれているんですね。これに抵触するんじゃないんですか。日本はまだアメリカのようにフェアネスドクトリンを削除しておりません。ということは、公共放送であるNHKはこの公平の原則をしっかりと守るべき義務があるんじゃないんですか。
 自主自律をいつも強調されていらっしゃる永井副会長さんから、NHKの国歌・国旗に対する明確な御見解をどうぞ。

○参考人(永井多惠子君) 国旗・国歌については多くの国民が受け入れていること、これは世論調査などでも明らかでございます。その背景には、日本人としての長い歴史を持っておりますし、それから平成十一年にはもちろん国会の審議を経て法律にもなっております。NHKではその前に、講和条約が発効されて日本が国際社会に復帰した折、昭和二十七年でございますけれども、まずラジオで、ラジオの終了時に君が代を放送しております。それから順次、総合テレビ、教育テレビなどでも放送をいたしております。
 今いろいろ御指摘ございましたけれども、公共放送として、対立する意見については双方の意見をお出しするということで、公共放送として間違った放送をしているとは考えておりません。

○柏村武昭君 では、なぜ抗議されたんですか。なぜ都教委から抗議されたんでしょうか。私は見ていて、非常に偏った放送だと思いました。

○参考人(永井多惠子君) お答えいたします。
 都教委から抗議されたことは事実でございますが、その一方で、また東京都の指導に対しては現在裁判も行われておりますし、教育現場からの反応ということも私ども放送では取り上げております。その双方をお出しして、あとは視聴者の的確な判断におまちするというところではないかというふうに思っております。

○柏村武昭君 私は、今日は事実をずっと列挙して、NHKの国歌・国旗に対する考え方、そして今までやってきたことを皆さんにお知らせいたしました。これで私は、今副会長がおっしゃったようなもう公平にやっているという考え方は非常に納得できかねます。今日は、その私が今までもやもやっとしたものが払拭できるかと思ったら、全然できませんね、それは。やっぱり、国歌・国旗はもう法律までなっているわけですからね。法律までなってて、国の誇りですよ、旗も歌も。そうすると、やっぱりそれを助長するような責務があるんじゃないんでしょうかね、NHKは、公共放送としてはですよ。私は、皆様のNHKとして頑張るんであれば、そういうことも含めて細心の注意を図ってもらいたい。
 私は、NHKは、さっきも山本委員が言ったように、公共放送としてやっぱり必要な存在だと思っておりますし、チャンネルの削減も必要ないと思っております。イギリスのBBCなんかに比べたら全然もう格段にチャンネルも少ないと思いますが、要するに、チャンネルの数じゃなくて中身の問題だと思うんですね、僕は。中身が大事です。だから、こういう誤解を招くような番組づくりには細心の注意を払ってもらいたいとあえて要望したいと思います。つまり、NHKを見た人はみんな、あっ、これはNHKが言っているから中立公平なんだと思うわけですよ。中立公平を標榜しながらマインドコントロールするというのは一番ひきょうなやり方である、そう思います。
 だから、もう一回チェックをするべきじゃないですか、現場の人間も全部。私は三十数年キャスターをやっていた経験から申し上げておきます。だから、国歌・国旗の扱いが恣意的と取られることがないよう公共放送としての役割を果たしていただきたい。
 NHKの体質改善と自浄努力が伝わってこない今の段階で決算を承認することには大変逡巡しておりますが、今日は公共放送として日本国の国旗・国歌に敬意を払っていただきたいということをお願い申し上げ、最後に橋本会長の国旗・国歌に対する明確な御見解、私の今までの不安を払拭するような見解を聞いて、終わりたいと思います。どうぞ。

○参考人(橋本元一君) この国旗・国歌、これは日本を表すもの、代表するものとしてNHKとして現在放送に使用してございますけれども、今後も日本の代表ということで適切に対処してまいりたいと思います。

