2008年12月31日

エスケープ・フロム・チバ・シティ2009

「派遣契約切られた」六本木ヒルズで男が刃物振り回す

 30日午後8時30分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。
 同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課の男性巡査部長(35)が上空に1発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。
 逮捕された男は、杉並区天沼3、自称無職椎名賢次容疑者(28)。同署副署長によると、椎名容疑者は同8時35分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁(刃体約16センチ)を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。
 現場は、地下鉄六本木駅近くの広場付近。年末ということもあり、買い物客らが多数行き交っていた。
 映画を見に来たという30歳代の女性は、広場のそばにある映画館の前で、パーンという銃声のような音を聞いた。何人かが広場の方から逃げるように走ってきたといい、広場の方へ歩いて行くと、男性が取り押さえられ、わめいていたという。女性は「映画のロケかと思った」と、驚いた様子だった。同署の阿多孝治署長は「適正な執行と考えている」とコメントしている。

2008年12月31日 読売新聞


ついにビンボー人がヒルズ襲撃。ちょいと出来過ぎの観もありますが、2008年を締めくくるにこれほど相応しい事件もありますまい。土地柄か「映画のロケかと思った」などという暢気な目撃談もありましたが、そんなうっかりした人はこの次には「映画」の登場人物になる可能性もあります。来年にはご出演頂けるのではないでしょうか。その「将来性」はジェロの比じゃありません。

もっともこれなども予想の範囲の出来事ではあります。貧困の拡大に伴う犯罪の増加に「厳罰化」で対処するとはいうものの、予算にも空間にも限りがあります。既に刑務所は満員で痴漢と間違われないために受刑者はみんなバンザイをしておるところ、これ以上収容しなければならないとしたら誰かに出てもらわなければなりません。

刑務所入れず社会奉仕 日本で初の制度導入へ

 犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。
 法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ09年秋の臨時国会にも法案を提出する。
 「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制審はドイツに近い「保護観察の条件」と位置づける方向。保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や仮釈放で保護観察となった受刑者から、奉仕活動で立ち直るきっかけがつかめそうな若年層を中心に選ぶことになりそうだ。
 具体的な奉仕の内容は、老人ホームでのボランティア活動や街中での清掃作業を想定している。ただ、相応の作業の量を確保できるか不透明で、指導する保護観察官などの増員が必要になる可能性もあり、今後の検討課題だ。
 「一部執行猶予」は、例えば3年の懲役刑で最初の1年は刑務所で過ごさせ、残り2年の刑の執行を猶予して、普通の暮らしをさせながら社会に復帰させる仕組み。判決の時点であらかじめ社会に出る時期が決まっている点で、従来の仮釈放とは異なる。
 対象には薬物犯罪の受刑者などを想定。薬物のない刑務所内で過ごさせるより、むしろ社会の中で誘惑に負けない力を育てるという発想だ。薬物依存からの脱却を支援する団体で、尿検査やカウンセリングを義務づけることを検討している。
 06年7月、当時の杉浦正健法相が現行の刑罰に代わる処遇のあり方を検討するよう諮問していた。(延与光貞)

2008年12月30日 asahi.com


なるべく早く仮釈放で出してしまう、あるいは刑期の一部を刑務所の外で過ごさせるわけです。しかしこういう人々が「社会奉仕」をやって他人の雇用の機会を奪うというのも考えものではあります。てゆうか刑務所を出たところで仕事もないし、また何か悪いことでもして生きて行かないと「社会奉仕」もままなりません。そのうちミャンマーかどっかみたいに「自宅軟禁」というシステムも導入されるでしょう。何でも罰金で済ます、という手もあります。大阪市を壁で囲ってそこへぶち込む、というのも近未来的です。どうして大阪なのか、特に意味はありませんが手っ取り早いのではないかと思っただけです。殺人犯はガザ地区に連れて行くことにすれば「遺族感情」も満足させられるでしょう。

こんなふうに報道記事をサカナにいい加減なでまかせを書き散らしていると、しかしこれは意外と氏素性が知れてしまうものです。問題は何を書くか、というよりは何を書かないか、いつ書かないか、っつーことで。もう大変なんですが、僕なんかだと眠い時は書かないとか。

日経と朝日と読売が「新s」などというニュースサイトを立ち上げていて、その中には「新聞案内人」という、いろんな人が各紙の記事を読んでなんか書くコーナーがあります。筆者は次の人たち

歌田 明弘
水木 楊
伊藤 元重
森 まゆみ
島 脩
森信 茂樹
田中 早苗
西島 雄造
林 香里
鷲田 清一
桐村 英一郎
安井 至
池内 正人
栗田 亘
チャールズ・レイク
白石 真澄

