2007年11月29日

そのまんま東をどげんかせんといかん

みのもんたが謝罪しないことを取り上げるマスゴミはそもそもそれを言う資格があるのか、しかしそれにしてもみのもんたもそうですが、そのまんま東も何かにつけておかしな事を言う人として有名です。

東国原知事が徴兵賛意発言

 宮崎県の東国原英夫知事は28日、宮崎市内で開かれた県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」で「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べた。座談会は今回で11回目。知事公舎で開かれ、建設業者12人が参加。後継者育成の問題について話題が及んだ際、知事が発言した。出席者からの意見はなかった。東国原知事は座談会後、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明した。

2007年11月28日 nikkannsuports


なんか宮崎県には全寮制による建設技術者養成機関があるとかで、それに関連してこういうことを言ったらしいのですが、まあ、馬鹿な素人が言いそうな事です。軍隊をしつけの場所だと勘違いしています。もちろん軍隊の方ではそんなつもりはありませんから、逆に学校や家庭に対して、良い兵隊となる忠良な国民の育成を要請していたものです。何たって命懸けですから、バカが一人いるだけでみんなが死んだりする事を考えると、こういう安易な徴兵制への賛意は軍隊から見れば迷惑です。てゆうか「自衛隊」とか「防衛省」の「規律」の状態がどんなことになっているかは皆さんご存知のところでこんな事を言うのは、悪意ある皮肉だと思われても仕方がありません。

しかし、素人とはいっても、そのまんま東には軍隊経験がありましたね。「たけし軍団」の一員として「フライデー襲撃」などの作戦行動に従っていたはずです。こういう生半可な軍隊経験を持っている人が一番たちが悪いとされています。特攻隊を美化しているのは特攻しなかった人です。右翼の宣伝カーでハードローテンションの鶴田浩二さんは整備兵でした。もっとも彼の場合は芸能人としてのキャラクターのレベルで「特攻隊の生き残り」をライフワークとしていて、それがまた役柄に奥行きを与えたり、逆に人間としての実像といった部分が虚実ないまぜのハレーションのなかで伺い知れなかったりして、思わず「役者やのう」と唸ってしまいますが。

鶴田浩二とはもちろん比較すべくもないわけですが、このそのまんま東という人が、軍隊における「規律」というものをどのように理解していたかというと、どうもそれは後輩の頭を蹴飛ばす、というようなものだと思っているようです。1999年のオフィス北野の忘年会において、そのまんま東は後輩芸人の頭部を蹴り、傷害容疑で書類送検されています。東の説明によれば日頃からその後輩の言動を問題視していたところであり、「規律を正す意味で」蹴ったそうです。よくある言い訳ではありますが、これは要するに「私的制裁」です。私的制裁は軍隊において規律意識が暴走して、いわば癌化したようなものであり、それ自体が規律の退廃に他なりませんが、軍隊ではよく行われていた事から、軍隊における規律の保持を私的制裁の効果として理解するような勘違いが後を絶ちません。

しかしこういう事は「犯罪」であって、書類送検されたりもするわけなので、当然の事ながら社会一般ではあまり行われていません。そのまんま東の理解によれば、酔っぱらって他人の頭を蹴飛ばさないから「今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」わけですが、実は軍隊外の社会に「規律」が存在しないわけではありません。しかし規律のあり方が軍隊とは違います。軍隊は明確な単一の目標に向かって組織されていますが、軍隊外の社会では多様な目的行動が同時に進行しており、全体を一つの立場からまとめあげる事が出来ません。そこで多様な「規律」が存在するのですが、この状況は愚か者には「規律の不在」と見えるかも知れません。ときとして相反する指向性の錯綜が織りなす全体は、アタマのキャパの狭い人にとってはカオスにしか見えないわけです。これは額の広さには無関係です。

しかし翻って考えれば、そのまんま東は頭を蹴飛ばしてでもひとつの目的行動に従わせるような軍隊式の「規律」が産業界にも必要であると考えている事が分ります。そう考えると、「今の社会の道徳や倫理観の喪失」ということが何を意味しているのかということも明らかになってきます。例えばここでは建設業が問題になっていたようですが、例えば建築物の耐震強度を偽装するなどどいうことは、企業としての利潤追求という目的とは何ら矛盾しません。それは合目的的に「正しい」ことなのです。厳格な規律に従って関係者全員が企業目的に沿った行動をしていれば、少なくとも地震が発生するまでは、何の問題も起きません。問題が起こるのは誰かがそれとは異なる目的に従った行動をとってしまう場合です。食品関係企業の不当表示などの「不祥事」は、だいたいこのような「内部告発」によって問題化します。つまり東の言う所の「道徳や倫理観の喪失」というのは、さまざまな「不祥事」が存在する事ではなく、嘆かわしくもそれが明らかになってしまう事を指しているものと考えられます。

そういえば軍隊のやる事というのも、普通に考えればかなり抵抗を感じる事ばかりです。人を殺したりすることには倫理的な、または生理的な抵抗を感じる事が多いでしょう。どうもそういうことはやはり「正しくない」ことなんでしょう。そして軍隊における「規律」は、まさにそのような抵抗をねじ伏せて、そういうことを行わせるために存在しているのです。そのまんま東は企業の中にこのような「規律」を持ち込もうとしていますが、そういう企業の中では倫理的な抵抗を感じるようなありとあらゆることが行われることになります。そしてこのような企業の商品を買うと不味いのに高かったり、お腹をこわしたり、奇形児が生まれたり、死んでしまったりするかも知れませんが、ありがたいことにそのまんま東の絵が描いてあったりするので危険な商品を間違って買ってしまう心配はありません。ついでに自衛隊にもそのまんま東の絵を描いてあげるのが親切というものです。
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2007年11月28日

え、あの人が? で、あの人は?

「あの人が?」と驚きの声=川崎容疑者知る住民ら−祖母孫不明事件・香川

 「あの人が?えーっという感じ」。香川県坂出市のパート従業員三浦啓子さん(58)と孫娘2人が行方不明になった事件で、死体遺棄容疑で川崎政則容疑者(61)が逮捕された27日、同容疑者を知る住民は驚きを隠さなかった。
 ごみ捨て場などで、川崎容疑者とよく会うという男性は「朗らかな人。あいさつもきちんとするし、信じられん。何かの間違いでないか。よほどのことがあったんじゃろか」と話した。
 3人の殺害と遺体の遺棄を認めた同容疑者。髪の毛を切りに来ていたという理容室に勤務する女性は「あの人が?えーっという感じ。色の白い優しい人。みんなええ人だと言いよる」と信じられない様子だった。

2007年11月27日 時事


これはもうステレオタイプといえないこともありませんが、てゆうか時事さんも21世紀にもなって「あの人が?」なんて見出しをつけるのは、よほど勇気があるか、照れ隠しのつもりなのか、本当に脳味噌がどっかに逝ってしまったのかよくわかりません。

「ごみ捨て場などで、よく会う」人って、要するに近所に住んでる人でしょ。近所の人というのは「ごみ捨て場で会う」人のことなのです。なるほどそう言われてみれば確かにごみ捨て場では近所の人に会うことがよくあります。他県からごみを捨てに来る人と会うことは、まあ滅多にないでしょう。ここら辺がごみ捨て場の大きな特徴なのではないでしょうか。商店や公共施設には色々なところから人が集まってきますし、駅や港なら尚更です。しかしごみ捨て場には近所の人しか来ないのです。

こういうご近所感覚では「あいさつもきちんとする」ことが大切です。挨拶をする人は人を殺さないものだと思われています。そういえば人を殺したすぐ後など、死体の始末の心配などで頭が一杯ですから、なかなか挨拶まで気が回りません。ともすると血のしたたる凶器を握りしめたままあたふたとかけずり回ったりするうちにご近所への礼儀に欠くこともあるでしょう。しかし人を殺す前であれば話しは別です。人を殺してある程度時間が経って落ち着いてからも話しは別です。そう言う場合であれば挨拶くらい可能でしょう。「あいさつをきちんとする」人は、まだ人を殺していないか、人を殺してから時間が経っているかのどちらかです。

「じゃろか」がこのあたりの老人の語尾表現として適確なのかは不明ですが、いい雰囲気を醸し出しています。いかにも善良なご近所さん、まるで昔話に出て来るような「良いお爺さん」といった感じです。ほとんど昔話から飛び出て来たようだ、言ってもいいかも知れません。全く現実感がない、と言っても過言ではありませんが、ごみを捨てる以外に何をやっているのかよくわかりません。山へ柴刈りに行っている可能性もありますが、ごみ捨て場に行くと正直な人にだけ姿が見えるのかも知れません。

「理容室」に「髪の毛を切りに来ていた」人がいる模様です。理容室が髪の毛を切りに来る所であるところから見て、かなり信頼できる情報だといっていいでしょう。もちろん、「髪の毛を切りに来ていた」のは「理容室に勤務する女性」に他なりません。理容室で働いている人は誰かの髪の毛を切るために理容室にやって来るのです。するとどこからか髪の毛を切られたい人が訪れて来ます。「理容室に勤務する女性」はこのような人の「髪の毛を切り」ます。理容室というものは概ねこんな風にして運営されているものなのです。

