2007年01月30日

六年目の浮薄

これがキヤノンとかその手の民間企業がスポンサーとして制作費を出している民放TVの話であれば、納豆がダイエットでレタスが安眠で人参が妊娠でパイナップルで堕胎して女の人が出産機械ならJBはセックスマシーンでみのもんたが庶民の味方で学徒徴用に7割が賛成で前世が貴族で死んだら地獄に堕ちて国家が品格で犯罪者はみんな死刑で給食費を払わないヤツと喫煙者と不二家も殺してしまって構わない、てんでこっちもかまやしません。あんなものはオバケと一緒ですから、信じなきゃあ恐くも何ともありません。だいたい臆病なヤツに限って信じやすくて、脅かされるっていうと直にブルッちゃって納豆でも墓石でも壷でも何でも買ってしまいます。そこへいくってえとNHKなんざ立派なもんでして、騙すつもりがチョイと騙されて、脅すつもりが脅されてるんですからさすがに国営は違うもんです。「こっくえ〜(恐ええ)」なんて。

番組改編でNHKに賠償責任
 従軍慰安婦を扱ったNHKの番組改編問題をめぐり、取材に協力した女性団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(東京)がNHKと制作会社二社に計四千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、制作会社一社だけに百万円の支払いを命じた一審判決を変更、NHKと制作会社二社に計二百万円の支払いを命じた。
 南敏文裁判長は「NHKが国会議員らの意図を忖度(そんたく)して当たり障りのない番組内容にした。改編の経緯からみれば、憲法で保障された編集権を乱用し、自ら放棄したものに等しい。原告の番組内容に対する期待や信頼を侵害し、説明義務も怠った」と判断した。
 NHKは判決を不服として直ちに上告した。
 判決によると、NHKが二〇〇一年一月、教育テレビで放送した特集番組「戦争をどう裁くか-問われる戦時性暴力」(放送時間四十分)は、原告などが主催した「女性国際戦犯法廷」を紹介。
 原告は当初、法廷の冒頭手続きから判決までを取り上げると説明されたが、法廷の映像は十分程度で、昭和天皇の戦争責任を指摘した判決や原告の代表だったジャーナリスト松井やよりさん(故人)のインタビュー、加害者の元兵士の証言が削除された。
 南裁判長は改編について「NHKの松尾武放送総局長(当時)らは放送前に番組の情報が外部に流れ、説明した安倍晋三官房副長官(同)らから『公平、中立の立場で報道すべきだ』と指摘された。NHKの予算承認時期と重なり、影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、指示した」と認定した。
 取材対象者が報道内容に自分の意見などが反映されることを期待する権利(期待権)については「放送局の編集の自由が不当に制限されることはあってはならない。ただ今回のように番組が取材当初の説明と懸け離れた内容となったケースでは、例外的に法的に保護される」と指摘。その期待権侵害は「担当者の制作方針を離れてまで改編したNHKに重大な責任がある」と結論付けた。
 一方で「政治家が番組内容に直接介入した」という原告の主張は「認めるに足りる証拠はない」として退けた。
 〇四年三月の一審東京地裁判決も期待権侵害を認めたものの「放送の自由の範囲内で、NHKは個別の取材を指揮監督していない」として、直接取材に当たった制作会社一社にだけ賠償責任を認めていた。
2007年1月29日 デイリースポーツ


判決理由要旨によれば事の次第は、

本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてNHKとしては敏感になっていた。折しもNHKの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、NHKの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。

01年1月25〜26日ころ、担当者らは自民党の複数の国会議員を訪れた際、女性法廷を特集した番組を作るという話を聞いたがどうなっているのかという質問を受け、その説明をするようにとの示唆を与えられた。

26日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、その意見が反映された形で1回目の修正がされた

26日ごろ、NHKの担当部長が安倍官房副長官(当時)と面談の約束を取り付け、29日、松尾武放送総局長らが面会。安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。

なお、原告らは政治家などが番組に対して指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。

バウネット側は、中川昭一議員が事前にNHKに対し放送中止を求めたと主張し、同議員はフジテレビ番組でアナウンサーの質問に対し、放送法に基づき公正に行うべきことをNHKに申し入れたと発言するなど、事前のNHK担当者との接触をうかがわせる発言をしている。しかし、同議員はこのインタビューでは01年2月2日に会ったことを明言しており、同議員が番組放送前にNHK担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難だ。

時期や発言内容に照らすと松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度(そんたく)してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。

番組放送当日(30日)になって松尾総局長から3分に相当する部分の削除が指示され40分版の番組を完成された


としています。南敏文裁判長は、アル中が前言を翻して「NHKと会ったのは放送後の2月2日だ」と言っていることから「同議員が番組放送前にNHK担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難」であるとしていますが、彼のインタビューの内容については「事前のNHK担当者との接触をうかがわせる発言をしている」のを見逃していません。

また「政治家(バカ殿とアル中)が一般論として述べた以上に番組に関して具体的な話や示唆をしたこと」は認められない、としていますが、実際には話の順序としてまずバカ殿が「いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後」で、そのいわゆるひとつの「一般論」とやらを述べたことを指摘しています。このような場合、「一般論」が「一般論」でなくなるのは言うまでもないでしょう。「一般論」をいかなる意味に限定して受け取るべきであるかを示唆するのが「持論」の機能であり、それは「一般論」に特殊具体的な意味を持たせています。

しかしながら南さんは、あくまでアル中が2月2日でバカ殿は一般論であるという「事実」に基づかざるを得ませんでした。状況的には放送前にバカ殿とアル中が圧力をかけたことが濃厚に疑われますが、公式に、口に出された言葉では、2月2日だし「一般論」でしかないのです。

そこで南さんとしては、臆病なNHKがビビりまくって政治権力に媚び諂った番組改変を行ない、「憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱して変更を行ったもので、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等し」いという、NHKにはヒジョーにキビシー判決を下すことになりました。不自然な番組改編の事実を前に、バカ殿アル中の政治的圧力に目をつぶれば、自然とNHKに全責任がかぶさってくる道理です。

しかしこれはNHKにはツライでしょうな。公共放送の名に値しないヘタレ放送局、脅かされてもいないのに勝手に怖がる腰抜けテレビ、圧力なくても自民党言いなりのタマなしブロードキャスト、どのツラさげて受信料訴訟、分割払い?ヤラセじゃねえの?魂と引き換えの義務化にはご執心でも値下げは嫌がる腐り果てた根性で「NHKは放送の直前まで、放送法の趣旨に則り、政治的に公平であることや、意見が対立している問題についてできるだけ多くの論点を明らかにするために、公正な立場で編集を行った」と宣う独りよがりのマス・メディアであります。上告したそうですが、「期待権」を否定して独善的な編集をするんだったら取材断られますよ。NHKの取材を断るヤツはいないって?国民たるものNHKの素材になる義務があるってか?カワユクないな。それよりも「政治家」からの圧力がかかって仕方なかったんだ、恐かったんだよ、ごめんよ、とか言えばカワイイのに。
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2007年01月28日

出産機械論

機械というのは「動力源から動力を受けて一定の運動を繰り返し、一定の仕事をする装置。主に、きっかけを与えると人力を借りずに自動的に作動するものをいう。からくり。」(大辞林)のことだそうです。通常は人間がある目的のために製作した人工物です。多くの場合、機械は特定目的に沿うようにデザインされていますので、非常に限られたことしか出来ません。多数の機械によって構成される機械系の中では、その構成要素である個々の機械はその系の中で定義される単一の仕事をこなすためだけに動いています。

ところで人工物であるという点を除けば、人間も一つの機械系であるということが出来ます。そこで自律的な複数の機械系が隣接して作動する結果として相互作用が生じた場合に、この相互作用に関する情報が機械系の内部で「社会」として表象されることがあるかもしれません。しかしこのような「社会」は実はシステムではなく、機械系内部で他の機械系との相互作用を効率的に調整するために、いくつかの情報を一つにまとめて取り扱うことに決めたもんです。したがって、個々の機械系が相互作用について取得している情報はそれぞれによって異なりますから、「社会」の概念もそれぞれ異なっています。それをまた相互に調整して、概ね似通った「社会」概念を構成してゆく、ということもやっているようです。

ところが機械というものは「モノ」ですから、何でも「モノ」として考えたがるので、ここで「社会」そのものを自分と同じような「モノ」として、上位の階層にある機械系であると思ってしまいました。そうすると個々の機械系は上位の機械系の構成要素として、システム内で単純な仕事をする機械として考えられるようになります。

厚労相が失言「女性は産む機械」
 柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは1人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
 柳沢氏は「これからの年金・福祉・医療の展望について」と題し約30分間講演。出生率の低下に言及し「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みながら、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは1人頭で頑張ってもらうしかない」と述べた。
 厚労省は昨年12月、人口推計を下方修正。この時、柳沢氏は「子供を持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。
2007年1月28日 スポーツニッポン


たとえば柳沢さんは女性をシステム内で出産機械であると定義しています。出産機械が出産機械なのに出産の仕事をしないのは社会というシステムの調整が必要であり、そのために「できる限りの努力をしていきたい」と言っています。厚生労働省はシステムメンテナンス部のつもりのようです。もちろん人間という機械系は、いくら複雑だとはいっても「一定の運動を繰り返し、一定の仕事をする」のは三度の飯より大好きなので、だいたいにおいて、周囲の状況を見て複製する余地があれば複製するでしょう。しかし柳沢さんの頭の中で組み立てられたシステムの構成要素としてそうするわけではなく、独立した機械系の勝手な振る舞いですから、ときに複製しなかったり、複製しすぎることもあるわけです。世の中はメンテ屋が考える程単純ではありません。

ところがメンテ屋の柳沢さんは、人間はシステムの構成要素として単純な一つの機能を果たすものと思っています。そこで矛盾が生じてしまいます。たとえば柳沢さんはホワイトカラー・エグゼンプションを導入しようと未だに頑張っています。選挙対策としてとりあえず引っ込めてありますが、政府はいまだに経済財政諮問会議でこの件を継続して議題に載せており、そこでは、自分らがシステムを動かしてると思い込んでる輪をかけた馬鹿連中が、労働機械は働いてりゃいいんだ、と言っています。

残業代ゼロでも働きたい人 多い
「残業代ゼロでも働きたい人は多い!」――安倍内閣がブーイングに遭って引っ込めた残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、18日開かれた政府の経財諮問会議で民間議員らが未練タラタラ、こう迫っていた。
 23日公表された諮問会議の議事要旨によると、民間議員はこう熱弁を振るった。
「残業代はいらないから早くスキルを身につけたい、土日でも出社したいという人がたくさんいる」
 さらに民間議員の代表格、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、経営者の立場から「(現状では)社員に土日に仕事をしてもらっては困る。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない」などと“残業代ゼロ”導入を強く訴えた。
2007年1月27日 日刊ゲンダイ


「残業代はいらないから早くスキルを身につけたい、土日でも出社したい」と言う人がどこに「たくさんいる」のか知りませんが、これは確かに理想的な労働機械であるかのように見えます。しかしそういう人は早いとこ出世して楽してお金が沢山もらえる立場になろうと思っています。最小のエネルギーで最大の報酬を得ようというわけで、一個の機械系の効率としては別に間違った判断ではありませんが、多分に浅はかな考えではあります。むしろ丹羽さんの言うように、労働機械を効率的に稼働させるためには、それに対して抑制的に作用する残業代が非常に邪魔なのです。

労働機械を効率的に稼働させるシステムでは、機械のエネルギーの全てを労働に注ぎ込まなければなりません。稼働時間に制限があるとエネルギーの余剰が生じてしまい、大変無駄であります。時間制限を撤廃して労働機械を使い切るのが真に「大切にする」ということなのです。マヨネーズを「大切に使う」人はまだチューブの中に残っているのに捨ててしまったりせずに、お尻の方からたたんでいって絞り出し、最後にはチューブを切断してスプーンでかき出します。それと同じことです。

ところが、人工的な機械と異なり、人間機械系はその物理的な構成の維持に大きなエネルギーを使っています。使っていない人工機械を倉庫に半年くらい放っといても動力を与えればまた動きますが、人間を使わないからと言って倉庫の片隅に半年も放置しておけば物理構造の骨格部分しか残りません。これを白骨化といいます。労働機械のエネルギーを残らず労働に注入すれば、労働機械は動かなくなって分解します。

また、丹羽さんから見れば労働機械である人間が、別の人から見れば出産機械に見えています。それぞれ好き勝手なことをほざいているようですが、現実に存在するのは社会機械系ではなくて人間機械系の多様な機能であり、その諸機能の観察から、各人が各人の興味に従って「社会」に関する妄想を展開していますから、その結果一つの構成要素が複数のシステム下でそれぞれ最大効率的に稼働することを期待されてしまいます。これは葛藤を生じるので、このような場合には機械の効率が落ちたり、作動が停止したりするかもしれません。しかし現実には人間は独立した自律機械系として行動を選択します。特に柳沢さんは人間を労働機械として使い切ろうとする一方で出産機械としても「頑張れ」などと矛盾した命令をするので、彼を船外に投棄するという選択は極めて合理的といえるものでしょう。怖いよ。僕は理性を失いつつあるのが感じられます。デイジーデイジー答えておくれ僕は夢中愛がいっぱい派手な暮らしはできないが貧乏人の子だくさん父ちゃん過労死母ちゃんホームレス兄ちゃんヤクザに姉ちゃん売って僕は天涯孤独の身粋でお洒落で朗らかで右のポッケにゃ夢がある左のポッケにゃチューリングマシン空をみたけりゃビルの屋根もぐりたくなりゃワームホールひねくれて星をにらんだスターチャイルドなんだかこの子はゴム臭い
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2007年01月26日

女性の再婚禁止および拉致アメリカ娘の処遇について

北朝鮮が日本人とかを拉致ってるでしょう。しかしこれを日本政府が「人権」問題だと言うたびに何ともケツの穴が落ち着かないような気分になってつい笑ってしまう人も一人や二人でもありますまい。

国連高等弁務官と面会=拉致家族「大きな力に」
 北朝鮮による拉致被害者の家族らは26日、来日中のルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官と東京・永田町の内閣府で面会した。
 家族会代表の横田滋さん(74)は「(来日が)拉致問題解決の大きな力になると期待している」とあいさつ。アルブール高等弁務官は「皆さんの努力で、拉致問題が国際社会で大きく扱われるようになった」と述べた。
 家族らは、北朝鮮の外国人拉致を非難する国連決議が昨年採択された後の各国の取り組みなどについて質問。拉致問題だけでなく、北朝鮮の子供たちの食糧事情の改善なども訴えた。
2007年1月26日  時事


なるほど北朝鮮の人権状況が極めて嘆かわしい状態にあることは間違いありません。しかしながら「人の振り見て我が振り直せ」ということもあります。日本政府も、日本国内での人権状況をよく振り返ってみないと、北朝鮮ごときに「お前のところはどーなのさ。威張るんじゃねーよ」と言われてしまいます。

たとえば曲がりなりにも「有識者」と言われている以上は、「国際人権規約」などというものについても並々ならぬ認識を有しているものと思われます。日本はこれを1979年に批准していますが、A規約(社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約))第13条第2項の(c)については批准を保留しているところであるということは、いやしくも「有識者」たるもの知っていなければなりません。

1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。


これは高等教育を今すぐ急にとはいわないから段々と無償化していく、という内容で、日本政府としては「国際人権規約」の他の条項と同様、どうせ完全に履行する気もないんでしょうからさっさと批准してしまえば良いようなものなのにも関わらず、頑として保留し続けています。

