2007年11月13日

脳癌白黒

小朝さんちでは今度から「援助交際」になったそうですが、なんでも「白黒つけたがる性格」なんだそうで。さすがは「革命家」だね。でも僕なんか収入の全部をそのいわゆる「援助交際」に使ってしまっているので、誰かが僕を「援助」してくれると助かる、そうすればもっと他の人も「援助」出来る、なんてことを言ってるとエンガチョ。

雑誌など有害情報「規制すべき」が8割超 内閣府調査

 わいせつ画像や暴力描写、犯罪などを誘発する情報など、青少年の非行や犯罪につながるおそれがある雑誌やインターネットでの有害情報について、8割以上の人が「規制すべきだ」と考えていることが、内閣府が25日に発表した特別世論調査で明らかになった。
 雑誌やビデオなどの有害情報について、約63%が「国として規制すべきだ」とし、約22%が「各都道府県の条例で規制すべきだ」と回答するなど8割以上が何らかの規制を求め、約8割が規制強化を求めた。ネット規制も「どちらかといえば」も含め、9割以上が「規制すべきだ」とした。
 調査は今年9月、全国の成人3000人を対象に面接方式で行い、1767人から回答があった。

2007年10月26日 asahi.com


へぇ、そうなんだ、とはいっても、実はアンケートの前にこんな「資料」を「よく読んでもらってから」質問しているんですからよく読みましょう。

話は変わりますが、次に時事問題として「有害情報」についておうかがいします。
【資料5】
近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報(「有害情報」と言います。)が
多くなっています。
1 わいせつ画像などの性的な情報
2 暴力的な描写や残虐な情報
3 自殺や犯罪を誘発する情報
4 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など
雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例
により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱い、各都道府県
により規制がばらばらであるなどの指摘があります。また、インターネットの世界でも通信事業者やネ
ットカフェ業者による自主規制などが行われていますが、業界団体に属していない業者は規制の対象外
となっています。子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケース
も増えています。
一方、表現の自由等に配慮して、どのような情報であっても規制すべきでないという意見もあります。
政府では、こうした状況を踏まえ、様々な取組を行ってきたとともに、平成19年7月に「有害情報
から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、
1 国の姿勢を示す
2 社会全体として取り組む
3 有害情報を適切に把握する
4 有害情報の特性等に応じた対応策を講ずる
5 表現の自由等に配慮する
の5原則を掲げて検討を進めているところです。


いきなり最初から「有害情報」ありきで話しが始まっています。ところがここでは「有害情報」とは「子どもたちに悪影響を与える恐れのある」もんなんだと定義されています。これは正確には「有害」と言い切ることは出来ず、せいぜいその可能性があるという程度にとどまりますから、「有害かどうかわかんない情報」と言うべきでしょう。「有害」といいながら実は「有害でないかもしれない」という意味内容を持っています。こういうのを「意味不明」と言います。

というのも、一般的に言って「情報」が人に影響を与える機序は複雑であり、人を取り巻く情報環境総体において他の「情報」と相互に増強・相殺しあっています。この場合メディア情報だけでなく周りの人たちとか主体があらかじめもっている「構え」をも「情報環境」に含めて考えることが出来ますが、このように考えるときにある「情報」だけを取り出してその影響を測定することは極めて困難でしょう。ある「情報」を「悪影響を与える」ものと断定することができない道理です。

これでは話しが分からない、というわけで「有害情報」はその外延で定義されることになります。
1 わいせつ画像などの性的な情報
2 暴力的な描写や残虐な情報
3 自殺や犯罪を誘発する情報
4 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など

この4項目、「など」も入れると5項目、いや無限の広がりをもちますからこれも定義不能に陥っています。そういうわけで「有害情報」の何たるかが皆目見当がつかなくなったところで、しかし、ここで既成事実を指摘します。現状として既に「ほとんどの都道府県で条例により」規制を実施しており、インターネットにおいても「通信事業者やネットカフェ業者による自主規制」が行われているというわけです。「政府では、こうした状況を踏まえ」、つまりこうした既成事実に立脚して、というのも他に立脚するところが見つからないので仕方ないんですが、疑わしい「有害性」をもつ無限定な情報の規制を行おうとしていますよ、と言っているわけです。

これだけ言っておけば、よっぽどのバカでない限り質問者の狙いを斟酌してあげることが出来ます。要するに「有害」と言っておきながら「有害」であることを証明出来ず、その対象すら限定されていないのに既成事実だけが積み重なっている状況について、これを補強する材料が欲しいわけですね。そこで「世論調査」です。なんだか知らないけど「世論」がこう言っている、ということが出来れば政府にとってはまたとない正当化の材料になります。そのまま引用しちゃいます。選択肢の前のカッコ内の数字は回答数の百分率です。

Q1 〔回答票16〕あなたは、国が有害情報に対して取り組んでいる事実をどの程度ご存じですか。
この中から1つだけお答えください。
( 3.5)(ア)内容を詳しく知っている
(23.8)(イ)内容をある程度知っている
(45.7)(ウ)聞いたことはあるが、内容までは知らない
(25.2)(エ)聞いたことがない
( 1.8) わからない