「理容室に勤務する女性」は「あの人が?えーっという感じ」だと言っています。その理由は容疑者が「色の白い優しい人」であるからというものです。補足として「みんなええ人だと言いよる」ということを挙げていますが、要するに色白の優男が殺人を犯すことは想像し難いと言っているようです。

しかしこれは極めて気マズい状況です。読んでいてもいたたまれなくなってしまいます。こんな風に書かれればイヤでも「色の黒い恐い人」のことを考えざるを得ません。別に誰がどうだというわけではないのですが、それにしても「色の黒い恐い人」なら殺人犯として申し分ない、というのでしょうか。というのです。それはそれで、そう見える、ということならそれは致し方ありませんが、「ワルそうに見えるから悪い人」という小学生並みの判断をしておきながら、今になって床屋のおねえちゃんのせいにして言い訳をするのはあまりみっともいい話しではありません。

もちろん、警察は複数犯の可能性を残しているようですし、「早よせんか」などと言われている景色を想像すると、なるほど「画伯」はそんな風に注意されがちなキャラのようにも見えないでもありません。もっとも容疑者と「画伯」の間に共通の利害はおろか顔見知り以上の関係を想定するのはちょっと困難ですけど。

とはいうものの、やはりミテクレの悪い人はどうしても不利です。何もしていないのに犯罪者扱いされてしまいます。特に「防犯」ということを考えると、「ワルそう」に見える人はとりあえず追い出したり、場合によっては殺してしまったりしがちです。「防犯」ということには犯罪が起きる前にこれから犯罪者となる人を発見することが含まれますが、実のところまだ犯罪を犯していない人がこれから犯罪を犯すかどうかという点については、顔を見た感じで判断するくらいしか手段がありません。もちろんそんなことで正確な判断など出来るわけはありませんが、それで結果として犯罪が発生しなければ、誰がどうなろうとめでたしめでたしというわけです。

また、「画伯」が疑われるに至ったのには、彼が「犯罪被害者遺族」としての「正しい」振る舞い方をしていなかったということも指摘されています。もっともどのように行動すれば疑われずに済んだのか、よくわかりません。怒ったり、説明的な対応をするのは良くないようです。いきなり散髪に行くのも考えものです。しかし死体が発見されるまでは殺されたという確信がないはずですから、泣いたりすればそれはそれでオカシイ、ということになりかねません。かといってゲラゲラ笑っているのも不適当かと思われます。とかく人の世は住みにくい。そこで「全国犯罪被害者の会」などは、このような場合に現地に急行し、疑われないための被害者の心得みたいなものを経験者の立場から指導してあげる必要があるでしょう。これはとりわけ顔のワルい人には欠かすことが出来ません。僕なんかもイザというときにはお願いしたいもんですが、そこで他人事みたいな顔をしているあなたも相当ヤバいですよ。
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2007年11月27日

腐肉にフニクラ、トリュフのい遺書だな

<高2自殺>県教委が遺書の分析を心理学者に依頼 山形
  
 昨年11月に自殺した山形県高畠町の県立高畠高校2年、渋谷美穂さん(当時16歳)について、県教委は26日、遺書の分析を心理学者に依頼するなどして自殺の真相を解明する方針を文部科学省に伝えた。渋谷さんの父登喜男さん(55)=高畠町=が23日に遺書とみられる携帯電話の書き込みの一部を公表したのを受けた措置。県教委は「いじめはなかったという判断は変わっていないが、生徒の自殺の真相を解明する責任がある」としている。
 県教委高校教育課の柳谷豊彦課長は「自殺には複合的な要因があったのかもしれない。今後も遺族の声に耳を傾けたい」と話しており、今後、遺族の了解を得た上で遺書の内容の分析を心理学者ら専門家に依頼する。
 登喜男さんは県教委の対応について、「子供の心の奥底にある気持ちは誰にも分からない。権威のある人が何らかの理由をつければ、それで原因が決まってしまう。学校側は(いじめを)認めないというふうにしか思えない」と不信感を表明した。【林奈緒美、湯浅聖一】

2007年11月26日 毎日


柳谷さんは何か勘違いしているようです。県教委に「真相を解明する責任」なんてありませんよ。学校および県教委の「責任」としては自殺リスクの高い生徒を発見して防止対策をとるとかそういうことでしょ。で、実際に自殺があった場合に、そういうことが出来なかった「責任」というものが問われるわけだ。なにも明智小五郎や法水麟太郎のような真似をする必要もなければ能力もないと思いますが。

そこで県教委としても「必要」はともかく「能力」がないことには異存がないようで、このたびは「専門家」に「遺書の内容の分析」を依頼し、もって「真相」を「解明」することになったようです。ちなみに県教委は「複合的な要因」を認める気になっていますから、「分析」の結果として色々な「要因」が出て来る可能性はあります。何が出てくるか分りませんが、現時点では出て来ない「要因」は確実にひとつだけ指摘出来ます。

「専門家」にはこの「いじめ」という「要因」をなんとかして否認するという課題が課せられていますから「専門的」技量の見せ所だというべきでしょう。とりわけ「いじめ」については、遺書の中で言及されていることは皆さんご承知の通りです。どのような「専門性」が発揮されるのか、興味は尽きませんが、素人考えでは「分析」の方針としては、遺書に書いてあることは字義通りに解釈しない、ということにならざるを得ないのではないかと思われます。

このとき、遺書の内容を何かの象徴のようなものとみなして、それが指示している対象が何であるかを分析する、というのがひとつの方法でしょう。この場合には遺書は象徴表現によって織りなされたものとして閉じていますから、遺書の外部を参照することが必要になります。ここでは学校によって用意された「調査」がその役割を果たすんでしょうけど、そうだとすると遺書は学校の「調査結果」を語り直したものとして解釈されることになります。つまりやってもやらなくても同じことです。せっかくの「専門家」の看板が泣きます。

そこでもう一つ考えられるのが、遺書の中で「いじめ」に言及されている部分が「虚偽」であることを遺書そのものの中から論証し得るという可能性です。また、「虚偽」の記述をしたその理由を遺書の中から探すことも出来るでしょう。いずれにしてもある程度は腕がふるえるかも知れませんが、「いじめはなかった」という前提に立っていますので、これもやらなくても同じです。やはり「専門家」の恥さらしです。

いちばんやりそうなのが、遺書の中からありとあらゆる「複合的な要因」を取り出す、しかしあくまでそれは自殺者の「主観」であり、「現実」に起こったこととの関係については判断を保留する、というやり方です。こうすれば「いじめ」があった/なかったという問題を回避出来ますし、多数の「要因」の中で「いじめ」のウェイトを低下させることができます。イヤというほど沢山掘り出してくれば、この次からはトリュフ採集に連れて行ってもらえるかも知れませんが、食べちゃダメです。

依頼主の県教委は防衛的に「いじめはなかった」と言わざるを得ない立場ですが、しかし、「いじめ」がなければ学校側には何の落ち度もないのかというと、これは問題のあるところです。「自殺防止」の観点からは、学校は生徒と日常身近に接触する関係からして「自殺リスクの高い生徒を発見して防止対策をとるとかそういうこと」が期待されるのですから、自殺の原因がどうあれ「落ち度」だと言われるかもしれません。しかし生徒の内心およびプライヴェートな生活は把握出来ませんし、そうすべきだとも考えられませんから、これを全うすることを「責任」問題にすることは不可能です。学校は「精神衛生監視員」にはなれませんし、なるべきでもありません。

そう考えると、「落ち度」は否認しながら、あくまで「責任」を手放そうとしない県教委としては、「自殺防止」を理由にして「精神衛生監視員」活動を積極的に展開したいと考えているのかも知れません。また、起きたことに「責任」は負わない一方で、出来事を意味付ける「権利」は確保したい、ということでもあります。これはたとえば「生活習慣病」という呼称の採用と同様の操作をおこなおうとしているものと考えられますが、死んだ奴まで利用する点ではハイエナも顔負けです。ブタとどっちが偉いのか知りませんが、肉は腐りかけがうまいとされています。一方でトリュフも、なんだか知りませんがうまいとされていますが、ビンボーなのでよく知りません。
posted by 珍風 at 22:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月25日

自殺の回収と活用について

なんか1年以上前に「自殺」について書いたやつ
http://worstblog.seesaa.net/article/18810152.html
のアクセスが多いんですが、自殺を防止しようって動きには何かうさん臭いものを感じるよね。特に自殺の「原因」に関する考え方において。ところが実際にはこの「原因」ほど争いの種になるものもないのでした。

山形県高畠市の高2女子が学校内で飛び降り自殺をしてから1年経った22日、この学校では追悼集会を開いて黙祷、山田陽介校長は「自分を大切にしてほしい」という講話を行いましたが、自殺の原因と推測される「いじめ」については徹頭徹尾否認しています。翌23日には一周忌の法要が行われ、その後の記者会見で自殺した生徒の父親が生徒の実名と遺書の一部を公表、自殺に関する真実の追究を訴えました。