○柏村武昭君 終わります。


「イエスかノーかでお答えください。どうぞ。」って、あんたまだ司会者やってるのか。てゆうかリゲインかも知れませんね。これもいつもの時代錯誤のギャグですが、「三十数年キャスターをやっていた(「お笑いマンガ道場」の司会も含めてですが)経験から」こんな事やあんな事を言っているようでは放送人としてはちょっとどんなものでしょうか。この調子だと「テレビ芸人」としての前途も暗澹たるものがあるのではないかと、大変に危惧の念を抱くわけですが、少なくともNHKに出してもらえない事は確実じゃないかと思いますけど、それに輪をかけるかの如く、彼の元にはこんな「申入書」まで届いちゃっているんですからちと困った。

2006年6月○日

参議院議員
柏村武昭 様

国会審議に名を借りた柏村武昭議員のNHKに対する政治介入発言に
抗議し、発言の撤回・訂正を求める申し入れ書

 柏村議員は、さる6月15日に開かれた参議院総務委員会におけるNHK決算に関する質問のなかで、国旗・国歌に関するNHKの放映問題と東京都における国旗・国歌の強制をテーマにした「クローズアップ現代」(2005年3月28日放送)を取り上げ、NHKの放送内容に立ち入った発言を繰り広げました。こうした質問は、以下に説明するとおり、国会審議に名を借りたNHKに対する重大な政治介入です。

これに対し、私たちは、別紙の賛同者名簿を添え、以下のとおり、柏村議員に厳重に抗議するとともに、発言の撤回ないしは訂正を申し入れます。この申し入れ書に対する貴職のご回答を、発言の撤回・訂正についての対応も含め、○月○日までに文書で後掲の住所まで郵送くださるよう要請します。

1.憲法、放送法に違反する国旗・国歌の放映の強要

国旗・国歌を放送番組編集の中でどう扱うかはNHKが公共放送の使命を踏まえて自主自律の立場で判断する問題です。この点は、NHKが国営放送でない以上、国旗・国歌が法制化されたからといって、いささかも変化するものではありません。
 にもかかわらず、柏村議員が質問の中で、トリノ・オリンピックや日本ダービーの放送場面などを例に挙げて、国旗・国歌の放映をNHKに強要する発言を行ったことは、表現の自由を定めた憲法第21条第1項(「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」)、ならびに放送番組編集の自由を定めた放送法第3条(「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」)に反する違法な言動であり、断じて許されません。直ちに該当部分の発言を撤回するよう要求します。

2.東京都教育委員会による国旗・国歌強制教育の現実をねじ曲げた言動

 柏村議員は質問の中で、昨年3月28日にNHK「クローズアップ現代」で放送された<国旗国歌・卒業式で何が起きているか>についてNHKが都教委から抗議を受けた問題を取り上げ、抗議を受けたのは「東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制していると印象付ける編集内容であったからだと私は思います」(参議院記録部、未定稿速記録より)と発言しました。
このように発言されるということは、柏村議員が国旗・国歌に関する都教委の行政は強制ではないと強弁しようとされたものと受け取れますが、これこそ故意か無意識かは別にして、東京都の教育現場の実態に関する無知をさらけ出したものです。

 2006年5月26日現在で東京都では国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に停職・戒告・減給等の処分を受けた教員は345人に上っています。また、本年3月16日の都議会で都の中村正彦教育長は国旗掲揚・国歌斉唱時に生徒が起立斉唱しない場合、その指導上の責任を教師に問うて研修命令を含めた処分の対象にすると明言しました。これは国旗・国歌を踏み絵にして内心の自由を侵犯する強制以外の何物でもありません。国会審議の場で柏村議員がこうした実態をねじ曲げた発言をしたことに厳重に抗議するとともに、この発言部分を訂正するよう要求します。

