2008年08月23日

いいからさっさと「デジタルの世界」へ行っちまいな

NHKは自民党の党費で運営すればいいのに、政府が税金を使って製作していました。自民党は長く政権政党であったので公私混同をしているようです。早速解散させるべきでしょう。

NHK、政府主催のシンポ放送 子会社受注表示せず

 NHKの子会社が政府機関などから千万円単位でシンポジウムの運営を受注し、後日、NHKが放送番組として、これらのシンポを取り上げていたことが明らかになった。番組を見ても、子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない番組も多かった。有識者からは「事実上スポンサーつきの広報番組だ」との批判が出ている。
 放送法では、政府を含む特定の者の利益のためにNHKが放送をすることは認められておらず、NHKはスポンサーをつけず、受信料で番組制作するのを建前としている。
 受注したのは、「NHKエンタープライズ」「NHK情報ネットワーク」など制作子会社3社。3社の株はNHKが過半を所有。役職員もNHKの出身が多く、グループとしての一体性が強い。
 このため、発注者側はNHKで放送されると信じ、契約したケースが目立つ。契約金はシンポ1件あたり1千万〜3千万円。発注者が政府機関の場合は国の予算から支出されている。
 シンポの司会はたいてい、NHKアナウンサーや解説委員が務め、後日、そのシンポはNHK教育テレビの「日曜フォーラム」や衛星第2テレビの「BSフォーラム」で全国放映された=表(略す)。
 子会社は「NHKへの番組提案権」を武器に営業し、広告会社などに競り勝って受注する場合もあった。番組を企画立案し、NHK本部に取り上げるよう直接提案できるのは、06年7月に外部に一部開放されるまで長く3社だけに限られていた。なかには「こんな企画はどうでしょう。テレビで放送しますから」などと事実上約束したうえで契約した例や、契約書に「番組制作及び放映に関する業務」と明記した例もあった。
 米国では、政府がカネを出していることを視聴者に知らせず、政策宣伝することは「非公然プロパガンダ」として原則禁じられている。05年、米政府の教育政策をほめる放送番組の裏で、教育省が出演者に金銭を渡していたことが発覚。議会の会計検査院は同省に是正を要求した。
 英国の公共放送BBCはガイドラインで「イベントの主催者から放送費用に充てられるカネを受け取ってはならない」と定めている。BBC元幹部はNHKの放送について「驚いた。BBCでは許されないことのように見える。編集の独立、政府との関係、透明性、不公正な競争など多くの論点がある」と語った。
 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会委員の服部孝章・立教大学教授も「こうした放送は『広報』。直接NHK本体に契約金が入っていないとしても、子会社を隠れみのにしているだけだ」と批判。オックスフォード大学などでBBCとNHKを比較研究してきたヘンリー・ローレンス博士は「事実だとすれば、政府とNHKの関係があまりに近い。公共放送は政府の影響から自由でなければならないが、政府機関から個々の番組に支払いがあるのならば、それが不可能になる」と論評した。(奥山俊宏、蛭牟田繁)
■「公共性が高く広報ではない」
 NHK広報局の話 番組化されたシンポはいずれも公共性の高いもので、官公庁などの広報番組とはまったく異なる。関連団体によるシンポの企画運営は株式会社として正当な事業で、放送を前提にした営業を行っている事実はない。シンポの主催者を毎回明示する必要や、企画・運営をどこがいくらで受注しているかを放送の中で伝える必要はないと考える。それぞれのテーマについてシンポの出席者の発言を紹介し、視聴者に考えていただく材料を提供することが番組の狙いだからだ。

2008年8月23日 asahi.com


バカ殿アル中の一件以来、積年の大怨ある朝日は一矢報いたという感じですか。つまりイベントの運営の仕事を取るのに、NHKの子会社である点を活かして「うちでやらせていただければTVで放送しますよ」とか言うんでしょう。それで仕事が取れると「子会社」ではその案件を、今度はNHK向けに番組企画として提案するわけです。するとNHKではそのイベントを番組として放送するわけですが、それは『日曜フォーラム』(要注意番組だな)などの、一般には「討論」番組だと思われている枠で放送するし、制作が「NHKエンタープライズ」とかになっており、かつまたこの番組の内容をなす「スンポジウム」が政府機関の主催であることを明示しないことによって、視聴者にはこれがNHKが制作した公開討論番組であるかのような外見が与えられるというわけです。

政府としては世論誘導の為に血税を使ってイベントを開催するわけですから、単にその場限りのイベントに終わるのではなくそれが放送されるのであれば効果はより一層高まるわけですから、「子会社」の提案は他社に比してかなり魅力的なものです。子会社はこのような排他的な利点を有することから、その受注については他社よりも高額に受けていることが想像されますが、それはまたこの「子会社」が受注しNHKが放送した案件が政府にとって重要性の高いものである可能性を物語っています。例えば今年の6月というタイミングで放送された「太平洋と日本海、そしてアジアにひらく道」(大袈裟なタイトルですが、トンネルが通っただけです)などはその例でしょう。

放送された「討論」が、実は政府主催の「イベント」だったのであり、しかもNHKはそれを明示していなかったわけです。シンポジウム参加者は遊びでやっているのではなく、「ものづくり立国」の残間里江子さんなどはそれで喰っているわけですから、やはり主催者の意に添うように進行し、発言を調整するのは当然のことです。もし視聴者がその「イベント」の主催者が誰であるかを知っていれば、このようなバイアスは視聴者側である程度調整するものですが、NHKはこれを明示しなかったことによって、これを妨げ、視聴者に誤った情報を伝えたことになるでしょう。

したがってNHKの広報の言っていることは次のように間違いです。テーマが公共性の高いものであるとしても、それが政府機関の主催する場で語られることによってその内容の「公共性」には疑義が生じ、「官公庁などの広報番組」なのではないかという疑いが生じること。NHKへの番組提案権を背景にした営業は他社に比べて極めて有利であること。「シンポの主催者」が誰であるかという認識が発言者の発言内容に多大な影響を及ぼすことから、その点に関する情報が無ければ視聴者は発言について正当な評価を下せないこと。

そこで気になるのは「子会社が受注したことは伏せられており、政府など外部機関が主催したことを告知しない」のは、NHK独自の判断であったのか、「子会社」と政府機関との契約によるものであったのかというところです。NHKがそのような判断をしたとすればそれは何故か。単に「必要がない」というのでは説明になりましぇん。また「子会社」と主催者の間でそのような契約が締結されていた場合、NHKはその番組企画を却下するだけでなく、このとき主催者が政府機関であった場合はその契約自体をジャーナリズムとして問題とすべきでしょう。するわきゃねーか。早くデジタルになっちゃえばいいのに。


posted by 珍風 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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