2008年07月17日

きちゃない話 クサい奴らの痔肛について

殺人の時効:「なくすべきだ」が77%…毎日新聞世論調査

 殺人事件の時効(15年。05年以降の発生は25年)をなくすべきだと考える人が77%いることが、毎日新聞の全国世論調査(12、13両日、電話)で分かった。発生年で時効までの期間が15年と25年に分かれている現状に疑問を持つ人も68%いた。時効廃止や改善要望が7〜8割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。
 日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が77%で、「維持すべきだ」の15%を大きく上回った。男女別では、男75%、女78%だった。
 刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及(そきゅう)させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が68%、「当然だ」が21%だった。
 また、殺人事件以外の強姦(ごうかん)などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が69%、「取り入れるべきでない」が15%だった。
 殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会(あすの会)が今年5月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】

 【ことば】殺人事件の時効
 明治時代からあり、戦後の刑事訴訟法にも引き継がれた。殺人など最高で死刑に相当する凶悪事件の時効は15年だったが、凶悪事件の罰則を強化した04年改正で、05年以降の発生については25年に延ばされた。存廃について論議はなかったが、今年2月に約27年前のロス銃撃事件で三浦和義元社長(60)が身柄拘束された際、米国には凶悪事件に時効がないことが報道され、時効制度の違いがクローズアップされた。

2008年7月16日 毎日新聞


毎日新聞では5月25日から「忘れない 「未解決」を歩く」及びそれに続く「忘れない 「時効」よ止まれ」の標題のもと、公訴時効廃止のキャンペーンを張っています。偶然にも「アスの会」も同じ5月に殺人事件に関する公訴時効廃止の要望を提出したようで、今度は「明日」ではなくて過去の方にまでごハッテンのようで、ケツは後ろにあるからこれは当然ですが、「死に神」問題に余計な口を挟んでお株を下げた「アスの会」に肩入れする毎日新聞は相変わらず部数の低迷に苦しんでいます。

毎日新聞によれば「米国には凶悪事件に時効がない」そうですが、別段アメリカの全ての州というわけではないようです。そのかわりイギリスにはありません。アメリカにないのはコモン・ローの影響でしょう。大陸法のフランス、ドイツにも殺人の公訴時効がありませんが、これは主として第2次大戦後にナチスの犯罪に対応するための措置だったようです。

大陸法の影響の強い日本では記事の通り明治時代から公訴時効が存在します。したがってこれは「時効制度の違い」に留まらない法体系の違いの問題になってくるのですが、ドイツやフランスのように廃止されなかったのは、おそらく「南京大虐殺はなかった」からでしょう。今になって廃止を言い出すのは独仏とは逆に、戦時犯罪の関係者がほとんど死亡しつつあるからであると思われます。

毎日新聞は公訴時効について次のように解説しています。

公訴時効

 犯罪から一定期間経過すると、刑事罰が消滅する制度。その後は起訴(公訴)されない。海外にいる期間は停止するが、指名手配中も発見されなければ成立する。理由は、(1)時間経過で証拠が散逸する(2)長期捜査は納税者の負担になる−−などとされ、殺人罪は05年、15年から25年に延長された。

2008年6月22日 毎日新聞


しかし公訴時効が存在する理由については、毎日新聞がどういうわけだかあえて触れていない有力な説が存在します。それは犯罪を犯したと仮定されている人物が長期に渡って逃亡する中で固定した事実状態を尊重することが法的安定性のために合理的であるというものです。これは極めて大局的に考えた社会秩序維持ということでしょう。

毎日新聞が専ら「米国」を強調するのは三浦さんの事件のせいばかりではありますまい。ドイツやフランスは憎むべき死刑廃止国なのですから、敏感な「ケツの穴」に触れないためでもあるでしょう。大陸法体系の中での公訴時効廃止について、両国の例は日本にとって参考になるものと思われますが、政治的な思惑のようなもののために無視しなければならないようです。これではマトモな議論など不可能でしょう。

戦争犯罪にきちんとケリをつけることなく誤摩化しながら、それこそ戦争犯罪の「時効」を待ってから、今頃になってそこらのゴロツキやキチガイの犯罪をさも天下の極悪犯罪のように騒ぎ立てるやり方からは「クソ」の臭いが立ち上って来ます。いろんなことを隠蔽した記事のおかげで時効廃止に77%が賛成していますが、これはジャーナリズムとしては恥ずべき見え透いた手口による世論操作の輝かしい成果でしょう。「刑事訴訟法の改正論議が活発化する」のも悪くはありませんが、それは「アスの塊」を毎日新聞で包んで共に肥溜に落としてからにしてもらいたいものです。



posted by 珍風 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(6) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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