2007年05月26日

美少女 淫らな徳育

道徳に検定教科書 教育再生会議提言へ

 政府の教育再生会議(野依良治座長)は二十五日、近く取りまとめる第二次報告案の柱となる道徳教育の充実に関し、「徳育」という名称で「特別教科」とし、国の検定教科書使用を求める方針を固めた。検定教科書使用は「国の価値観の押し付けにつながる」として賛否が分かれていたが、安倍晋三首相サイドが道徳教育の実効性を上げるため、検定教科書が不可欠と判断した。
 同会議は二十八日の合同分科会で第二次報告案の最終調整に入り、六月一日の総会で正式決定する方針。徳育の新設は、安倍首相が目指す規範意識向上の「目玉」となるが、国の押し付けに対する懸念が強まりそうだ。
 現在、学習指導要領で定める正式教科の要件としては《1》数値による成績評価《2》検定教科書の使用《3》中学以上は専門の教員免許を設ける−などが原則となっている。
 同会議では数値による成績評価や専門免許新設には否定的な声が強く、第二次報告案では、成績を記述式の評価とし、専門免許も設けない方向だ。ただ、「道徳教育充実へのメッセージが弱い」(同会議関係者)として、徳育を特別教科と位置付け、検定教科書の使用を提言することにした。

2007年5月26日 北海道新聞


この記事中の「国の押しつけ」というのは、「徳育」による「国の価値観の押しつけ」のことではありません。教育再生会議の議論が国、というかこの場合「国」が「バカ殿」のことなのが誠にオソロシイわけですが、朕は国家なりと来れば狆も国家だし珍も国家であります。そのいわゆる「国」から押し付けられたことを指しています。検定教科書については「賛否が分かれていた」のではなく、16日の報道によれば「「画一的な教科書内容で上から価値観を押し付けるべきではない」などの意見が大半を占め」ていたはずなので、会議では検定教科書の使用には否定的であったわけですが、どうもバカ殿のウルウルの「目玉」ということで「メッセージが弱い」のはダメなんだそうです。「首相サイド」とか「同会議関係者」と称する山谷えり子の発想は「メッセージ」の表明のためにどっかを爆破する人たちと同じですが、こんな「派手にぶちかませ」式の浅薄なやり方がもたらす被害は、そこらの「テロ」などとは比較にならないほど大規模であります。

それにしても感心するのはこの教育再生会議の面々です。いくら門外漢とモッブと素人の集団であるにしても、バカ殿の結論ありきでは「やってられねえ」と思うのが普通です。まあそのためにわざわざ教育の専門ではない連中を集めてあるわけですが。それにしても「詰まんねえからもう辞める」という人が出ないところをみると、よほど辛抱強い人の集まりなのか、よほどバカな人たちの集まりなのか、全員シャブ漬けにされているのか、えり子がキーキーうるさいのでちょっとお手当をもらえることに満足してすっかり諦めているのかというところでしょうか。教育再生会議は「価値観の押しつけ」が無気力をもたらすという好見本なのかも知れません。

上から価値観を押し付ける、といっても、もちろん人の思考は国家が掌握しきれるわけではありません。国家として可能なのはその価値観に基づくシステムを構築し、その保守のために社会の硬直性を高めることです。強制には反発がつきものですから、これを抑圧する必要上、硬直性は累進的に高度になってゆくでしょう。こういう社会は各個人から発するバラバラな変化の兆候を許容出来ませんから、いわゆる「創造性」のようなものは極端に萎縮せざるをえません。

ここで先日バカ殿が「創造性のある人を育てたい」などとほざいたのと矛盾するのではないか、という疑義が生じますが、よく考えないといけません。「目玉」は「徳育」の方なのであって、「創造性」は意味も分からず聞こえの良いような言葉を放り出しただけです。バカ殿は矛盾だの整合だのといった細かいことは気にしないか、理解出来ません。それにこれは答弁を聞いて書かれたことですから、聞き違い、ということも当然起こります。本当に「創造性のある人」なんて言ったんでしょうか。「騒々しいナルシス」とか言ったのではないでしょうか。そういう人だったらいますよ。権力の尻馬に乗って騒ぎ立てる自己愛人間みたいなもんが。よく怒るんですよけどね、キレ芸人には愛嬌が必要です。しかし自己愛が愛嬌を阻害してしまっているので全く魅力がありません。ところが周囲が無気力なおとなしい奴ばっかりだと、目立つわけです。単に目立つだけで、能力があるとか魅力があるとかに見えることもありますから、バリエーションとしてそういう人を育てたいというのなら話しは分かります。バカ殿がいつから中田カウスばりに芸能人の育成に努めるようになったのか知りませんが、そういう人が沢山いても喧しくて困るんですけどね。

ところでやきとり氏によれば当ブログの一記事を道徳の教科書に採用してはどうかということであります。下手に教科書などに載ったりすると断筆などの騒動も起きかねませんが、そうでなくても断筆しろと思っている人もいるかも知れません。どっちにしろ検定を通らないと思いますので、参考書で我慢しておく方が分相応というものです。タイトルは『解放のテックニック』という身の程知らずなものに。当時お世話になったんです。もうひとり、僕がお世話になったのが寺山久美さんですが、これで参考書の話しもなかったことに。
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2007年05月24日

あなたはイヌ顔?ネコ顔?お巡りさんはエビス顔

特技はヤラセ(久々に大きくしてみました)と捏造のバカ殿こと安倍捏造君、チョイと待ちたまえ。「反対派」が「作業員」の「レギュレーター」をはずそうとして「殺人未遂」だそうですが、いや、勿論わかっています。何も自作自演の演出のをどうこう言おうというのではありません。毎度おなじみではありますが、人間誰しも他人を騙そうったって結局は自分と同等の知的レベルの持ち主を騙せれば御の字なんです。騙されるような人は、これはもうそういう人をバカにすると「差別」になるから言いませんが、バカ殿と同じようなレベルなわけです。それはともかく、いっそのこと「反対派」を「殺人未遂」でぶち込みたくはないかね。良い話しがあるんです。

裁判員制度答申 日当1万円/6週間前までに呼び出し状

■裁判員参加、支援がカギ
 平成21年5月までに始まる裁判員制度について、最高裁の諮問委員会は23日、裁判員に支払う日当を最高で1万円程度とすることなどを答申した。これを受け、最高裁は細目を定めた規則を6月中にも制定する。同日の諮問委では、裁判員を選任する際、その適性を判断するため、候補者に対して「絶対に死刑を選択しないと決めているか」「警察官の証言を公平に検討、判断できるか」といった裁判官からの質問案も報告された。
 裁判員制度では、一般国民から選ばれた6人の裁判員が、裁判官3人とともに殺人や放火といった重大事件の刑事裁判の審理に参加する。
 答申は、裁判員を選び出す際の手順や方法を細かく規定。(1)裁判に必要な見込み期間を記した呼び出し状を選任手続きの6週間前までに候補者に送付する(2)裁判員の旅費、宿泊費は証人への現在の支給額と同等とする(3)検察側と弁護側は交互に、選任したくない人を裁判長に告げる(最大4人まで)−などとしている。
 日当については、裁判員と同様に一般国民から選ばれる「検察審査会」の審査員の日当上限が8000円であることを目安に検討。国民の負担のほか、被告が有罪か無罪であるかや量刑を決めるという職責の重さを考慮し、上乗せして最高額を1万円程度とすることが妥当と判断された。
 各裁判所では、候補者20〜30人程度を呼び出した上で、事件当事者と特別な関係にある人や法律に従った判断が困難な人は「不公正な裁判をする恐れがある」として除外するなど、最終的に絞り込む作業を実施する。
 諮問委で報告された質問案では、まず書面で(1)被告や被害者、捜査との関係があるか(2)身近な人が同様の被害に遭ったか(3)審理する事件を報道で知っているか−の3点を質問。その後、必要に応じて「有罪とされた場合、死刑を含め法律で決まっている刑を前提に量刑を判断できるか」「警察の捜査を特に信用できると思うような事情や、逆に特に信用できないと思う事情があるか」などと口頭で尋ね、回答によってはさらに質問を重ねて、不公正な裁判をする恐れの有無を判断するとしている。
■最高裁諮問委員会の答申内容
・裁判員の日当は上限1万円程度
・裁判員裁判は全国の50地方裁判所(本庁)と八王子、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、小倉、郡山の10地裁支部の計60カ所で実施
・裁判員選任手続き期日への呼び出し状は6週間前までに発送
・呼び出し状には裁判に要する見込みの期間を記載

