2008年01月27日

(僕も大好き)ねっとり用、半数近くがファン

落語ブームだそうで、「ハチクマ」というマンガが人気です。テレビドラマにもなっていますが、ビンボー長屋を舞台におなじみの八つぁんと熊さん、それにご隠居という連中があられもないドタバタを繰り広げるという愉快なギャグマンガですが、インターネットにはこういうデタラメを書く人が沢山いますので信用しないことが大切です。

ネット利用、半数近くが「不安」・内閣府調査

 内閣府が26日に発表した「インターネット上の安全確保に関する世論調査」によると、個人情報の流出や架空・不当請求の可能性などを理由に、インターネット利用に「不安」を感じている人が半数近く(45.4%)に上ることが分かった。
 インターネット利用に少しでも不安を抱いている人に、その対象を複数回答で聞いたところ「コンピューターウィルス感染による個人情報の流出」が66.5%でトップ。続いて「暗証番号を他人に利用される不正アクセス」(52.1%)、「ホームページを閲覧するだけで料金請求される不当請求」(50.5%)だった。
 不安を感じている人を年代別にみると30―50歳代で5割を超え、40歳代が最も高い55%だった。内閣府は「未成年の子供を持つ世代に不安が強い」とみている。
 18歳未満の未成年者がインターネットを利用する場合、出会い系サイトや有害なアダルトサイトへの接続を制限する「フィルタリング」が「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人が計76.3%に上った。

2008年1月26日 NIKKEI NET


内閣府は政府が国民に何の相談もなく勝手に決めた政策を促進するため様々な「世論調査」をしているようですが、内閣府のHPで公開する前にマスゴミに報道させることで、より効果的な世論操作を行っているところです。本当のところは「調査」の結果の公表を待たなければなりませんが、報道発表の方が政府の「主張」が分りやすく出ているものです。なにしろ「主張」たるや「調査結果」から素直に導きだされるような甘いものではないだけに尚更です。

見出しによればインターネットの利用に「半数近く」の人が不安を感じているそうです。実際には45.4%であり、これを「半分以下」といういと少なく見え、「半数近く」と表現すれば多く見えます。ちなみに「不安を感じる」人が最も多い集団(年齢階層)で55%ですから、この集団でも「不安」を感じない人が45%いることになります。これも「半数近く」ということになります。「不安」を感じている人が生活必需品ともいえないインターネットをどういう気持ちで利用しているのか分りませんが、もっとも、「不安がある」人は19・6%、「どちらかといえば不安がある」人は25・8%だそうです。「どちらかといえば」という人は話しの持って行き方によってどうにでもなりますので、実際に「不安」を感じている人は5分の1といったところです。

「不安」の内訳は一つだけ、「個人情報の流出」であり、それと「暗証番号の不正利用」、つまり二つです。もう一つが「不当請求」であり、この三つが「不安」の対象ですが、これらはつまり全て個人情報の流出と不正な利用にということになります。「暗証番号の不正利用」と「不当請求」は「個人情報の流出」に包含されるのです。この質問は異なる階層にある選択肢を並立させているので、回答者に無用の混乱を引き起こします。これに気がついた人が45.4%の人の中のうち14.4%存在しますが、これは全体の7%弱です。こう言ってはナンですが、残りの人たちはマヌケです。したがって正しい質問は「個人情報の流出が不安だ」という人に対して「個人情報の流出が起きた時に想定される危険は何か」と問い、それに対する選択肢として「暗証番号の不正利用」や「不当請求」をいれとくというかたちです。こうしておけば「不安の種」をまき散らさないで済むというものです。

「不安を感じている人」が多い年齢階層は30〜50歳台ですが、これを「未成年の子供を持つ世代」と言ってしまうのは嘘ではありませんが間違いです。この年代の人は他の年代の人に比べてインターネット利用機会が多いということを無視すべきではありません。もっとも、「家の餓鬼はうつけ者だからとんでもない不正請求が舞い込まないとも限らないんで不安だ」というのはよくあるケースですから、一概に否定はしませんが。もっとも内閣府が「未成年の子供」のことを持ち出すのはそういうことではなく、話題を変えるきっかけと言う奴です。