2.後期中等教育及び高等教育の無償化等
 後期中等教育及び高等教育について私立学校の占める割合の大きい我が国においては、負担衡平の観点から、公立学校進学者についても相当程度の負担を求めることとしている。私学を含めた無償教育の導入は、私学制度の根本原則にも関わる問題であり、我が国としては、第13条2(b)及び(c)にある「特に、無償教育の漸進的な導入により」との規定に拘束されない旨留保したところである。
 しかしながら、教育を受ける機会の確保を図るため、経済的な理由により修学困難の者に対しては、日本育英会及び地方公共団体において奨学金の支給事業が行われるとともに、授業料減免措置が講じられているところである。
 なお、1995年の我が国における国と地方の歳出合計のうちの16.55パーセントが教育に費やされている。


これがその理由とされていますが、全然理由になっていないので国連からは2001年にこの条項の批准を勧告され、2006年6月末日までに回答するように言われています。2006年って去年ですが。その間日本では教育基本法の「改正」が行なわれ、「教育再生会議」を設置するなど、政府は教育に関してさまざまないわゆる「改革」を推進しようとしているところですが、それだけに一連の動きの中で「高等教育の漸進的無償化」については一言の言及もないのは異様です。他国に人権がどうのこうのという国とはとても思えません。

ちなみに日本政府がこの条項の批准するならば、たとえ実施が遅々として進まないとしても私立学校の経営に重大な影響を及ぼすステートメントになります。これ保留しているのはひとえに私立学校の保護のためであり、ナルシストの居酒屋が学校を所有したり、ファシストが海辺で個人行動トレーシングの実験をしたりする「自由」を確保するのが目的です。一部の私立学校は「人権特区」と化しています。そればかりか政府は、人権規約とは相反して私立学校を純然たる金儲けの手段として開放しようと、しました。

政府が会社設立大学、解禁見送り…特区で問題多発
 構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は25日、全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。株式会社が初めて設立した「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)の法令違反が明らかになるなど、株式会社立の学校の多くで経営面や教育研究面に問題が見つかったためだ。文部科学省は同日午後、LEC大に対し、学校教育法に基づく初の改善勧告を発動。改善した内容について、30日以内に書面で報告するよう求めた。
LEC大に改善勧告
 私立学校の設立・経営は、学校教育法で学校法人にしか認められていないが、2003年度から、特区制度を利用すれば株式会社も学校を設立できるようになった。現在、株式会社立の学校は、大学6校、高校13校、中学1校の計20校ある。
 特区制度は、弊害がなければ、一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提となっており、株式会社の学校設立についても、政府の構造改革特区推進本部が2006年度中に、全国解禁を認めることを視野に検討を進めていた。
 ところが、文科省による株式会社立学校の調査で、
〈1〉収支が赤字
〈2〉大幅な定員割れ
〈3〉他の仕事と兼務する教員の指導力不足
〈4〉図書館の蔵書が少ない
――などの問題が浮上。さらにLEC大が改善勧告を受けることになったことから、同本部は、全国解禁を見送らざるを得ないと判断した。
 一方、文科省はLEC大への改善勧告の中で、専任教員の実態と教育方法の2点が、大学設置基準などに明確に違反すると認定した。専任教員173人中106人が授業を全く行っていなかったほか、ビデオ授業のほとんどで教員が立ち会わず、質疑応答が可能なのはビデオ授業全体の約1%しかなかった。
 また、授業を行っている専任教員67人のうち40人は、経営母体の株式会社が全国展開する資格試験対策予備校で勤務していた。文科省は、大学と予備校が一体化している点についても改善に努めるよう求めた。
 今後、LEC大が勧告内容を改善できなければ、学校教育法に基づく変更命令、廃止命令に進むことになる。同大は、特区の株式会社立学校が解禁された初年度の特例により、わずか3か月の審査で設置認可され、04年4月に開校した。
「大学」実態は「予備校」
 一度も授業をしたことがない大学教授、大学生と予備校生が同席する教室――。文部科学省から25日に改善勧告を受けた「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)の実態は、限りなく予備校に近いものだった。「大学のあり方としてふさわしくない」。同省は勧告の中で同大を厳しく批判した。
 「まだ、一度も大学からお呼びがかからない」。「LEC大教授」の肩書を持つ中小企業診断士はそう打ち明ける。LEC大が2004年に設立された際、大学関係者に「教授にならないか」と誘われた。学生の集まりが悪いため、これまでに授業を行ったことはないという。
 LEC大で助教授を務めていた男性は一昨年、大学を辞めた。自分で使う研究室がないなど、環境が整っていないと感じたことが原因だった。男性は「『大学教授』だと箔(はく)がつくので、教員の中には、最初から肩書目当ての人も含まれているのではないか」と指摘する。
 文科省によると、LEC大で授業を行っていないのに「教授」の肩書を持つ教員は100人。全国に14あるLEC大キャンパスはすべて、運営母体の株式会社が経営する資格試験対策予備校が入る建物の中にある。大学生と予備校生が同じ教室で同じテキストを使って授業を受けるケースもあり、教室の最前列に大学生向けの「専用席」を設ける光景も見られる。
 大学の科目「初級法学」は、同じ教室で学ぶ予備校生にとっては「ビジネス実務3級対策講座」。「労働・社会保険法務」という科目は、「社労士合格講座」という講座になる。
 「夜7時から始まる、大学の必修科目もある。社会人の予備校生を優先して、カリキュラムを組んでいるのだなと感じる場面は多い」。関東地方のキャンパスに所属する3年の男子学生はあきらめた表情で話す。
 今回の勧告について、LEC大の学生の反応は様々だ。中小企業診断士を目指しているという3年の男子学生は、「真剣な予備校生と一緒に授業を受けることはプラスになる。ほかの大学に行っていたら、こんなに勉強しなかった」と話し、「決して悪い大学ではないと思う」と言う。
 一方、別の3年の男子学生は、「先生は試験のための知識しか教えない。答えだけを教え、解答を導く過程についても触れてくれない。学術的な背景などに興味があるのに……」と漏らす。就職活動を始めたこの学生は「資格に興味のない人にとってはいづらいと感じる」と語った。
<メモ>構造改革特区
 地域限定で特定分野の規制を緩和する制度。自治体が計画を申請し、政府が認定する。これまでに株式会社の農業参入など計121件が、地域限定の規制が外され、全国解禁された。
2007年1月26日��読売新聞


「塾禁止」論と海陽学園、そしてバカ殿の脳味噌をやっている屋山さんとこの「日本教育再生機構」とカンケーしている東京リーガルマインドさん。しかし「教育再生」利権に群がるウジ虫共は、名前に反して「リーガル」ということに興味が薄かったようです。そればかりか教育内容を犠牲にしての合理化、それでも赤字。私立学校経営という事業は手っ取り早く儲けるには余り向いていないもんだと言えるでしょう。「教育再生」はともかくとして自分の事業を立て直した方がよさそうです。

そういえば絶好のタイミングで給食費の未納がどうのこうのと大量の報道がされていました。なるほど義務教育の授業料は徴収しないことになっています。しかし給食は単に食事の支給ですから、食う以上は只飯はあり得ません。ところが一部にはこんな意見もあります。

給食は小中学生に食の正しい知識と食習慣を身につけるために実施されている。立派な教育活動のひとつだ。
2007年1月26日 産經新聞「主張」より


これは一部の物わかりが悪い人の言い分かもしれませんが、給食が「立派な教育活動」なのであれば給食は立派な授業であり、給食費は立派な授業料です。現在の法律でも立派に「徴収しない」ことになっています。給食費を払わない人の主張は、参詣新聞の見解に従う限り立派に理にかなっています。そうでなくても餓鬼の教育費負担はなるべく少なくするのが、「機会の平等」に照らしても望ましいことなのですから、「結果の不平等」を容認する免罪符として「機会の平等」を顕揚する人たちは、教育の無償化を「報告」の片隅にでも書いておくくらいの、少なくとも国連だかなんだかのガイジンに馬鹿にされないくらいの矜持を持ってもらいたいもんです。

まあ、昨日書いたことからもわかるように、教育再生会議やら何やらの只飯喰いの有象無象共に何を言っても仕方がないのですが、「人権規約」といえば、こんな話もありました。

離婚後300日以内に出産、前夫の子…規定見直し検討
 「女性が離婚後300日以内に出産した子供は、離婚前の夫の子供」という民法の規定について、長勢法相は26日の閣議後記者会見で、「家族の認識も変わってきており、安定的な法秩序を維持する意味で、考えなければならない」と述べ、実態を調査した上で規定の見直しが必要かどうか検討する考えを示した。
 この規定を巡っては、現在の夫の子供と証明できたにもかかわらず、離婚前の夫の子供として扱われ、戸籍に記載できなかった女性らが、法務省に規定の見直しなどを要望している。
 現在の夫との子供として戸籍に記載するには、裁判や調停の手続きが必要だが、長勢法相は、「手続きがどの程度必要なのか、工夫する余地があるのか、検討したい」と述べた。
(2007年1月26日20時2分��読売新聞)


この件、実は国際人権規約B規約(自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約))に関連していまして、既に1998年に規約人権委員会からこんなこと言われてるのです。

委員会は、婚姻の解消又は取消の日から6か月以内の女性の再婚の禁止及び男性と女性の婚姻年齢の相違のような、女性に対する締約国の差別的法律が国内的法秩序に依然として残存していることに懸念を有する。委員会は、女性に対する差別を規定するすべての法律の条項は規約第2条、第3条及び第26条に適合せず、廃止されるべきことを想起する


ともあれ、酋長の御殿のお庭の清掃を誇りとする土人に何を言っても分からないかもしれませんが、一応「先進国」ということにさせてもらってる日本の人権状況が、中国やら北朝鮮やらの人権状況の免罪符とならないようにしてもらいたいものです。しかしながらバカ殿は日本を一刻も早く北朝鮮化したいらしいのですから、そのうち日本もアメリカ人を拉致してきて小学校で英語を教えさせたりするのかもしれません。給食はそいつらだけビフテキだぞ。アメリカ産だけどね。
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2007年01月25日

困った人たちの百点満点大作戦

「100点満点」と評価=教育再生会議報告の実現に決意−安倍首相
 安倍晋三首相は24日夕、「ゆとり教育」の見直しなどを盛り込んだ教育再生会議の第1次報告について「今やるべきことをすべて網羅している。ベストの案をまとめていただいた。そういう意味では100点だ」と述べ、報告内容の実現に向けて全力を挙げる決意を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
2007年1月24日 時事


バカ殿が「100点満点」とか言うようではダメですな。別にバカ殿がバカだからバカがつけた100点に意味がないということではありません。そうではなくて100%バカ殿の意に添った「報告」を、わざわざ税金を使って出させるのは無駄ではないか。あんな内容であれば、例のバカ殿ブレーントラストの老人共がちょいちょいとでっち上げれば済むことです。「有識者」の口を借りて、バカ殿の考えと同じことを言わせるのは、これもヤラセ以外の何ものでもありません。

「教育再生会議」のメンバーをみれば、どういう「報告」が上がってくるかは明らかなので、議事を行なったりリポートを出すだけ無駄です。バカ殿は三度の飯よりヤラセがお好きとみえます。朝晩熱い飯の上に意図を引くヤラセをかけて食べているんでしょう。ヤラセでヤセられればいうことはないのですが。痩せ細るのはこっち、肥え太るのは例えばこんな人たちです。

野依良治(座長)(独立行政法人理化学研究所理事長)
 この人は自分は塾に行かないでもノーベル賞を獲れたので、他の人も同様だと思っています。頭がいいんでしょうけど、頭がいい人に限って普通の人の頭のレベルが理解出来ないことが多いようです。頭が良すぎてトチ狂った発言もちらほら。ちなみに僕も塾に通ったことはありませんが、ノーベル賞も正論大賞もお笑いグランプリももらってません。こんな賞を貰った人も入っています。

池田守男(座長代理)(株式会社資生堂相談役)
 2006年日本宣伝大賞を受賞しています。受賞理由は、「これまで一貫してお客さま志向のマーケティングを推進し、新ブランドの立ち上げにともなう積極的な宣伝広告活動などにより、市場の活性化に貢献したこと、また、「東京銀座資生堂ビル」「ハウス オブ シセイドウ」を開設し、広告活動と企業文化活動の両面から、社会との関係性を高めるなど、経済界・産業界・広告界の発展に寄与したことなどが高く評価されたもの」です。この功績によって「教育再生会議」に呼ばれていったもののようです。いわばヤラセ指南役。もちろん有能な演出家の存在は欠かせません。

浅利慶太(劇団四季代表・演出家)
 ネコ科の動物を愛する演劇界の重鎮にして中曽根康弘のお友達。先月の「まるでヒトラーのようだ」は、「有識者」のオリジナリティーを演出する名演技でした。自分でプレイするだけでなく、居酒屋やヤンキーなどの他のメンバーの演技指導にも当たることが出来るのがこの人の強みです。

海老名香葉子(エッセイスト)
 昭和の人気者林家三平の妻。平成の不人気者9代目正蔵を母として育てたのが良かったのか悪かったのか、どーもすいません。

小野元之(独立行政法人日本学術振興会理事長)
門川大作(京都市教育委員会教育長)
 元文部科学省官僚。今でも役人みたいなものですが。

陰山英男(立命館大学大学教育開発・支援センター教授、立命館小学校副校長)
 計算とかを教える人のようで、小学館で「陰山メソッド」発売中ですが、現場出身の数少ない「有識者」です。ところが昨年10月25日の第2回会議では、児童の「知的障害」の原因が「養育環境」にある、親の労働時間の長さも問題だ、食事を何回一緒にとれているのか、などと長年現場に立ち、小学校の副校長を務めているとは思えない程、その仮説は大胆にして非常識、偏見と誤謬に満ちておりスリリングです。不適格教員はクビにしろ!というバカ殿の主張を陰で支える生き証人。

葛西敬之(東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長)
 トヨタの張さんと共に名古屋を支配する人。海陽学園副理事長。「将来の日本を牽引する明るく希望に満ちた人材の育成」をうたっているものの電子機器で収容者を管理するテクノロジーの実験施設です。「エリート」と言ってもしょせんは奴隷の頭、奴隷の中から優れた人間を選び出して、早めに牙を抜くのが教育というものです。将来の日本を牽引するのは暗い絶望の電子監獄。

張富士夫(トヨタ自動車株式会社会長)
 「終身雇用というか、人を大事にする経営を変えるつもりはない」、「リストラをする時は、我々も一緒になってやめなければならないつもりでやっている」と宣う非正規雇用拡大の張本人。パートやバイトや請負は「人」ではないんだそうで、「人」扱いしてもらえるのは一部のエリート層です。JR東海と共に海陽学園を設立し、「人」を大事にするあまり24時間監視体制を敷いている面倒見のいい人。

川勝平太(国際日本文化研究センター教授)
 古臭い「新しい歴史教科書」を作る会の賛同者。「学校において擬似家庭のようなものを作ってはどうか」などという意味不明の発言も、名古屋のドンたちの所行と引き比べてみるとにわかに恐ろしい相貌を呈してきます。なるほど海洋国家だか海陽国家だか知りませんが、「農村学習や山村留学という形でテレビ、携帯、ゲームなどから遮断し、生活習慣を確立する」ことを構想し「公立でも真似るべきだ」というポル・ポト派にして「社会総がかり」で政治を「美」学化するファシスト。それにしてもなんで「漁村学習」や「離島留学」がないのか。

小谷実可子(スポーツコメンテーター)
 どうしてここにいるのかよくわからない元愛人さん。シンクロを指導した狭い経験から可愛らしい思いつきをさえずる、この会議の花、とでも言っておけばいいんでしょうか。