「いじめ確認されず」 高畠高校長、あらためて強調

 高畠高で飛び降り自殺した渋谷美穂さんの遺書の一部を遺族が公表して報道されたことを受け、同校の山田陽介校長は23日夜、緊急記者会見を行い、「学校としては遺書の内容に沿った形で調査を実施し、遺書の客観性について十分な調査をしてきたが、遺書に記されたようないじめの事実は確認されなかった」とあらためて強調した。
 遺書の中に渋谷さんがクラス内でいじめを受けていたことをうかがわせる記述がある点について、山田校長は「遺書では渋谷さんと同じクラスの5人以外の生徒をすべてひとくくりにして、いじめの加害者とするような内容になっているが、そのようなことはないと判断している。『死んだほうがいい』と言ったとされる生徒の名前も全く根拠がない」とした上で、「先入観を持たずに調べてきたが、遺書の内容は漠然とした根拠の見えないものと考えており、実際に聞き取り調査を行った学校として在校生の名誉を守らなければならない」と述べた。
 今後の対応については「学校としてはご遺族の思いを受け止め、説明責任を果たせるよう対応していく。今後もいろんな角度から真実を知る努力をしていかなければならない」と話した。
 同校では公開された遺書の内容が衝撃的であることから、23日夜、渋谷さんと同じクラスだった3年生の自宅に電話を入れ、動揺しないよう呼び掛けた。

公開は全体の4分の1程度・県教委
 自殺した渋谷美穂さんの遺書の一部が公開されたことについて、県教育委員会は「調査では、この遺書に書いてあることも重視した。その上で、聞き取り調査やアンケートをした結果、いじめの事実は確認できないという結論に達した」とし、これまでのスタンスを変えていない。
 県教委によると、今回公開されたのは、遺書の4分の1程度の文量で、抜粋されている個所もあるという。高校教育課の柳谷豊彦課長は「遺族の心情を考えると、残りの部分の詳細を明らかにすることはできない」とした上で、「概略としては、においをめぐる感情を気にしていたり、死を意識した厭世(えんせい)感や虚無感、地でいられる部分と他者に対する外向けの部分の使い分けに悩むといった自己分析などについて、つづられている」と語った。
 さらに、「ここに名前が出てくる生徒はもちろん、3カ月近くかけて詳細に聞き取り調査を行った。その結果、他の生徒に向けた言葉や態度を、自分のこととして認識していたという可能性もあり、遺書の内容を裏付けるいじめの事実は確認できなかった」と説明。「法務局の調査結果を待ちたい。遺族とは誠意を持って話し合っていく」と述べた。

2007年11月24日 山形新聞


世界保健機関による「自殺予防の手引」のなかの「マスメディアのための手引」によれば「遺体や遺書の写真を掲載する」ことは「してはならないこと」だとされていますが、これは「遺書の写真」ではないのですし、遺族が特に望んでその一部を公開するに至ったのですから別に構わないでしょう。とはいえ、これは「単純化した原因を報道する」という、また別の「禁忌」に触れる事にもなりかねません。何しろWHOによると

自殺はけっして単一の原因や出来事だけで生じるわけではない。しばしば多くの要因が複雑に関連して自殺が生じている。たとえば、精神障害、身体疾患、薬物乱用、家庭的な問題、対人的な葛藤、人生の問題などが複雑に関係している。さまざまな原因が自殺に関連していたことを認識するほうが有用である。


ということであります。それは確かにその通りですが、この場合は特に山田校長や県教委にとって有用であることは明らかでしょう。他にも「原因」が一杯あれば、それだけ自分の責任が軽くなるというわけです。もっとも県教委は「いじめは確認できなかった」とする一方で「遺族の心情を考えると、残りの部分の詳細を明らかにすることはできない」と言って、おそらく「家庭的な問題」の存在を暗示しようとしていますから、学校側の戦略としては複数原因の中に公共機関の責任を雲散霧消させるのではなく、「単純化した原因」の存在を仮定した上でそれを学校側に帰属させる事を全面的に否定するという立場に立っているものとも考えられます。

しかしながら遺書にはある種の「いじめ」を示唆する記述があり、これに基づいて遺族側が「いじめ」の存在を考えるのは自然な事です。これは何もそれを唯一の原因であると仮定する事を必要としません。また、仮に学校側のいう通りに「いじめ」が事実として存在しなかったとする場合にあっても、それなら遺書の記述をどう解釈するか、その鍵はやはり学校にしかありません。「遺書の内容は漠然とした根拠の見えないもの」として済ませてしまうのは、この点で大いに疑問があり、不誠実のそしりは免れないでしょう。何か隠してるんじゃないか、というのは言い過ぎかも知れませんが、このような態度は「いじめ」の存在を否定する「調査」そのものの信頼性を傷つけることでしょう。

しかしながら、学校や教委がある意味正直に自らの利益に基づいて行動しているのを報道する事は、自殺企図者にとってとりあえず学校というものは何の助けにもならない、ということを知らせる意味で価値がないわけではありません。WHOは「自殺以外の他の解決法に焦点を当てる」ことや「電話相談や他の地域の援助機関に関する情報を提供する」ことを推奨していますが、学校は「援助機関」には該当しません。その一方で自殺の原因の一つにはなり得ますから、要注意です。なるべく近づかない方か良い「有害施設」なのかも知れません。

とはいっても、自殺企図者が「他の解決法」を考慮する事を期待したり、「電話相談」や「援助機関」に自ら進んで出向く、ということを期待するのも考えものです。このような期待は自殺企図者が正常な判断力を働かせていることを仮定していますが、この仮定の帰結として自殺という選択は正常な判断に基づくものであるということになります。ところが一方でWHOは「自殺について報道することは、自殺は「正常な行為である」という認識を広めてしまっている可能性がある」としています。あたかも自殺は「異常な行為」であるかのようですが、自殺が「正常」なことなのかどうか、WHOの判断は曖昧です。

自殺それ自体は病気でもなければ、かならずしも病気の症状でもない。しかし、精神障害は自殺に密接に関連している主要な要因である。


ということで、自殺の主要な要因は精神障害であると言い切っていまして、

先進国でも開発途上国における調査でも、自殺した人の80~100%が生前に精神障害に罹患していたことが明らかにされている。自殺の生涯危険率は気分障害(主にうつ病)で6~12%、アルコール依存症で7~15%、統合失調症で4~10%である。


なんだそうですが、その一方で

自殺した人の大多数が精神保健の専門家に受診せずに、最後の行動に及んでいる。


んですから何を証拠に「自殺した人の80~100%が生前に精神障害に罹患していた」と言うのかまったく分りません。自殺それ自体を「病気」もしくは「病気の症状」とみなさない限り、受診してもいないものを「100%」などと言えるものではないでしょう。

その一方でWHOは自殺の「社会・人口動態的要因」を不当に軽視しているような気がしないでもありません。しかしながらそれは、この「手びき」自体が様々な現場で働く専門家を対象としたものであることによるものでしょう。仮に社会的要因による自殺が多いからといって、例えば医師にはその「社会的要因」をどうすることも出来ません。専門家に可能なのは当面目前の自殺企図者への対応です。しかし、マスメディアにまでそれと同様のものの見方を要請するのはちょっと奇妙であるようにも思われます。

マスメディアには「自殺を非難すること」を避けるように勧告する一方で「他の解決法」や「援助機関」を紹介するように奨めています。このことはあえて自殺という選択をした当人への倫理的非難を引き起こす効果を持つ可能性がありますが、もう一方で自殺者は「精神障害」に罹患していたのだとすることによってこのような非難を回避します。しかし同時に自殺そのものと「精神障害」との関係ははっきり示されません。

もっとも、強いライフ・ストレスが「精神障害」を発病する引き金になったり、自殺の引き金になったり、その両方になったりすると考えられますので、自殺者間に「精神障害」が頻繁に見られたとしても別段珍しいことでもないでしょう。もしかすると自殺は異常な状況に対する正常な反応の一つなのかも知れません。それ自体としては「異常」な現象であるとも言えますが、それは「正常」なメカニズムに従って生起します。そしてそのメカニズムの正常な稼動に惜しみない賞賛を注ぎつつ単に現象としての「自殺」を「防止」しようとする試みは、「正常」と「異常」、「非難」と「賞賛」の間でクラゲのように揺れ動きながら、「生活習慣病」による病死まで自殺の延期を図ろうとします。

とかナントカ言ったところで、「児童生徒の自殺予防に資する教育の実施」がまるで何かに取り憑かれたように「道徳教育の推進」と「情報モラル指導」と「有害情報対策」になってしまうという、ピントのずれた「自殺対策白書」
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2007/pdf/zenbun/pdf_honpen/h088.pdf
を見ると、誰も本気で「自殺」を「防止」しようなどという大それた気持ちは持っていないことがわかりますが、自殺をこんな風に「有効利用」されると考えれば、自殺したい人も少し躊躇するかも知れません。もっとも、「自殺の防止」ということ自体、ベルトコンベヤに乗ってどんどん流れて来る奴を崖っぷちに立って拾えるだけ拾う、拾いきれない大多数が崖から落ちて行くのを見ながら、という絶望的な行為になりがちなことを考えると、最初から本気で考えない方が当人の自殺を防止するためには良いのですが。
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2007年11月23日

丸ちゃんと三角ちゃんと四角ちゃんと赤ちゃんとヤな奴

「情けは人のためならず」という諺が誤解されている、という話しは広く人口に膾炙しています。この誤解は1960年代から見られるということですから、別に「新自由主義の価値観がどうしたこうした」というわけでもありますまい。今の若い人がこの諺の意味を「誤解」しているのは、親が間違って教えたからというだけの話しでしょう。