「ネット利用に不安」45%、内閣府世論調査

 内閣府は26日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
 インターネット利用に不安があると答えた人は45・4%と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。
 一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング(選別)機能」について、「全く知らない」と答えた人は62・2%に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。
 調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの(複数回答)としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が66・5%と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」(52・1%)、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」(50・5%)、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」(47・7%)の順となった。
 また、児童買春などの温床にもなっている出会い系サイトについて、サイトを「知っている」と答えた人の利用度を聞いたところ、「見たことがある」は20・7%だった。このうち、実際にメッセージを書き込んだり、メールのやりとりをしたことがある人は2・5%だった。出会い系サイトでの児童の被害防止については、「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」が48・1%で最も多かった。
 調査は昨年11月、全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接方式で実施し、3006人から回答を得た(回収率60・1%)。

2008年1月26日  読売新聞


一般のユーザが「不安」を感じているのは「個人情報流出」なのですが、政府はそれに対する対策をあまり考えてくれていないようです。そのかわりに政府は「フィルタリング」の話しを始めてしまいます。「個人情報の流出」を心配する907.5人の人たちの「不安」は無視されてしまいました。特にその中で全く無駄な質問に答えてマヌケぶりを晒してしまった711人はバカを見ました。こういう人を馬鹿にしたようなことをするから回収率が下がるのだとも言えますが、我慢して付き合ってくれた人が60.1%もいたんですから6割の人が寛容であるか、無神経です。

ところが「フィルタリング」は、ユーザの「不安」とは関係がないのですから、これを「知らない」人が62.2%もいたとしても全く当然です。警察庁は「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった」とか言っていますが、自分たちが国民の要望とかけ離れたことをやろうとしていることを認めようとしないところが頑迷です。これからは「広報・啓発活動に努めたい」んだそうですが、そんなことをするよりもみんなが「不安」がっていることを先に解決すれば、今まで順位が低かった「有害サイト」への「不安」が、自ずと上位に上がってくると思われますが、警察が地道な努力を嫌うこと犯罪者と同様であります。

ちなみに「児童買春などの温床にもなっている出会い系サイト」「などの有害サイト」を「知っている」人が何%あったのか明らかではありませんので、その中で「見たことがある」20.7%や実際にメッセージのやり取りをした2.5%にどのような意味があるのかもわかりません。むしろこういう質問には正直に答えないであろうという想定が容易であります。それよりも単にそういうサイトの存在を認知している人の割合の方が意味があるのではないでしょうか。読売新聞も何を考えているのか分りませんが。てゆうか何のためにこんな質問項目があるのか理解出来ません。「面接方式」でセフレ探しかよ。

そういうわけで「フィルタリング」の必要性を問う質問に関する結果も意味不明となります。「フィルタリング」ソフトないしハードの必要性を48・1%が認めていますが、これは何の48.1%なのでしょうか。「フィルタリング」を「知っている」37.8%の中の48.1%であれば、全体の18.2%になります。5分の1にもなりません。仮にこれが回答者全体の48.1%であるとすれば、調査対象は知りもしないことについて必要性を問われることになりますので、「調査結果」そのものの妥当性が重大な疑義にさらされます。

どうも警察の世論操作はなかなか難航しているようです。一般ユーザはインターネットの利用による危険は「個人情報の流出」であると考えているといえる一方、警察では「有害サイト」に危険性があると考えています。一般ユーザは自分の身に及ぶ危険を想定して「不安」を感じているのに対して、警察は国民の身に及ぶ危険を考えているわけではありません。「有害サイト」は直ちにユーザに危険を及ぼしません。「有害サイト」の内で「出会い系」と呼ばれるものを利用したときに、一方に悪意を持ったユーザが存在する場合に何らかの危険が発生し得るのであり、実際のところそのような「危険」にさらされる機会はそう高いものではないのですが、可能性としては誰にでもあり得る話しです。このように現実に存在しない損害を、例えば「フィルタリング」によって回避出来る、とすることによって何か利益を生じるように錯覚させるのが「仮想の利益」と呼ばれます。これは弁護士の橋下さんが得意になって吹聴している「最強の交渉術」なんだそうですが、報道や世論操作の基本でしかありません。このように、インターネットの外にも人を騙そうという人は大勢います。中には騙しのプロとしか言えないような人が社会に多大な迷惑をかけることがありますので、よく気いつけんとケツの毛まで抜かれまっせ。




posted by 珍風 at 11:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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