3.公共放送の使命に関する無理解と曲解

 柏村議員は上記の「クローズアップ現代」に関する質問の中で、放送法第3条の2で定められた「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を引き合いに出し、NHKにこれらの原則を守るよう迫っています。しかし、今回の柏村議員の質問内容に照らせば、以下で説明するとおり、柏村議員こそ、これらの原則の趣旨を正確に理解し、これらの原則の精神をわきまえるべき当事者であることが判明します。

 (1)「政治的に公平であること」について
 柏村議員は「クローズアップ現代」が都教委から抗議を受けたこと自体が問題であったかのような発言を繰り返しました。しかし、報道機関の取材源秘匿をめぐって、さる6月14日に言い渡された東京高裁判決を引くまでもなく、報道機関の使命は国か地方かを問わず、市民が政治に参加するにあたって有用な判断材料を提供し、市民の知る権利に奉仕する点にあります。報道機関がこの使命を果たすには、取材や番組制作にあたって、公権力の価値判断から自立した姿勢を維持すべきことは当然です。したがって、NHKが都教委から抗議を受けたことを以って、あたかも政治的に公平でない番組を放送したかのように言い立てる柏村議員の言動は、同議員が「公正、公平」の解釈は公権力の専権事項であるかのようにみなす前近代的な国家主義的公共観に染まっていることを反証するものです。

 (2)「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」について
 柏村議員は、質問の中で、「国歌・国旗はもう法律までなっているわけですからね。法律までなってて、国の誇りですよ、旗も、歌も。そうすると、やっぱりそれを助長するような責務があるんじゃないでしょうかね、NHKは、公共放送としてはですよ」と発言しています。こうした前提に立って、国旗・国歌をめぐって都教委と学校現場の対立の実態を伝えた番組の放送を「偏見を植え付けようとするもの」と非難しています。

 しかし、国旗・国歌については、法制化の時点でも世論は二分していました(『朝日新聞』が1999年6月27、28日に行った世論調査によれば、日の丸の法制化に賛成は59%、君が代の法制化に賛成は47%、反対は45%)。法制化後も、『朝日新聞』が2005年6月の東京都議選のときに行った世論調査では、君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に教師を処分する都教委の方針に反対が61%で賛成28%の2倍強になっています。支持政党別でも柏村議員が所属する自民党支持層ですら賛成49%、反対41%と賛否は接近しています。

 こうした世論の推移から見て、「クローズアップ現代」が都教委の方針に反対する学校現場の声を伝えたことは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という放送法第3条の2の原則に照らして当然のことであったといえます。これを「偏見」と決め付ける柏村議員の言動こそ、事実を曲げ、公正・公平の解釈を誤った「偏見」といわなければなりません。

4.特定の理事を名指しした露骨な政治的威圧

 柏村議員は質問のなかで、「自主自律をいつも強調されていらっしゃる永井副会長さんから、NHKの国歌・国旗に対する明確な御見解をどうぞ」と発言しました。こうした発言は、憲法・放送法が保障した言論報道機関NHKの自主自律の問題を特定の理事個人の見解と結び付けて論じようとするものです。国旗・国歌に関するNHKの見解を国家政策への同調を強要する文脈のもとで、特定の副会長を名指しして答弁を求めるのは特定の理事に対する政治的威圧と受け取られても致し方ありません。
 こうした発言が国会での質問に名を借りて行われたことは、NHKの番組編集に対する露骨な政治介入であるばかりでなく、NHKの経営に対する悪質な牽制・干渉でもあります。

私たちは以上のことに強く抗議するとともに、該当部分の発言の撤回を求めるものです。

以上


柏村発言への申し入れ書:呼びかけ人名簿
(五十音順:敬称略)