そう考えると今の若者もメディアからの情報に骨の髄まで漬かっているわけではなく、親の世代からの情報伝達をちゃんと受けているということがわかります。問題はそのまた親の世代がこの諺についてどう考え、餓鬼にどのように伝えたかということですが、苦労自慢のこの人たちが概ね碌な目にあっておらず、てゆうか自分は碌な目に遭っていないと思っていて、それに応じてそれなりに頑張ったり他人を蹴落としたりして戦後日本の繁栄を築き上げて来たことを考えると、あるいはこの辺が誤解の元凶かとも思えないこともありません。

とはいえ、この諺の「元来の意味」が利己的な動機からなされる利他的な行動について述べているのに対して、「誤解」の方は利他的な動機からなされる利己的な行動について語っています。そして前者が利他的な行動を推奨する道徳規範を裏面から支持しているのに対して、後者はそのような規範に従わないことを規範の原理のレベルから正当化しようとしています。どちらにしてもこれは「利他的に行動せよ」という規範の存在を前提として、それへの「対策」を提案しています。

そういうわけで、この「規範」はどっから来るのか、という問題に対して「解決」を示すような報道がされていたわけですが、

6カ月児も善悪を区別=米研究チームの実験結果−英紙

 【ロンドン22日時事】生後6カ月の赤ちゃんも善悪を区別し、道徳的な判断もできる−。22日付の英紙デーリー・テレグラフによると、米エール大学のカイリー・ハムリン氏らの研究チームがこうした実験結果を明らかにした。3つ子ならぬ「6カ月児の魂も100まで」ということになる。
 同紙によると、実験では12人の6カ月の赤ちゃんに(1)丸いおもちゃ「クライマー」が丘を上ろうとするが失敗する(2)三角のおもちゃ「ヘルパー」がクライマーを丘の上まで押し上げる(3)四角のおもちゃがクライマーを丘の下まで押し戻す−という3つの映像を見せた。その後、赤ちゃんにおもちゃを選ばせると、全員が三角に「好意」を示したという。

2007年11月23日 時事


どーも、驚くべきことに、なんと「生後6カ月の赤ちゃん」があろうことか「善悪を区別」し、あまつさえ「道徳的な判断」をもなしうる、ということのようです。もしこれが本当なら大変なことです。倫理的な判断は生得的である、ということになる可能性があるわけですが、事はそれほど単純でもなく、面白がるほど複雑でもないようです。

この乳児向けの「シーシュポスの神話」では3人の登場人物が出現します。はじめに登場する「丸」人形は斜面を登坂しようとしていますが、失敗します。次に「三角」人形が登場して「丸」の登坂を助けます。次いで「四角」人形が出て来て。登坂を妨害します。最後に「三角」と「四角」が登場して、乳児がどちらを選ぶかを調べます。すると「全員」が、別の報道によれば80%ですが、「三角」を選んだので、乳児は「助けてくれる人」を好ましく思う、と結論づけるのだそうです。

もしかすると「三角」のほうが「四角」よりも形態的に「好ましい」ものであったかもしれないのですが、「三角」と「四角」の役割を入れ替えた実験が行われたかどうかは不明です。なので早計は禁物ですが、それでも、ついで行われた実験では「丸」が「三角」と「四角」それぞれに近づく様子を見せると、「四角」に近づいた時は乳児は「驚く様子」を見せたといいます。その次に「三角」と「特徴のない」人形、「四角」と「特徴のない」人形をそれぞれ選択させたところ、それぞれ「三角」、および「特徴のない」人形を選んだということです。

したがって乳児は「他人を妨害する人よりも、助けようとする人を好む」と言っていいものなのかどうか、乳児がこの劇化された状況をどのように把握しているのかがよくわかりませんのでなんとも言い難いものがあります。たとえば乳児は「丸」と自らを同一視するものなのかという問題があります。これは例えば「丸」「三角」「四角」の間で選好順位を調べる事でわかるかも知れませんが、それはやっていないようです。あるいは乳児などは登場人物に感情移入なり何なりをして「主人公」との同一化を経験するような「高度」なことはやらないのかも知れませんが、「丸」における登坂という目的を乳児が共有しない限り「三角」の行為を「助ける」と解釈し「四角」のそれを「妨害」と解釈する事が不可能ではないのか、とも考えられます。

これは立場を変えて、例えば「四角」の立場に立てば、登ってくる「丸」は悪い奴であり、それを助けてついには「丸」の登坂行為を達成させる「三角」はもっと悪い奴だ、ということにもなりかねません。

もしかすると最初に「丸」が単独で登場することによって乳児と「丸」の同一化が図られているのかも知れませんが、そのようないわば劇化の「文法」のようなものを乳児が分ってくれているかどうかはわかりません。逆に、この一連の「劇」の中で、登坂に失敗し「三角」に助けられ「四角」に妨害される「丸」というものが見いだされるとすれば、乳児と「丸」との同一化がなされていることになり、そうだとすれば乳児が「三角」を選ぶとしたらそれは単に自分に都合の良い相手を好むというだけの事になるのではないでしょうか。

もしそうであれば自らの「手段」としてふるまってくれる相手はその限りにおいて「好ましい」もんであるとしても、それが「道徳的な思考や行動の基盤になる」のかどうかは分ったものではありません。「自分の都合」を棚上げにした時にのみ「道徳」というようなものが成立するような気がします。しかしながら「自分の都合」を不可欠な前提として、それを「棚上げにする」という操作を待って「道徳」が成り立つものなのかもしれないのです。もしそうなのだとすれば、始めから「自分の都合」など無視されて来た場合は、不可欠な前提を欠いているが故に道徳的判断が不可能な状態に陥っている可能性があります。この仮定は「苦労自慢」の人がえてして「道徳的」でない、むしろ非道徳的ですらあるという事情を説明出来るかも知れませんが、そういう場合に限って他人に押し付けるための「道徳」は豊富にお持ち合わせであったりするのはどういうワケなのかは説明出来ませんし、ましてや、いつも「いい人」で終わってしまう僕のような人間の慰めにはなりそうもありません。もっともそう思っているのは自分だけで、実は「ヤな奴」だと思われている可能性大ですから、世の中そう単純ではありません。
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2007年11月16日

ねじれ夫婦のよじれセックス

「SPA!」によると「結婚に向かない男」がいるらしいのですが、しかしそれはやってみなければわかりません。やってみて、向いていないようでしたらすぐに止めればいいのです。自衛隊員のように脱走しないで、きちんと相手にことわってから止めたいものです。もっとも「結婚に向かない女」も沢山いそうですが、「SPA!」は男性中心主義なので気がつかないようです。しかしそもそも結婚というものが人間一般に「向いて」いるものなのかどうか疑問なしとはしません。なにしろ世の中には二足歩行が人間に「向いて」いないという人もいるくらいですから、はやいとこ水中生活に戻って魚類のように水中で受精するように工夫したほうがいいのかもしれません。

とはいっても、やはり人には向き不向きというものがあります。例えば広島高等裁判所長官の田尾健二郎さんは、かつて法務省法制審議会に所属して「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要項骨子」の策定に関わっていたものです。これを元に盗聴法などが定められることになりますが、これに関して令状審査がほとんど警察や検察の言いなりに出されている現状からこれを批判した判事補の新聞投書に対して反論したのは有名です。もちろん自分自身がそもそも盗聴法の立案に関わっていたのですからこれは当然としても、やはりどちらかといえば警察側に立ってものを考える傾向をお持ちのようです。まあ、警察の味方だからといって必ずしも悪い奴とも限りませんが、国家公安委員にはあまり向いていないと思われます。

こういう人を国家公安委員にしてしまおうというのは、国家公安委員会がなるべくその目的を果たさず、警察を野放しにしておくことも目的ですが、もちろん「共謀罪」のことも考えられているんでしょう。そういうわけですから民主党はこの人の人事については特に反対ではないようです。けれども労働保険審査会委員の平野由美子さん、運輸審議会委員の長尾正和さん、公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝さんについては反対をしました。

同意人事否決で「参院に理由聞きたい」…町村官房長官

 町村官房長官は14日午前の記者会見で、国会同意人事案件のうち3件が参院で否決されたことについて、「内閣として参院に1人1人の駄目な理由をはっきり伺いたい。『省庁出身者だ』ということなら(憲法が保障する)法の下の平等に反するのではないか」と述べ、否決した理由などを参院側から聞く考えを示した。
 町村長官は「右から左にすぐ代わりの人が出てくるわけではない」と述べ、直ちに代わりの人を選ぶ考えがないことを明らかにした。人選基準についても、「最も適切な方が選ばれるべきだ。一定の行政経験を有するのはプラス要素ではないか」と語り、省庁出身者を排除しない方針を示した。
 さらに、「国会の同意や承認より法律を通す方がはるかに重い。軽い方に衆院で再可決できる規定がないのは、法の不備を意味するかもしれない。本当にこれで良いのか疑問を持つ」と制度上の不備を指摘した。

2007年11月14日 読売新聞


この場合関係機関等の出身であることなどは充分「駄目な理由」になり得ます。この3名の他にも同様に反対して然るべき人がいるのではないかと思われ、その意味では「はっきり伺いたい」のはやまやまですが、こんなところで「法の下の平等」を持ち出して来るべきではありません。逆に「一定の行政経験を有するのはプラス要素ではないか」などとヌカすのは審査会や審議会などのチェック機能への著しい無理解を示すものに他なりません。