2007年5月24日 産經新聞


「6週間」は裁判員の人の準備期間ではありません。厳しいオーディションが待っています。裁判員に当たった人には面接をして、死刑廃止論者や「警察の捜査を特に信用できないと思う」人を除外するようです。要するに検察の求刑に従い、検察が提出する証拠を警察の捜査だからといって無条件に信用する人だけが裁判員になれます。「あなたも」とか言って誰でもなれそうなことを言っていますが、実態は狭き門ですから、「仕事が忙しい」という人は安心していて大丈夫です。

今のところ「有罪率」は99.99%です。高いと思うかも知れませんが、充分高くはありません。まだ0.01%の無罪が発生しているのです。一部の裁判官が無駄に良心的であったり、証拠を真剣に検討したりするのは非常に残念なことです。このようなことをなくすために裁判員制度の導入が不可欠なのです。「被告や被害者、捜査との関係があるか」とか「身近な人が同様の被害に遭ったか」を調べますが、「友人・交友関係に警察・検察関係者がいるか」とか「風俗営業など警察ににらまれやすい職業に従事するか、そのような業務を行なう企業に勤務しているか」などということは聞かないことになっています。そのうえで「口頭で」すなわち後に証拠が残らない形で「有罪とされた場合、死刑を含め法律で決まっている刑を前提に量刑を判断できるか」「警察の捜査を特に信用できると思うような事情や、逆に特に信用できないと思う事情があるか」を尋ねるようになっているということです。

これで検察の思う通りに裁判が進められます。もとより素人の裁判員に証拠検討能力はなく、名前も出ないことですから恥ずかしいという気持ちもなく責任感が希薄であるところに持って来て、「公正な裁判をする恐れがある」ような邪魔な人間はあらかじめ排除してあるのですから万全です。これなら裁判員は無能な犬です。他人の命を売り飛ばすのはいくら犬とはいえ気がとがめるかも知れませんが、畜生の悲しさ、2000円も余計に積んでやれば喜んで尻尾を振るに決まっています。それにここだけの話し、昼飯は連中がいつも喰っているビタワンではなくてネイチャーズバラエティの肉感、じゃなかった肉缶ですよ。かわいいイヌ耳と尻尾もお土産につけますんで、コスプレも可能。合コンにつけて行けば全員ドン引き間違いなしです。
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2007年05月23日

石原と宮崎がマグロの紀香をクビにする

いいですねー、月桂冠。CM、今日初めて見ました。藤原紀香と石原良純と宮崎哲弥が3Pです。「人は、日本酒にたどりつく」んだそうですが、間違って「日本主義」か何かにたどり着いたものとみえます。この三人の日本主義者がマグロがどーのこーのと言ってるんですが、紀香は完全に終わったな。まさかマグロだったとは。そんなんじゃ石原と宮崎が退屈して二人で始めちゃいますよ。そんなの見たくないよお。もっともそのお陰で「月」のものは過剰にあるようで、お酒の箱も真っ赤に染まっています。そんな何か混じったような酒にたどり着くのは御免ですけど。

首相「創造性ある人育成を」 教育法案が参院委審議入り

 参院文教科学委員会は22日午後、教員免許更新制度導入などを盛り込んだ政府の教育改革関連3法案と民主党提出の対案に関し、提案理由の説明と質疑を行い、実質審議入りした。
 安倍晋三首相は、自らが目指す教育の在り方に関し「損得を超える価値、道徳や公共の精神をしっかりと子どもに身につけてもらえる教育を行っていきたい。創造性のある人を育てたい」と述べ、政府案への理解を求めた。自民党の中曽根弘文・元文相への答弁。
 与党側は来月中旬までの成立を目指しており、週2回と決められている同委員会の定例日とは別の日に公聴会や参考人質疑を行うことで審議促進を図る構えだ。

2007年5月22日 Sankei WEB


捏造新聞も見出しに困るバカ殿の答弁は相変わらずです。「創造性のある人を育てたい」って、これ、何も言ってないのと同じですよ。表立って「創造性の撲滅」をかかげる教育論ってありませんから。「創造性」という言葉は肯定的にのみ使用されることになっていて、あとは定義の方を変えて自分の気に入るようにカスタマイズすることになっています。つまりこの言葉に「意味」はありません。

もっとも見出しに採用されなかった「道徳」や「公共の精神」も同じ様なもんで、なんでも好きなように使える便利なものです。こういう言葉は誰がそれを言っているかによって内容を推測するしかないものなので、バカ殿が言うとバカな意味になってしまいます。少しでもバカ殿のイメージを良くしたい参詣新聞としては見出しにはちょっとどうか。

これが「損得を超える価値」になると、一見して単なる無意味な発語が実は意味深長な味わいの深いものであることを、僕は去年不十分に指摘したのですが、日本のどこかで米軍基地の件でもめているとこの言葉が出て来る点は注目に値します。去年は岩国が絡んでたんです。今年は辺野古ですが、わざわざ軍人さんのお手を煩わさなくても済むような教育をしたいということのようです。

もちろん、損害を押し付けられるのは基地周辺の人々に限りません。「損得を超える価値」とは「金にはかえられない価値」のことです。「価値」とは「労働」ですから、これは「報酬を支払われない労働」を意味しています。支払う場合もなるべく少なく、往々にして不十分にしか払わないのは当然です。

規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」

 規制改革会議(議長、草刈隆郎日本郵船会長)は21日、労働法制の抜本的な見直しを求める提言を発表した。安倍晋三首相が検討する方針を示している最低賃金の引き上げについて「不用意な引き上げはその賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と慎重な対応を求めた。
 同会議は月内にまとめる1次報告に提言を盛り込み、今後3年の任期中に実現する構え。同日記者会見した福井秀夫政策研究大学院大教授は「首相の考えと相いれないものではない。引き上げれば必ず副作用が出るので、利点と悪影響を考慮して判断すべきだ」と指摘した。
 提言は労働市場の規制について「当事者の意思を最大限尊重する観点から見直す」と強調。そのうえで(1)解雇規制の緩和と解雇の金銭的解決の試験的導入(2)派遣労働の業種制限を完全撤廃(3)労働政策審議会の抜本的見直しによる公正な政策決定の実現――などを盛り込んでいる。

2007年5月21日 NIKKEI NET


「首相の考えと相いれないものではない」という福井さんは正しいのです。バカ殿の「口先」はともかく、「考え」とは完全に合致している、よくやった、ついでに言えば「利点」というのが誰にとってもので「悪影響」とは誰についてのことなのか、「意思を最大限尊重」してもらえる「当事者」ってのは誰なのかも明らかにしてもらえると非常に助かります。更に蛇足を加えれば、最低賃金が上がった場合でも、支払い能力がある雇用者は生産性の高い労働者を最低賃金を上回る賃金で雇用し、そうでない雇用者は生産性の低い労働者を最低賃金で雇用することになるでしょう。最低賃金が生活出来るレベルまで上昇することによって就業意欲が増すことから「失業率」が数字の上で上昇するかも知れませんが、逆に就業者も増えることが考えられます。もちろん「最低賃金を上げるんなら人をクビにする」と言っているわけで、そういう場合は個人の生産性が闇雲に上昇して悲惨な結果に至ることも考えられます。人質のようなものです。

例えばこの「当事者」の中には、最近「誇り」をまき散らして空気を汚染している日本青年会議所などというものがあります。この人たちはこのところ標語を変えて「理想国家日本」などと、まるでエル・カンターレになってしまっておりまして、気の確かさが問われている昨今ですが、労働に適正な報酬を求めることについて、一昨年の中教審ではこんな風に述べています。

戦後の日本は、戦前の日本が大切にしてきた伝統的精神を育む「こころの教育」を、家庭での躾は言うに及ばず、義務教育の中においても軽んじ、物質的価値を生みだす教育にのみ重点を置きすぎてきたと思います。なぜならば、今日の日本には、驚くべき経済発展と引き換えに、拝金主義、利己主義といった価値観が蔓延し、伝統的な旧き良き精神性、旧き良き価値観を軽んじる国民が大半を占める歪んだ社会になってしまっているように思えてならないからです。

新しい時代の義務教育のあり方についての意見
中央教育審議会義務教育特別部会(第28回及び第29回)


賃金を上げるんだとか、ましてや未払いの残業代を請求するなとというのは「拝金主義」で「利己主義」なんだそうです。「伝統的な旧き良き精神性、旧き良き価値観」というのも、だいたい皆さん自分に都合の良いことを「伝統」とか「旧き良き」とか表現するわけで、これも何でも好きな意味を盛り込める無意味語です。ここでは「拝金主義」と対比されていることから「タダ働き」のことを指しています。「国民の大半を占める」被雇用者が「利己主義」を捨てて、ということは当然国民のうちの少数である一部のエリートとか企業家などの利害に従うことも「戦前の日本が大切にして来た伝統的精神」に他なりません。