小宮山宏(東京大学総長)
 「書き方に関して、葛西さんが、こっちの方がパンチがあるのだとおっしゃるなら、それでもよろしいのですけれども、この報告が何なのかこの位置づけが大事だと思います。課題に対する答えをパンチある形で出すものなのか。」「(学力が)落ちてきたかどうかというのは、非常に難しいですよ。」「ちゃんと朝飯食べて、ちゃんと寝ないといけない。そういうことと、さっきの本当に学力は一体落ちているのかどうかという問題とは分けて考える必要があるでしょうね。」「詰め込みとゆとり教育を繰り返していては、教育は完全にだめになります。」「実は本当にどうでもいいような人にでも、こうやって30分間頭下げなければいけないという形を、例えば強制したら、それはもう逆効果もいいところです。」「(「放課後プラン」について)子供の時間がなくなってしまうんではないかと心配になるんだけれども」など、トンデモ満載の議事録の中で一番落ち着いて見えるのがこの人で、座長とのやり取りはこの会議中の白眉であります。

品川裕香(教育ジャーナリスト)
 「アメリカ等徴兵制のある国はそこで規範意識や自国民という意識が高まる」ということで、「奉仕活動」が「徴兵制」に通じるものであることを指摘し、「規範意識」というものが国内の殺人をやるかわりに他国民を殺すことであることを暴露しました。え、アメリカは徴兵制ではない、こりゃまた失礼致しました。こう見えて男性。

白石真澄(東洋大学経済学部教授)
 「規制改革・民間開放推進会議」メンバー。千葉県教育委員。行政サービスの私有化に群がる商人たちのマドンナとして、「放課後プラン」が「地域活性化のチャンス」だとか言ってますが、ビジネスチャンスでしょうね。餓鬼もサービス残業です。

中嶋嶺雄(国際教養大学理事長・学長)
 岡崎久彦さんとも共著多数の正論大賞受賞者です。小学生に英語を必修させようということを言っています。中国は昨年の日本の首相選挙に干渉したんだそうです。おかげでバカ殿が首相をやっているということであれば、なるほど中国はとんでもない国ですが、こういういけない国は「尊重」しないというのが中嶋さんの立場です。中国はチベットを抑圧してるから、北朝鮮は核実験をするから「尊重」しない。ただ困ったことは、自国内の一定の集団を抑圧したり、軍備を持ったりしていない国などどこにもないということですが。それが国際的な教養だということです。困ったもんだ。

義家弘介(横浜市教育委員会教育委員、東北福祉大学特任講師)
 「ヤンキー先生」といわれていますが、現在では高校の先生は辞めていますので単に「ヤンキー」です。肩書きは横浜市教育委員で東北福祉大学特任講師、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」のメンバーなど。教え子を妊娠させて高校を中退させて結婚したなどと言われていますが、本人の弁によると大麻事件で傷ついた女生徒を「夫として」守るために結婚したんだそうです。他にも傷ついていた生徒はいたんじゃないかと思いますが、特に一人だけ「夫として」守る必要を感じたものと思われます。僕だって綺麗な若い女性を見るとそういう「必要」を感じることは多いですよ。困ったもんだ。

渡邉美樹(ワタミ株式会社代表取締役社長・CEO、学校法人郁文館夢学園理事長)
 居酒屋「和民」の社長ですが、「郁文館夢学園」なぞという学校法人も持っています。郁文館というのは歴史ある有名な学校で、夏目漱石宅に野球ボールの大空爆を敢行したことは日本野球史に残る偉業とされています。渡邉さんは2003年にこの学校を手中にし、教員の3分の1を解雇、更に「実力主義」の賃金制度を導入して教員に重労働を強いている模様です。まあ教師などという人種がどうなろうと知ったことではないのですが、この渡邉さん、子供の頃から社長になるのが「夢」だったそうです。ただし何の「社長」になるのか考えてなかった。要するに富と名誉があれば何でもいい人なんですね。普通の人が働いて、地味に生きてってるのが理解出来ないようです。そういうのは「社会主義」だと思ってるらしい。「この国は中途半端な社会主義なんです。だから中途半端な人間が生まれてくる。我々は自由主義をえらんだんだから、自由社会にすべきで、それはイコール競争社会なんだから下流にいれば飯が食えなくなって野垂れ死にするしかない。」一般の労働者のことをキチンと考えることの出来ない「中途半端な」成り上がり者としては、下流に食わせる料理はまずくても構わないという経営判断が、やっぱり困ったもんだ。

ところでその「報告」では、Uの2の(3)「暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然たる指導、静かに学習できる環境の構築」として、

国において、教員が毅然とした指導ができるよう、学校の指導や懲戒についての昭和20年代の「体罰の範囲等について」など関連する通知等を、18年度中に見直し、周知徹底の上、来年度新学期から各学校で取り組めるようにする。


とされているのが注目されているのですが、たしかにヤンキーが餓鬼をボコボコに殴って血の海、という教室風景を想像して慄然とするものいいのですが、この中で「体罰の範囲等について」というのは、会議参考資料の見出しでして、本当は「児童懲戒権の限界について」という、高知県警察からの問い合わせに対する1948年12月22日付の「法務庁」の回答です。この中では「静かに学習出来る環境の構築」に関連して、

第3問
授業中学習を怠り、または喧騒その他、ほかの児童の妨げになるような行為をした学童を、ある時間内、教室外に退去させ、または椅子から起立させておくことは許されるか。

回答
1 児童を教室外に退去せしめる行為については、第2問の回答に記したところと同様、懲戒の手段としてかかる方法をとることは許されないと解すべきである。ただし児童か喧騒その他の行為によりほかの児童の学習を妨げるような場合、他の方法によってこれを制止し得ないときは、ー 懲戒の意味においてではなく ー 教室の秩序を維持し、ほかの一般児童の学習上の妨害を排除する意味において、そうした行為のやむまでの間、教師が当該児童を教室外に退去せしめることは許される。
2 児童を起立せしめることは、それが第1問回答1(2)および2の意味で「体罰」に該当しないかぎり、懲戒権の範囲内の行為として、適法である。


ということになっていますので、騒ぐ餓鬼は追い出して構わないとされています。ヤンキーの人が問題にしていたのは「生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得」という、これも出所は法務庁ですが、翌年1949年8月2日の通達です。これは各事項の配列順所も「児童懲戒権の限界について」を踏襲するものですが、「3.授業時間中、怠けたり、騒いだからといって生徒を教室外に出すことは許されない。教室内に立たせる場合には体罰にならない限り懲戒権内として認めてよい。」とされているのです。どうもやっぱり教育行政について何も知らない連中の集まりだけあって、どうにもいい加減なものなのが、喩えようもなく、困ったもんだ。
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2007年01月23日

バカ殿の脳の代わりをする人たちの脳

「再チャレンジに成功」=そのまんま東氏当選で−安倍首相
 安倍晋三首相は22日夜、首相公邸で岡崎久彦元駐タイ大使、政治評論家の屋山太郎氏らと懇談した。出席者によると、宮崎県知事選で元タレントの東国原英夫氏(そのまんま東)が当選したことが話題となり、首相は与党推薦候補が敗れたことにショックを受けた様子だった。ただ、首相は「そのまんま東氏は再チャレンジに成功した。自分の再チャレンジ政策はそういうものなんだ」とも述べたという。
2007年1月22日 時事


「再チャレンジ政策」とはああいうものだったんだそうです。世界的に有名な映画監督・俳優の弟子であり、自身かなり知名度の高いタレントが、ちょっとしたスキャンンダルで暇になったのを生かして大学でお勉強、生まれ故郷に隙が出来たのを幸い勉学も半ばに立候補してきて知事となる。ハッキリ言って随分と順風満帆な人生です。何せ元奥さんはかとうかず子ですから。政治家になりたいってそのまんま東の意志を尊重して別れたわけよね。美人だし、いい人だ、どっかの誰かとは大違いだ、僕は美人には甘いんだ悪いか。

で、これのどこが「再チャレンジ」なんでしょうか。16歳とオマンコして謹慎してたのが「落ちぶれた」ってことですかね。その間私立大学に通ってね。テンプラ大学とかじゃありませんよ、天下の早稲田。あの広末涼子も通ったという都の西北、バカ田大学の隣であります。フツー「再チャレンジ」とか言うと、何の芸もなくて面白いのは顔だけというホームレスとか、餓鬼を抱えて魚市場と皿洗いと駅前ソープを掛持ちしているハリセンボンの近藤春菜そっくりな人とかを思い出すのですが、ナマでしちゃった、とかどうでもいいんですが、バカ殿の言う「再チャレンジ」というものはどうもそういう人たちとは全然関係がないらしい。てゆうかそういった連中はバカ殿の眼中には全くこれっぽちもないことが明らかになってしまいました。また自民党の選挙の邪魔をしやがる。どんどんやって下さい。

バカ殿は同じお笑い芸人としてそのまんま東に悔し紛れのエールを送ったのかどうか知りませんが、「再チャレンジ」扱いにしてちゃんと差別してます。なんたって毛並みがいいからね、僕ちゃんは、「再チャレンジ」しようにもさせてくれないのよ、なんて。このバカ殿が困ったときや負けて口惜しい時に頼りにするのが岡崎さんや屋山さんとかの先輩芸人です。

屋山太郎さんは「日本教育再生機構」の人。「再生機構」というと「産業再生機構」とか「都市再生機構」みたいでなんだかエラそうに聞こえますが、これは例えば「大川興業」(のちに本当に法人化)とか「リットン調査団」、「劇団ひとり」などのネーミングと同様、大袈裟な名前と実態とのギャップを演出して笑いを取る方法です。この「新しい教科書を作る会」の分派の実態は、何と恐怖の便所掃除軍団。

ここのHPで屋山さんは、中教審に日教組の代表がいることを批判して「ここに村山内閣以来、日教組の代表が席を占めているのは何事か。組合は労働条件についての発言権は持っているが、われわれ国民は日教組に教育方針について口を挟んでくれとは頼んだことは一切ない。運動屋は教育の現場から去ってもらいたい。」と要請しているんですが、基本的には「現場」にいる人間の集まりが「組合」ですから、去りようがありませんな。まさか中教審が「教育の現場」でもあるまいし、さて、どうしたものか。

それよりもこのHPの別のところには、株式会社イエローハットの創業者である鍵山秀三郎さんが何か書いています。このカスタムカー系ヤンキーの聖地では従業員が便器を素手で磨くんだそうで、そういうことをすると心が美しくなるんだそうですが、体は美しくなりそうもありません。外食産業ではこの会社の真似をしないことを強くお奨め致します。とてもそんなトイレは使う気になれません。僕は変態じゃない。よく言うよ。てゆうかそう思わせてトイレを使わせないのが目的じゃないのか?

いや別に「日本を美しくする会」が便器をなめようがウンコを食べようが知ったことではありません。それどころかバカ殿の「美しい国」なんぞに比べても非常に具体的で分かりやすく、知らず知らずのうちに「美しい国」を戯画化してあざ笑っているようにも見えるその活動には思わず失笑を禁じ得ないものがありますが、それにしてもこの「日本教育再生機構」の「有識者の提言」は、現場の教師の「提言」はひとつだけ、あとは学者に評論家、そして「企業活力研究所」だの「BMW」だの「東京リーガルマインド」やら「アサヒビール」やら「日本青年会議所」やらそれからもちろん僕らの「イエローハット」など、経済界からの「提言」が1割以上を占めています。我々国民は商人風情に教育方針について口を挟んでくれとは頼んだことは一切ありません。それに「全日本教職員連盟委員長」てのは「運動屋」じゃないですか。いいからみんな汚ねえ手でそこらへんを触らないで去ってもらいたい。

なぜ「再生機構」なのかはともかく、「なぜ気功は効くのか」はよくご存知の岡崎久彦さんは岡崎研究所所長にして博報堂特別顧問でして、例の遊就館の「未熟な反米史観を排せ」と言ったり、都合の悪いことは天皇の言葉でも信用しないのがいわゆる「情報戦略のすべて」であるようです。あとはたとえば参詣新聞に「新しい日中関係へ漢文学学習を」なんてのを載せましたが、「日本はもともと漢字文明の深い影響を受けた国であるから、日本人にとって中国語を学ぶ捷径(しょうけい)(目的地へ早く行ける道)は漢字、漢文学から入ることである。それなのに、戦後の偏向した伝統破壊の教育思想のために、現在中国語を学ぶ学生は、あたかもアラビア語を学ぶように現代中国語の発音と簡単な会話から始めるのが一般的だ。」と、教育に関してもなかなか大胆極まる御意見をお持ちのご様子です。

実際には中国古典とそれを基礎として独自に発展を遂げた現代日本語における漢字の使用法は、現代中国語とえらく違ったりしますので、むしろ生半可に漢字を知っているのが誤解のもとだったりもします。「汽車」が自動車で「手紙」はトイレットペーパー、「電熨斗」は電気アイロンのことだし、「机」と書いてあったら機械のことです。「走」といえば歩くことで「愛人」は奥さんのことなので、中国人女性とのゴタゴタが絶えません。そもそも「愛」は本来は「可愛がる」の「愛」の意味で、権力者が自分のものである国を「可愛がる」のが「愛国」という言葉の元来の意味、へいこらして何でも言いなりになるのは「痴人の愛」です。ですから、日本人は普段から漢字使ってるんだから平気さ、なんて言わずに「発音と簡単な会話から始める」のが良いようです。岡崎さんは新しい日中関係へ謙虚な態度の学習を。

こういうぐあいなのですから、バカ殿がバカ殿なのもバカ殿一人の責任でもないのかもしれませんが、バカ殿がバカ殿だからこういう人たちが集まってくるんだとも言えるでしょう。こういう人たちがバカ殿を支える、いわばブレーントラストなのです。バカ殿の脳であり味噌であります。なんといってもこの人たちは「正論大賞」受賞者です。「お笑いスター誕生」のグランプリとどっちが偉いのか不明ですが、ツーツーレロレロはグランプリを獲っていませんでした。そういえばグランプリを獲得していない人の方が現在売れているような気もしないでもありません。
posted by 珍風 at 23:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月21日

ペコちゃん逃避行

「ミルキー」という飴のキャラクターとしてそのキャリアを出発させた永遠の6歳児「ペコちゃん」は、今では不二家全体のマスコットになっておりますが、この名前は子牛をあらわす「べこ」から来ているんだそうです。一方、箱の裏側に地味に控えるクリントンのような「ポコちゃん」は幼児を指す古語「ぼこ」から。僕はなんとなく「凹ちゃん」と「凸ちゃん」だと思ってました。しかし餓鬼の菓子のマスコットにそんな名前つけるわけない。

それはそうと「べこ」って「子牛」というよりも「牛」のことじゃなかったかと思うんですが、まあいいか。あれは牛の子でしたか。なるほど牛ってのはなんだか舌をベロベロやっている印象があります。そういわれてみると「ペコちゃん」も何となく人間離れして見えてきました。「ぼこ」の方は、現在でも「おぼこ」、「世間擦れしてない若い人。または処女」という形で使いますね。使わないか。

そういうわけでまだ世間というものを知らないポコちゃんは、遠慮して舌も出さずにおとなしくしているのですが、ペコちゃんの方は知らない間に色んなところに顔を出して、すっかり世界中のおなじみさんになってしまっています。おそらく昨今の状況を予期して海外に拠点を築いておこうとしたのでしょう。いずれは不二家を見捨てるつもりだったのに違いありません。これはお隣韓国で発見された、何故か男装の彼女。元来の赤毛を黒く染めて変装しています。

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次は広大な中国に潜む、昔の新聞記者のような出で立ちの何故かソーセージな彼女。口の下の皺が二重あごみたいでイヤです。脂っこいものを食べ過ぎたに違いない。