呼びかけ人代表(23名)
池田幹子(小弥(「君が代」処分を考える会〔東京〕)、岩崎 稔(東京外国語大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、岡本 厚(「世界」編集長)、片山むぎほ(「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・事務局長)、桂 敬一(日本ジャーナリスト会議会員/立正大学文学部講師)、小滝一志(放送を語る会・事務局長)、近藤 徹(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・事務局長)、崔 善愛(ピアニスト)、東海林路得子(団体職員)、醍醐 聰(東京大学教員/NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表)、田島泰彦(上智大学教員)、俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)、中野敏男(東京外国語大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、西野瑠美子(フリー・ジャーナリスト)、野中章弘(ジャーナリスト/「放送の公共性の<いま>を考える全国連絡協議会」世話人)、服部孝章(立教大学教員)、平松辰雄(「君が代」解雇裁判を共に進める会・代表)、福島博子(三鷹市民)、細井明美(NHK受信料支払い停止運動の会・共同代表)、松田 浩(ジャーナリズム研究者)、宮村 博(「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会・代表)、吉田俊実(東京工科大学教員、「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」事務局)、李 孝徳(東京外国語大学教員、『前夜』編集委員)

呼びかけ人(70名)
合澤清(現代史研究会)、青崎百合雄(へいわとふくしを見つめる会世話人)、新井 治、新井史子(「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告)、石下直子、石丸 朗(会社員)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長」)、宇田川順子、江尻美穂子(津田塾大学名誉教授/女性「九条の会」世話人)、遠藤良子、大畑豊(非暴力平和隊・日本)、大道万里子(編集者)、岡本棟守(茅ヶ崎9の日スタンディング)、岡山輝明、勝守真知子(「学校に自由の風を!」ネットワーク)、川島京子、岸田静枝、北村 肇(「週刊金曜日」編集長)、木村まり、洪美珍(市民)、金 信明(高校教員)、櫛田 稔(民放労連東海地連・元委員長・現在顧問)、くまがいマキ(劇作家)、倉本頼一(NHK問題京都連絡会事務局)、黒瀬勉(教員)、黒田貴史(学校に対する君が代斉唱、日の丸掲揚の強制に憂慮する会)、小島昌夫(元都立高校教員、元女子美術大学教授)、小林 裕、小林義明(マスコミ九条の会HP編集室)、古茂田宏(一橋大学教員)、小山ユウ子(東京の教育破壊を考える会)、近藤光男(被解雇者の会)、近藤義臣(群馬大学教員)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、佐藤美和子(ピースリボン裁判原告)、篠田博之(月刊『創』編集長)、杉尾健太郎(弁護士)、杉山百合子、鈴木加代子、高橋邦夫(映演労連委員長)、高橋峰子(埼玉県人/イラク派兵違憲訴訟の会・東京)、滝口優子、竹森真紀(学校現場に内心の自由を求め、「君が代」強制を憲法に問う裁判=北九州ココロ裁判原告)、田中義男、谷森櫻子・谷森正之(性と子育てを考える会)、坪根信幸、東本久子(子どもと教科書全国ネット21常任運営委員)、中川賢俊、中山靖子、七尾寿子(NHK問題札幌連絡会)、西村恵子(学校に自由の風を!ネットワーク)、西村千津(NHK問題京都連絡会事務局)、宜保幸男(沖縄護憲・平和民主教育懇談会)、長谷川長昭(NHK問題京都連絡会事務局)、花房恵美子(NHK番組改ざんを考える市民の会)、林 香里(東京大学教員)、林 明雄、藤森洋子(府中市民)、渕田芳孝、古荘斗糸子(うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会)、古荘暉(日野市民)、星野直之(被処分者の会・共同代表)、丸山重威(関東学院大学教授)、皆川学(放送プロデューサー)、宮坂明史(「日の丸・君が代」強制反対・「嘱託不採用撤回裁判」原告代表)、山中 章(三重大学教員)、山田昭次(立教大学元教員、学校に対する君が代斉唱・日の丸掲揚の強制に憂慮する会共同代表)、湯山哲守(京都大学教員)、横田満男(小金井市民)、和田悌二(編集者)、渡辺 力