強行採決を繰り返すうちに日本の政治家も随分低能になったもんです。国会同意人事案件に衆議院の優越が認められていないのは「法の不備」だと言い出しました。しかしながら両院が平等なのが原則であり、衆議院の優越はあくまで特例です。自民党さんの頭の中では、現状は衆議院で3分の2以上の勢力があるからなんだかんだいっても60日待つことにすれば数の力で結局は思い通りになる、ということでそれがフツーだと思ってしまいがちですが、本当は違うんですね。自分の不利になると「不備」だと言うんだからたまりません。てゆうか町村さんの言い方だと「軽い方」も「重い方」に習って再可決出来ないようにするのが本来のあり方だ、ということにもなりかねませんが、本当にそれで良いのか。

だいたい、政府がこれこれのことをしたいと。国会がそれは駄目だと。はいわかりましたといって政府は引っ込むと。これのどこが「法の不備」なのか。国会の言うことをききたくないわけだ。政府は国会に従う必要はないと、そういうわけかてめえ上等じゃねえか。

まあ、町村さんなどがこんな風に愚かなことを口走るのも「ねじれ国会」ならではと言えなくもありません。どうせ碌なことをしないんですから国政などはちょっと停滞していてもらった方が良いくらいです。特に自衛隊の海外出兵などには最大の歯止めがあって当然なんですから、どんどんねじってしまえ。結婚生活もねじれているから面白いのです。
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2007年11月13日

脳癌白黒

小朝さんちでは今度から「援助交際」になったそうですが、なんでも「白黒つけたがる性格」なんだそうで。さすがは「革命家」だね。でも僕なんか収入の全部をそのいわゆる「援助交際」に使ってしまっているので、誰かが僕を「援助」してくれると助かる、そうすればもっと他の人も「援助」出来る、なんてことを言ってるとエンガチョ。

雑誌など有害情報「規制すべき」が8割超 内閣府調査

 わいせつ画像や暴力描写、犯罪などを誘発する情報など、青少年の非行や犯罪につながるおそれがある雑誌やインターネットでの有害情報について、8割以上の人が「規制すべきだ」と考えていることが、内閣府が25日に発表した特別世論調査で明らかになった。
 雑誌やビデオなどの有害情報について、約63%が「国として規制すべきだ」とし、約22%が「各都道府県の条例で規制すべきだ」と回答するなど8割以上が何らかの規制を求め、約8割が規制強化を求めた。ネット規制も「どちらかといえば」も含め、9割以上が「規制すべきだ」とした。
 調査は今年9月、全国の成人3000人を対象に面接方式で行い、1767人から回答があった。

2007年10月26日 asahi.com


へぇ、そうなんだ、とはいっても、実はアンケートの前にこんな「資料」を「よく読んでもらってから」質問しているんですからよく読みましょう。

話は変わりますが、次に時事問題として「有害情報」についておうかがいします。
【資料5】
近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報(「有害情報」と言います。)が
多くなっています。
1 わいせつ画像などの性的な情報
2 暴力的な描写や残虐な情報
3 自殺や犯罪を誘発する情報
4 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など
雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例
により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱い、各都道府県
により規制がばらばらであるなどの指摘があります。また、インターネットの世界でも通信事業者やネ
ットカフェ業者による自主規制などが行われていますが、業界団体に属していない業者は規制の対象外
となっています。子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケース
も増えています。
一方、表現の自由等に配慮して、どのような情報であっても規制すべきでないという意見もあります。
政府では、こうした状況を踏まえ、様々な取組を行ってきたとともに、平成19年7月に「有害情報
から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、
1 国の姿勢を示す
2 社会全体として取り組む
3 有害情報を適切に把握する
4 有害情報の特性等に応じた対応策を講ずる
5 表現の自由等に配慮する
の5原則を掲げて検討を進めているところです。


いきなり最初から「有害情報」ありきで話しが始まっています。ところがここでは「有害情報」とは「子どもたちに悪影響を与える恐れのある」もんなんだと定義されています。これは正確には「有害」と言い切ることは出来ず、せいぜいその可能性があるという程度にとどまりますから、「有害かどうかわかんない情報」と言うべきでしょう。「有害」といいながら実は「有害でないかもしれない」という意味内容を持っています。こういうのを「意味不明」と言います。

というのも、一般的に言って「情報」が人に影響を与える機序は複雑であり、人を取り巻く情報環境総体において他の「情報」と相互に増強・相殺しあっています。この場合メディア情報だけでなく周りの人たちとか主体があらかじめもっている「構え」をも「情報環境」に含めて考えることが出来ますが、このように考えるときにある「情報」だけを取り出してその影響を測定することは極めて困難でしょう。ある「情報」を「悪影響を与える」ものと断定することができない道理です。

これでは話しが分からない、というわけで「有害情報」はその外延で定義されることになります。
1 わいせつ画像などの性的な情報
2 暴力的な描写や残虐な情報
3 自殺や犯罪を誘発する情報
4 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など

この4項目、「など」も入れると5項目、いや無限の広がりをもちますからこれも定義不能に陥っています。そういうわけで「有害情報」の何たるかが皆目見当がつかなくなったところで、しかし、ここで既成事実を指摘します。現状として既に「ほとんどの都道府県で条例により」規制を実施しており、インターネットにおいても「通信事業者やネットカフェ業者による自主規制」が行われているというわけです。「政府では、こうした状況を踏まえ」、つまりこうした既成事実に立脚して、というのも他に立脚するところが見つからないので仕方ないんですが、疑わしい「有害性」をもつ無限定な情報の規制を行おうとしていますよ、と言っているわけです。

これだけ言っておけば、よっぽどのバカでない限り質問者の狙いを斟酌してあげることが出来ます。要するに「有害」と言っておきながら「有害」であることを証明出来ず、その対象すら限定されていないのに既成事実だけが積み重なっている状況について、これを補強する材料が欲しいわけですね。そこで「世論調査」です。なんだか知らないけど「世論」がこう言っている、ということが出来れば政府にとってはまたとない正当化の材料になります。そのまま引用しちゃいます。選択肢の前のカッコ内の数字は回答数の百分率です。

Q1 〔回答票16〕あなたは、国が有害情報に対して取り組んでいる事実をどの程度ご存じですか。
この中から1つだけお答えください。
( 3.5)(ア)内容を詳しく知っている
(23.8)(イ)内容をある程度知っている
(45.7)(ウ)聞いたことはあるが、内容までは知らない
(25.2)(エ)聞いたことがない
( 1.8) わからない

Q2 〔回答票17〕雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、ど
のようにすべきだと思いますか。この中から1つだけお答えください。
(63.2)(ア)国として規制すべきである
(21.8)(イ)各都道府県の条例で規制すべきである
( 9.8)(ウ)国や都道府県が規制すべきでない
( 5.1) わからない

Q3 〔回答票18〕雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るための規制
の程度について、どう思いますか。この中から1つだけお答えください。
(80.8)(ア)強化すべきである
(13.8)(イ)現状程度でよい
( 1.0)(ウ)緩和すべきである
( 4.5) わからない

Q4 〔回答票19〕インターネット上の有害情報が子どもの目に触れないように、国として規制を行う
ことについてどう思いますか。この中から1つだけお答えください。
(68.7)(ア)規制すべきである
(22.2)(イ)どちらかといえば規制すべきである
( 3.1)(ウ)どちらかといえば規制すべきでない
( 1.4)(エ)規制すべきでない
( 4.6) わからない

Q5 〔回答票20〕あなたは、携帯電話による有害なサイトの閲覧を防止する「携帯電話のフィルタリ
ング」をご存じですか。この中から1つだけお答えください。
(19.2)(ア)よく知っている
(29.5)(イ)聞いたことはある
(51.2)(ウ)知らない


最初から「有害情報」ありきの質問ですが、回答者はかなりいい加減です。「Q2 雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか。」に対して、「国や都道府県が規制すべきでない」と考えている人が9.8%存在するのに、「Q3 雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るための規制の程度について、どう思いますか。」に対する回答は「強化すべきである (80.8%)」「現状程度でよい(13.8%)」「緩和すべきである( 1.0%)」に分かれています。あの9.8%の人々はどこへ行ったんでしょうか。てゆうかこれは選択肢がおかしいんで、例の9.8%の人々のための選択肢として「規制を撤廃すべきである」とかいうのがなければいけないのです。そこに気がついて「わからない」に行った人が半分。残りの半分は罠にかかって「緩和」と「現状程度」で規制を認める方に入ってしまいました。

もっとも「Q1 あなたは、国が有害情報に対して取り組んでいる事実をどの程度ご存じですか。」において「聞いたことはあるが、内容までは知らない」「聞いたことがない」「わからない 」という人がほとんど(72.7%)のくせして、やれ「強化すべき」だとか「緩和すべき」だとか何を根拠に言っているのか、なんだか回答者が質問者に迎合的であまり役に立つ「調査」とは言い難いのではないかという気もしますが、これには重大な秘密があります。前掲の【資料5】の前に、「話は変わりますが」と書いてあるんですが、一体それまでは何の話をしていたかというと、これが「癌」の話だったんです。この「特別世論調査」は「がん対策に関する世論調査」のついでに行われたものでした。どうして「有害情報」と「癌」の話を一緒にしなければならないのか、わけがわかりませんが、どうも「情報」の方で払底気味の「有害」を「癌」から借りて来たか、「癌」の「有害」が「情報」に「転移」した模様です。