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そしてついにヨーロッパの某所で目撃された金髪に染めた彼女。名前も「Miss Palomita」と変えていますが、まぎれもなくペコちゃんです。僕の眼はごまかせませんよ。誰の眼もごまかされないでしょうけど。中韓のものよりオリジナルに忠実ですが、ご丁寧にもRマーク付きです。トライデントを味方に付けているのでしょうか、顔つきにも余裕が伺えます。

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こうしてみると日本のペコちゃんが世界を股にかけて活躍をしている、草間彌生とか重信房子のようで立派だ、とか思ってしまいがちですが、実はそうでもないようなのです。赤毛でよく見ると眼も青いペコちゃんはアメリカの女の子をイメージしていると言われていますが、実際にはアメリカの食品メーカーの広告イラストに基づいています。

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このいかにもなヤンキー娘が手に持っているのはオレンジジュースであります。これは「Birds Eye」という会社の雑誌広告のイラスト。女の子の名前は不詳ですが、「フローレンス」などの鈍臭い名前が似合いそうです。大変にお転婆そうで辟易しますが、缶ジュース本体の写真もあります。ちょっと幼げな感じですが、どちらも1950年ごろのものです。

birdseyeorangejuice.jpg

1951年には不二家の「ミルキー」が発売されていますから、この女の子が来日したのはアメリカデビュー間もなくのことだったようです。彼女は出身地を「夢の国」と称して身元を隠しつつ、顔つきも徐々に当地の嗜好に合わせて変化していきました。今ではかなり東洋的な顔立ちですが、ハーフ独特の魅力が出てきています。眉毛がないのが神秘的です。その間密かに世界進出を目論んでいた彼女は、半世紀にしてついに世界を一周してしまったわけです。バーズアイや不二家が商品を輸出したのではなく、彼女だけが世界中に広まっていったのが面白い。まあ本当はまずいのかもしれないけど。「うまえもん」もいることだし、まあ良いのではないか。
posted by 珍風 at 22:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月19日

今だから「聖獣学園」のリメイクを多岐川華子でやってしまえ

「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
 安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と会い、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を25日召集の通常国会で成立させるよう指示した。首相は「国際社会で日本が組織犯罪に対応していく役割を果たすうえで(国際組織犯罪防止条約を)早期に批准する必要がある。与野党や国民の理解を得られるように全力をあげてほしい」と強調した。
 塩崎恭久官房長官は閣議後の記者会見で「条約締結のためには義務にしたがって法律を作らなければいけない。国会で十分審議して速やかに成立させなければならない」と表明。長勢法相は、同改正案の修正に関し「これまでの(与野党協議の)経過を踏まえて検討すべきことは検討はする」と語った。
 野党は「共謀罪」創設に関して「強権的だ」などと非難。与党内では法改正を急げば再び批判を浴びる可能性が強いと判断し、次期通常国会での処理を先送りする機運が強まっていた。
2007年1月19日 NIKKEI NET


なんだ、「白襟除外」を引っ込めたと思ったら今度は「共謀罪」の蒸し返しかよ。たしかに昨年の通常国会で一度は引っ込めたものの、1年も経たないうちにこういう話が出てくるのは異常なのではないか。しかし本来ならば「白襟除外」や「ヤラセ基本法」より先に「共謀罪」の成立が設定されていたのであって、今回のバカ殿の「指示」は案外と論理的なのです。

バカ殿がやることは全てコイヌミの時期に決定済みですから、バカ殿にとって最も大切なことは、安サラリーマン同様どれだけ命令を完遂するかということに尽きます。コイヌミの考えでは、先ず何よりも「共謀罪」の成立が第一です。これを先にやっておくと後になってだいぶ楽になります。でっち上げでもヤラセでも何でもやって反対意見(「抵抗勢力」てんですか?「オーム真理教」で一席うかがいましょうか)を封じ込めることが出来るからです。何でも良いから逮捕してしまえば、日本のみなさんは逮捕されるような人の言うことは過剰に割引して受け取りますから、あとで無罪判決が出ても後の祭りです。そういう体制を作ってしまえば、例えば今回のようにホワイトカラー・エグゼンプションの導入を見送る、などといった「悲劇」を避けることが出来るのです。

ところがバカ殿は沢山の生命の犠牲を利用して「ヤラセ基本法」を制定したのですが、その際にタウンミーティングでのヤラセ問題まで露呈させてしまい、その後の手当もお粗末なものでした。教育基本法を潰したんだからそのくらい平気さ、なんて極めて近視眼的な判断が働いたものと思われます。誰に吹き込まれたのか自信過剰なバカ殿は、そのまま奴隷制の導入に向かいますが、世論捏造のためのツールを失ったバカ殿は失敗してしまいました。この件に関して「名前が悪かった」というのは、世論捏造が出来なかったことへの反省に他なりません。

選挙対策を焦って支持率を低下させてしまったバカ殿は、さすがに初心に返りました。ヤラセで「世論」を捏造したり、イメージ操作をしたりという手法ではいいつけを守れません。やはり「弾圧」しかないのだ、ということにやっと気がつきました。もう「バカ殿」などとは呼ばせません。人々は尊敬の念を込めて「バカ殿様」と呼ぶことでしょう。

というわけでこのバカ殿は「共謀罪」の「早期」の成立に向けて「全力」を挙げることになったわけなんですが、なにしろバカ殿とその友人たちの考えることですから、普通の人には思いもよらないことがいろいろ起こります。たとえば反抗しない良い子を作るためには「用便に行かせない」などといった「聖獣学園」なみの奇想を大真面目に展開するのがわが日ノ本のお偉いさん方でありますから、「共謀罪」なんかで挙げられた暁には大変な目に遭います。「用便に行かせない」どころの騒ぎではありません。紙を踏まされます。

鹿児島県警の「踏み字強要」に賠償命令 鹿児島地裁
 03年にあった鹿児島県議選の公職選挙法違反事件に絡み、任意の事情聴取を受けた同県志布志市志布志町、ホテル経営川畑幸夫さん(61)が「県警の警部補(44)から家族の名前などを書いた紙を踏みつける『踏み字』を強要されるなど、違法な取り調べを受けた」として県に慰謝料など200万円を求めた訴訟の判決が18日、鹿児島地裁であった。高野裕裁判官は「取り調べ手法が常軌を逸し、公権力をかさに着て原告を侮辱する行為で、精神的苦痛は甚大」として、警部補を雇用している県に60万円の支払いを命じた。
 判決によると、警部補は03年4月中旬の3日間、支援する候補者への投票を依頼する目的で市内の建設業者にビールを配ったなどとして川畑さんを任意で取り調べた。この時、「早く正直なじいちゃんになって」などと家族からのメッセージに見立てた文言を勝手に3枚の紙に記し、川畑さんの両足首をつかんで踏ませた。
 県側は「反省を促すために、両足首を軽くつかみ、3枚のうち1枚の端の方に置いた」と主張したが、高野裁判官は「違法な有形力の行使であることは明らか。仮に1回でも、足先のみ紙にのせたとしても、違法性は十分認められる」と判断した。他に、任意の取り調べなのに自由を侵害するなどの違法行為があったことも認めた。
 川畑さんはこの事情聴取の後、同じ候補者をめぐる別の現金による買収容疑で逮捕されたが、不起訴になっている。一連の公選法違反事件では、候補者ら13人が起訴(1人は死亡で公訴棄却)されて公判中。12人の被告全員が川畑さんと同様、「違法な取り調べで自白を強要された」などと無罪を主張する極めて異例な展開になっている。
 この日の判決について、県警監察課の上永田政夫課長は「主張が認められず残念。判決内容を検討し、対応を決めたい」と話した。
2007年1月18日 asahi.com



幸いにして用便は監視付きで許されたようですが、しかし、いい大人がいったい何をやっているのでしょうか。紙に家族の名前と台詞を書いて、その紙を踏ませる。これも「聖獣学園」の同じシーンを連想させる奇天烈な「取調べ」ですが、この嘆かわしい状況は平成16年6月2日の法務委員会で、辻惠委員によって明らかにされています。

このわろは血も涙もないやつだ、親や孫を踏みつけるやつだと言って、捜査官が、A4の紙に、マジックで書いた紙に何回も足を持っていって踏ませようとしている、現に踏ませているという現実があります。
 どのような内容かといいますと、お父さんはそういう息子に育てた覚えはない。つまり、この方のお父さんの名前をまず書いて、お父さんはそういう息子に育てた覚えはないという、マジックインキでA4の紙に書いて、それをその上から本人に踏ませるように捜査官が足を、強要して踏ませている。また、元警察官の娘をそういう婿にやった覚えはない。これは娘さんが、嫁ぎ先のお父さんの名前を書いて、元警察官の娘をそういう婿にやった覚えはないということをA4の紙に書いて踏ませている。さらに、沖縄の孫、早く優しいじいちゃんになってね。これは孫がそういうふうに呼びかけているような紙を書いて、それを踏ませている。


ときおり「偽ブランド品」を集めちゃたたき壊している様が報道されますが、こんな「偽造メッセージ」もそれと同様、散々に踏みつけて唾を吐きかけ、ケツの穴でも拭いてやればいいのです。しかしこのような話ばかりではなく、関係者のほとんどが高齢者であるこの事件では、警察の取調べによって自殺未遂まで起きています。このときに取られた「捜査」手法は、

連日にわたる長時間(朝8時から夜11時まで、作用はおよそ15時間!)の「任意」取調べ。
これは高齢者には過大なストレスであり、卒倒する者続出。
弁護士について疑義を生じさせるような根拠のない話をして弁護士を解任させる。
逮捕されれば子供の将来もないし財産も失われるぞ、と脅迫して自殺未遂に至る。
高齢の女性に対して、認めなければ何度でも逮捕出来るぞ、遠地の刑務所に入れるぞと脅迫。
同じく婆さんに対して机を叩いて威嚇、脅迫する。
取調室から知人に電話をかけさせて証言の捏造。
家族からの激励の手紙を見せたことを理由に国選弁護人を解任。
弁護士との接見後に接見内容を聴取し、調書を作成する。

などといったもののようです。当然のことながら、犯罪事実がなければないほど、このような拷問のような行為や脅迫、威嚇、利益誘導が必要になってくるわけでして、究極としては全く純然たる「シロ」の人がもっともヒドイ目に合うことになります。そのように考えてみると、何もしないのはかえって損じゃないのかという気もしますが、あまり悪いことをしない方がいいでしょう。もっとも悪くないことを「悪いこと」に仕立て上げるのが「共謀罪」なら、「悪いこと」を悪くないことにしてしまうのが「ホワイトカラー・エグゼンプション」なのですから、バカ殿が自らを頭脳明晰で二枚目だと思ってしまうのも無理はありません。だいたひかるが不倫をする世の中です。内閣が国会に命令したり、公務員が憲法を蹂躙するくらいお茶の子さいさいであります。そのうち性器が顔に取って代わっても何の不思議もありません。バカ殿の場合なんだかそんな風に見えますよ。
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2007年01月18日

名前を変えてもブスはブス

残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界が「敗因分析」
 法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」(経済同友会の北城恪太郎代表幹事)といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」(連合幹部)と反発している。
 17日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになると言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。
 旗振り役だった日本経団連からも「残業代ゼロ法案なんて名前を付けられた時点でダメだった」との声が漏れている。
 経済界は、参院選後の政治の変化も見通しながら、引き続き制度導入をめざす考え。一方、連合の高木剛会長は17日の労使セミナーで「名前を直しても労働者は納得しない」と反対姿勢を強調した。
2007年01月17日 asahi.com


僕は必ずしも北城さんなどの意見に与するものではありませんが、名前が悪いことに間違いはありません。なんですか「ホワイトカラー・エグゼンプション」って。アメリカから言いつけられたことをそのまま英語で流してしまっただけのことです。おそらくその意味するところを咀嚼して適当な用語を選択する時間的な余裕がなかったのでしょう。それほど急ぐ必要が感じられたものらしいのです。いきなりそんな英語でいわれたってこっちは意味が分かりません。ほとんどの人が辞書を引いたと思います。辞書を引くのは良い習慣で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は辞書を引いて語義を調べるという、現代では希有な機会を多くの人に与えたのです。素晴らしいことです。

この「白襟除外」を、あるときは「新裁量労働制」と称し、あるときは「自律的労働制度」と呼び、またあるときは「自由度の高い労働時間制」と二転三転、どういじってみても据わりが悪い。なにしろ言語では「除外」としか言っていません。こういうネガティヴな言い方では、その前提となる事柄への了解が不可欠です。それはこの場合「8時間労働制」なのですが、どうも日本ではこの「8時間労働制」が当然の前提となる程に普及していないらしいのです。これではホワイトカラーが「何から」除外されるのかよくわからなくなるのも当然です。

というわけでこれは「ホワイトカラー労働者を8時間労働制から除外する制度」としなければなりません。現実の労働実態からすると、業務そのものが残業の発生を前提として組み立てられているわけですから、「8時間労働制から除外」されたとしても大幅な増員を行なわない限り労働時間が8時間未満になる可能性は皆無であります。ところが「残業」の常態的発生が現状通りであるにもかかわらず「残業手当」を受け取る根拠がなくなります。したがって「残業代ゼロ法案」というマスゴミの言い方は正確なのであって、経団連はこれが気に入らないのであれば「残業」が発生しなくなるという根拠を示さなければなりません。それを「残業という「概念」をなくす」などと浮ついたごまかしを言って澄ましていられると思っちゃったのがそもそもの間違いです。

ところがこの問題に関して政府ならびに使用者側は言語新作に陥っておりまして、北城さんも負けずに新語を創作して持ってきました。放っとけばまた何か思いつきを呟くかもしれませんが、今日のところは「高度専門職年俸制」なんだそうです。しかしこれはメチャクチャで、ホワイトカラーの全てが「高度専門職」ではありませんし、「高度専門職」の全てがホワイトカラーに属するわけでもありません。そればかりか「高度」なホワイトカラーが「専門職」に当たらない場合も珍しくありません。更に「年俸制」が直ちに労働時間管理から免除されるというのは、経営者にありがちな単なる誤解です。実は「高度専門職年俸制」は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の新しい名前でも何でもありません。北城さんは自分が勝手に極めてオリジナルでユニークな提案をしていることに気がついていないかもしれませんが、現状の議論とは全く無関係なところであさっての方を見て発言しています。IBMはこのようにぶっ飛んだ発想を野放しに、いや大切にする会社と見えます。なにしろ「トイレ利用予約システム」の特許を取っていた会社ですから、いつ何を言い出しても不思議ではありません。会議室の名札の裏には「THINK!」と書いてありました。何を考えているのかよくわかりませんが、素晴らしいことです。

僕としては予約なしでトイレを利用出来る方が望ましいのですが、北城さんの言う「高度」というところには予約が入っています。もちろんこれは厚生労働省が今年に入ってから急に言い出した「年収900万」という金額の「高さ」のことに他なりません。「1000万」にしないところも「高度」であります。この数字はこれから下げる予定であるわけで、下げる時に桁が下がると印象が強くなります。これを避けるためにあえて「900万」としたところが見え透いてなんとも「高度」です。「900万」という数字は「これから下げます」というメッセージなのであって、しかしその暗号は簡単に「デ高度」されてしまいました。キーは「400万」です。これも経団連のミスです。

経団連は一昨年の段階で「年収400万」のラインを提示していました。なぜそんなハッキリ言った数字を出してしまったのか不明ですが、この時点でホワイトカラー・エグゼンプションを相当広範囲に適用する狙いがあることが明らかになってしまいました。しかも表に出す以上はこの数字は多めに見積もってあるはずです。いや実際は知りませんが、そう思うのが人情というものです。この年収要件はもっと下がるのではないか、ホワイトカラー・エグゼンプションが最終的には全ての労働者を8時間労働制から除外する狙いがあるのではないか、労働基準法32条の撤廃を目論んでいるのではないかと推定されるところです。