ここでは「柏村議員こそ、これらの原則の趣旨を正確に理解し、これらの原則の精神をわきまえるべき当事者であることが判明します」などと、これでは政治家としての見識も疑われております。まさにどこにも行き場のない、マイナー芸人への道をひた走るしかありません。しかし落選するからといって何だ、テレビに出れないからといってどうしたというのか。NHKがなんぼのもんじゃい。テレビに出てこない芸人は一杯いるじゃないですか。テレビなんか出なくても、立派な、面白い芸人さんは沢山いらっしゃいます。何ら気にする事はございません。お客様に笑っていただくのが芸人の仕合せでございます。もう十分笑われているような気もしますが。地元での人気はいまだ絶大なものがあるようですから、これ以上失態を繰り返さないうちに再出発をはかるのが最適の選択です。もう一期、なんて欲を出すとすべてを失いかねませんが、最初は無所属でトップ当選を果たしながらさっさと自民党入党を果たした機敏なる柏村武昭君のことでありますから、そのような事はご自身が先刻ご承知の事でありましょう。
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2006年07月02日

ネット監視員の募集と集団自殺のお誘い

有害サイトに削除基準 犯罪誘発 総務省、今秋めど指針策定
 爆弾の作り方や自殺誘引、わいせつ情報などインターネット上に氾濫(はんらん)する有害情報の削除方法を検討していた総務省の研究会の最終報告書案が30日、明らかになった。インターネット接続事業者(プロバイダー)が迅速に対処できるように違法性の判断基準を示し、違法ではないが削除が望ましい情報についても、削除の根拠となるモデル約款の策定を提言している。総務省はこれを受けて具体的な判断基準などをまとめ、今秋をめどに接続事業者などに対応を求める考えだ。
 名誉棄損に当たるネット上の書き込みや音楽の違法配信などの著作権侵害、偽ブランド商品をオークションに出すなどの商標権侵害といった明確な違法行為に対しては、プロバイダ責任制限法と関係ガイドラインで対応策が示されている。
 しかし、児童ポルノや麻薬売買広告などの情報については、「違法かどうか自社で判断できない」と接続事業者側の迷いも多く、必ずしも削除に至らないケースもある。
 報告書案では、事業者がこうした違法情報に的確に対処できるような支援態勢の構築を求めている。
 具体的には、どのような情報が違法に当たるかの具体事例や判断基準を示すとともに、警察などから発信者情報の開示を求められた場合の対応手順などが分かる「違法情報への対応ガイドライン」を策定すべきだとしている。
 一方、自殺を誘引するような書き込みや、死体画像などの公序良俗に反する有害情報についても対応を求めている。
 接続事業者がネット上の情報を作り手に無断で削除すると、憲法が保障している表現の自由に触れる恐れがあるが、これについては削除の根拠となるモデル約款を策定。過去に問題化した事例を盛り込むなどして削除すべき有害情報に一定の指針を示し、事業者側の手続きも明確にする。
 ネット上の情報は表現の自由の保障、通信の秘密の保持といった法律に守られている一方で、匿名性が強く有害情報が氾濫しやすい。このため、集団自殺や高校生が爆弾を作るなど実際の事件に結びつくケースもあり、総務省は実効性ある対応策を検討していた。
【2006/07/01 東京朝刊から】sankei.web(07/01 09:07)


「違法ではない」のであれば「削除」しないことが「望ましい」のであって、業者がどうしても削除したければ作者と相談づくでやるべきところですが、「削除すべき有害情報に一定の指針を示し」ってことはある種の表現を禁止するわけだ、政府が決めて。これだと「削除の根拠となるモデル約款」そのものが逆に「公序良俗に反する」どころが憲法違反ですね。さらにこの「モデル約款」というものを業者に押し付けるならば別の問題も出て来る。それから「表現の自由の保障、通信の秘密の保持」について、参詣新聞は単なる「法律」で決まっていることのような書き方をしていますが、これは憲法でもって政府がどうしても守らなければならない国民の権利として規定されているもんですから、「法律」なんて書き方は「違法ではないが削除が望ましい」表現ですよ。特にお宅の読者さんは常識に疎いんだから気をつけてもらわないと。