それだけでなく、「癌」をメインにすることによって回答者の年齢構成にバイアスがかかります。だいたいにおいて若い人は「世論調査」に非協力的なものですが、これが「癌」のことだとなると、若年層はほとんど興味を示しません。「ポルノ」とかそーゆー話であれば俄然興味がわきますが、「癌」じゃねえ。40歳くらいになって親が癌で死に始めるとそろそろ関心を持つようになって来るわけですが。そういうわけで回答者の年齢構成は「癌」っぽくなっています。

(3.9)20〜24歳
(5.5)25〜29歳
(8.0)30〜34歳
(8.6)35〜39歳
(7.2)40〜44歳
(7.9)45〜49歳
(8.0)50〜54歳
(11.9)55〜59歳
(10.7)60〜64歳
(10.9)65〜69歳
(17.3)70歳以上


半分以上が55歳以上です。自分がそろそろ癌に罹る年齢です。一般に高齢者は保守的な意見を持っているもんだとされていますから、この調査の結果はそれを典型的に示したと言いたくなりますが、先ほど申し上げた通り、「癌」の後に「有害情報」をもって来ることによって、「癌」に対する態度が「有害情報」に尾を引いている可能性も否定出来ません。つまり回答者の脳が一種の「情報癌」に侵されてしまったというわけですが、ぼんやりと冒頭の新聞記事みたいなのだけ読んでると感染しますので要注意です。タミフルは効きませんが、感染者においては情報規制プロジェクトチームを立ち上げるなどの「異常行動」が見られる場合があります。「白黒つかない夫婦別姓」の高市早苗さんなどは感染の疑いが濃厚ですが、そいつは森喜朗さんから貰っちゃったのかも知れません。しかしこれは「有害情報」です。
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2007年11月11日

よこはま・ちょんのま・ちつけいれん

よこはまたそがれホテルの小部屋、くちづけ残り香煙草のけむり、山口洋子さんはタバコ臭いキスが敬遠されることを指摘していますが、自分は喫煙していながら女性の喫煙は許せないという身勝手な男性諸君は、折れた煙草の吸いがらで嘘がバレることがあるので要注意です。逆に急に禁煙し始めるのは何か隠し事がある証拠にちがいありません。健康不安を煽られて心配になったとしても、少し控えめにするくらいが円満の秘訣です。それにしても男と女の探り合い、演歌ってやーね。

そこへいきますてえと鳩山邦夫は豪快であります。「うそは一つもない」と言い切っています。自分で言っているんですから間違いありません。

鳩山法相「治安に関する私の発言、うそは一つもない」

 鳩山邦夫法相が10日、自身の選挙区の福岡県久留米市で開かれた会合で「治安に関する私の発言に、うそは一つもない」と発言した。鳩山法相は「私の友人の友人はアルカイダ」発言が問題となり、釈明に追われたが、その後も「テロリストが日本をうろうろしている」と語るなど、波紋を呼ぶ発言を繰り返している。
 会合は地方の道路財源確保を求める福岡、佐賀両県の首長ら300人が参加した総決起大会で、鳩山法相は来賓として出席した。
 出席者や秘書によると、鳩山法相は来賓あいさつの中で「私の発言にうそはない」と語ったほか、「大臣として体を張って国を守る義務がある。そのために多少国民に警笛を鳴らして、お知らせしなければならない」などと強調したという。

2007年11月11日 asahi.com


というわけで昼はペンタゴンでゴチになってたという話しも、「ペンタゴン」といってもいろいろあるわけで、
http://www.lcv.ne.jp/〜harakk/pension/p05/508.htm
穴ガチ嘘だとも言い切れませんし、僕だって友達の友達が早見優とおまんこしたそうですから、アルカイダだって本当かも知れません。もっとも僕自身は早見優さんとは会ったこともありません。TVで見るだけです。アルカイダもTVで見るだけです。しかし世の中にはドラえもんの実在を信じる人がいたり、それを嘘つき呼ばわりする人が神武天皇の実在を信じていたりしますから、早見優さんに紹介してあげると言われた時に素直について行った方がよかったのかも知れません。惜しいことをした。

すぐにヤラせるアイドルに会えたり「テロリスト」が「うろうろ」している「日本」はまるで夢の国のようですが、中谷さんの「テロリスト」の定義をもってすればこれも嘘だとは言えないことになりますから、僕としては中谷美紀さんの「友達」大歓迎というわけですが、しかし、「うろうろ」している「テロリスト」ってのも実に頼りないもんです。「うろうろ」ってどうしてよいかわからず何をしたらよいのかわからずまごまごとあてもなくさまよう意ですから、こんな「テロリスト」たちは注文通りのテロを敢行するどころか腹ごしらえも出来ません。交番で道を尋ねている人は全員アヤシイので、グァンタナモとかに誘導して拷問した方がよさそうです。

しかしながら世の中には中谷さん流の誰でもなれる安易な「テロリスト」ではない本当の「テロリスト」がいるのかも知れません。彼らはある外国の勢力の命を受けて日本の政策に影響を及ぼすために「テロ行為」をしないとも限りません。ペンタゴンやCIAと親しい鳩山さんが言うのですから確度は高いです。アメリカが鳩山さんを拷問基地に連れて行かないのは、別に鳩山さんに聞かなくてもよく知っているからでしょう。

いずれにしても鳩山さんは先の「死刑」を含む一連の発言によって相当信用を失っています。これは政治的もしくは政治思想的な「疑い」から、ある種の精神病理的な疑惑にまで至るものですが、たしかにちょっとオカシイことはオカシイのです。というのも現在の日本の内政状況は「ねじれ国会」といわれていても、「大連立」構想に見られるように根本的な対立は存在せず、安定したぬいぐるみ状態にあるのですから、わざわざ「テロ」などの荒っぽい手法で状況を一挙に変えるような必要はありません。「テロとの戦い」の典型的な例がパキスタンですが、自民党はムシャラフ政権のように追い詰められているわけではないのです。公明党は少し心配かも知れませんが。民主党はもっとヤバい。まあ、無駄な流血は避けたいものです。

もっともパキスタン人民党のブットさんだってムシャラフさんと連立を模索してるとかいう噂もないわけではありませんから、極めて乱暴に言えば、まあ、似たようなもんだ。どちらにおいてもアメリカやその代理人が上手く調整したりしなかったり、しかしもちろんどうしてもということであれば、ここらで一発派手にドカンとやれば挙国一致内閣的な「新体制」を構築して、ガソリンスタンドどころではない、ドトールコーヒーやコンビニやちょんのまもある便利な「複合型」の施設になりますので、まるで夢の国のようですが、「ちょんのま」とかはあくまで比喩ですから残念です。それにしてもどうして早見優がちょんのまに転落するのか不明ですが、ヘンなことをすると「抜き差しならない状態」になるんですから気をつけましょう。
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2007年11月07日

同じ穴のウシとカエル

小沢さんはイイカゲンなことを言っていますが、別に連立なんか組まなくても法律は通せたりします。てゆうか下の見出し、ひどいですね。提出される法案は三つあるんですけど、なんで最低賃金法だけ出てくるのか。

改正最低賃金法、成立へ…与党・民主が合意

 政府・与党と民主党は6日、政府提出の最低賃金法改正案と労働契約法案の修正協議で合意した。

 今国会で政府提出法案について、与党と民主党が修正に合意するのは初めて。今国会で成立する見通しだ。
 最低賃金法改正案の修正は、都道府県で異なる地域別最低賃金の水準について、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を追加した。政府案よりも、最低賃金の引き上げ幅の上積みが期待できるという。
 労働契約法案の修正は、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないと修正したことが柱だ。使用者側が解雇の理由を説明する必要がある。
 また、自然災害で住宅などに被害を受けた被災者を支援する被災者生活再建支援法改正案について、与党と民主党は6日、一本化することで合意した。衆参両院に与党、民主党がそれぞれ提出していた改正案は取り下げ、合意した新たな改正案を自公民3党の共同提案で参院に提出する。今国会で成立する見通しだ。
 現行法では、支給対象を家財の購入費や住宅の解体費に限定し、支給限度額は300万円。対象者には、年齢に応じて、例えば45歳未満は年収500万円以下などとする所得制限があった。
 合意した改正案は、〈1〉上限を現行の300万円で据え置くものの、使途を限定せず住宅本体にも適用可能〈2〉年齢、年収要件を撤廃〈3〉今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震など特定4災害の被災者は改正後の制度で申請が出来る――などが柱だ。

