2008年09月19日

悪魔の毒々ごはん やらずぶったくり

総選挙意識、事実上の更迭=後手の農水相に激怒−福田首相

 汚染された事故米の不正転売問題が19日、太田誠一農水相の辞任に発展した。検査体制のずさんさに加え、情報公開の遅れで混乱を助長するなど農水省の対応は後手に回り、「消費者目線の改革」を掲げる福田康夫首相を激怒させた。早期の衆院解散・総選挙をもくろむ与党の戦略にも影響を与えかねず、「事実上の更迭」(首相周辺)となった。
 町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、農水相辞任について「食の不安をかき立てている。反省しているし、申し訳ない事態だ」と国民に陳謝した。
 事故米問題では、農水省が長年にわたり業者の不正を見逃していた上、不正転売の発覚後も同省の動きは鈍かった。加えて、太田氏は「人体に影響はない。あまりじたばた騒いでいない」と発言し、世論のひんしゅくを買った。また、同様に辞任した白須敏朗農水事務次官も「農水省に責任があるとは考えていない」と当事者意識に欠ける言動をし、火に油を注いだ。
 首相が原因究明と再発防止を検討する第3者委員会の設置などを野田聖子消費者行政担当相に指示したのも、農水省への不信感からだ。首相としては、24日の内閣総辞職を控え「けじめ」を付けた形だが、衆院選が迫る中で民主党など野党が追及を強めるのは必至だ。事故米問題は次期首相にとっても重荷となりそうだ。 (了)


2008年9月19日 時事


レイプマン太田は逃げ出しましたか。クビですか?福田さんは「激怒」ですか。そりゃまあ、太田さんがアレじゃあ、何のために福田さんが辞めたか分かりません。もっとも太田さんを起用したのは福田さんですから、最終的には福田さんの責任なんですが。それに太田さんが「辞任」したからといって選挙で勝てるのかどうかも不明です。とはいえ今の自民党にあえて農林水産大臣をやろうという人がいるのか、そもそもやらせたいような人がいるのか、はなはだ疑問とせざるを得ません。

なにしろこの分野は自民党長期政権の澱が溜りに溜まっています。自民党が与党でなくなった時期がありますが、その時の内閣においてもこのポストは自民党出身者によって占められていました。したがってここら辺からはこれからも何が出てくるか知れたものではないんですが、今回の毒米問題についてもコイヌミの関与が言われています。

それでも自民党に投票したら庶民は殺される

 学校給食や保育園、病院、福祉施設でも使われていた汚染米。またもや“弱者”が直撃を受けているが、案の定、問題のルーツは小泉構造改革だった。業者や役人を血祭りにするのは簡単だが、巨悪は素知らぬ顔をして総裁選のバカ騒ぎをしている自民党だ。