そういえば憲法の同じ条文には「検閲」しちゃなんねえというのもあるんですが、いったい誰が「業者」に「削除」を命令するというのかとういとこれは結局のところ行政ということになるんでしょうな。民間に委託するとか、民間の皮をかぶせるとか、いろいろありますが、「ネット監視員」とかなんとか、これももちろん天下り先というわけです。お役人というものは自分の利益にならなければ国民の権利を踏みにじる事すらしないものですから、何か餌が必要ですよね。

それにしてもこの無法者の集団が自らの違法行為に対して行う理由付けが、例によって「集団自殺」(最近ないな、どうした)とか、どっかの高校生が爆弾を作ったとかの極めて偶発的な事件でしかないんだから大変です。参詣新聞ですら「実際の事件に結びつくケースもあり」と、「も」を使ってます。これは「実際の事件に結びつくケース」が極めて少ないか、問題となっている事象と「実際の事件」との関係がほとんど確認できないという表現になりますね。しかし「今秋をめどに」何かその手の事件が起こってくれれば、その場はとりあえずマスゴミにキャンペーンを張ることができますから安心です。もっともこの暑いのに政府のためにわざわざ「練炭で集団自殺」なんてことをしてくれる愛国者はそう簡単にいないでしょう。しかし水に入るんなら涼しげで良いかもしれません。愛国者諸君は秋までに誘いあって入水自殺しましょう。わ、「有害情報」ですよおまわりさーん。
posted by 珍風 at 11:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

俺たちのリングは血まみれのアスファルトだ

ついに恐ろしい事態が出来しました。路上は肉弾相打つ争乱の巷と化します。女子供は隠れていろ!

駐車監視員に暴行相次ぐ
日本橋
 違反取り締まり中の駐車監視員に暴行したとして、久松署は三十日、公務執行妨害の現行犯で、港区白金台三、医療関係会社役員吉田龍二容疑者(70)を逮捕した、と発表した。
 調べでは、吉田容疑者は二十九日午後六時十分ごろ、中央区日本橋人形町一の区道で、違法駐車の取り締まりを受けていた埼玉県内の四十代男性が、駐車監視員男性(26)に「勘弁してください」などと話しているのを目撃。二人の会話に割り込み「勘弁してやれ。いいじゃないか」と大声を上げながら、監視員の胸を強く押し、業務を妨害した疑い。運転手男性は面識はないといい、調べに吉田容疑者は、「駐車監視員が事務的に取り締まっているように見えて腹が立った。一万五千円を払う運転手がかわいそうだと思った」と供述しているという。
2006年7月1日 東京新聞


見出しには「相次ぐ」とありますから、ここに挙げられた例の他に各地でこのような争乱が展開されているのでしょうか。この件について別の報道によれば、取り締まられた運転手は内装工事屋さんで48歳、仕事のためにやむを得ず違法なる駐車を行ったところ26歳の駐車監視員に捕捉されるところとなり、ビンボーなためにこの若造に腰を折って「勘弁してください」と懇願していたところ、これを見ていた凶暴な老人が「仕事をしているのに罰金を取られるのは可哀想である、青二才が威張りやがって良くない!」とばかりに乱入、若造の胸をどついたものであります。

この爺さん、「医療関係会社役員」とか「社長」とかなんだそうですが、どうせ人形町辺りをうろついているところを見ると失礼ながらそう大きな会社ではありますまい。内装オヤジと同様のビンボー人であると推定されます。いわばビンボー人仲間がやっつけられているのを見て同情に堪えず、かつ又相手の青二才たることを看取して簡単に撃退できるものと見て参戦したものと思われますが、あにはからんや逆に若造に取り押さえられてしまったのは少々残念であります。日頃から身体の鍛錬は欠かせないものです。