Q2 〔回答票17〕雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、ど
のようにすべきだと思いますか。この中から1つだけお答えください。
(63.2)(ア)国として規制すべきである
(21.8)(イ)各都道府県の条例で規制すべきである
( 9.8)(ウ)国や都道府県が規制すべきでない
( 5.1) わからない

Q3 〔回答票18〕雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るための規制
の程度について、どう思いますか。この中から1つだけお答えください。
(80.8)(ア)強化すべきである
(13.8)(イ)現状程度でよい
( 1.0)(ウ)緩和すべきである
( 4.5) わからない

Q4 〔回答票19〕インターネット上の有害情報が子どもの目に触れないように、国として規制を行う
ことについてどう思いますか。この中から1つだけお答えください。
(68.7)(ア)規制すべきである
(22.2)(イ)どちらかといえば規制すべきである
( 3.1)(ウ)どちらかといえば規制すべきでない
( 1.4)(エ)規制すべきでない
( 4.6) わからない

Q5 〔回答票20〕あなたは、携帯電話による有害なサイトの閲覧を防止する「携帯電話のフィルタリ
ング」をご存じですか。この中から1つだけお答えください。
(19.2)(ア)よく知っている
(29.5)(イ)聞いたことはある
(51.2)(ウ)知らない


最初から「有害情報」ありきの質問ですが、回答者はかなりいい加減です。「Q2 雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか。」に対して、「国や都道府県が規制すべきでない」と考えている人が9.8%存在するのに、「Q3 雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るための規制の程度について、どう思いますか。」に対する回答は「強化すべきである (80.8%)」「現状程度でよい(13.8%)」「緩和すべきである( 1.0%)」に分かれています。あの9.8%の人々はどこへ行ったんでしょうか。てゆうかこれは選択肢がおかしいんで、例の9.8%の人々のための選択肢として「規制を撤廃すべきである」とかいうのがなければいけないのです。そこに気がついて「わからない」に行った人が半分。残りの半分は罠にかかって「緩和」と「現状程度」で規制を認める方に入ってしまいました。

もっとも「Q1 あなたは、国が有害情報に対して取り組んでいる事実をどの程度ご存じですか。」において「聞いたことはあるが、内容までは知らない」「聞いたことがない」「わからない 」という人がほとんど(72.7%)のくせして、やれ「強化すべき」だとか「緩和すべき」だとか何を根拠に言っているのか、なんだか回答者が質問者に迎合的であまり役に立つ「調査」とは言い難いのではないかという気もしますが、これには重大な秘密があります。前掲の【資料5】の前に、「話は変わりますが」と書いてあるんですが、一体それまでは何の話をしていたかというと、これが「癌」の話だったんです。この「特別世論調査」は「がん対策に関する世論調査」のついでに行われたものでした。どうして「有害情報」と「癌」の話を一緒にしなければならないのか、わけがわかりませんが、どうも「情報」の方で払底気味の「有害」を「癌」から借りて来たか、「癌」の「有害」が「情報」に「転移」した模様です。

それだけでなく、「癌」をメインにすることによって回答者の年齢構成にバイアスがかかります。だいたいにおいて若い人は「世論調査」に非協力的なものですが、これが「癌」のことだとなると、若年層はほとんど興味を示しません。「ポルノ」とかそーゆー話であれば俄然興味がわきますが、「癌」じゃねえ。40歳くらいになって親が癌で死に始めるとそろそろ関心を持つようになって来るわけですが。そういうわけで回答者の年齢構成は「癌」っぽくなっています。

(3.9)20〜24歳
(5.5)25〜29歳
(8.0)30〜34歳
(8.6)35〜39歳
(7.2)40〜44歳
(7.9)45〜49歳
(8.0)50〜54歳
(11.9)55〜59歳
(10.7)60〜64歳
(10.9)65〜69歳
(17.3)70歳以上


半分以上が55歳以上です。自分がそろそろ癌に罹る年齢です。一般に高齢者は保守的な意見を持っているもんだとされていますから、この調査の結果はそれを典型的に示したと言いたくなりますが、先ほど申し上げた通り、「癌」の後に「有害情報」をもって来ることによって、「癌」に対する態度が「有害情報」に尾を引いている可能性も否定出来ません。つまり回答者の脳が一種の「情報癌」に侵されてしまったというわけですが、ぼんやりと冒頭の新聞記事みたいなのだけ読んでると感染しますので要注意です。タミフルは効きませんが、感染者においては情報規制プロジェクトチームを立ち上げるなどの「異常行動」が見られる場合があります。「白黒つかない夫婦別姓」の高市早苗さんなどは感染の疑いが濃厚ですが、そいつは森喜朗さんから貰っちゃったのかも知れません。しかしこれは「有害情報」です。


posted by 珍風 at 23:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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