最大限同情的に見ても利己主義の衝突でしかないのですが、セレブ諸君は例によって自分が他からどう見えるかなんていうケチなことを気にしていません。幼児的なまでに自分が正しいのだと信じられる浅はかさこそ若きエリートの特権であります。決してアタマが悪いとかそういうことではありません。こういう人たちには生き残るために自分を売り飛ばした紀香の胸の内は理解出来ないのです。もっとも胸の外、というか見た目、それからもしかして触った感じなんかは理解出来るかも知れません。僕もちょっと想像してみたのですが、とりたてて騒ぐほどのものでもないでしょう。ガタイがいいのでバストサイズが大きくなるだけのことではないでしょうか。
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2007年05月20日

やわらか戦車むちむち黒船ビックリドッキリ潜水夫

「サトウハナエ」という意味の日本語、ってなんですかね。「グラビア界の黒船」も群馬県から来たんだという、これは相当にアヤシゲな噂ですが、平和への脅威はまず国内から来ることに間違いはありません。

憲法草案、国民から公募も=中山委員長

 中山太郎衆院憲法調査特別委員長は19日午後、都内で講演し、今後の憲法論議について「いろんな団体から国の形を決める憲法草稿が出てくる。一般国民から公募することも考えている」と述べ、国民的議論を喚起するため憲法草案の公募を検討する考えを表明した。
 また、中山氏は「海上自衛隊は米海軍と連携して訓練していて立派なネービー(海軍)だ。9条改正をどうするかが一番大きな争点になる」との認識を示した。

2007年5月19日 時事


改憲する必要がないので「国民的議論を喚起」する必要が出てきます。「改憲ありき」なのは、何と言っても自民党のことですから仕方ないのですが、「改憲法」に最低投票率が規定されていないくらいですから、改憲に賛成するような人は少ないだろうと考えられています。政府も国民がそんなにバカだとは思っていないようです。しかし意外とバカなので、浅慮とうっかりで議席を与えてしまった有権者もいるわけですが、そういう人たちも改憲して軍国主義にしようという気はないのですから、改憲勢力も苦労しますね。

公募するからといって採用するわけではないので起草するだけ無駄というものです。そんなことをしている暇があったらBIGでも買いに行きましょう。そっちの方が何だか当たりそうな気がします。少なくともこれからやる試合の話しですから、可能性がなきにしもあらずと言っても過言ではないかも知れません。

それに比べて改憲の方は、最初から方向が決められています。それは明らかに軍国主義を志向し、諸領域の軍事的な目的での統制のために行なわれます。既に教育基本法がその方向で改変され、教育三法も改変されようとしています。軍国主義においては教育による洗脳こそ「待ったなし」の要諦であります。それはつまり「戦争ができる国」ってんですか、誰が考えたんですかこの言葉。分かりやすいかも知れませんけど、字数が多くていけない。おなじみの「軍国主義」でいいんじゃないですかね。定義しましょう。でもめんどくさいから「大辞林」。

ぐんこくしゅぎ【軍国主義】軍事力によって国威を示し、対外的に発展することを、国家の最も重要な目的と考え、一国の政治・経済・法律・教育などの構造や国民の生活・思考様式を、軍事力強化に従属させ、これに奉仕させようとする主義。


これは歴史的な定義であって「対外的に発展すること」のあたりが微妙と言えばビミョウでして、「そんなハッテンなんてするつもりはない」とか言いそうですな。かつては植民地だとか、領土拡張とかが流行ったもんですが、現在ではそういうハッテンの仕方はしていません。そのかわり石油権益の確保のために出掛けて行って傀儡政権の樹立に貢献したりしますから、やっぱり随分ごハッテンのようです。

ハッテンといえばイン・ザ・ネイビーですが、なにしろ海上自衛隊が「立派なネービー」なんだそうであります。おそらく国民を威喝し始めたので「立派」になって一人前の「海軍」に出世したものと思われます。エラくなるとブリみたいに名前が変わるらしい。帝国海軍は辺野古にハッテンして、辺野古の政治・経済・法律・教育などの構造や国民の生活・思考様式やジュゴンやサンゴを、「軍事力強化に従属させ、これに奉仕させようと」立派に活動しているところであります。ちなみに久間さんは「掃海母艦は機雷を除去するための船で、攻撃型の船とは違う。ソフトな感じだ」と言ったそうですが、「ぶんご」は大砲を備え、機雷敷設機能を持った「攻撃型の船」ですよ。ビックリドッキリメカみたいに潜水夫がゾロゾロ出てくるらしいではないですか。ハードコアに感じちゃう。

仮に「やわらか戦車」が出て来たとしても軍が国民に兵器を向けたことには変わりありません。それがたとえチクワであろうともです。改憲は先取りされています。バカ殿は「自衛のための必要最小限度の範囲とは量的な概念だと認識している」んだそうですが、一国家の自衛のための必要最小限度の軍事力は、「自衛」が地理的な限界範囲を持たない場合、それは全ての他の国家の軍事力の合計であります。正確に言えばそれに国内の国民が国家に対して使用出来る「軍事力」(石とか、ピストルとか)を加える必要があります。「自衛」に時間的な限界を設けない場合は、先制攻撃および「敵国」領土の領有までが「自衛」に入ることになるでしょう。ただ隣にいるというだけで「自衛」の対象になりますし、隣の隣もそのまた隣も、世界中がハッテンバになります。

そういうわけですから浅草新劇場が「浅草進撃場」になるのか「浅草発展場」から「浅草自衛場」に呼び名が変わるのか、まだまだ予断を許しませんが、ヤっていることは同じ「後方支援」です。「敵の背後を衝く」というのでしょうか、自分でも何を言っているのかわかりませんが、改憲案も今更変わりようがありません。単なる話題作りで公募などをやったところで、応募作品は残らずゴミ箱行きです。より「民主的」で「平和主義的」でことによると「革命的」な憲法草案を腹に持っている人もいると思いますが、応募数を上げて「改憲が必要だと思っている」人の数の中に入れられて、内容はどっかへ隠されちゃいます。改憲のイニシアチブをバカ殿に取られた状況ではありますが、改憲を前提としない場合、バカ殿のやってることは全く無意味であり「失政」でしかありません。「改憲論議」に乗ることはバカ殿を支援することに他なりません。これ以上憲法を良くしようなんて考えるよりも、「護憲」まで「退却〜」しちゃいます。
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2007年05月19日

愛知から沖縄に援護射撃

立てこもり元組員の身柄確保 発生から29時間 愛知

 愛知県長久手町長配(ちょうはい)2丁目の自宅で元山口組系暴力団組員大林久人容疑者(50)が拳銃を持って警察官ら4人に発砲し、女性を人質に立てこもった事件で、発生から約29時間後の18日午後8時48分、大林容疑者は自宅から出てきて身柄を確保された。これに先立つ同日午後2時51分、人質となっていた大林容疑者の元妻、森三智子さん(50)は自力で脱出して無事保護された。
 容疑者自宅の玄関前に倒れていた警察官を救出した際に左胸を撃たれた、機動隊員で特殊部隊(SAT)所属の林一歩(かずほ)警部(23)=同日付で巡査部長から2階級特進=は、同日午前0時14分に搬送先の病院で死亡した。
 県警によると、大林容疑者は拳銃を持たず、透明な液体入りのペットボトルと袋のようなものをもって自宅から出てきた。機動隊員らが大林容疑者を一斉に取り囲んで取り押さえた。今後、殺人、殺人未遂事件として犯行の詳しい経緯などについて調べを進める。
 一方、人質になっていた森さんは左目の上に打撲傷があるものの、病院には行かなくてもよい程度だという。現場近くで学校が休校するなど周辺住民の生活にも大きな影響が出た事件は、ようやく展開を見せた。
 県警によると、森さんは大林容疑者の元妻で、撃たれてけがをした次女の里紗さん(21)の実母だという。
 森さんは、大林容疑者が電話中に「トイレに行く」と言って、自宅北西角にあるトイレの中の高窓から脱出した。
 外に出たが、自力で思うように歩けず、捜査員におぶわれて安全な場所に逃れた。別の捜査員が狙撃からかばうようにジュラルミンの盾で守った。
 調べでは、大林容疑者と森さんは昨年5月に離婚。2人の関係をめぐるトラブルが事件の発端になっている可能性があり、経緯を聴くことにしている。
 朝の時点では、大林容疑者の自宅前には、パトカーなど数台の捜査車両が止まっているだけで、捜査員らは離れて取り囲んでいた。
 捜査員は電話で大林容疑者と話をした。さらに、里紗さんにも病院から断続的に電話を入れてもらい、説得を続けた。大林容疑者は、17日に比べて声を荒らげたり、興奮したりすることはなくなり、やや落ち着いた様子だったという。
 撃たれて重傷を負った愛知署長久手交番の木本明史巡査部長(54)は1発の弾が首を貫通していた。
 玄関前に倒れていた木本巡査部長の救出は、大林容疑者が拳銃を発砲する恐れがあったため手間取った。発生から5時間半ほどたった17日午後9時23分に、捜査員が突入。死亡した林警部は、この際、現場近くの路上で警戒にあたっていた。