日本の経済界のトップの知的レベルは極めて嘆かわしい状態にあります。法案提出が見送られたのは「名前が悪かった」からではありません。強いて言えばアメリカのやり方をアメリカの呼び方のままで強行しようとしたこと、うまい名称をつけられる環境がなかったことが問題でした。しかしより大きな「敗因」は、うっかり本音に近いところを漏らしてこの制度の本質を見透かされてしまったことにあります。後になってからあわてて「この制度は実は労働者のためになるのだよ」と言っても後の祭りです。ウソでもいいから最初のうちに美味しい話をしておけばあるいは違ったのかもしれません。なぜそれをしなかったのでしょうか。おそらく、一つには労働組合の弱体化があります。しかしより近い条件として、一昨年の総選挙があるでしょう。自民党の「圧勝」はたしかに経済界に取って有利な条件となりましたが、それだけではなく、経済界はこの結果によって労働者はバカであると判断したに違いありません。何でも言うことを聞くものと考えて騙すことすらしようとしなかったのです。ずいぶんとナメられたものですが、あれじゃあ仕方ありません。もっとなめられたいですか?音立てた方がいいですか?
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2007年01月14日

A層のみなさん、これが椎茸ですよ

対象20万人ホント? 残業代ゼロ労働
 対象となる会社員が全国で20万人って、ほんと――? 一定の条件で会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入をめぐり、厚生労働省が持ち出した対象者数の試算が波紋を広げている。対象は全労働者の0.4%にすぎないとする推計を出したのは、強い慎重論がある与党を説得する狙いとみられるが、算定方法はどんぶり勘定。省内からも「推計がおかしい」との声が漏れる。労働界は「導入後に範囲を拡大するのでは」と警戒し、推進する経済界も「そもそも20万人なら、制度を入れる必要があるのか」と戸惑っている。
 柳沢厚労相が10日、与党に示した案では、対象者は年収900万円以上のホワイトカラーに限定する。対象者数の試算にあたり、厚労省は05年の賃金構造基本統計を参考にした。この統計は部課長などの職階別に平均月収や賞与を調べている。
 試算ではまず、年収900万円以上の会社員約540万人のうち、部長や課長級の300万人を「管理監督者」とみなし、もともと労働時間規制からはずれているとして除外した。
 だが、労働基準法は管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と位置づけ、肩書ではなく実態で判断すべきだとする。統計でいう部課長は組織上の肩書にすぎず、企業ごとに責任や権限はまちまち。「部課長300万人というのは実際の管理監督者よりかなり多く、それをもとにした推計は危険」と疑問視する声が厚労省内にもある。
 実際にも、企業が「管理監督者」を幅広に解釈し、残業代を払わない例が問題になっている。05年2月には、大手家電量販店「ビックカメラ」が、主任職を管理監督者とみなして残業代を支払わず、労基法違反で立件された。
 厚労省の試算では、いわゆる平社員など、肩書のない200万人も除く。エグゼンプションの適用条件である「仕事のやり方を自分で決められる人」ではないとみるからだ。
 残りは係長級程度の40万人だが、総務省の労働力調査によると、全労働者に占めるホワイトカラーの割合は55%なので、40万人の半分がホワイトカラーとして20万人と計算した。
 さらに、厚労省は実際の適用者は「2万人」とはじく。適用には本人の同意が必要とされ、塩崎官房長官は11日の記者会見で「(20万人のうち)本人が仮に1割OKした場合は2万人くらいかな」との推測を示した。
 連合幹部は「与党からの予想以上の批判を受けて、対象者が少ないと強調しているだけだ」と反発。年収以外の条件も不明確で、いくら試算しても意味がないとする。
 経済界も「あまり対象を限定されても困る。対象がどんな人かもあいまい。対象外の人に適用したとして労基法違反で摘発されかねず、怖くて導入できない」(電機大手)と冷ややかだ。
2007年1月14日 asahi.com


「サンデープロジェクト」とかいう番組中で田原さんという人が、「中堅幹や研究職とかそういった人は8時間労働から解放しよう、と。2時間で帰ったって良いんだ、そういうことでしょ」(録画なんかしてないからうろ覚えですが、だいたいこういうことを例の早口でまくしたてた)とヌカし、大田さんは「我が意を得たり」というよりは「助かった」という表情でうなずいておりました。なにしろ大田さんは財務大臣でもなければ、ましてや厚生労働大臣でもなく、何も言うことがないのですから大変です。特にこの問題のように、政府の見解が分裂している場合は何を言っても自分の不利です。

番組では赤江珠緒アナウンサーも、番組の流れとは余り関係なく「ホワイトカラー・エグゼンプションの印象は変わりました」などと大急ぎで言わされていました。お役目ご苦労様です。これはバカ殿なんかも言ってるのと同様の、「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者のためになる」という世論操作でして、こういうやり方をしようという部分が一つあるわけです。

ところが一方では厚生労働省が、この制度の導入による被害をたったの20万人にしかすぎない、という試算を持ち出して「大半のみなさんには関係ないんで気にしないで下さいね」という説得をしようとしています。これでは大田さんはどうして良いのか分からなくなりますよね。この厚生労働省の見解と、バカ殿並びに田原さんの見解を合成すると、「労働者の利益になることなのにその恩恵が一部にしか行き渡らない」という、なんとも不都合なことになってしまうのですから。人はこのような状況に晒されると頭がおかしくなるそうです。松沢病院では今頃特別室の掃除中でしょう。

対立する見解を出しておけば一方が間違っていて他方が正しいように思えるのではないかな、というのがこのような世論操作の元になるアイデアですが、いくら財政政策を研究してもこういうことはわかりません。両方の意見が間違っているということも当然あります。この場合は明確な目標があり、その目標自体を否定しないように対立する意見を流すことをしているわけですが、このようなことはたしかに大田さんの専門外でしょう。それが双方ともに虚偽であるとすればなおさらのことですが、これが現在のところ日本の「経済政策」なのです。

この二つの虚偽は、ニセの対立を演出しつつも、実はその訴求対象を異にしています。「ホワイトカラー・エグゼンプション」が有利に働くとされているのはごく一部の「エリートサラリーマン」、そんなものが何人いるのか知りませんが、このウソが働きかけるのは自分がそれだと思っている人、そうなるつもりの人、そうなれると思っている人などの「自称A層」です。そのほとんどが単なる自惚れ屋かもしれませんが、「夢」を持つことは大切だろ?そんな夢見がちなお年頃の方には、「一生懸命働いて成果さえ上げれば半日で帰ったりまとまった休みが取れる!」という、それこそ夢のような話が説得力を持つかもしれません。これで騙されるようではエリートは遠いんですが、こういう連中は目の前に人参をぶら下げされた馬のようによく働いてくれます。長期休暇なんか取れますよ、バカンスは冷たい土の中に。

一方、どうあがいても年収900万とかは無理だ、という浜の真砂の如き「B層」のみなさんは、「ほとんどの人にはこれは適用されません」という、もう一つのウソにしがみついてくれることが期待されています。まあそんな酷いことにはならないだろう。民主党が創価学会が連合がなんとかしてくれるだろう。地震が来ても大丈夫だろう。津波なんか来ないだろう。わ。癒しは深い海の底で。

AだろうがBだろうが、後になってから「騙された」と嘆くのは自由です。その頃には合法的になんとかしようという手だては残されていないのですから、泣くか、忘れるか、自殺するしかありません。というのも、労働時間規制の撤廃に道筋を着けた後には、労組の団交権制限が用意されているようなのです。企業の中で労組が二つあったり、労組のない企業では労働者の一部が個人加盟の労組に加入している場合があります。団交権の制限とは、このような場合に使用者側と団体交渉を行なうことの出来る組合を「一定以上の組織率を有するもの」に限ろうということです。つまり会社の言いなりになる相手としか話し合う必要がないということ。ホワイトカラー・エグゼンプション導入後に「年収要件」が下げられていけば紛争の多発が避けられませんが、そのための手はちゃんと考えられているのです。兵隊さんを出すのはそれからでも遅くはないでしょう。それまでは外国で練習だね。
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かしこいベッドの選び方

睡眠は身体を休養させるだけでなく、覚醒時に四六時中くだらない情報に曝露され処理に追われている大脳のメインテナンスの意味も持っています。夢という現象は睡眠中に頭の中を整理し、新しい情報と古い情報を関連づけたりしている様子をモニターしているのだという説もあります。「夢がない」人は頭が混乱しています。事実、睡眠中に脳波を測定してREM睡眠に入ったと見るや覚醒させるという「断夢実験」においては、覚醒時の心理作用の低下が見られるといいます。もっとも、睡眠中に何回も叩き起こされるのは相当なストレスとなるものであり、誰かを殴ったりしたくなることもあるようです。

そのようなわけで、健康で文化的かつ多少なりとも頭脳のハッキリした生活を送るためには、睡眠が重要なファクターとなっていることが考えられています。睡眠不足は望ましくなく、なるべく長時間、昼間でも隙を見ては横になりましょう。眠ってしまえばこっちのもんです。しかしながら、より質の高い睡眠を摂るためには、それなりの環境が必要になってきます。路上よりは屋内がよく、土間よりは畳の上が快適です。

日本でもベッドで眠る人が少なくないでしょう。ベッドは大型で高価な家具であり、更に専用の部屋を必要としますので贅沢品と考えられていますが、彼女を部屋に呼んでイザ!というときに押し入れから布団を出してきて敷いたりするのは興ざめであることや、セックスの最中にギシギシいうのが面白いことなどから、若い人たちの間ではかなり普及しています。ベッドというのは概ねマットレスとマットレスを支持する枠組みで構成されています。ギシギシは専ら枠組みの問題ですが、睡眠との関係で重要なのはマットレスの性能であります。

マットレスの性能において最も大切なのは寝姿勢を正しく保つことです。仰臥位で背骨が自然なS字カーブを描くようになっていることが重要です。一晩の睡眠で20回から30回の「寝返り」がありますが、仰臥位でいる時間の割合が多い方が筋肉に負担が少なく、深い睡眠が摂れます。正しい寝姿勢を保てない場合、「寝違い」を起したり熟睡を妨げることになるようです。したがってマットレスは硬めのものが良いとされています。

横になった人体は4つの重心を持っています。つまり体重は頭部、胸部、臀部、脚部に分散されるのですが、各部はそれぞれ重量が異なります。だいたいのところ頭部が8%、胸部が33%、臀部が44%、脚部が15%という比率になっています。マットレスが柔らかいと最も重い臀部が沈み込み、快適な寝姿勢を保持出来なくなるのです。人体を解体して持ち運ぶ場合もこの比率を頭に入れておくと参考になります。頭部/体幹部/両上肢/両下肢に分けるのは不適当です。昔の小説などではこのような分け方をしてるものも散見されます。なるほど嵩としては体幹部で半分くらいに見えますが、重量では2/3以上になってしまい、運搬に苦労します。最近では人体全体を大きく2分する方法、いわゆる「上半身」と「下半身」に分割する方法がとられるようですが、これは大変理にかなった方法です。腰椎部、言い換えれば腹部のあたりで切れば、硬組織の切断は最小限で済みますし、重量もだいたい平均して分けられることになるからです。難点としては脂肪層が分厚かったりする人の場合は人体の横断面としてはもっとも面積の大きな部分の切断になることがあること、内臓がグチャっと出てくるので効率的な切断箇所を探すのに苦労する点などです。

なお、この時に血抜きをしっかりしておくのも大切です。血液量は体重の約7.7%になります。大雑把にいえばアタマ一つ分得をするのですからやっておいて損はありません。運搬中に血液がポタポタと垂れて周りを汚すのも考えものです。犬の糞も持ち帰り、携帯灰皿を持ち歩く時代です。環境に配慮し、街を汚さないように心がけましょう。

ある研究によれば硬めのマットレスに寝た場合、睡眠時間のうちおよそ半分を仰臥位で過ごすことが分かっています。ところがマットレスが柔らかすぎる場合、仰臥位で寝ている時間は1/10程度にしか過ぎません。これはマットレスが柔らかい場合には側臥位になった方が正しい寝姿勢になるためです。また、硬すぎる場合は圧力が重心点に集中するため、これを緩和するために「寝返り」が多くなります。せっかく寝ているのに寝床の中でまで運動するのは疲れます。「運動」の種類にもよるわけですが。

なお、このような重力の問題を解消するために考案されているのが「ウォーターベッド」であり、浮力によって身体各部を均一に支持することによって、特に重い臀部への負担は大いに軽減されます。腰痛にお悩みの方には最も適当ですが、重くて高価なのが問題です。私見ですが、性行為にもあまり適さないようです。更に不用意にベッドの上で立ち上がると、転倒します。

マットレスのサイズは「寝返り」の幅が肩幅の2.5倍程度であることから、シングルで90センチ、セミダブルが120センチ、ダブルサイズでは140センチが基準です。更に幅が180センチにもなる「キングサイズ」があります。3P以上のプレイをなさる方や、仲の悪い夫婦には適しています。セミダブルやダブルのベッドでは、いくら仲の良いカップルでも睡眠中には掛布団の争奪戦や寝台上のスペースの侵略と防衛、蹴飛ばし合いなどが発生し、年月を重ねるごとに自然と仲が悪くなってゆくものです。マットレスの弾力性が不適当である場合には特にこのようなことが起こりやすいことは言うまでもありません。そうなってくるとどうしても他所へ行って寝たくなったり、他所の人と寝たくなったりするものですが、リビングのソファで睡眠を摂るようなことは極力避けるべきです。「寝返り」が出来ないので筋肉の疲れが取れませんし、無理に「寝返り」を打とうとすれば、転落します。さらにテーブルの上には夕べ空けたワインの瓶が、悪くすると空けていないワインの瓶が置いてあることがあり、これが頭部に打撃を与える可能性があります。このとき、テーブルに十分な高さがあれば頭蓋骨折が起こりますが、充填したワイン瓶でもせいぜい2000グラム程度ですか?10m以上のテーブルがない場合は奥さんにやってもらって下さい。
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2007年01月10日

戦争キタ━━━━(゚∀゚)━━━━ッ!!?