●自民党も農水省も知らなかったふりをしているが共犯だ
「一連の事故米騒動は、小泉改革の『新食糧法』が原因です。あれから、偽装や不正転売が急激にはびこったんです」
 こう言うのは、大阪のある米卸業者だ。小泉政権は04年4月、国内の米作り農家の競争力を付けるという名目で、米の販売・流通を自由化する食糧法の大幅改正を行った。
 背景に関税引き下げを求める外圧対策があったのは言うまでもない。小泉政権は「うまい米を安く売れ」と業者や農家に競争を促した。その結果、「政府が米の価格をコントロールしていた以前と比べ、競争は激化し、卸業者の利幅が薄くなった。売り上げの2%もありませんよ。悪事に手を染めてでも儲けようというヤカラが増えたのです」(前出の卸業者)。
 この法改正では米販売業者の規制緩和も行われた。それまで登録制だったのが、届け出だけで販売可能になった。20トン未満の業者であれば届け出すら必要なくなった。これがインチキ業者を蔓延させる原因になった。問題になった三重の仲介業者「ノノガキ穀販」も規制緩和後の参入組だ。食糧法に詳しい民主党の山田正彦衆院議員が言う。
「近ごろ、町の米屋を見かけなくなったのも、この規制緩和で米販売とは無縁だった仲介業者やブローカーが続々と参入したからです。三笠フーズは事故米を転売するまでに、複数のダミー会社やペーパー会社をかませていた。販売業者が登録制ではなく自由化されたからできたことです。資金洗浄ならぬ“ライスロンダリング”で、農水省が事故米の流通ルートの実態を把握できないのもこのせいです。規制緩和で小規模農家や販売業者が壊滅的被害を受けた。その一方で、大手業者や天下り官僚が肥え太っている可能性もある。今後も部会などで厳しく追及していくつもりです」
 それにしても、小泉改革の「百害あって一利なし」には、つくづく呆れる。“姥捨山”の後期高齢者医療制度、建築審査の規制緩和で起きた耐震偽装事件、景気の悪化、格差の拡大など、小泉改革で国民は痛みばかり押し付けられ、いいことなんてひとつもなかった。揚げ句の果てが、毒入り米事件なのである。
「その小泉元首相は自民党総裁選について、『立候補している5人はみんな小泉内閣の閣僚』などと自画自賛していましたが、麻生、小池、石原、石破の4人は食糧法が改悪された04年当時、第2次小泉内閣の閣僚でした。いわば、みんな毒入り米事件の“A級戦犯”です」(政界事情通)
 ところが、この連中は自分のことは棚に上げ、汚染米について「行政は職務怠慢きわまりない」(小池)、「民間ではあり得ない話」(石破)と他人事みたいな顔をしている。
 菅直人は自民党の悪政について、小泉の「製造者責任が問われるべきだ」と言っていたが、汚染米事件はその象徴だ。

2008年9月16日 日刊ゲンダイ


とはいうものの毒米は10年以上前から食用に供されてきたようなのですから、これは2004年の「新食糧法」よりも前です。おそらくウルグアイ・ラウンドでアメリカから米の輸入を押し付けられたのがそもそもの始まりでしょう。これに対応するために日本は食管法を廃止して食糧法を定め、1995年から農業従事者が自由に米を販売するようになりました。米余りの状況でムリヤリに輸入してきてなんとかこれを売らないとイケナイということになった段階で、ほとんどコントロールが効かない状況になっていたことは想像に難くありませんが、2004年の「新食糧法」でついにメチャクチャになったようです。

なにしろ世の中には悪い人もいるし、市場は商品の価格が下がる場合にはその質も下げてしまいます。「うまい米を安く売れ」はあり得ないのです。品質が向上してしかも価格が下がることがあるとすれば、それは完全情報の場合でしょう。要するに世の中にはカビの生えた米があるとか、それは工業用なんかに使うことになっているけどもそれを食用の米を扱う業者が売り買いしてるんだとか、その業者は誰であるとか、そういう情報が市場にあれば、悪徳米屋も遠慮する可能性がないわけではありません。

ところが消費者はそんなことは何も知らなかったわけで、知らないから農林水産省がちゃんとチェックしているかどうかなんてことも気にしないでそこらに売ってる米を平気で食べてしまって後の祭りです。ところが情報の流通について市場は責任を持てません。情報もまた商品ですから。政府が公正であれば一定の役割を果たすことが期待できるかも知れません。しかし政府が市場から独立しているとする想定は非現実的です。むしろ逆に市場のプレイヤーにとっては情報の偏在の方に興味があることでしょう。

食糧の安全性が人体の健康に関わるが故に個々人にとって大きな問題であるのと同じ程度に、食糧の価格の低下は別の人達にとって大変興味ある問題です。それは労働の再生産コストを低下させる、つまり人件費が安くて済むわけです。これは便所虫とかアメ公にはとってもステキな話しです。安ければ発癌性があってもなくてもあまり関係はありません。さらにコーデックスの(概ねゆるゆるでガバガバの)国際基準を押し付ければイナゴが来襲しなくても国産作物は敗退してゆきますから、今に国産農作物は「キモノ」並の高額商品となって僕たちの目の前から永久に姿を消します。そこで僕たちは安くて何だかワケのワカラナイものを喰って癌で死ぬことになりますが、そうすると年金も貰わなくて済むので一石二鳥です。


posted by 珍風 at 22:46| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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