2007年5月18日 asahi.com


なんか家族内の喧嘩に親父がピストルを持ち出したもんだからエラいことになったようですが、家族以外で撃たれたのは警官だけですから、別に大した事件でもないんですが。もっともSAT隊員が1人死んでいます。まあ、SATてのはもともと死ぬ可能性の高い職場のようなんですが。それにしてもSAT隊員は独身者で次男坊以下という神話があったんですが、違ったみたいですね。奥さんもいて、生後9ヶ月から10ヶ月程度のお子さんまでいらっしゃるようですから、みなさん同情してあげましょう。名前を間違えたり、軽々しく「自己責任」とか言わないように。誰がSAT隊員なのかは極秘なんです。奥さんだってまさか旦那がそんな危険なことを仕事にしているとは知らなかったのかもしれないではないですか。夫婦とはいえ、秘密はあるものです。

SATはハイジャックなどの「テロ」事犯を対象とした特殊急襲部隊であり、治安警備のための組織です。実力による反政府活動の制圧を目的とした準軍事組織と申し上げてよろしいでしょう。30年前に極秘裏に創設され、内緒で秘密に活動してきましたが、警察内に秘密の組織というのをどうやって作っているのか、予算なんかはどうなっていたのか、不可解な点です。「裏金」なんてものもこういうことが一端にあるんだとすれば一方では数々の刑事事件に顔を出して徐々に自らの存在を既成事実化し、正式に創設されたのはほんの10年前であります。といっても警備警察の対象になるような事件は発生しないのですが、例えば愛知県警のSATは例の「軽急便」事件に出動しています。もっともこの時には立てこもった室内にはガソリンの揮発ガスが充満していて手が出せず、その後放水器を装備することとなります。一昨年からは沖縄県警にもSATが置かれました。

今回は人質は自分で逃げて来ちゃうし、大林さんもいい加減なところで投降してしまいましたので、一部の人が期待していたであろうような突入とか射殺とか、SATならではの見せ場に欠けるのではないか、つまんないぞ、と思う人もいるでしょう。しかしながらSATは軍に準ずるような、「警察軍」といっても差し支えのないようなもんでして、隊員はいわば兵士であります。石原慎太郎によれば兵士は死ににいくんだそうですから、林さんは立派に職務を果たしたといえるでしょう。なにしろ今日のマスゴミは大林さんちの周辺から全然動かなかったんですから、身命を顧みず砲煙弾雨を侵して先登、偶々敵弾に斃れたりといえども死して尚死せず、天皇陛下の万歳を絶叫して笑を含んで瞑目したかどうかは定かではありませんが、林さんも見事男子の面目を遂げ名を後世に垂る、素より遺憾なかるべしといったところかも知れません。

後世はともかくとしてこの日は辺野古で反対運動を「異常」と言い放つ久間防衛大臣のもと、海には海上自衛隊、陸には機動隊で挟撃して作業ヤード建設が行なわれる予定でした。18日は作業は阻止した模様ですが、報道各社も現場入りしていたようですから、ニュース種になっていた可能性はあります。ところで調査船がカヌーとすったもんだしている、しかもその背後には自衛隊がいて「海上における人命、もしくは財産の保護、また治安の維持のため」に「必要な行動」をとるべく準備をしているんだぞ、という話しは、あまり国民の耳に快いものではありません。それよりも「安全な暮らしを守るために犠牲となったSAT隊員」の方が「感動的」であることは言うまでもないでしょう。その更に背後では教育三法が衆議院を通過したりなんかしてます。警備だろうが刑事だろうが、御上に逆らう徒輩にもともと区別はありません。そういう「異常」なことがないように学校でよく教えることになりますが、これもあまり「美しい」話しではありません。林さんの実家に行って何か「美談」の種を拾って来る方がウケるというものです。だからといって終日お巡りさんがウロウロしているのをテレビ中継しているのも能がないと思いますが。ちょっとヘリでも飛ばして「ぶんご」の空撮なんかしてくれると、撃墜されて記者が二階級特進したりして。
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2007年05月17日

脱ぐ女子アナ宣言

北の新型ミサイル確認 旧ソ連製「SSN6」改良

 北朝鮮が旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「SSN6」を基に陸上発射型の新型中距離弾道ミサイル(IRBM)を開発、米当局者の間で「ムスダン」と呼ばれていることが14日分かった。日本政府関係者や外交筋が明らかにした。
 韓国紙、朝鮮日報は先月28日、北朝鮮が同月25日に平壌で行った軍事パレードでSSN6に形が似た新型IRBM(推定射程2500〜4000キロ)を公開していたことが米国の衛星写真の分析で判明したと伝えていた。
 外交筋によると、新型IRBMは単段式で射程は「テポドン1号」(1500キロ以上)をはるかにしのぐと推定されている。同筋は「旧ソ連軍で確立された技術に基づいており、信頼性の面でもテポドンより高性能とみるべきだ」と指摘した。
 「ムスダン」は北朝鮮が昨年7月に「テポドン2号」を発射したミサイル基地がある咸鏡北道花台郡舞水端里の地名。
 別の外交筋によると、北朝鮮は2005年に推定射程3500キロの新型IRBM「BM25」18基分の部品をイランに輸出したという。このミサイルもSSN6をベースにしているとされ、ムスダンと同じミサイルである可能性が高い。
 BM25は北朝鮮でもイランでも発射実験は確認されておらず、欧州の防衛当局などは北朝鮮が同ミサイルの技術提供と引き換えに、イランで実験を行う可能性があると警戒しているという。

2007年5月14日 共同


18項目にもわたる「付帯決議」、というのは法の不備、瑕疵、欠陥を公式に認め、尚かつそれを放置するという大変有意義な決議ですが、女の子に「一、性病を治すように努力すること。右決議する」なんて「付帯決議」がついてたらどうしますか。男の子でもいいですが、そういうことは世の中にはよくあることですかそうですか。御愁傷様です。

このキズものには「国民投票法」とうニックネームがついていましたが、本名は「日本国憲法の改正手続に関する法律」なんだそうですから、略すんなら「憲法改正法」とか「改憲法」でよかったんです。「国民投票法」なんて名前で呼んでると「もしかしてカワイイのかな?」なんて思っちゃうかもしれないあたりが、男の子なんてちょろいもんだわ。気がついた時には病気もらっちゃってます。

こういう時ですよ、「分かった」という言葉を使うのは。チンポから膿が出でいることが「分かった」ときの衝撃を思い出しましょう。思い出せる人だけでいいです。そのことを他人に話すのは機会をみて、一番効果的なチャンスを狙います。あんまり狙いすぎるとわざとらしさが目立ってしまいますが。今日もこのミサイルの発射実験をイランでやったらしいと「米韓の軍情報当局」が言ったり、またもや先月何かがあったことが今さらグッドなタイミングで「分かった」りしています。

集団的自衛権行使容認迫る ミサイル防衛で米長官

 ゲーツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、米国を狙った北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことが分かった。複数の日米外交筋が十五日、明らかにした。同席したシーファー駐日米大使も集団的自衛権の問題に触れ「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」と日本側をけん制した。
 海上自衛隊の二等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件に関連し、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い警戒感を表明していたことも判明した。日米両政府はいずれの発言とも公表していない。
 集団的自衛権に関する米側の要求は、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三首相への期待感を示している。ただ、公明党が行使容認に反対しているほか、政府内にも慎重論が根強く、実現しなければ米側の不満が高まりそうだ。
 日米外交筋によると、ゲーツ氏は「日本はMDで極めて重要なパートナーだ。相互に防衛し合う関係が必要であり、日本は米領土を狙った弾道ミサイルを撃ち落とせるようにすべきだ」と述べ、集団的自衛権の行使容認を要求した。
 久間氏は、日本が現在計画しているMDシステムの技術では米領土への弾道ミサイルを迎撃できないと説明し、技術的にも可能となるよう米側に一層の協力を求めた。
 また、ゲーツ氏らはMDなどの情報共有にはその保全が不可欠との認識を強調した上で「特に中国に対する情報漏えいへの対応を万全にしてほしい」と指摘した。

2007年5月16日 中国新聞


このように各国包囲網が日本の防衛上の危機を喜々として「捏造」して改憲を支援しています。アメリカも「集団的自衛権」や「改憲」の「押しつけ」を隠そうともしません。おっちょこちょいな人はこれでもう「大変だ、改憲して戦争しなきゃアメちゃんに見捨てられちゃう!」と思うみたいでして、慌てて会社を辞めてしまう人まで現れました。