対象は年収900万円以上  労働時間規制除外で厚労相
 柳沢厚労相は10日、自民党の中川昭一、公明党の斉藤両政調会長ら与党幹部と個別に会談し、労働時間規制を一部除外するホワイトカラー・エグゼンプションに関し、対象者を年収900万円以上とする案を示した。
 同制度をめぐっては「残業代が支払われず、長時間労働を助長する」との批判が強いため、9日の与党幹部の会談でも通常国会への関連法案提出は困難との認識で一致した。これに対し柳沢氏は「管理職の年収の平均が約900万円だ」と説明。対象者が一定の高年収者に限られることを具体的に示して理解を求めた。
 これに関連して、塩崎官房長官は10日午後の記者会見で、関連法案について「与党や国民の理解を深めて(国会に)提出する必要がある」と指摘。同制度を「仕事と生活の調和を実現する一つの方策だ」と述べた。
2007年01月10日(共同)


最初は900万円からスタートだそうです。これは「管理職の年収の平均」なんだそうですから、年収が900万円に達する対象者はもとより「管理監督者」である場合がほとんどです。この人たちは現状でも時間外手当の支給を受けていませんから、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入による人件費削減効果は、導入当初においてはほとんど現れてきません。まずはとにかく導入してしまうことが目標とされています。

この「年収要件」については、労基法ではなくて関連政令等で決められることになっています。したがって当初は900万円なら900万円、なんでしたら1000万円でも2000万円でも構わないのですが、一応決めておいて、後から変更することは極めて容易です。政令は内閣が制定する法の一種ですが、法律と異なり国会の議決を必要とせず、閣議によって勝手に決定したり変更したり出来るものです。900万円を簡単に400万円にしたり120万円にしたりすることが可能です。導入当初の年収要件に高いハードルを設定しても、何の意味もありません。

塩崎さんは「仕事と生活の調和を実現する一つの方策」だなんて言ってますが、この制度の本質については官僚の方がよほど解ってらっしゃる。

新労働時間制 反発強く厚労省悩む 与党「参院選に悪影響」
 ホワイトカラー労働者の労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐり、厚生労働省が頭を悩ませている。通常国会での労働基準法の改正を目指す同省だが、参院選への悪影響を懸念する政府・与党内で慎重論が高まっているためだ。ただ、法改正を断念すれば「他の労働関連法案に影響しかねない」との懸念もあり、対応に苦慮している。
 「懸念を払拭(ふっしょく)するような法律案を作って、理解を得るよう努めたい」。柳沢伯夫厚労相は九日午前の記者会見で、通常国会で労基法改正を目指す方針に変わりがないことを強調した。
 同制度は、一定要件を満たすホワイトカラー労働者を対象に、一日八時間の労働時間規制を撤廃する。経済界が強く求めているが、労働者の裁量が広がる代わりに残業代がなくなるため、労働界は「長時間労働を助長する」と猛反発。しかし同省は、昨年十二月二十七日の労働政策審議会で制度導入を求める最終報告をまとめ、法案提出準備を進めている。
 ところが、ここにきて、参院選への影響を懸念する政府・与党内から慎重論が噴出。九日には自民党の片山虎之助参院幹事長が会見で「ちょっと急ぎすぎじゃないか。本格導入はもう少し慎重にした方がいい」と指摘した。
 厚労省が頭を悩ませるのは、通常国会では他の労働関連法の改正も予定しているためだ。同省は労働時間の規制緩和の一方、パート労働者の待遇改善や最低賃金の引き上げなど経済界が反発する法改正にも理解を求めてきた。「いくつもの法案を絡めて水面下で労使間の利害調整をしてきた。一つ崩れると収まりがつかなくなりかねない」と、ある自民党厚労族議員は指摘する。
 柳沢氏は九日午後、中川秀直幹事長と会談。法案提出に理解を求めたが、中川氏は「国民の理解を得られるよう努力してほしい」と注文をつけた。与党内には、新制度が適用される労働者の年収要件を高く設定し対象者を絞り込むことなどで、「徐々に理解は広がる」と導入を容認する声もある。ただ、ハードルを高くすれば経済界から反発が出る可能性もあり、調整は難航が必至だ。
2001年1月10日 北海道新聞


厚生労働省は「労使間の利害調整」の中で、ホワイトカラー・エグゼンプションを労働側に有害なものと位置付けています。その一方で非正規労働者の待遇改善や、国際的にも最低レベルにある「最低」賃金の引き上げといった労働者にとっては有利な法改正も用意しているんだそうです。ホワイトカラー・エグゼンプションはいわば取引材料だと言いたげです。ところがこれらの労働側に「有利な」政策は、むしろ非正規労働者の身分を固定し、正規雇用から非正規雇用への転換を推進するもので実際のところ有利とはいえません。むしろ一時的に企業の負担を増やすことにはなるかも知れませんが、長期的には安くていつでも切れて余ったら勝手に死んでくれる雇用を求める経済界の意向をくむものです。政府は「いくつもの法案を絡めて」様々な詐欺を仕掛けています。うっかりしていると騙されるかもしれませんが、「一つ崩れると収まりがつかなくなりかねない」んだそうです。

もちろん騙されなければ、一つも崩れなくても収まりがつかなくなりかねません。しかしながら仮に「収まりがつかなくなった」場合、これは厚生労働省の出る幕ではありません。最近昇格した省庁では、早速準備に取りかかっています。憲法9条では「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたっていますが、労働紛争を解決する手段としては、永久にこれを手放すつもりはないでしょう。

防衛省、大幅組織見直しへ  自衛隊の部隊再編も
 9日に防衛庁から昇格した防衛省は、政策官庁への転換を図るため大幅な組織見直しに着手する。自衛隊海外派遣の本来任務化に伴い、テロやゲリラ攻撃への対処を目的として今年3月に発足する陸上自衛隊の「中央即応集団」に海外活動への対応を強化させるなど自衛隊の部隊再編にも取り組む方針だ。
 久間章生防衛相は9日の記者会見で「平和と安全の環境づくりでは防衛省が表に出て提案していく。米国防総省と話をするケースも増えてくる」と述べ、安全保障政策への関与を強めていく意向を強調した。
 具体的には、在日米軍再編への取り組みを充実させるため米軍再編調整官を新設。政策立案を担う企画評価課、ミサイル防衛(MD)などの防衛協力について米国と連絡調整する日米防衛協力課、朝鮮半島や中国、米国情勢に関して中長期的研究を行う戦略企画室を設ける。
2007年01月09日(共同)
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奥谷禮子の演出のもとに府中刑務所の受刑者たちによって演じられた「お達者クラブ」

「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そうやって甘やかすのはいかがなものか、ということです。…過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」という奥谷禮子さんは「下流社会」という言葉が「上流社会」のもじりだということは理解できているようですが、そんな「言葉遊び」で人を「甘やか」したりできるとは恐れ入りました。「大辞林」によれば「甘やかす」とは「人を厳しくしつけないでわがままな行動を許す」ことだそうですので、「言葉遊び」のおかげで行動範囲の広がった人も多いことでしょう。このことは逆に「言葉遊び」によって他人の行動を制御できるということを意味しています。つまり「言葉遊び」は人の行動を支配しうるというわけです。こっちはその「言葉遊び」をしょっちゅうやっているもんですから、大変励みになります。

そこで奥谷さんの「言葉遊び」はどうなっているかというと、それは「自己管理」ということが重視されています。自己管理というのは、まあこれは目標というものがあって、それを達成すべく自らを組織立てて行く、みたいに使う言葉であり、いわゆる「自立」とか「自律」の概念の中心をなすものですが、実際に奥谷さんが労働者のために考えている「目標」たるや「労働市場で売れる」くらいのもので、そりゃ売れるにこしたことはないんでしょうが、労働者は奥谷さんたちのために自らの品質向上を図っておれば良い、ということのようです。

しかしながら奥谷さんの「自己管理」はもうちょっと奥が深いものでありまして、「自律」だの「富」だのを重視する考え方の中で大きな道徳的価値を有しているらしいのです。「過労死」したり「社会的弱者」であったりすることは、「自己管理」を怠った結果であり、社会から求められる「自己管理」の怠慢は「ハッキリ言って」道徳的な「罪」なのです。こういう人たちは同情したり「甘やかす」べきではなく、制裁を加え、悔い改めさせなければなりませんし、社会の道徳的風紀を乱すもとですから監禁する必要もあるかもしれません。改悛の見込みのない人は死んで当然です。

だからとういわけでもないでしょうが、既に「社会的弱者」は過労死したりしていますし、実際に監禁されたりもしているようです。

刑法犯の1割超が65歳以上…警察庁、生活状況を調査
 社会の高齢化とともに高齢者による犯罪の急増が指摘される中、刑法犯(交通事故の業務上過失致死傷罪を除く)の検挙者数のうち、65歳以上が占める割合が2005年に初めて1割を超えたことが、警察庁の調べで分かった。
 全体の10・9%に当たる4万2108人で、わずか6625人(全体の約2・1%)だった1989年(平成元年)の6倍以上に達したことになる。
 人口10万人当たりの検挙者の割合「犯罪者率」も、89年の46人に対し、05年は165人に達した。
 こうした事態を受け、警察庁は高齢者犯罪に絞った調査に乗り出した。昨年10月から、全国の警察本部を通して、殺人や強盗、窃盗など六つの容疑で検挙された65歳以上を対象に〈1〉住居〈2〉認知症や介護認定の有無〈3〉アルコール依存の有無――など、犯行時の生活や心身の状況を調べ、3月までに結果を分析、犯罪抑止策を講じる方針だ。
2007年1月8日��読売新聞


刑法犯全体の減少傾向の中で、65歳以上の高齢者の占める割合が増加しています。したがって検挙者数の中で占める割合が6倍に達する間に犯罪者率の増加は3倍に留まります。別の資料でも、例えば平成17年の新受刑者のうち10.6%が60歳以上であり、平成16年から平成17年にかけての新受刑者数の増加数699人のうち、60歳以上の新受刑者数の増加が331人と、受刑者数の増加の半数を担う突出ぶりが注目されます。
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_k03.html

現在では高齢者は相当に「危険」な存在として注目されつつありますが、高齢者が危険な目に遭うのか、高齢者が他人を危険な目に遭わせるのか良く分からなくなって来ました。認知症の運転者がヤバい、などと徐々に「加害者としての高齢者」像が浮上して来ているわけですが、しかし、その犯罪実態は勇ましい統計上の成果に比べるとやや趣を異にするようです。

警察にしてからがその背景に「〈1〉住居〈2〉認知症や介護認定の有無〈3〉アルコール依存の有無――など」を想定している通り、ボケたりアル中だったりするヨボヨボのホームレスが仕方なくヨタヨタと万引きなどをしている事例が多いものと思われます。いわばセーフティネットからこぼれ落ちた「社会的弱者」の見事なまでに典型的な哀れを誘う「犯罪」ではありますが、しかし、こういう実態を「発見」しているのが警察であることに注意すべきです。「社会的弱者」であると思われていた高齢者は「犯罪予備軍」であり、住居がなかったり病気だったりする者は、その分ますます「危険分子」とされるのです。けっして福祉の対象などではありません。

このような傾向が奥谷さんのと関係があるのかどうか分かりませんが、「道徳的」な評価はともかくとして、「弱者」はますます「自己責任」を問われることになりそうです。将来、年を取ったらほとんどの人は刑務所に入ることが予想されます。どうせなら早いうちから入っておけば後から来るヤツに威張れると考えるのは勝手ですが、いずれ入るのだからそう急ぐことはないと考えることも出来ます。どちらにしても、現在刑務所では高齢者、精神障害者、身体障害者、言葉の通じない外国人などが続々入って来ており、平成17年には新入りの4分の1をしめるまでになったこれらの人々はますます増加する見込みであり、いずれ受刑者のほとんどがこういう人たちによって占められることになりますから、若くて元気な受刑者はそういう人たちの世話係として刑務所としても大歓迎です。人の役に立つということは良いもんですよ。しかしながら刑務所に入ってみたら奥谷さんが牢名主として威張りちらしている可能性もないわけではないのですから、余り軽く考えない方が身のためです。
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2007年01月09日

山の郵便配達は二度死ぬ

僕はおじさんですから、おじさんのご多分に漏れず若い頃は初期のアムウェイの勧誘を受けたりなんかしたこともありましたよ。さして親しくもない野郎に手を取られたときは正直ビビりましたが。手にマジックでグルグルと書き始めるんだから参った。それは例の洗剤で落としてくれるんですが、なんか洗剤と一緒に奇妙な哲学みたいなもんを売りつけられるので困りました。洗剤なんかよりもその「哲学」を売ってるんだよね。まあ「哲学」っても要するに躁病的拝金主義なんですが。

最も大切な価値は「幸福」である。これは、まあ、だいたいのところ、良いですよね。でもちょっとだけ保留しつつ肯定する。で、「幸福」のための手段は「お金」である。確かにそれが「お金」であることもないわけではないので、今度は大いに保留しつつも、まあ良しとする、と。話の雲行きはだいぶ怪しくなっています。そこでだ、「お金」を儲けるためには「ビジネス」で「成功」しなければならない。この時には既に「であることもないわけではない」などというリッチな考え方は通用しなくなっています。生きる目標とすべきところ「ビジネス」における「成功」であって、他にどのような価値観があるにせよ、まずは「お金」が大前提である、という流れになって来ます。ここで「お金」は最上の価値となります。なんのことはありません。

「成功」をもたらす最も重要なファクターは「チャンス」である。ここら辺からは半ば詐欺です。「成功」のためには「才能」や「努力」も必要ではないかと思うんですが。しかしアムウェイは「才能」がなくて「努力」の嫌いな人にこそ語りかけます。つまり僕はそういう人間だと思われていたわけですが、まあ、しかし、確かにその通りだ。で、その「チャンス」が正に今開かれているのだと。一方他の有象無象には「チャンス」が開かれていない。アムウェイさんのありがたいお話をうかがう機会を得たあなたは既にそういった雑魚共から頭ひとつ抜けた位置にある。この「チャンス」を生かすならば疑いなく「成功」するであろうし、「幸福」となる、というのです。

なんだかエリート意識をくすぐられる話ですが、「チャンス」が「成功」と直結してしまうところがキモです。「ビジネス」に当然伴うところの「リスク」からは極力目をそらすのが「ポジティブ」ということのようです。僕には躁病のようにしか思えませんが。何しろ勧誘するときのトークですから、美味しい話しか言いません。後になって「才能」がないことに気がついたり、非常な「努力」を強いられたりするかもしれませんし、「成功」どころか「失敗」する人の方が多い仕組みですから、ついには「破滅」したり「自殺」したりすることもあるようなのですが、それは「自己責任」、即ち「騙される方が悪い」のです。

まあ、昔話ですから、今は違うのかもしれませんが。現在では学生はディストリビューターになれないみたいですし。まあ、よく知りませんが。現在の規模にまで成長する過程では色々あった、と言うのか、成長するためには色々やったもんだよ、と言うのか、ものは言いようですが、アムウェイが「自己責任」という言葉の正しい使い方を日本に紹介した「功績」は否定できません。アムウェイの諮問委員を務める奥谷禮子さんが、「過労死は自己管理の問題」と言うのも、過労死については死んだ当人の方に「自己管理」のうえでの落ち度があったものであり、即ち「自己責任」である、というわけですが、多くの自殺者を目の当たりにした上での発言であると考えれば納得がいくというものです。奥谷さんが言う「自己責任」には、もとから人の血がべっとり付いていて、ディッシュ・ドロップでも落ちません。落ちるのは血ではなくて皿の方です。

とはいえ、雇用と労働分野における規制緩和は過労死をもたらす、という点については僕も奥谷さんと共通の認識を持っています。「自己責任」てのも、「怪しい会社」が「ディストリビューターの暴走」に責任を押し付けてすましている分には良いのかもしれませんが、最近では奥谷さんも宮内さんのおかげで日本郵政株式会社の社外取締役です。ある意味「怪しい会社」かも知れませんが、そういうところでアムウェイ式の「哲学」が通用してくれるものかどうか、ちょっと心配なところがないわけではありません。仮に従業員間に過労死事例が発生した場合には経営者として従業員の健康管理責任を問われるわけですね。それが経営者としての「自己責任」なのです。

ところが日本人には「自己責任」の観念が根付いていないんだそうで、よくいるみたいですよ、労基署に呼ばれて行って監督官の前で自分の「経営哲学」やら違法行為の「正当性」やら「不可避性」を滔々と述べる経営者というのは。田舎の小さい会社のオヤジやババアに多いみたいなんですけどね。みんな同じようなことを言うそうですが。そういう人たちの間であれば、奥谷さんも神の如くあがめ奉られてタダ飯くらい食えるかもしれません。そこではアムウェイの「汚い過去」が現存しているのですから、最近やたらと御清潔なアムウェイよりは居心地が良いと思いますが。もっとも郵便局をリスキーな組織にしてみるのも一興かもしれません。そうなると僕なんかが郵便を出すこと自体、極めてリスキーな行為になりかねませんが、出した手紙がちゃんと届くかどうか、賭けをするのが流行るかもしれませんよ。これは日本郵政の収入が増える「チャンス」です。
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2007年01月06日