2007年11月7日 読売新聞


そうか、柱なのか。300万円で柱1本くらい立つかな。ついでに他の新聞もやっぱり一緒ですが。

最低賃金法修正で合意 与党と民主

 今国会で審議中の最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が5日、まとまった。民主が、労働者の生活を守る安全網という最低賃金の目的をより明確に書き込むよう求め、与党も応じた。同時に修正協議をしてきた労働契約法案も大筋で合意しており、両修正案は7日の衆院厚生労働委員会で可決される予定。政府・与党は1カ月程度の会期延長方針を固めており、今国会で成立する見通しだ。
 最賃法の修正協議では、民主党が対案の目玉とした「全国一律の最低賃金制度の創設」を断念。かわりに、最低賃金の基準を「労働者と家族の生計費」に求めた対案の基本原則を政府案に反映させるよう求めた。最終的には、最低賃金を決めるときに考慮する要素として、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにする」との趣旨を政府案に明記することで折り合った。
 雇用の基本ルールを定める労働契約法案では、労働契約の原則として、パートや派遣といった就業形態にかかわらず「待遇について均衡が図られるようにする」との趣旨を政府案に加えることで合意した。民主は対案では「均等待遇の確保」を求めていたが、自民が「使用者側の反発が強い」と難色を示し、「均等」より弱い「均衡」の表現で一致した。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「仕事と生活の調和の確保」の文言も加えることにした。
 労働基準法改正案は、月80時間超の残業の割増賃金を現行の25%以上から50%以上に引き上げる政府案に対し、民主がすべての残業を対象とするよう要求。調整が難航している。

2007年11月6日 asahi.com


福田さんと小沢さんがくだらないことをやっている間にも、労働基準法を骨抜きにし、労働条件を自由に不利益変更可能で労働者をどんどんクビに出来る素敵な労働契約法が、「使用者側の反発」を招かないように注意深く調整されて今国会で成立してしまう可能性があります。「やむを得ない事由」とか「健康で文化的な最低限度の生活」、「均衡」などという文言は機能しないこと保証付きです。民主党は何の役に立っているのかよくわかりません。

自民党と民主党は「使用者側の反発が強い」事はやらないことで意見の一致を見たようですから、もうほとんど連立、てゆうかつまり同じ穴のムジナです。ウシとかカエルとかだったっけ。ウシの大きさを表現しようとして破裂したカエルの話しがどっかにありましたっけ。自爆テロ。いや、自爆ケロ。
posted by 珍風 at 04:53| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月02日

据え膳喰うバカ喰わぬバカ

アルカイダ発言の鳩山法相 今度は「ペンタゴン接待」告白

「わたしの友人の友人が(国際テロ組織の)アルカイダ」と外国人記者クラブで発言し物議をかもした鳩山邦夫法務大臣が、今度は2007年10月31日の衆院法務委員会で、いきなり「委員長!」と手を挙げ、「毎月、アメリカのペンタゴンの情報収集に、食事付きで応じていた」というトンデモ発言をした。これが「米国のスパイだったことを告白!」などと一部マスコミで取り上げられ、騒ぎになっている。
てんぷらや鰻をペンタゴンからご馳走になった

鳩山大臣はペンタゴンのスパイだった?

トンデモ発言があったのは、07年10月31日の衆院法務委員会で民主党の河村たかし衆議院議員が質問に立った時だった。河村議員は塩尻官房長に対し、防衛駐在官に十分な予算を与えて情報収集力をアップさせるべきではないか、と問いかけた最中、指名もされていないのに突然、鳩山議員が「委員長!」と手を上げた。河村議員は「何ですか!?」と驚いたが、鳩山議員がマイクに向かって歩いて来るので、「じゃぁ、しゃべってチョ」と発言を促した。
鳩山議員は、
「思い出を語りたいんですが・・・」
と話し始めた。「思い出なんかいいよ!」というヤジが飛んだが、それを振り払い、こう語った。
「田中角栄先生の私設秘書になったとき、その時に私のような何も知らないペーペーにもですね、毎月ペンタゴンがやってきて、その、食事をご馳走してくれて、大変美味しい食事を毎月ご馳走になっとった。私なんか何もわからなくても、一生懸命色んな事を聞いとりまして、やっぱりアメリカは凄いなと。ペンタゴンなんか、そういう情報収集もの凄いな、という思いでございます」
河村議員が、
「食事代は全部ペンタゴンが出したんね?」
と質問すると、
「あの、何でもいいというので、当時私はお金がありませんから『鰻がいい』『てんぷらがいい』と、いつも言っておりました。私は一円も払ったことがありません」
河村議員はこの応答を聞いて、吐き捨てるようにこう言った。
「鳩山議員のように全部ペンタゴンにカネ出してもらとりゃ、日本がどっちの方向に向いているか、全く危ないじゃないですか!」

実体験を元に日本の情報収集力強化を呼びかけた?

この発言を受けて07年11月2日付の「夕刊フジ」は、アメリカ国防総省から毎月のように接待を受けていた、とし、「米国の情報収集の協力者(スパイ)だったことを認めたもの」と書いた。田中元首相の表に出ない動向や、心中、プライバシーの情報を与えたのではないか、という疑いだ。
「2ちゃんねる」にもスレッドが立っていて、
「鳩山何がしたいんだw」「壊れているんじゃないのか?」というカキコミが多いのだが、中には、
「これはつまり『私は(アルカイダじゃなくて)アメリカのしもべなんですよ』という彼なりのアピールだな」
「ペンタゴンがてんぷらおごってくれるのかw おもろい。このおっさんと酒飲んでみたいなぁ」
「このおっさんが総理になったらどんだけ毎日がおもしろいか」
というものもある。また、擁護するものもあり、
「鳩山は、政界・財界・メディアにおける米国・中国等の工作員の存在を警戒し、日本の機密情報管理を危惧し、日本も他国と同じように海外の情報を収集することに注力すべきであり、多くの予算を盛り込むべきだと述べている」
と、実体験を元に日本の情報収集力強化を呼びかけたのだ、というものもある。
鳩山大臣の真意はどうなのかと鳩山議員の衆議院議員事務所に取材したところ、
「担当者は不在で、いつ戻るかはわからない」
ということだった。

2007年11月2日 J-CAST ニュース


こんな風に書かれるとまるで鳩山邦夫さんがアメリカのスパイではないみたいですが、勿論スパイです。無料の昼飯はありません。犯人がゲロするとカツ丼を食わせるとされているようですが、取調室でもペンダゴンでも、食事は情報を提供した人に供されることになっています。とはいうものの、これはやはり破格の扱いであるといっていいかも知れません。自民党そのものが「スパイ」のようなものなのであってみれば、毎月の情報提供は僕たちが会社で毎月会議をやっているのと同様、通常業務の一環にすぎないのですから、飯がつくというのはうらやましい限りです。

河村さんも名古屋「弁」でさも偉そうに「全く危ないじゃないですか!」と言っていますが、河村さん自身「どっちの方向に向いているか」わかったものではありません。彼もまた民社党出身でありますから、「スパイ」」である疑いは極めて濃厚です。「全く危ない」というのであれば、鳩山さんの「友人」がCIAで、その友人が「アルカイダ」であるという事情を理解して頂くことが必要でしょう。

とかなんとか言っているとサルマメさんはスパイ同士で連立しようではないかとか言ったようです。なかなかグッドなタイミングであります。いくら何でもそりゃネエだろうというくらいグッドです。ベター・ザン・ベストであります。何を言っているのかわかりませんが、どう考えてもアメリカにかなりキツく言われたもんだと思われます。そうでなければ中々こんなことを言えるものではありません。仮に公明党を外すとしても、自民党と民社党が連立政権を作った場合の勢力は衆議院で418議席87%、参議院では195議席80%になります。ちなみに公明党も加えてあげると、衆参ともほぼ9割が与党ということになります。

さすがに民主党は連立を拒否しましたが、いくらアメリカさんでもこいつはちと酷というものです。これでは議会が議会ではなくなってしまいます。せっかく二大ヌイグルミ制の目星がついたところなのに、そんなに給油が大事か、ということもありますが、アメリカとしては自国の目的のためには「同盟国」の政治体制が崩壊しても意に介さないようです。見かけだけの傀儡民主主義すら必要とはしません。


福田首相が連立打診、民主拒否=小沢氏、新テロ法に協力も−2度目の党首会談

 福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表は2日午後3時から休憩を挟み、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ちかえった。この後、民主党は役員会を開き、連立は拒否することを決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
 会談で小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ対策特別措置法案の今国会成立に協力する考えを表明した。このため、新テロ法案をめぐる協議は進展する可能性が出てきた。
 会談後、首相は記者団に対し、連立打診について「今の政治情勢を全体的に見て、状況打開のため政策を実現するための新体制をつくる必要があるとの考え方で提案した」と説明。自衛隊の海外派遣に関する恒久法に関しては「小沢氏がかねがね主張していることもあるので、国連(安保理)決議や国連が承認した活動(の枠内とすること)を原則にやっていこうという話をした」と述べ、前向きに対応する意向を示した。
 一方、民主党は会談を受け、党本部で役員会を開き、連立協議には応じない方針を決めた。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と語った。

2007年11月2日 時事


今回はとりあえず流れたようですが、「大連立」もしくは政界再編が今後とも追求されるはずです。そして残念なことに小沢さんはそのような企図に乗ってしまいそうな雰囲気があります。「恒久法の制定を条件に、新テロ対策特別措置法案の今国会成立に協力する」んだそうですから誤解の余地もないでしょう。自・公・民の連立という暗黒時代もあながち夢物語とも言えません。勿論その時には民主党は割れますが、割れて政権に参加しない方にも民主主義基金の方から「鰻」や「天ぷら」が出ないとも限らないのでありま寿司、それをまた喰っちゃいそうなのが民主党だよね、据え膳喰わぬは男の恥だとかゆーよ。
posted by 珍風 at 22:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月01日