元女子アナの丸川氏、出馬に前向き=首相要請受け−参院東京

 安倍晋三首相(自民党総裁)は16日午前、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さん(36)と首相官邸で会い、夏の参院選に東京選挙区から自民党公認で出馬するよう要請した。丸川さんは「光栄に思っている」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。ただ、「これから先の人生をしっかり考えて結論を出したい」として、正式な回答は留保した。
 首相は「政治や経済の取材を通して学んだことや、ニューヨーク支局に勤務したときに日本人で良かったと感じたことを政治の場で生かしてみませんか」と出馬を求めた。テレビ朝日によると、丸川さんは同日付で同社を依願退職した。

2007年5月16日 時事


もともと、熱いたこ焼きを飲み込んで食道を火傷するあわてものですから「人生をしっかり考える」なんて言ったって、もうテレビ朝日は辞めちゃったわけだし、どうせ出ちゃうんでしょうな。改憲して他人を戦場に追い立てて殺してしまおう、というおっかないオバサンだったことが「分かった」ので、ある意味脱ぐより裸だし、脱ぐのと同じくらい迷惑です。人気あるんですかね。「俺は、珠代のためにこそ死ににいく」、なんていう奇特な人がいるんでしょうか。しかしひどいタイトルだよね。早口言葉みたいです。舌噛みそうだ。「こそ」がくどい。「ににいく」はおかしいでしょ。にんにくかと思った。

よく知りませんが、世の中には色々と変わった趣味の人もいるし。SAYAKAのために死ぬ人までいるんですからわからんもんです。そういうわけなので、丸川さんには「君は、俺のためにこそ死ににいけ」バッジをあげますので胸につけておくと良いです。もっともそんなバッジはないし、女の人に「俺」はどうかと思いますが、「死ぬ前にテレビ買え」という文句もつけておきますから許してつかーさい。
posted by 珍風 at 04:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月13日

権力に比べたらシャブや酒なんてちゃんちゃら

改憲発議 「全候補賛否表明を」 自民幹事長 参院選、白紙委任認めず

 自民党の中川秀直幹事長は11日、憲法改正手続きを定める国民投票法案が参院憲法調査特別委員会で可決されたことに関連し、夏の参院選では全候補者、政党が憲法改正への態度を明確に表明すべきだとの見解を示した。同時に「民主党が(憲法改正への)態度を鮮明にしていないのは問題だ」と批判した。都内で記者団に語った。
 中川氏は「これで法案の成立が確実になった。3年後には新憲法制定の発議が可能になる」と指摘。「参院選でもすべての党派、候補者が(参院の)6年間の任期中の新憲法制定発議に賛成か反対か態度を鮮明にすべきだ。憲法のような重要な問題で、国会議員が国民から白紙委任を受けることはあってはいけない」と強調した。
 公明党の漆原良夫国対委員長は「憲法の足りなかった部分が法案として成立するのは前進だ。今後は憲法改正についてどうするか、国民の意見を吸い上げるような議論をすべきだ」と述べた。

2007年5月12日 西日本新聞


性急な先走りで「3年間凍結」を反古にしてしまうのは、ジャブ中独特の症状なのでしょうか。「6年間の任期中の新憲法制定発議に賛成か反対か態度を鮮明にすべきだ」と言っていますが、まず、「憲法の改正」は「新憲法の制定」とイコールではありません。いくらシャブ中でも「あつて」を「あって」に変えるくらいで「新憲法」とは言わないでしょうが、そこを変えるだけでも「改正」にあたるわけです。今回の法案は一般的に憲法を「改正」することに関わるもんだという建前なので、発議に賛成か反対かと言われても困ります。なにをどう「改正」するのか、3年間は発議されないんですから、なんとも言いようがない。

これではまるで国民投票法案が専ら一昨年自民党が出した「新憲法草案」のために作られたみたいに聞こえてしまいます。賛成しない有権者が多数でも「改正」が可能になるような工夫が凝らされているところを見ると実際その通りなんでしょうが、折角バカ殿が「現行憲法の成立時に、当然、国民投票の法律を定めるという前提だったと思うが、残念ながら60年間にわたって制定されてこなかった。」などと嘘をついているのが台無しです。

ついでに「今後、憲法改正を議論をする際にも、基本的人権の尊重や平和主義といった現行憲法の基本的な考え方は、当然、守り抜いていきたい」などと心にもないことを言っているのも台無しになってしまいました。自民党は「新憲法」と言っているのであり、これは「改正」でも「改悪」でもなく、現行憲法を参考にして全く異なった憲法を制定することを構想しています。当然「基本的な考え方」そのものが違います。これを「改正」の手続きを利用してやってしまおうというのが国民投票法案なのですから、あくまで「改正」と言わなくてはまずいのですが、シャブとは恐ろしいものです。そういう繊細な心遣いが出来なくなってしまうのです。

人間辞めちゃった人はともかくとして、どうして他の党の候補者が自民党の「新憲法草案」に対する「態度を鮮明に」しなければならないのか、よくわかりません。自民党の案ですから、党内で踏み絵を踏ませて除名だろうが刺客だろうが好きなことをやるのは勝手ですが、民主党には民主党の案があるみたいだし、他の党には関係ない話しです。逆にこんな風にして自分勝手に「改憲」論議のイニシアチブを取ろうとすると、いくら改憲派といっても民主党の人はあまり愉快には思わないでしょう。公明党に至ってはアタマの足りない部分は法案でもどうすることも出来ません。

もちろん「論憲」だの「加憲」だのといった茶番によってあたかも憲法にどっか直さないとイケナイところがあるかのように錯覚させて「改憲環境」を醸成して来た両党も「グル」だと言って差し支えないようなものですが、実際問題としてシャブ中の思惑通り「新憲法草案」が中心になる可能性はかなりあります。この場合、憲法が現行憲法以上に良くなる可能性がなくなる一方、改憲問題は「左右」の対立の構図に回収されてしまうので、改憲問題に対する国民一般の関心が急速に冷え込むことが考えられます。夏までにはだいぶ涼しくなるでしょう。それこそがバカ殿の思う壷というもので、投票率が下がれば、投票ロボットがいっぱいいますから。そうか、そういうワケか。
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2007年05月12日

帝国海軍出撃す

「辺野古」へ海自艦/防衛相 調査参加を示唆

 【東京】米軍普天間飛行場移設先周辺での現況調査(事前調査)に関連し、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が十一日午前、沖縄近海に向けて海自横須賀基地(神奈川県)を出港したことが分かった。自衛隊関係者が明らかにした。艦船にはゴムボートやボンベが積載されているが、海自が実際に調査で対応するかどうかは不透明だ。
 久間章生防衛相は同日の衆院イラク支援特別委員会で、現況調査に海上自衛隊が参加する可能性について「ないことはない」と述べ、あらためて動員を示唆した。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 久間防衛相は「自衛隊はあらゆることに対応して、国民のためになる場合に法に基づいて可能なことはやれる」と述べ、自衛隊法の範囲内で可能との見解を示した。
 その上で、動員する場合の目的については「官庁間協力、調査活動、情報収集活動などいろんな場合がある。具体的な状況を見てみないと一概に言えない」と明言を避けた。
避けた方がいい 仲井真知事
 米軍普天間飛行場移設先周辺での海域調査に関連し、海上自衛隊の艦船が沖縄近海に向かっていることについて仲井真弘多知事は十一日、「自衛隊との関係がまずまずの状況になってきている中で、県民感情を考えると、あまり好ましいとは思わない。(反対派の)排除というのは自衛隊の役目ではないと思っている。誤解を生むようなことはなるべく避けた方がいいのでは」と否定的な見解を示した。
 一方、島袋吉和名護市長は同日、現況調査(事前調査)で、海上自衛隊が何らかの関与をする可能性が出てきたことについて「慎重にしてほしい」と述べ、政府に慎重な対応を求める考えを示した。
 島袋市長は沖縄タイムス社の取材に「防衛省が考えるべきことだが地元の事を考えて、慎重にしてほしい」と険しい表情でコメントした。
 また、名護市幹部は「市に一切、連絡はない。自衛隊を導入すればかえって混乱するだけ。本当にやるつもりなのか」と強い不快感を示した。

2007年5月12日 沖縄タイムス


ついに日本が世界に誇る掃海母艦の出撃であります。「掃海」ってのは海を掃除することで、掃海隊は機雷処理を主要任務としますが、「ぶんご」は隊の中枢として指揮・補給を行なう母艦としてヘリコプターも発着出来ますし、潜水夫を使用出来る設備も有します。機雷を除去するのみならず機雷敷設装置を持ち、大砲1門まで備えた排水量5700屯の大型艦船です。白兵戦用にゴムボートも搭載してあるようなので、ことによるとカヌーなども「処理」して、航路を開く、とか道筋をつけるのが今回の任務です。それにしてもどう考えても機雷敷設はカヌーには無効です。76ミリ砲も大袈裟でしょう。しかしながら他ならね米軍のためであれば!!せいぜい頑張って邪魔っけな憎き日本人をぶち殺しましょう。