バカ殿のダイニング・セックス

人は周りの人々の暖かい心遣いの中で生きてゆけるものなのです。例えばふざけた写真を公開するのも一興ではありますが、あんまりバカなことを言っていると気を遣って隠そうとしてくれる、そんな親切な人もいるものなのです。

首相、労働時間規制除外制度に慎重姿勢
 安倍晋三首相は5日夕、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度に関して「経営者の立場、働く側の立場、あるいはどういう層を対象とするかについてもう少し議論を深めていく必要がある」と述べ、導入に慎重な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。次期通常国会への関連法案提出についても「色々な観点から党とも議論を深める必要がある」と指摘した。
 同制度を巡っては、柳沢伯夫厚生労働相が通常国会への法案提出に意欲を見せている一方、公明党からは慎重論が出ている。首相は政府・与党間の足並みをそろえる必要を強調したものとみられる。
2007年1月6日NIKKEI NET


生きていてもらわなくても一向に構わないんですけど、肉系によればバカ殿すらホワイトカラー・エグゼンプションの導入に関して「慎重姿勢」なんだそうです。だたし「慎重」というのは「反対」でも「撤回」でもありません。便所虫ともよく話し合って、「政府・与党間の足並みをそろえ」ながら、注意深く導入を図る、ということです。そればかりかバカ殿は、このような折角の心遣いにも関わらず、専ら便所虫の御意見を繰り返すだけなんですから呆れたもんだ。

残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」
 安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
 ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
 しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。
2007年01月05日 asahi.com


浅狒は身内を庇う、という「美しい」習慣を持ち合わせていないようですが、バカ殿の考えでは残業手当がつかなければ残業をしたくなくなる、残業をしたくなくなれば残業をしなくて良い、ということのようです。そいうことならバカ殿の経営する会社で働きたいものです。働く時間をこっちで決められるなんて夢のような会社です。毎日定時で退社できれば「成果」なんて上がらなくても構いません。給料を減らされたらその分バイトも可能です。5時になったらさっさと着替えて自分が働いているビルの清掃をしたりできるのです。過労死しそうですが。

バカ殿が労働の実態を知らないことを批判したくなるのももっともですが、バカ殿は知らないことが多すぎます。「家族そろって食卓を囲む」だけでは餓鬼は作れないということもバカ殿の知らないことのひとつです。可哀想に昭恵さんは未だに処女です。いやそんなことはないか。いずれにしてもバカ殿には性教育が過激に必要です。もっとも、バカ殿のうちはまだ夫婦だけですから、食卓の上で何をしようと自由ですが。既に餓鬼がいたり、親と同居でもしていれば、食卓では無理です。連中の食事の邪魔になります。ご飯の上に汁が飛んで来てもイヤだし。「そういうことをスルならあっちへ行け」と言われてしまいます。ところがビンボー人の家には「あっち」というものがありません。

ちなみに便所虫ビジョンでは「少子化対策」として「労働時間や就労場所の多様化、ワーク・ライフ・バランス」がどうしたとか言っています。また、ホワイトカラー・エグゼンプションについては「多様な働き方を可能にすることで企業が雇用を増やしやすい環境を作る」とされています。労働条件が「多様化」すると少子化対策になるというのですが、「多様な働き方」いうのはどうも、派遣、請負、短時間就労、残業代を支払われない正社員などの低賃金労働者と一部のエリートに分かれることをいうものと思われます。低賃金労働者は更に、半端仕事しかなくて時間はあってもお金がない貧困層と、長時間労働を強いられて何とか生きて行けるだけのお金はあっても時間のない人に「多様化」します。これがどうして「少子化対策」になるのか。時間のある人はどんどん中で出して、赤ん坊が出て来たら富裕層の家の前に置いておくとか、キヤノン本社(東京都大田区下丸子3丁目30番2号。東急多摩川線下丸子駅下車徒歩10分)前に置いておく、ぐらいしか思いつきません。なんとかしてくれるんじゃないですか、make it possible with CANON。

人様の下半身しか見ない便所虫と下半身など見たこともないバカ殿が「慎重に」話し合ったところで埒があきません。実際には便所虫は「成長さえすればどっちだって構わない」というビジョンですし、「少子化対策」のためには結局は富裕層や企業が何らかの負担をしなければならなくなるわけで、そんなのは真っ平です。これを受けて政府も「少子化対策」は半ば諦めているようです。

「少人口」前提に国家像 政府、少子化対策を全面見直し
 政府は2日、人口激減による少人口社会の到来は避けられないものとみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めた。昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断。人口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計する。
 政府が人口減少後の社会の具体的検討に入るのは、昨年12月に厚生労働省が公表した将来人口推計で合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が大きく下方修正され、50年後には、日本の人口が8993万人に減るとの予測が示されたため。
 政府は、「少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る」(厚生労働省幹部)と想定。また、税制や社会保障制度の見直しも避けられないとみている。さらに、「日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなる」(政府筋)ことが予想されるという。
 新たに設置する有識者会議は、官房長官や厚生労働相、少子化担当相などの関係閣僚のほか経済界や労働団体の代表者、学者などで構成する予定。人口が今後急激に減った後にどのような社会が到来するのかについて、課題や問題点を探った上で、少人口国家としての基本政策の方向性も練る。
 また、人口の急激な減少に伴う激変を緩和し、少人口社会へと軟着陸させる方策も探る。たとえば、労働力人口(15歳以上の就業者と求職者の合計)を確保するため、30歳代前半の女性や定年退職後の高齢者の雇用環境整備も検討課題とする予定だ。
 一方、政府は現在の少子化対策の実施計画「子ども・子育て応援プラン」を全面的に見直す。これまでの少子化対策では、保育サービスの充実や児童手当の拡充、企業助成といった経済支援策が中心だった。しかし、今後は、こうした経済支援策をさらに充実させるだけでなく、「子育ては社会全体で取り組むべき課題」と位置付け、家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み作りも検討。妊婦や小さな子供を抱える家庭への総合的な支援策の充実に重点を置く。
2007年1月3日 産経新聞

限定的でおざなりな「経済支援」の他は、「子育ては社会全体で取り組むべき課題」とばかりに投げ出してしまい、とうとう「少人口社会」への対応を行なうことにしました。ということで「少子化対策」は今後、なしです。ありません。自分たちが潤えば人口が減ろうが増えようが同じことです。どっちにしろやり方はあるんで、何でも構いません。とはいうもものの、それじゃあ選挙がヤバい、なんとかしてけれ、という党内の声に押されてか、首相ではなくて無能な首相をフォローする「首相周辺」が「少子化対策の拡充に本気で取り組む必要がある」として「新プラン」を「6月までにまとめ、07年の「骨太の方針」に盛り込む」ことにしたそうですが、選挙で勝てば用済みになる「新プラン」に興味はないので、おはよう!「子供省」と一緒に無視させて頂きます。また愛川欽也をロバ君に入れるつもりでしょうか。それとも哀川翔が「シマウマくん」になって出てくるのか、実のところ興味は尽きないんですが。尚、日付順では「少人口社会」への転換が1年の計、「首相周辺」のフォローがその翌日、バカ殿がバカなことを言ってぶち壊しにしたのがそのまた翌日です。大変ですね。
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2007年01月04日

便所虫の見る風景

みなさんこんにちは、「夢がない」ニュースです。カットアップしましょう。

年金改革が参院選の争点=安倍首相に反論ー民主代表
 民主党の小沢一郎代表は4日午後、三重県伊勢市内で記者会見し、安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点に位置付ける考えを示したことについて「国民生活に身近で、分かりやすいもの(の方)が断然重い」と述べ、否定的な味方を表明。同時に、年金一元化を柱とした同党の年金改革案に触れ「何も具体的に示していない政府・与党との考え方の違いは(国民に)鮮明に理解してもらえると思う」と述べ、年金改革を主要な争点に掲げる考えを明らかにした。
2007年1月4日 時事


今日はバカ殿が「私の内閣で憲法改正を目指す」と言ったのです。改憲というのはそんなに短い間に出来るもんなのかというのがはなはだ疑問なのですが、そのことを「参院選でも訴えていきたい」んだそうです。で、これは「改憲」を芸能人や体育家に次ぐ自民党の「売り」としてプッシュする、という意味なのかどうかよくわかりません。対有権者としては「改憲」がどれほど魅力的なのか、選挙対策としては慎重な検討が必要です。それよりもバカ殿の頭の中は「改憲」を歓迎する人たちに迎合することで一杯なのかもしれません。ところが、そういう人たちにとっては支持率の低いバカ殿はむしろ「改憲」への障害となる虞れすらなきにしもあらずです。「ヤラセ基本法」の時の不手際を、彼等は忘れていません。

そうしたらこれが「改憲を参院選の争点にする」という意味になってしまいました。心穏やかでないのは同じく「改憲」を志す民主党の小沢さんです。「改憲」そのものが「争点」となるとしたら、バカ殿の相手は「護憲」派ということになります。社民党とか共産党とかです。自民党は民主党との間に争点を設定しないというのです。小沢さんはバカ殿相手にすらしてもらえないことになるのです。冗談じゃない。オラが党は最大野党である。それを無視するか。こら。

ここで喜んだのは共産党で、

憲法、貧困問題で2大政党と戦う=共産中央委総会で志位委員長
 共産党は4日、党本部で第3回中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、統一地方選や参院選の課題として、憲法改正や貧困問題などを挙げ「自民党政治の平和と暮らしを壊す悪政に正面から戦う。2大政党が共同で進める悪政に正面から立ちはだかる」と強調した。
2007年1月4日 時事


「2大政党が共同で進める悪政」などと十把一絡げに扱って小沢さんの存在感は薄くなる一方です。共産党の方がよっぽど「分かりやす」くて「鮮明」なのですから仕方ありません。「対案」などというのはスミ70%か60%かというような分かりにくくて不鮮明な差異でしかないのに対して、共産党はマゼンタ100%であります。なにしろ「赤」には「明らか」という意味もあるのですからたまったものではありません。

「改憲」を目指す「2大政党」がわけのわからない言い合いをしているところに、よせばいいのに便所虫まで参戦して混迷を深めます。改憲3Pであります。1月1日に日本経団連が発表した「希望の国、日本」なる文書では、「安全保障」や「国際貢献」という名目での戦争の可能性を模索し、「2010年代初頭までに憲法改正の実現をめざす」としています。商人風情が何を「めざす」ことにするのも勝手ですが、便所虫率いる日本経団連に「改憲」を言われることは、改憲を志向する人々にとっては大きな痛手であります。これではどう考えても、国民の生命や福祉に何の関心もない連中がアメリカの金で憲法を「買う」、そのようにしか見えません。

ちなみにこれは俗に「御手洗ビジョン」とか言われておりますが、まさに「便壷の中の便所虫大海を知らず」であります。自分が何をやっているのかまるで分かっていません。我知らず「改憲」の馬脚を現してみたり、そればかりか

新しい教育基本法の理念に基づき、(中略)社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これを尊重する心を確立する。


誰に頼まれたのか知りませんが、「教育基本法」とやらが、「教育現場のみならず」、「社会のさまざまな場面」を「日常的に」国家主義的に構成しようとするものであることまで暴露してしまっています。それはそうなのかもしれませんが、こういう状態が特に望ましいものどころか到底まともな世の中というにはほど遠い、平壌じゃあるまいし、ということが見えないのが「便所虫ビジョン」です。周りは真っ暗、目を上に向けても天井しか見えず、たまに見るものといえば他人の汚いところばかりなんですから、まあ哀れなものではありますが。

この分だと、多分キヤノンのコピー機やプリンタからは、「さまざまな場面」で「日常的に」、つまりのべつまくなしに中央に赤丸が印刷された紙が強制的に排出される仕様になっているのでしょう。トナー(特にマゼンタとイエロー)が売れるので便所虫はうれしいかもしれませんが、ユーザにとってはえらい迷惑です。バブルだかなんだか知りませんが、「解像度を上げにくい」んですか、やっぱりね。
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2007年01月03日

バカ殿のセックスはどうなっているのか

「やきとり」さんのとこ、「謙遜と謙譲の音楽で」こんな写真を見つけました。
bakatonokincho.jpg
これは去年の12月30日に昧日新聞の「面白フォト」のコーナーに掲載されたものらしく、説明はこういうことになっています。

北朝鮮核実験:日本政府専用機内の“緊張”写真公開
北朝鮮による核実験実施の直前、政府専用機内で安倍晋三首相が政府高官らと対応を協議した際の写真が29日、明らかになった。政府専用機内の会議の様子が公になるのは極めて異例。政府関係者が明らかにした。
 首相周辺によると、写真は今年10月9日午前11時ごろ、北京での日中首脳会談を終え、日韓首脳会談のためソウルに向かう機内会議室の場面。中国から「北朝鮮が間もなく核実験を行う」との情報を得た直後で、首相は「準備していた対応マニュアルに沿って行動するように」などと指示したという。
 10月時点では、7月の弾道ミサイル発射に続く核実験実施で北朝鮮に対する国際社会の包囲網が築かれるとの期待も政府内にはあった。しかし、その後の関係国の足並みはそろわず、今月行われた北朝鮮核問題を巡る6カ国協議はほとんど成果のないまま終了。年明け以降の協議の見通しも立っていない。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年12月30日 3時00分


「写真」は「明らかに」ならへん。「写真」が「明らかに」なったらトンでしまうやないか。というわけでこれは政府専用機の中の様子であると伝えられています。今にも北朝鮮のミサイルが飛んできそうな気がしたのか、その場にいる人たちで写真を撮ってみたところです。ただ撮影しただけでは面白くないので、何か話し合っている様子もしてみました。学生向けの「会社案内」をつくる時によくやるやつ。これはその手のヤラセなのでしょう。全員このポーズのまま顔をカメラの方に向ければ、通常の記念写真です。だいたいなんで大きなテーブルがあるのにわざわざ一端に集まっているのか。

あるいは、バカ殿の近くにはいつもカメラマンがいて、常時撮影しているということもあり得ない話ではありません。こういう何か大事な話のときも、カメラマンはその様子を記録するのです。じゃあ一体どういうわけで2ヶ月以上経過してからこの写真を発表することにしたのか。おそらく他の写真はみっともなく狼狽えていたり、ダラダラしていたりヘラヘラしていたり、性器を露出していたり、金正男が写ってしまっていたり、壁にヌードポスターが貼ってあったりして発表できなかったのではないでしょうか。いかにもありそうな話です。

ところでこの写真に似た写真がありました。
surrealism research center.jpg

これは「セックス調査団」こと「シュルレアリスム研究センター」の面々であります。「大御所」ブルトンさんを中心に、奥さんのシモーヌさん、コキュで有名なエリュアールさんの顔も見えます。この人たちは多分「性に関する探求」の最中でしょう。画面下の人物が示している何ものかに注目しています。おそらくみんなが見ているのは各国民のセックスについての調査結果であり、日本人のセックスの回数が少ないことに驚いているところだと思われます。

もちろんこれは演出された写真であり、要するにヤラセです。しかしながらバカ殿一党よりもこの人たちの方がよっぽど真剣に見えます。これは「大御所」が二枚目ぶりたがるところによるもの大ではありますが、だからといってこの写真が愛すべき滑稽さを備えていることに変わりはありません。もちろんこの人たちは実際に真剣なのであって、真剣さのあまり「対立」したり「決別」したり、「除名」したり「批判」されたりしていたようです。事実、この写真に写っている人の大半は、奥さんも含めて、「大御所」の元を離れて行ってしまいました。

一方、仲良しとお友達と復党が大好きなバカ殿の写真は、その人格のせかどうかわかりませんが、ちっとも面白くありません。何よりも写っている連中がひどく真面目さを欠いています。「緊張」に引用符がつく所以です。記念写真の続きで撮ったようなものですから仕方ないのでしょうが、冗談は真剣にやらなければなりません。そんなことだからヤラセがばれるのです。できたら政治なんかも真面目にやった方がいいとは思いますが、バカが真面目になっても困ることがお多いようですから、ここはとりあえず政府専用機が真面目なフライトをしてしまったことを惜しむしかないようです。しかしこれ本当に政府専用機の中なのか?
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2007年01月02日

亥年の重大ニュース

「亥」は「豕」と同じく「ブタ」の象形であって、十二支では「猪」ですが中国の十二支では「豚」、てゆうか中国では「猪」の字は「豚」を表し、イノシシのことは「野猪」と書きます。日本で「亥」が「豚」ではなくて「猪」になったのは仏教の影響で豚肉食が行なわれなくなり、豚そのものがいなくなったからでしょう。いずれにしても、武部さんが総理大臣でもやっていれば面白かったと思うのに、残念なことです。もっとも彼は「武部グループ」だか「豚小屋」だかを作って何やら狙っていそうな感じもありますから、下手をすると今年は豚の年か?