女子捜査官取調室の密戯

面白いトラックバックばっかり来るんですが、たまには見ない方がいいですよ。「【セックスエステティック】で逆援交をされた男性様」の皆さん、てゆうかどういう写真だか知りませんが、空しくないか?「ヤラセ」とか「自作自演」とかって知ってます?知らざあ言って聞かせやしょう、浜の真砂と五右衛門が、歌に残せしオマワリの、種は尽きねえ冤罪の、その知らないふりの夜働き。

取り調べ監視に新組織 警察庁、来年度にも 冤罪批判受け

 鹿児島県の選挙違反無罪判決や富山県の強姦(ごうかん)冤罪(えんざい)事件などで、警察の取り調べに対する不信感が高まっていることを受け、警察庁は一日、取り調べの監視監督機能を捜査部門以外が行う新たな制度を導入する方針を固めた。年内にも指針を作成、早ければ来年度にも警務など別部門に新たな組織をつくり、各警察本部で実施に移す。 
 国家公安委員会は同日、警察庁に対し取り調べ適正化を求める異例の決定を行い、(1)取り調べに対する監督強化(2)取り調べ時間の厳格化(3)適正な取り調べを担保する措置(4)捜査に携わる者の意識向上−を求めた。警察庁の指針はこれら四項目を踏まえて作成するが、新組織での取り調べ監視が柱となる見通しだ。
 犯罪捜査規範は「取り調べその他の捜査の適正な遂行」は捜査主任官が行うと規定。取り調べの監督監視はそれぞれの捜査部門が行っている。
 新たな制度が機能するためには、新組織が独自に不適正な取り調べが行われたという情報を得ることが重要。警察庁は、取り調べが深夜に及ぶなどしないよう容疑者の留置場出入り時間を新組織に報告させることや、新組織が取り調べを受けた人からの苦情を受け付けたり、取調室を巡回することも検討している。
 かつて警察の捜査部門は留置場管理もしていたが、容疑者の身柄拘束を利用した形で自白強要が行われるなどの代用監獄批判を受け、一九八〇年から留置場の管理業務が警務部門に移された経緯がある。
 今回は取り調べそのものの過程に他部門がかかわることになり、警察庁幹部は「警察にとって大きな転換点になる」としている。
 鹿児島と富山の事件をめぐっては、取り調べを録音・録画する「可視化」論議が活発化し、最高検も自白偏重が冤罪の要因となったとの検証結果報告書をまとめ公表している。

<メモ>富山と鹿児島の冤罪・無罪事件 富山県氷見市で2002年に起きた強姦、同未遂事件で、タクシー運転手の柳原浩さんが起訴され、有罪判決を受けて服役したが、昨年11月、強制わいせつ事件で鳥取県警に逮捕された男が2件の犯行を自供。今年1月、富山県警と富山地検が誤認逮捕を公表し謝罪した。柳原さんは再審で無罪が確定した。また、03年の鹿児島県議選では、中山信一県議派の買収事件があったとして中山県議らが起訴されたが、鹿児島地裁は今年2月、被告12人全員に無罪を言い渡し、判決が確定。元被告らは国と県を相手に賠償を求める訴訟を起こしている。

相次ぐ冤罪強い危機感

 警察庁が、取り調べを捜査部門以外が監視するなど新たな制度を導入する方針を固めたのは、鹿児島県議選買収事件や富山県の強姦(ごうかん)事件などの相次ぐ冤罪(えんざい)事件で、警察の取り調べに対する批判が高まっていることへの強い危機感が背景にある。 
 取り調べの適正化をめぐって警察庁は、供述の信用性を担保するため、今年八月から全国の警察で供述調書の全ページに押印させることにするなど通達や犯罪捜査規範(国家公安委員会規則)の改正などで対応してきた。一方で、取り調べの模様を録音・録画する、いわゆる「可視化」については、国家公安委員の中にも「全面導入は難しい」とする意見があるとされ、同庁も導入には慎重姿勢を崩していない。
 しかし、民主党が段階的に取り調べの全過程の録音・録画を義務づける刑事訴訟法改正案の提出準備を進めるなど状況は変化。自民党司法制度調査会も十月十六日、プロジェクトチームを設置、冤罪事件の防止や可視化について検討することになっている。
 「可視化」に対して抵抗のある警察庁としては、新たなチェック機能を設けることで国民の信頼回復を図らざるを得ないと判断したとみられる。 (長久保宏美)

2007年11月1日 東京新聞


どうしてこれが「信頼回復」になるのか、誰にもわかりません。いくらなんでも同じ警察本部内の「身内」にチェックなど出来るはずがありません。そいつぁ無理な相談だ。それが出来ないから、一応警察の外部に公安委員会というものがあることになっているんですから。勿論現実にはそのように機能していないわけですが、それにしても形としてはそうなっているわけなんで、にも関わらずこんな「方針」を出して来た警察庁はやっぱり役立たずのボケナスです。

それにしてもこういうことが実施されるとなると大変ですよ。今度から深夜の取調べは内緒で行われます。一回留置場に帰ったふりをしてからどっか隠れたところで「サービス取調べ」が行われますから、これじゃサラリーマン時代と一緒です。何のために警察のご厄介になっているのかわかりません。もちろん「俺はやってない」などという訴えがそこで取り上げられる可能性はありません。その種の「苦情」を言うと、逆にそのことが取調官にバレて、余計にいじめられます。およそいかなる「苦情」の申し立ても、捜査部門に筒抜けになることによって容疑者に不利に作用することになるでしょう。

警察庁が世間にバカにされるのを承知でこんな見え透いたことを言い出すのは、おそらく単なる時間稼ぎでしょう。民主党は取調べの「可視化」にむけて刑訴法改正案を出そうとしています。警察庁としては今回、とりあえず「方針」を出した、ということで何とか誤魔化せんもんかと、専門家が鳩首して考えだした窮余の一策がこのザマなんです。しかしこれでは出さないよりマシ、というレベルにすら達していません。余剰人員に新しいポストを創設するという意味もあるんだと思いますが、こんなもんならない方がマシでありましょう。

警察庁はそこまでして「可視化」に抵抗しているんですが、どうも「捜査に支障をきたす」というのが理由のようです。現在連中のやっていることが「捜査」だとすればの話しですが。まあそういう「捜査」には大いに支障をきたすでしょうな。「操作」にすらなっていないところがオマワリさんの哀しさですが、取っ捕まえて締め上げればOKな空っぽ頭では満足な反論もままなりません。

それに加えて司法がオマワリさんを甘やかしています。仄聞するところによれば何の利害関係もない第三者の証言を信用しない裁判官がいるそうです。それなら利害を共にする人の証言はますます信用出来ない道理ですから、およそ法廷における証言というものは何の効力も持たないものであるということになります。裁判員制度の導入を前にして、正に画期的な判断が示されたわけですが、この裁判官は一方の当事者の同僚たる警察官の証言は無条件に採用するんですから意味不明です。

高松高裁の柴田秀樹さんみたいに甘やかすとオマワリさんもまともな人間に育ちません。そればかりかおかしな「新組織」があるばっかりに「捜査の正統性」を主張する道具になってしまうでしょう。しかし、ここまで抵抗するからには、取調室ではよほど恥ずかしくて人には見せられないようなことが行われているものと思われます。まるで相撲部屋のように裸になって鞭やローソクや金属バットが使われていないとも限りません。「可視化」されない全ての取調べはぜんぜん信用出来ないといっていいでしょう。そういうわけでそれまでは全員無罪判決を出しましょう。なんたって「あなたも裁判員!」ですから。裁判官は一般の方より法律が少し詳しいだけなんだそうです。本当に詳しいのかどうか疑わしい人もいますが、高裁と地裁をまちがえないようにしましょう。1階から4階までが地裁、5階から7階までが高裁となっております。食堂は地階にございます。

自由に意見出し判決−高松地裁で模擬裁判

裁判官のサポートを受けながら判決を導き出した評議=高松地裁
 裁判員制度に理解を深めてもらおうと、高松地裁などは8日、同地裁で模擬裁判を開いた。強盗致傷事件を題材に参加した42人の裁判員は難解な専門用語に戸惑いながらも、“市民”感覚で自由に意見を発言。多数決で判決を導き出したが、中には「本当に私が裁判員でいいのか考えてしまった」「死刑を決める事件だったら責任が重い」などと“市民”としての不安を漏らす声もあった。

 模擬裁判は2月に続いて2回目の開催。題材は男が万引後に店長を殴り、2週間のけがを負わせた強盗致傷事件。被告人質問や証拠調べなどを行った後、大学生や会社員らが五つのグループに分かれてそれぞれ裁判官と評議した。

 評議では、裁判員の意見もさまざま。過去の万引補導歴について「2度目だし、実刑」「少年時代のことは関係ない」と判断が分かれていたほか、暴行については「たった2週間のけが」「打ち所が悪かったら死ぬことだってある」と目線も違っていた。

 香川大2年の女子学生(19)は「いい経験になった。ただ、重大な事件のときにしっかり意見を出せるかどうか」と不安顔。同地裁の菊池則明部総括判事は「裁判官は一般の方より法律が少し詳しいだけ。本音で意見を発言してもらえるよう、雰囲気づくりに努めたい」と話していた。

2007年8月10日 四国新聞
posted by 珍風 at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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