日本の掃海技術は世界一ィ!と、日本が自分で言っていますが、考えてみれば日本の周りは海だらけですから、世界一でも何ら不思議はありません。事実アメリカ軍はこれを高く評価し、自衛隊の実戦参加は湾岸戦争におけるペルシャ湾への掃海部隊派遣に始まります。それどころか日本の掃海隊は、戦後間もなく戦争に参加しています。

終戦後、日米が敷設した機雷の処理は占領軍の指示によって行なわれていましたが、1948年海上保安庁の創設とともに掃海作業はその管轄に入りました。1950年には海上保安庁内に航路啓開本部が発足して、これらの業務を処理することになります。ところがこの年勃発した朝鮮戦争において、この航路啓開本部は日本特別掃海隊として国連軍の朝鮮半島上陸作戦遂行に伴う沿岸の掃海作業に従事することになったのです。もとより占領下であり、海上保安庁も米軍指揮下で行動していたわけですが、これは戦争行為を構成する作戦行動として米軍の指揮下に行なわれる戦争に参加することであり、当然、マズい、というわけで、これは極秘に行なわれました。勿論国会の承認も何もありません。隊の艦船もどこの船だか判らないように国際信号旗のE旗を掲げていました。E旗の柄は上下に2分割した上半分を青、下半分を赤としたもので、「私は針路を右に変えている」という、なかなか意味深長なものです。

これは作戦に従事する本人たちにも全く極秘であり、航路啓開部が米海軍指揮下に入ることを知らされたのは緊急指令によって全国の航路啓開部が下関に参集した後のことだったのです。これを聞かされた艇長たちはなかなか納得しません。そこでも「作戦上の危険な場所には入らない。安全な場所だけの掃海であることを米極東海軍司令部と確約してある」などと、誰かの「非戦闘地域」みたいな説明、「38度線は越えない」というまるっきりの嘘っぱちをもって説得されたようです。

掃海隊員としても「日本は新しく成立した憲法によって戦争を放棄したのであるから、今更他国の戦争のために危険な処に生命をさらしに行く理由はない。更には我々はもう軍人ではなく国家公務員であり事務官である。日本再建という使命だけを担って国内の掃海作業に献身的努力を致しているのである。外国の掃海をするために戦場に行くというのは納得致しかねる。しかし占領軍の命令とあれば!!日本政府としてはこれに従わざるを得ないのではないか」というのが全隊員の感情であったようである。

第2掃海隊指揮官 元海軍中佐 能勢省吾
http://www.mod.go.jp/msdf/mf/special5.htm


第1掃海隊は10月7日に仁川に向けて出発します。能勢さんの第2掃海隊は翌8日に38度線を越えないどころか北緯39度の元山に向かい、10日より元山沖にて掃海作業を行いましたが、その中で掃海艇1隻が機雷に触れて爆発、中谷烹炊長が亡くなってしまいます。これによって各艇長からは「これ以上アメリカの戦争に巻き込まれたくない」「だいたい始めから話しが違う」「掃海を中止して日本に帰る」との意見が出され、総指揮官はアメリカ軍に作業手順の改善を申し入れますがあっさり却下。そればかりか「明日0700に出港して掃海作業を開始せよ。その15分以内に出なければ砲撃する」と言われて能勢さんはあまりのことに憤激して残った掃海艇3隻を引き連れて帰投します。彼は下関を出る時に「いざという時には君たちだけを見殺しにはしない。そういう時には、俺が皆を連れて帰るから安心してついてこい」と約束していたので、それを守った形になりましたが、米軍指揮に従わなかったので艇長3名とともにクビ、しかし翌年には海上保安庁に採用され、後に発足した海上自衛隊にも入隊、1959年に退官しました。

一方戦死した中谷さんの遺族は海上保安庁と米軍から、瀬戸内海で作業中に殉職ということにしてくれ、と要求されます。極秘参戦だったので「戦死」とも認められません。単なる「掃海殉職者」の1人ということにされています。国が「戦死」扱いにしませんから靖国神社にも祀られません。遺族は靖国神社に合祀を求めていますが、靖国神社は国から回ってくる名簿で仕事をしていますから、遺族が申請しても認められないのです。「掃海殉職者」も「戦死」と同等に取り扱うように運動している人もいます。能勢さんも「掃海殉職者に対して、今からでもよいから特別の計らいをもってせめて戦死と同等の叙勲の光栄に浴させていただくよう関係方面で取り計らって貰いたいと切に思うのである。」と言っていますが、中谷さんの場合は他の殉職者とは異なり、実戦に参加しての死亡なのですから、一緒くたに「叙勲の光栄に浴させ」るのは、日米軍事同盟の欺瞞の歴史の上塗りでしかないでしょう。

来週は改憲法が成立すると同時に自衛隊が初めてその真の敵と対峙します。小国においても外敵に歯が立たないような弱小な軍事力を保持していたりするのは、軍の本来の「敵」が丸腰の国民に他ならないからなのですが、今回の場合その「真の敵」たるやカヌーとかそういうものだったりします。しかし敵は敵です。甘く見るのは禁物であります。ゴムボートで対峙する以上は「戦死」の可能性も絶無とはいえません。残念ながら九段は「英霊」ならぬ「米霊」で満員らしいので仲間になんか入れてもらえませんが、もう「戦争」が始まっちゃったんですから庭にカボチャでも植えて、お互いに殺し合いましょう。
posted by 珍風 at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月10日

おバカ社長の職業紹介

働いてもらう人を捜す場合に、求人誌に広告を出すわけですが、これがけっこう高いわけです。もちろん広告の出し方などによっては全く応募がなかったりもするわけで、写真を使ったりして目を引こうとするんですが隣の広告も同じような写真を使って同じようなレイアウトだったりして困る。やはり極め手は待遇なんですが、おバカな社長さんが「待遇のところに「労災有」と入れろ」などと言い出すので困ります。これはこの会社では労働災害が頻発しているということではなく、どうやら会社が労働災害保険に加入していることを特記したいらしい。そりゃあんた強制適用でしょうが。

こういうような、人をなるべく安く使い倒してやろうと思っている雇用者は嘘っぱちの数字を出したり「海外旅行」などの疑わしい単語を使用してトラブルを起こしがちです。こんなときに役立つのがハローワーク。なにしろ無料で求人出来ますし、お義理でも面接に来ますから、あとは採用担当者の腕次第。

ハローワーク業務を民間委託、都内で「市場化テスト」導入

 柳沢厚生労働相は9日の経済財政諮問会議で、ハローワーク(公共職業安定所)の職業紹介業務について、官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、都内の2か所で民間業者に委託することを明らかにした。
 民間業者とハローワーク職員が同じフロアで窓口業務に当たる官民併設方式を取り入れ、求職者に窓口を選んでもらって利用実績を競う。
 2008年度にも実施する方針だ。
 柳沢氏が示した案では、民間業者に職業紹介、職業相談業務を開放する。業者に対しては、就職が難しい障害者らについて就職の数値目標を設け、未達成なら委託費を減額するなどの措置を取るとしている。業務上の情報については守秘義務を課し、罰則も設ける。
 ハローワークへの市場化テスト導入をめぐっては、厚労省は「ILO(国際労働機関)条約で職業紹介は『公務員が従事する』と規定されている」と導入に反対してきたが、安倍首相が導入検討を指示していた。

2007年5月9日 読売新聞


ところがこのハローワーク、そんなに甘くないのです。一応も二応も役所ですから、求人に当たっては労働者の権利を擁護し求職者に均等な機会を与えるように、法律に基づいて細かく指導されます。前述のおバカな社長さんは、ここに至って求人対象を自分のイメージ通りの人間に限定出来ないという現実に直面します。若くてピチピチの男の子が欲しいのに、婆さんがやってくる可能性を排除出来ないわけです。これは困った。

まあ実際にはそんな極端な齟齬はないわけですが、それでもイキナリ年寄りが来たりした場合は何かと理由を付けて採用しないわけです。採用しなかった場合はその理由をハローワークに届けなければならない場合もありますが、現在のところ「そんな理由じゃダメだ」とは言いません。とにかく採用したくないと言っているところへムリヤリ押し込んでも、なんだか問題が起きそうですし、あまり五月蝿いことを言うと求人が来なくなってハローワークが職業紹介を果たせなくなります。