考えてみれば26歳の前途ある青年が、頭が悪いのか性格が悪いのか家柄が悪いのか、よりにもよって駐車監視員にまで身を落とさざるを得ないというのも同情すべき境遇であります。本来ならばビンボー人同士、三世代が肩を並べて助け合うべきところでありますが、不運にして敵同士として出逢ってしまったのがお互いの不幸、拳と拳がぶつかり合い血で血を洗うストリートファイトとなってしまったものであります。この状況に直面した内装オヤジの心中も察するにあまりありますが、爺さんと若造の喧嘩に乗じてこっそりとその場を抜け出したりしなかったのは見上げたものであります。

そもそも違法駐車の取り締まりを民間に委託するにあたっては、不逞なる民間人がこの事業に参入して来て、民間の立場から勝手に運転者の事情を斟酌して違法駐車を見逃してあげる、というようなことがあるんじゃないかと危惧されるところであります。いや、実のところそういう事があるのかもしれませんが、ことの性質上それが明らかになることはありませんので、誰にもわからないのです。

問題は一般の人々には「ビンボー人同士かばいあうべきだ」という根っからのビンボー人意識があるわけで、運転者も駐車監視員に対してそのような対応を取ってくれることを無意識に期待してしまうことです。ところが駐車監視員が良い気になって岡っ引き然とした態度を取ると驚いてしまうのです。これが警察官相手だと、おまわりさんはまともな人間だと思われていないのか、そういう期待はしません。逆に心にもない詫びの言葉を述べたりしてご機嫌取りに専心することになるのですが、民間人に警察官のような態度を取られると相手の人間性を疑ってしまうのでした。「事務的に取り締まっているように見えて腹が立った」というのはそういうことを表しているんでしょう。

そういうわけで岡っ引きとビンボー人との市街戦はまだ始まったばかりなのですが、6月中の主な取組の結果です。

初戦は5日の六本木、膝蹴りで25歳のアルバイト店員
9日には広島で電気工事屋が「何しとるんなら、しごうするど」と恐ろしい広島弁で脅す(あの辺の連中が本気でやり合ったらシャレになりません。この場は言葉だけに止めたところに底知れぬ実力のほどを感じさせますね)
13日に岡山市、噛み付きで55歳の行政書士
16日は新宿で頭部ひっぱたきで45歳無職男

とうことで、まだまだ市街戦というよりも軽いスポーツ程度のことに過ぎませんが、僕としてはこのような路上スポーツを皆さんにお勧めするわけではありません。戦えば必ず黒星です。しかし負けるのが分かっているからといって戦わないのはスポーツマンとして相応しい態度ではありません。クーベルタン伯爵の言葉によれば「参加することに意義がある」んだそうでありますが、ビンボー人は常に負け戦であります。
posted by 珍風 at 10:25| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月01日

長崎名所「女の都」で佐世保のサセ子とエレキテル

長崎には「女の都」という場所があります。長崎駅前から「女の都行き」の路線バスまで出ています。僕が思うに「おんなのみやこ」というところは大変に面白いところなのではないかと。確かに大変に想像力をかき立てる地名ですな。フーゾクなんかがいっぱいあるとか。「サセ保」という地名も色々と考えさせられますが。

「愛国心」盛った条例案可決 長崎・佐世保市議会
2006年06月28日21時22分
 長崎県佐世保市議会は28日の本会議で、子どもが郷土や国を愛する心を養うことを基本理念にうたった市子ども育成条例案を賛成多数で可決した。市の当初案に「愛国心」の表現はなかったが、議員提案で修正された。
 条例は、子ども育成の基本理念を「(子どもが)郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心(中略)を養うことができるよう支援されること」と規定し、地域社会による子育て支援を呼びかけている。
 修正案を提出した市岡博道市議(自民党市民会議)は「生まれ育ったところを愛するのは自然な考えで、強制するつもりはない」と説明した。
asahi.com


