2008年11月15日

南無妙法ヴァームカクテル

「お答えします」ウェブTVから

新経済対策のポイント
定額給付金 4人家族(子ども2人)で6万4000円

 公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、高木陽介広報室長(衆院議員)が、定額給付金など新経済対策のポイントについて解説している。要旨は以下の通り。
 公明党が強く主張した定額減税が2兆円規模の定額給付金として実施されます。給付額は国民一人当たり1万2000円で、来年(2009年)3月までの実施をめざします。さらに65歳以上と18歳以下の方には一人当たり8000円を加算。夫婦2人、子ども(18歳以下)2人の4人家族では6万4000円になります。
 定額給付金は、物価上昇や収入の減少で苦労されている家計を支援するための施策です。個人消費を活性化させ景気を下支えする効果が期待できます。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長も「中低所得層の生活を重点的に支援するのが精神であり、景気対策として速やかな実行が必要」と強調しています。
 財源は、公明党が強く主張してきたムダ削減で捻出。財政投融資特別会計の準備金(積立金)の一部を財源に充て、赤字国債は発行しません。

子育て、雇用支援が前進

 そのほか新経済対策では、子育て支援として「子育て応援特別手当」の創設が盛り込まれました。これは、第2子以降の3歳から5歳の子どもを持つ家庭に、子ども一人当たり年額3万6000円を支給する制度です。また、妊婦健診の公費負担も拡充。14回分を無料にしたいと考えています。
 また、雇用対策では、年長フリーターを正社員として採用した中小企業に一人当たり100万円、大企業には50万円を3年間で支給する制度を創設します。
 高速道路料金は、首都圏、大阪圏以外の高速道路や東京湾アクアラインで大幅に引き下げられます。また、土日祝日では、普通車と軽自動車などはどこまで走行しても原則1000円、本州四国連絡道路は1500円以下になります。

住宅ローン減税も拡充

 一方、住宅ローン減税を延長するとともに、2009年の入居分から、これまで最大だった住宅ローン減税(最大控除額587万5000円)の水準にまで控除額を引き上げることをめざします。
 中小企業への資金繰り支援では、保証・貸付枠を30兆円に拡大します。緊急保証枠を当初予定の6兆円から20兆円まで広げ、対象は618業種に拡大。政府系金融機関などが行うセーフティネット貸付の規模も3兆円から10兆円に充実させます。
 介護職員の待遇改善では、介護報酬を2009年度に3%引き上げることを前倒しで決定。新たに10万人増員し、介護サービスを充実させます。
 新経済対策の発表を受け、マスコミは麻生太郎首相の言葉を使って、3年後には消費税をアップすると宣伝していますが、全くの間違いです。政府・与党が合意したのは「3年は消費税を上げない」ということです。
 合意文書では、消費税の議論に関し、(1)経済状況の好転が前提(2)年金、医療、介護などの社会保障ビジョンを明確化(3)所得税や法人税などさまざまな税体系全体で見直す(4)時々の経済状況をよく見る(5)歳出のムダ排除と行政改革を引き続き行う――という五つの視点を盛り込んでいます。これらを行った上で初めて消費税の議論が進むということです。

2008年11月14日 公明新聞


これでも自慢できそうなものを選んで紹介しているつもりなんでしょう。いかにも惨憺たるありさまですが、公明新聞の読者のみなさんは内容を知りもしない文書のタイトルを読み上げることが主な活動であるらしいのですから、気にもしないんでしょう。

定額給付金で一番喜んでいるのは便所虫のようです。ちょっとした現金をバラまいておけば法人税の見直しなどを回避できるかも知れません。なんだかんだ言って大企業や高額所得者のとこには、人体で言えば「体脂肪」のように資産がたまっています。

「体脂肪は燃えにくいけれど、膨大なエネルギー源。」
http://www.vaam.jp/sports/knowledge/study/burn.jsp

一方グリコーゲンを消費すると乳酸が発生するそうです。もっとも最近では乳酸は「疲労物質」ではなく、その生成過程で発生する水素イオンによって筋肉のpHが酸性になるのが疲労の原因だとされています。いずれにしても「ちょっと疲れてるみたいだからグリコでも舐めさせておけ」というようなゴマカシじゃ長くは持ちません。

アホ太郎は経済対策をちゃんとヤルから選挙は勘弁してくれと言って、出てくるのはこんなイイカゲンな話なんですから即刻クビにした方が良いでしょう。給付金方式だと課税所得に達しないビンボー人にも恩恵がある、とか言っている人は、そういうビンボー人には住所がなかったり、てゆうか住所が遠くて、1万2千円くらいじゃ往復の交通費にもならないことを忘れているようです。

「子育て応援特別手当」になると全く意味不明です。どうして今現在3歳から5歳なのか。グリコをよく喰う年齢だからでしょうか。これも1回限りですから、たまたま条件に当たった家は貰えますが、ちょっとでも条件に外れたらアウトですから、隣近所でばつの悪い思いをしたり、貰えなかったお母さんがやたらと餓鬼を連れて遊びにきて御馳走をたかるので結果的にマイナスになる、といった事態が予想されます。

アホ太郎の「経済対策」の主な要素である消費税率の引き上げについては、公明新聞の反対解釈に反して、やはり「3年後には消費税をアップする」と素直に解釈するのが妥当なようです。公明党の言うように考えて安心していられるのは3年以内に政権交替が行なわれる場合ですから、もしかすると公明党はそのうちキレイさっぱり世の中から姿を消してもう悪いことは致しません、ということなのかも知れませんが、自民党の方は3年後の消費税率アップを前提としています。

自民税調、高所得者層の税負増を検討へ

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は13日、小委員会を開き、将来の消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐり、高所得者層の税負担を重くする検討を始めた。消費税率を引き上げると低所得者層ほど負担感が増すためで、所得税の最高税率の引き上げなどが浮上している。
 所得税率は課税所得額に応じて5〜37%の6段階になっているが、最高税率を引き上げるなどで、収入が多い人ほど税負担が増す累進性を強める方向だ。また低所得者層への消費税の軽減措置も検討する。
 このほか、相続税の基礎控除額(5000万円と法定相続人1人につき1000万円)の削減も検討課題になるとみられる。法人課税は引き下げの方向で検討される見通しだ。
 党税調は、消費税率の引き上げに合わせて個人の所得課税、資産、法人税を全体的に見直す。

2008年11月13日 産経ニュース


こっちも自民党の機関紙ですから間違いのないところですが、消費税を上げて所得税の累進制を強めて相続税を上げます。これらの政策のターゲットはむしろ中所得者層ということになるんでしょう。そんでもって法人税はもっと下げようと。やっぱヴァームだな。それしかない。

最近一部では焼酎をヴァームウォーターで割る、というステキな飲み物が流行しているそうですが、家に遊びにきた友達に作ってあげると喜ばれます。どのくらい喜ぶかというと欣喜雀躍手の舞い足の踏むところを知らず、大変気前が良くなってなんでも安請け合いするし食べさせてあげた料理は返してくれます。

僕はこの目で見ました。

しかし、自分では飲んではいけません。絶対に。


posted by 珍風 at 08:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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