また採用しても、なにしろ提示してる採用条件がハローワークの職員に指導された法に則った、しかし会社の実情に則っていないもんですから、実情を知った被雇用者は不満を持ちます。急に怒りだして刃物を振り回したりする人も少ないようですが、「ああやっぱり」と思い、ダマされたような気になって(実際ダマされているんですが)そのうち止めてしまう人も多いようです。これが雇う側からすると、会社側が圧倒的に間違っているにもかかわらず、ハローワークの紹介はどうもねえ、なんてことを言い出す始末です。

そこでこのような職業紹介の世界の面白さを一般の人々にも味わってもらおうというわけで、労働条件の悪い事業所に有無を言わさず労働者を送り込む、辞めたらまた送り込めという仕組みを作る、ひいては全体的な労働条件の水準低下が目的なんでしょうけど、職業紹介を民間にやらせるということです。厚生労働省は反対しています、と書くと「また公務員の連中が」と思う人がいたとすれば残念ながら思うつぼです。反対しているのはILO条約を批准している日本政府です。日本が1953年に批准したILO条約第88号「職業安定組織の構成に関する条約」では

第9条
1 職業安定組織の職員は、分限及び勤務条件について、政府の更迭及び不当な外部からの影響と無関係であり、且つ、当該組織上の必要による場合を除く外、身分の安定を保障される公務員でなければならない。
2 職業安定組織の職員は、国内の法令で定める公務員の採用に関する条件に従い、その任務の遂行に必要な資格を特に考慮して採用しなければならない。
3 前記の資格を認定する方法は、権限のある機関が決定する。
4 職業安定組織の職員は、その任務の遂行のため適当な訓練を受けなければならない。


ということになっていますので口惜しかったら批准を廃棄しかねませんが、ちなみに「民間職業仲介事業所に関する条約」(第181号)は「適切に機能する労働市場において民間職業仲介事業所が果たし得る役割を認識し」ている一方では「労働者を不当な取扱いから保護することの必要性を想起し、労使関係制度を適切に機能させるために必要な要素として結社の自由の権利を保障すること並びに団体交渉及び社会的対話を促進することの必要性を認識し」、「最終的な権限は公の機関にあるとした上で、公共と民間の職業仲介事業所の協力促進のための条件の策定とその定期的な検討を国に求め」ており、「団結権・団体交渉権の確保、機会均等・均等待遇、労働者の個人データの保護、一定の例外を除き労働者からの費用徴収の禁止、移民労働者の保護、児童労働の使用禁止、労働者の苦情等の調査などのための機構・手続きの確保などを規定」していますので、民間の職業紹介事業にあっても、公的な責任において労働者の権利確保がなされなければならず、何よりも未批准の条約を早期に批准することはもとより批准した条約についても違反を解消するのが当然であることは明らかです。ましてや職業紹介を全面的に「市場化」したりすることを正当化するものではありません。

特に問題になるのは「就職が難しい障害者らについて就職の数値目標を設け、未達成なら委託費を減額するなどの措置を取る」としている点でしょうね。「障害者ら」の「ら」の中には、高齢者や女性、少数民族や非差別者、バカ(ぼ、僕だ)やブス(うちの奥さんだ)も入ります。これらを民間業者が関係する企業に強引に押し込む、もちろん場合によっては助成金が出ますが、いつまでも出るわけではないですからその頃には辞めてもらう、なんてことは簡単に出来ます。その人はまた別の関係する会社にたらい回しにしたりして。また逆に同じフロアに机を並べていれば、面倒な「特定就職困難者」は民間の方に回しちゃって良いように扱われるに任す、いわば公がそういう人たちを見捨ててしまうわけですが、そういう形で「協力促進」がはかられる可能性も否定出来ません。

最終的には太平洋のむこうの野蛮国の利益になることに気がつかないおバカ社長には願ったりかなったりですが、こういうのに限って、たとえばこんな記事を完全に真に受けてくれるのでそいつの会社の社員は割り算も怪しいのにいつまでもへばりついていて、若い奴がちょっと分数のかけ算でも出来るといじめて追い出すんだよな。

会社すぐに辞めるのどっち?

 街にフレッシュマンがあふれている。希望に胸を膨らませ社会人となった彼らだが、一方で“新入社員の3割が3年以内で辞める”時代である。拘束時間が長いアパレルや外食業界では、この数字が5割近くに跳ね上がるという。すぐに辞めちゃう新人はどっちのタイプか――。若者の就職事情に詳しい日大教授の松野弘氏と経済ジャーナリストの中森勇人氏に聞いた。
【大学…国立か私立か】
 国立組がヤバイ。常に“オレは国立出身”の思いが胸の中にあり、辛抱が利かない。上司が二流私大出身だったりすると、決断が早まるかも。
【大学…現役か浪人か】
 浪人組は挫折を知っており打たれ強いが、現役組はプライドが高いのがネック。自分の希望と違う職場や長時間労働などに我慢できない。
【成績…「優」が10個以上あるかないか】
「優」がたくさんあるほど優秀だから転職しやすいと思っている。同じ理屈で三流大より一流大出身者がサクッと辞める。
【親…サラリーマンか自営業か】
 良し悪し抜きで実際に多いのは自営業の方。「オレ、実家を継ぎます」が決まり文句。
【兄弟…一人っ子か兄弟がいるか】
 兄弟が多いと下の方ほど要領がいい。競争社会で生き残るコツを体得しており、多少のことではへこたれない。上司の小言も屁のカッパ。逆に一人っ子は上司に注意されただけで、深刻に考え、へこむ。長男長女も同様で、すぐ退職願を書くのはこっち。
【3年以上交際してる彼女(彼)がいるか否か】
 付き合いが長いほど、結婚が絡んでくるので男は仕事を辞めにくくなる。契約社員じゃ結婚どころじゃないし、そう簡単に退職願を書くわけにはいかない。
【一人暮らしか自宅通勤か】
 一人暮らしは自分でメシを炊くことで、生きる術を知っている。生きる困難も経験しているから忍耐強い。自宅通勤は食事も洗濯も親任せで甘えがち。会社を辞めたところで痛くもかゆくもない。
【パチンコ、競馬、麻雀やるかやらないか】
 何もやらない新人はストレス解消が下手。バクチまでハマっては論外だが、適当に息抜きできるタイプの方が生き残る。
【野球、ゴルフ、サッカー…観戦好きか嫌いか】
 スポーツを見ることは「行動」を起こすキッカケになる。球場に行くとか、海外の試合をこの目で見るとかだ。それが経験となり考え方に深みが増す。働き甲斐を見いだすのも上手。部屋の中でゲームに没頭するタイプとは大違いだ。
【カラオケ…20曲以上歌えるかダメか】
 サラリーマンの付き合いは、昔は赤ちょうちん、今はカラオケだ。当然、レパートリーが多いほどそれなりに付き合いができるから辞めるリスクは減る。

5月10日 日刊ゲンダイ


すぐに辞められてしまうような会社側の問題をあえて度外視すれば、という隠れた前提の元に理想の被雇用者は親が能力がなくて地方に飛ばされっぱなしのサラリーマンのくせに子だくさんで教育が行き届かなかったせいか三流私立大卒、しかも浪人、その中でも成績劣悪、好奇心がないのかモテないのかダラダラと同じ奴とつきあい続けているギャンブル狂、暇な時にはゴロリと横になって手も動かさずに野球観戦、愚にもつかないチャート曲を死ぬほど聞いて脳が腐っているという、絵に描いたような白痴です。こういう人ばっかりの会社は早晩ツブレそうな気がしますが、このブログはこれ全部あてはまる僕が書いているんですから、サラリーマン諸君は読まない手はありませんよ。
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三代目疑惑の銃弾

「疑惑の銃弾」には3種類ございまして、一つ目がケネディ暗殺の、まるで弾丸自体に知性があるかのようなミラクルショット。二つ目がいわゆる「ロス疑惑」における「週刊文春」の連載記事のタイトル、後で連発訴訟の返り討ちに。三つ目がこの間長崎市長を撃ったやつで、特に知性は感じないものの、その背後には一つ目のにも勝るとも劣らない疑惑が広がっているようです。

週刊朝日記事めぐり提訴=名誉棄損で賠償など求める−首相秘書ら

 長崎市長銃撃事件に関する「週刊朝日」の記事や広告によって名誉を傷つけられたとして、安倍晋三首相の公設秘書と元秘書ら計3人は9日、発行元の朝日新聞社などを相手に、計約4300万円の損害賠償や記事の取り消し、謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「言論による暴力は許せない。全く事実無根のねつ造だ」と語った。