「生まれ育ったところを愛するのは自然な考え」なんだそうで、佐世保市の人間が自分とこに愛着を感じるのは勝手ですが、「生まれ育ったところ」というのは「郷土」がそれに当たりますな。ところが「郷土」はいつまでたっても「郷土」で、お湯をかけても電子レンジでチンしても「国」にはなりません。そもそもここで「郷土」と「国」とをつないでいる「や」は、色んな物事を並べ立てるときに使われますが、それらの物事同士の関係はかなりいい加減なものです。「郷土」および「国」というのはある一定の地域を示すという点で似た言葉ではありますが、意味は全く違うようです。

人間が「生まれ育ったところ」として意識できる範囲はそんなに広いものではないでしょうから、「郷土」は「国」よりも狭いもんだと思われますが、「郷土」を拡張していっても「国」にはならないようです。「女の都」にいる自分を中心に円を描いていって、半径1メートルが自分の部屋、半径10メートルが自分の家(結構でかい家だな)、半径1キロくらいが歩いていって苦にならない範囲、半径10キロなら自転車で行ける、半径100キロじゃ車じゃないと無理です。「生まれ育ったところ」というのはせいぜいこのくらいではないかと思うんですが、さて、これ以上拡大していくと半径200キロくらいで対馬が入ります。対馬市はもちろん長崎県ですが、ここから50キロで韓国に入りますので、このような地理的関係から、対馬は歴史的に大陸との交流が盛んにあったところであります。長崎の人にとっては大阪なんかよりも韓国の方が「生まれ育ったところ」に地理的により近いのですし、場合によっては韓国の一部を「生まれ育ったところ」に含めることもありそうです。

対馬ばかりではなく、ご存知の通り長崎にはかつて出島というものがあって、江戸幕府の鎖国政策下においてヨーロッパに向けて唯一の窓口となっていました。ヨーロッパから無修正の医学書や洋ピンがもたらされ、蘭学を志すものたちが各地から集まって来たものです。また将軍家が強壮剤などを輸入する関係から中国との交易も行われていたこともあって、唐寺があったり、卓袱料理などという中国風の食事形式があったりします。現代に至っては当の佐世保市はアメリカの基地であり、今や日本人の主食であるところのハンバーガー発祥の地であります。かつての長崎の悪徳商人は屋敷の畳の上にヨーロッパ製の椅子とテーブルを持ち込み、怪しい唐人とともに舶来のワインを飲みながら悪だくみをこらし、娘をさらって来ては南蛮人にあてがい、いざ悪事が露見するとリボルバーなんぞを持ち出して来るわけですが、現在の市議会もアメリカの婢です。隠れキリシタンが数百年に渡って信仰を維持していたこの地での、人が「生まれ育った」環境もまた、「国」を大きくはみ出しています。

そんなわけで「生まれ育ったところ」という意味の「郷土」を持ち出して、これを「や」の一文字で「国」と結びつけてしまうやり方は、「愛国心」を強制するつもりのある人たちがよく使う手なわけですが、長崎あたりではこういう手法がとりわけ相応しからぬものであることは間違いありません。全国津々浦々にとんでもない条例があるものですが、教育基本法の「改正」を先取りするかのようなこの種の条例が、今後各地で続々と可決されるような気がします。このようなことは、佐世保市の場合のように「生まれ育ったところ」についての認識が極めて浅いような連中が、自民党本部などの言いなりになってやらかしてしまうようなことなのですからあきれたもんです。こういう連中に限って「女の都」が「おんなのみやこ」だと思い込んでいますが、これは「めのと」と読むんで、フーゾクともフェリーニとも全く関係ありません。もっとも長崎県内とはいえ他所の市の地名を読み間違えても恥ずかしくはないのですが、そこにいる女の人は素人さんですから、遊ぶにしても注意が必要です。
posted by 珍風 at 18:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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