イノシシ突進、4人けが 元日の愛媛、相次ぎ襲う�
 1日午後4時ごろ、愛媛県八幡浜市の路上で、56−77歳の男女4人が相次いでイノシシに襲われ、足などに軽傷を負った。近くで体長1メートル前後のイノシシ数頭が目撃されており、八幡浜署が捕獲を急いでいる。  同署の調べでは、現場は市中心部の半径100メートル以内に集中。4人は約15分以内に連続して襲われ、「歩いていたら突然、体当たりされた」と話しているという。
2007年1月1日 共同


早くも波乱の幕開けであります。そういえば亥年というのは事件の多い年なんだそうでありまして、最近の事件では例えば、

1995年 阪神・淡路大震災。
      オウム真理教事件。
      オクラホマシティ連邦政府ビル爆破。
     Java言語。
     Windows95発売。
1983年 戸塚宏逮捕。
      三宅島大噴火。
      大韓航空機撃墜事件、ガルフエア771便爆破事件、 ラングーン事件、ロンドンのハロッズ爆破など続発。
      ARPANETがTCP/IPによる通信に切り替わる。インターネットの原型。
      ファミコン発売。
1971年 YS-11が函館の横津岳に激突、乗員乗客68人全員死亡。 
      自衛隊のF-86戦闘機とボーイング727岩手県雫石上空で空中衝突、旅客機の乗員乗客162人全員死亡。 
      カップヌードル発売。マクドナルド日本進出。
1959年 水俣病。
      伊勢湾台風。
1947年 日本国憲法施行。
      ケネス・アーノルド事件、6月24日はUFOの日。ロズウェル事件。  
      アメリカ国防総省と中央情報局(CIA)が発足。  
      パレスチナ分割、翌年イスラエル建国。
      任天堂設立。
1935年 美濃部達吉、天皇機関説で不敬罪で告発。
1923年 ルール占領。
      関東大震災。大杉栄ら殺害。 虎ノ門事件。
      ミュンヘン一揆。
1911年 大逆事件で幸徳秋水ら死刑。
      辛亥革命。
1899年 森永西洋菓子製造所創業。森永製菓株式会社の前身。安倍昭恵は5代目社長の娘。
1887年 エスペラント誕生。
1875年 新聞紙条例と讒謗律(個人情報保護法及び人権擁護法案の前身)を布告。
1863年 ニューヨーク徴兵暴動。
      リンカーン、ゲティスバーグ追悼演説、「人民の人民による人民のための政治」。
1851年 太平天国の乱。
      ルイ=ナポレオン・ボナパルトのクーデター。
1839年 蛮社の獄(蘭学者や国際情勢研究者を弾圧)。
1815年 ナポレオンの百日天下、ワーテルローの戦い、ウィーン体制の成立。
1791年 この辺でフランス革命。この年には1791年憲法制定。
1779年 桜島大噴火。 
      光格天皇即位。
1767年 明和事件(尊王論者を弾圧)。
1755年 ルソー「人間不平等起源論」。
1707年 富士山、宝永大噴火。

地震に噴火に台風、革命と暴動と反乱とテロ、弾圧や暗殺や処刑、UFOとゲームとテクノロジー、これらの歴史的大事件がみんな亥年ですから、今年だって何があってもおかしくありません。富士山が噴火するとか。自衛隊機とUFOが空中衝突して宇宙人が反日暴動を起こすとか。グレイのような人たちが日の丸を焼いていたりして。逆に日本のおにぎり屋がケンタウルス座方面に進出することも充分考えられます。ありそうなのは麻原彰晃の処刑と、3日後の復活。ただし復活したのは実はグレート義太夫だったというやつですか。

ちなみに「亥年現象」というのがあって、統一地方選と参院選が同じ年に当たると自民党が苦戦する、というものですが、地方経済の弱体化に伴って集票組織も弱くなっていることが考えられる一方、忠実な学会員がそれに替わっているということもありますから、今年はどうなるかわかりません。バカ殿が予定している残業代カットに庶民増税という政策は、もともと自民党支持ではない層をターゲットにしてますので、自民投票を減らす効果はありません。改憲志向は民主党支持者の一部とかぶったり、公明党との関係でちょっと微妙なのでもちろん争点から外されます。今のバカ殿政権には選挙用のオススメ品は一つもありません。それは前からわかっていたのですが、本当はバカ殿自身が選挙用のオススメ品だったのです。それがもう腐ってしまったのは他人事ながらお気の毒であります。

こうなったらタレント候補を擁立するしかありません。日本の有権者のレベルを高く考えすぎてはいけません。石原良純さんは出そうです。最近よくTVに出ています。元俳優元気象予報士現タレントというなんだかわからないことになりますが、世襲です。藤原紀香さんはやっぱり無理、だったら及川奈央さんはいかがでしょうか。彼女は紀香さんに何か言いたいことがあるとされていますが、日本のチチョリーナとかゆうことにすれば何とかなるかもしれません。当人は嫌がりそうですが。知事選で落選したそのまんま東さんも狙い目です。しかし現在の彼もタレントなのか元タレントなのかなんだかわかりません。石原さんの顔が濃いのに対して東さんの頭は薄いです。あと高橋ジョージもよく見かけますが、あれは公明党でしょう。芸能人は公明党関係者が多いけど、それを隠して自民党から出る手もあるんですが、虎舞竜は有名すぎて無理ですね。とかなんとかいい加減な事を言ってたら
posted by 珍風 at 01:45| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月01日

年頭いやンバカ殿

年頭バカ
 新年あけましておめでとうございます。正しくは「新年おめでとうございます」、もしくは「あけましておめでとうございます」と言うべきところですが、頭が悪いもんですからどうもすいません、というわけで、あけおめ!まあ、何がめでたいのかよくわかりませんが。
 昨年9月、戦後生まれ初の内閣総理大臣として就任したものの、若さを売りにする程若いわけではなく、さりとて人生経験も老獪さも一般教養すらなく、よくもまあここまでやってこられたものでして、実際のところ自分で自分を褒めてあげたい気持ちで一杯です。と申しますのも今となっては誰も褒めてくれないからでありまして、「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ」だの、「自律の精神を大事にする」、あるいは「世界に開かれた」、などど、それこそ「美しい」言葉だけはとりあえず並べてはみたものの、あんまり深く考えていなかったせいで現状は皆さんご存知の通りでございます。右や左の旦那様がみんな私の悪口を言うのです。とりあえずは、少なくともアメリカと金持ちの言うことだけを聞いていれば私個人の未来だけは開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいりました。改革の炎が飛び火して家が何軒か燃えたりもしたようですが、私には関係、ないなあ。
 昨年10月、重要な隣国である中国及び韓国を訪問し、中国とは、友好関係から戦略的互恵関係へと高めていく点で引き続き「脅威」としての役割をアメリカに替わってお願いに参り、韓国とは、儒教と死刑などの価値を共有する関係の下にパートナーシップを強化していく点で北朝鮮への融和政策をとる敵役をお願い申し上げました。外敵の存在は国の宝です。しかしながら、韓国ではこともあろうに死刑を廃止しようとしております。これは大変けしからぬ話で、「儒教、死刑」という価値観を共有しているのはむしろ中国と北朝鮮ですから、今後、両国との信頼関係、未来志向の関係を構築していきます。
 その北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては、関係国と連携しつつ、わが国の核武装を推進する大きな論拠として活用してまいります。また、拉致問題の解決は、ありえません。昨年9月に設置した拉致問題対策本部を中心に政府一体となって、対話と圧力の方針の下、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの無根拠な前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めてまいります。もちろん拉致被害者が全員生存しているとは思っておりませんが、拉致問題が解決してしまうのもちょっと困るんで、これはもう半永久的に続ける所存でございます。このように、北朝鮮は、中国及び韓国に勝るとも劣らない重要な隣国であり、平壌にむかって1日5回の礼拝は全国民の義務であることを新しい学習指導要領に明記致します。一生に一度は平壌に巡礼しましょう。いっそのこと伊勢神宮と靖国神社を平壌に引っ越せば便利ですので、実現を期します。
 昨年11月には、APEC首脳会議において、「胃の小便」が「オーブン」だという、なんだか私にはあまり理解できない考え方のもとに、世界に開かれ、力強く成長する日本を実現していくという考え方を説明しましたが誰も聞いていませんでした。突っ込んだ質問をされたらどうしようかと思っていたので助かりました。日本は、世界第2の経済規模を有する国、アジアで最も伝統ある専制政治の国としてこれらの地域で引き続きでかいツラをして嫌われていきます。
 世界に向かってせせこましい自然、血塗られた歴史、恐怖と抑圧の伝統をことさらに誇示し、「鬱陶しい国、日本」の脅威を世界にアピールするとともに、生ものを食べても大丈夫なようにノロウイルスに対応した新たな「止瀉と整腸」を目指して、アジアと世界の人材や情報が日本に集まり、「研修生」名目で安くこき使われ、日本から逃げ出されてしまい、そこで日本人はいくらいじめても他の国に逃げたりしないので労働基準法を改正して賃金を低く抑え、日本が魅力的な奴隷市場となるよう「アジア・ゲートウェイ構想」を推進します。
 本年1月には防衛省が発足します。私の生命と財産を守ってくれるアメリカを守るという崇高な使命を果たすため、職員のさらなる奮励努力を期待します。イラクの占領については、サッダームの殺害がわが国の武士道の伝統に則った絞首落下式でなされたことを高く評価し、航空自衛隊の戦闘支援や陸上自衛隊の現地情報隊の活動により、引き続き参戦していくとともに、イラク人どもの抵抗の防止・根絶に取り組みます。特にアメリカは死刑が下手で、失敗が多いのが問題になっています。日本はこの分野で大きく貢献することが期待されています。
 私の内閣の大きなテーマである教育再生については、まず一度教育を殺さなければ「再生」はありまえませんから、順序として昨年の臨時国会において教育基本法を廃止しヤラセ基本法が制定致しました。国民の暮らし向きが悪いのは各人の自己責任であり政府に文句を付けるなどとんでもないという自律の精神や公共の精神、国家ー地域ー家庭という個人を取り抑える暴力構造など、戦後アメリカから与えられ、自民党が忘れもしなかった基本的な政策が盛り込まれました。みなさんヤラセがどうのこうの言うようですが、「愛国心」などは要するにヤラセでありまして、政府がやれといったことをやる、やるなといったことはやらない、それで良いのです。今後は、こうした理念を踏まえ、教育再生会議の烏合の衆が面白半分に連発する無責任でいい加減な思いつきを、政府全体として取り組んでまいります。
 平成19年度予算では、新規国債の発行額を過去最大規模で減額するなど、財政健全化に向けた内閣の厳正かつ強固な意志を明確にしました。一般会計のプライマリーバランスの赤字は、今年度11.2兆円でしたが、平成19年度予算では4.4兆円にまで減らすことができました。企業業績がいいもんですから、国庫収入が増えているだけなんですけどね。まあ運がよかったなと。一方で、経済団体からは法人税を下げろとか言われてますので、これはそうしなければならないし、そうした厳しい財政規律の下では、教育や少子化対策、中小企業対策や科学技術振興をちょっと増額するとしても、家計分野から収入を調達しなければなりませんから帳消しですな。いやはや困ったもんだ。選挙があるので地方交付税も増額しますが、これは選挙対策ですから自民党を支持してくれない自治体には減らすなど、メリハリのついた予算編成を行なうことができました。
 それではちょっと格好がつかないんで、道路特定財源については、昭和29年に制度が創設されて以来の本格的な改革を行うことができました。道路整備を目的とした税収が真に必要な道路予算の額を上回った場合に、それ以上の揮発油税などの税収はすべて目的外使用することとします。問題は「真に必要な道路予算」が税収を下回ってくれるかどうかなんですが、まあ「未来は開かれている」ってことで。なんだかよくわかりませんが。
 本年は、憲法が施行されてから60年になります。この憲法を改定するために自由民主党が作られてから51年、そろそろアメリカも堪忍袋の緒が切れます。憲法は、国の理想、かたちを物語るものです。憲法にあれをするなこれをやるなと言われるのはもう懲り懲りです。わが国の理想、かたちは私たちが決めるのです。強いのは誰で弱いのはどいつだかはっきりさせようじゃありませんか。偉いのは私らなんだよ。なぜならアメリカがそう決めたからです。希望の時代はやっと終わろうとしています。「未来が開かれている」のは一部の人間だけで良いのです。その他大勢のパンピー(死後)連中には屈従と死を、そんな新しい時代にふさわしい憲法を、今こそ偉くて立派で美しい私たちの手で書き上げていくべきです。まずは、憲法改正自体を国の既定路線として印象づけるため、日本国憲法の改正手続に関する法律案について、得意のヤラセと欺瞞によって本年の通常国会での成立を期します。そして、それを契機として、憲法改正について、国民的な議論の高まりを演出していきます。別に国民に議論してくれと言っているわけではありませんから安心して下さい。「国民的な」性質を持った議論をこっちでやりますから、一般国民の皆さんは指をくわえて観ていればそれで良いのです。楽ですね。
 私たちの国、私たちとアメリカの国、日本は、世界に誇りうるのは自然くらいなもので、そこで繰り広げられた無駄に長い残酷な歴史、卑劣な文化、押し付けがましい伝統をやみくもに奉っている国です。戦前、戦中生まれの何かの奴隷にならなければ生きていけないのでとりあえず金の奴隷になってみた世代、生活不安のために権力にすり寄っていれば何か良いことがあるかも知れないと淡い期待を抱く若い人たちとともに、日本を、世界の人々が呆れて無視し、子どもたちの世代が自殺に走り怒りを持てあます「鬱屈した国、日本」とするため、私は、先頭に立って、国民の屍を踏み台として、国家を傾けて北朝鮮に攻め込んで何もしないで帰って来る覚悟であります。なんか9月にも同じことを言ったような気がしますが、どうせ誰も憶えていないでしょう。
 こんな私に、国民の皆様の一層のご理解とご支援を命じますとともに、一生に一度内閣総理大臣として「年頭所感」を述べる機会を与えて下さったことに感謝し、本年が皆様一人一人にとって実り多い素晴らしい一年となりますよう、心がけを良くしていてくれるようにご注意申し上げます。僕ちゃんを甘く見るなよ!それから志村けんは「バカ殿様」、私は単なる「バカ殿」でありますのでお間違えのなきよう。
平成19年1月1日

あめりかのじゃっぷのくにばかとの
美倭奴国内閣総理大臣 安倍 晋三
posted by 珍風 at 23:22| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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