2007年5月9日 時事


これって武富士とかオリコンなどの何かと怪しいことが囁かれる企業がライターを訴えて批判的な記事を書かせないようにしようというのと同じですな。まあ、書かれたくないことがいっぱいあるんでしょうけど、これが民間企業だったら、武富士はあんな会社だし、オリコンもそんなもんなんだろう、で済みますが、政治家がこういうことをやってて大丈夫なのか。銃による暴力には何とも思わなくても「言論による暴力は許せない」ので何倍もの長さのコメントを熱く語ったバカ殿は、これを「政治運動」と断じていましたが、今回は「政治運動」にどのような対応をするのかを明らかにしました。これでますますシンガポールに近づくことが出来ますけど、政治家秘書のみなさん、あるいは政治家自身は珍が宝るので恥ずかしくないのでしょうか。
政治家だの何だのといえば、あることないこと書かれるのは、まあ当たり前みたいなもんです。あることあること書かれるのはもっと当たり前です。それがイヤなら直ちに総理大臣も議員も辞めるべきでしょう。そもそも「レジーム」がどうたらこうたらと大風呂敷を広げる以上は色んなところから攻撃されるのは覚悟の上、射殺もあれば骨折もあるのではないか。家族親族子供に累が及ぶことも当然考えられます。状況次第で名誉と不名誉が逆転するのが政治の世界、そんなところに首を突っ込めば家族が泣くのは予想の範囲です。昨日まで威張っていたのが今日は犯罪者、すっかり偏屈になってしまった女の人もいます。そもそも「原告の社会的評価」などはバカ殿の秘書になった時点で「著しく低下」しているのでもう遅いのです。
まるで政治家は家族を持ってはイケナイと言わんばかりですが、奥さんのことについてならバカ殿も同意見ではないでしょうか。はやく離縁してしまいなさい。まあ、単に好きの嫌いので一緒になった仲ではないので何とも言えませんが、家族とか親族とかいったところで欲で結んだ同じ穴の狢、別段同情するには及びません。そうでない場合は色々と暗躍の実態が明るみに出たとしても、喜んで苦労を共にしてくれるでしょう。
もちろん訴える以上は事実関係先には対策済みでしょうから、実態が明るみに出るなんてことはないわけですが、「安普請会」周辺のアヤシゲ紳士淑女の動きがバカ殿の性感帯です。次はサンプロで日興コーディアル証券がらみでのバカ殿周辺からの圧力について述べた朝日の編集委員が訴えられるとか。いずれにしてもどっかの国営放送のときのように事前に圧力をかけるというわけにも行かず、事後に仲良し記者さんとの「対話」から司法を介した政治的「圧力」をかけるまで、言論弾圧のプロセスは公開されています。記事が気に入らないからと総理大臣が言論機関を訴える、バカ殿に世にも恥ずかしい真似をさせた意味で「朝日」の「社会的評価」は向上する一方です。他方、「週刊文春」は自民党から「抗議」を獲得しました。「週刊ポスト」や「月刊現代」も書いてはいるんですが今ひとつパンチが足りなかったようです。しかしここらへんで訴えてもらわないと言論機関としての信用に関わります。バカ殿にはどんどん訴訟を起こしてもらった方が良いでしょう。「平成の三浦和義」として名が残ります。政治家としては歴史に類を見ない偉業ですが、「マカ」とか万引きしちゃダメです。使わねえか。
posted by 珍風 at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月06日

突撃一番三代目戦犯早寝早起き朝ご飯

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
 AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
 同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。
 AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
 しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で1946年3月末には閉鎖されたという。
 日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

2007年5月5日 Sankei WEB


終戦後に米軍向け慰安所があったことは周知の事実でありまして、そのわりには長々とした記事を書くもんです。実際に終戦直後、8月18日には近衛文麿が警視総監に下命、直ちに各都道府県警察部長に秘密電文が打たれ、「性的慰安施設」の営業の充実を図り、「芸妓、公娼妓・女給・酌婦・常習的密淫犯者をもって」その業務に従事させることが通達されました。東京では料理飲食組合、芸妓置屋同盟、待合業組合連合会など七団体によりとりあえず「特殊慰安施設協会」が結成され、慰安所の運営を行なうことになりました。

8月26日には大蔵省の要請により日本勧業銀行が特別融資をして「レクリエーション・アンド・アミューズメント・アソシエーション(RAA)」、なんだかゲーセンかパチンコ屋の会社みたいですが、日本語で「進駐軍特別慰安施設組合」が正式に発足しました。なかなか話しが早い。なにしろ南京などの経験からして「軍隊に強姦という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様」であると思われましたので、日本側の都合としては「良家の子女の防波堤」というつもりだったわけです。そこで良家ではない家の子女を集めて来て「日米両国民の意思の疏通をはかり、あわせて国民外交の発展に寄与すると共に、世界平和の建設の一助とならんとする」ことが目的でした。

先ずは8月29日に大森海岸「小町園」を皮切りに協会は主として東京にキャバレーや慰安所など21カ所の施設を設けたといいます。有名なところでは小岩の「東京パレス」など。当時最大規模を誇ったのは千葉県船橋市の「IP」というので、これはたぶん「インターナショナル・パレス」のことだと思いますが、これを「国際パレス」といってしまうと、そういう名前のマンションが柿の木坂や自由が丘にあるところを見るとあまり知られていないようです。津田沼にもあるそうですがまさか跡地じゃないでしょうな。この「IP」で米軍兵士諸君が「突撃一番」も携行しないで行列している写真がアメリカで報道されて、あちゃらのマミーやハニーが大騒ぎ、例によって議員さんが調査に来て、翌年3月にはRAAの慰安所が閉鎖されるに至ったことは記事の通りです。

それでどうも古森さんとしては「軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だった」んだから日本軍に従軍慰安婦がいたって別に良いじゃないか、と言いたいらしいのですが、ホンダ議員はこの件についても人権問題として調査を開始したということですから、どっちもダメじゃん、という立場であります。それにRAAの女性の中には「強制された女性もいた」ことは、日本軍従軍慰安婦の強制性を補強することにはなるかも知れませんが、それを否定する材料にはなりそうもありません。何を書いているんだか、古森さんも外地で苦労なさっているご様子です。

そこへいくとほんのちょっとアメリカに行って見当違いの「謝罪」をお気楽にこなしてきたバカ殿は何をしに行ったんだかわかりませんが、何の効果もなかったようです。

共同提案者が100人突破=慰安婦決議案、月内採択濃厚に−米下院

 【ワシントン4日時事】米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が4日までに、100人を突破した。この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
 下院事務局の公式集計では、共同提案者は2日現在で102人。複数の議会関係筋によると、これ以外に6人が賛同の意思を表明しており、計108人に上る見通し。これは下院の総数435人の4分の1に相当する。下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい。

2007年5月5日 時事


もっともバカ殿は同時に「戦後レジーム」からの「脱却」などと余計なことを言って来たようですが、これが「歴史と伝統」とセットになれば「戦前レジームへの回帰」と解釈されるのは当然でありますから、「謝罪」はしても「反省」はしていないと思われても仕方ありません。本村さんによれば「反省」してもらうためには「死刑」にでもする他はないそうですが、731部隊だか何だか、どういう取引をしたか知りませんが「死刑」にはならなかったのでした。惜しくも「反省」の機会を失ったわけですね、たぶん。死んでも反省しそうになかったわけですが。

まあ「死刑」も含めて、国家というものは他人の生き死にまで強制してくるもんです。てゆうか国家とは強制力そのものであり、放っておくと日の丸君が代はおろか「親学」で思春期前に自尊心をズタズタにすることまで強制されそうな勢いですが、それをコントロールしようとするのが憲法であれば、コントロールを緩めようとするのがバカ殿改憲です。「戦後レジームからの脱却」の最大の目玉である「新憲法」は日本国を国民から解放します。「戦争」は国家の強制力の最高形態でありますから、「戦争のできる国」がイキナリ戦争をおっ始めるかどうかは定かではありませんが、もし必要であれば、必要でなくても、戦争を可能とするような強制力の行使が制度化されるということです。

ところがバカ殿だけに「戦後レジームからの脱却」と言ってもいい加減なもので、従軍慰安婦は強制してない、集団自殺も強制してない、などと何でもかんでも強制性を否定しているわけですが、国家のために生き死ぬのは「戦前レジーム」から見れば当然のことであり、国家がそれを「強制」するのも当たり前のことです。それを何だか「強制」ということが悪いことのように言って変な言い訳をしたり隠したりするようでは「戦後レジームからの脱却」などとても無理な相談です。あたかも兵士たちが自ら進んで戦場に赴いて死んで行ったように考えるのは「戦後レジーム」による戦争の美化に過ぎません。実際には強制されて仕方なく戦場に駆り出されるわけですが、強制と服従こそが「美しい」のが「戦前レジーム」であります。アメ公に向かっては堂々と「強制して何が悪い、それが日本式だ。文句があったら表へ出ろ」と言って来なければなりません。またまたアメリカと戦争して散々にやっつけられ、今度は本当に死刑。
posted by 珍風 at 09:10| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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