さてこの中で12月にサボっているのが白石真澄さんです。白石さん11月21日に大学生の大麻事件と「飲酒運転」の話しを書いていますが、このとき既に「派遣切り」は始まっていたのでした。しかしそれから1カ月以上経っても、白石さんは新聞記事読んで感想を書く、というバカでも僕でもやっていることがどうしても出来ずにいます。

なにしろ5月30日には「「構造改革路線」から「弱者配慮政策」への転換」に不満を鳴らし、6月20日には派遣規制に強い調子で反論しとりました。

○「日雇い派遣=悪」の決めつけは時期尚早
 14日の朝日、日経が報じた「日雇い派遣 原則禁止」の記事には驚かされた。舛添厚労相が13日、記者会見で「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べたそうだ。明らかに、秋葉原の無差別殺傷事件を受けて、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣に対する風当たりが強まったことから、その禁止を盛り込んだ法律改正を行おうとする意図だ。
 私が大学で接している学生の中にも、「日曜に暇が出来たから、1日だけイベントのバイトをする。欲しい時に現金がすぐに手に入るのはありがたい」という者は少なくなく、労働者側にも1日だけ働きたいというニーズは確実にある。
 日雇い派遣を原則禁止にしても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるし、抜け道は多く、低賃金構造であることに変わりはない。秋葉原事件の容疑者の生い立ちや彼自身が抱き続けたコンプレックス、社会的孤立などを含めた事件の解明も進まないうちに、「日雇い派遣=悪」とするのではなく、今後、労働政策審議会を通じて、労使の議論を活発に進めてほしいものだ。日経は派遣などの非正規雇用者の増加や、これまでの派遣関連の事件、制度改正などを整理して掲載しており、理解しやすかった。

http://allatanys.jp/B001/UGC020002120080619COK00071.html


白石さん曰く「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズ」というのが学生のバイトのことなんですから大笑いです。どんだけ底が浅いのか見当もつきません。俗に言う「お皿」というタイプの女性でしょうか。8月にも

2月に突如、国土交通省による空港の外資規制が浮上した。秋葉原の事件を受けて「日雇い派遣の原則禁止」を口にする政治家が増えた。営業時間短縮で130万人の雇用に影響が出かねないと試算されるコンビニエンス・ストアの24時間営業自粛の呼びかけ(読売6月23日)や、タクシーの過剰地域の台数規制(読売7月20日、日経24日)、また人材派遣会社の「グループ内派遣に上限」(朝日26日)など、紙面で目に付いたものは複数ある。


と気に入らない「規制」を列挙し、「改革路線の後退」を嘆きます。なにしろ白石サラまんダーは「規制改革会議」の委員で、筋金入りの新自由主義者です。しかも今のところ政治家ではありません。学者さんであります。政治には政治の目的とするところがあり、そのためには状況に合わせて対応を変えることもありますが、学者さんは要するに自説に固執しておれば宜しい。特に人文系はある学説が決定的に敗北するということはないようなのですから、いつまでも「それでも地球は止まっている」と呟いていても良いことになっています。

ですから白石さんが1カ月サボった「新聞案内人」で来年から何を書くのか、あるいはもうクビなのか、興味津々たるものがあるわけですが、なんとこの皿女、来年の千葉県知事選に出るつもりらしいのですから呆れたものです。地獄から来た首切り女が千葉県襲来です。千葉県民諸君、相変わらずナメられとるようじゃないか。なんたって対抗馬は森田健作なんですから、開いた口がCHA CHA CHA。言っときますが千葉県は川に囲まれた実のところ離れ島、橋を封鎖するだけで刑務所がわりに使えます。そこはヤクザと右翼と暴走族と警察官しかいない汚濁と頽廃の地です。唯一の窓口を鹿島線の十二橋駅にして、受刑者はあそこで降ろすことにしよう。釈放の時はどうするって?白石さんや森田さんが知事になればその心配はご無用。
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2008年12月30日

21世紀のアメリカ的生活様式

月にでも行ってみたい
そんな気がする40代
できれば何にもしたくない
金さえあればの40代

(蛭子能収「だるい人」)

裁判員制度について「嫌々行ったとしても『早く終わるなら、皆さんが言われる通りの刑でいいです』といいます」という一種逆説的な、しかし的をついた「反対理由」を述べられている蛭子能収さんが1987年、40歳を目前に書いた「あんまり」な歌詞がこれですが、それから20年経った今年、40代には相変わらす疲労感が横溢しております。

世間では派遣労働者の首をどんどん切っているわけですが、これの中心が30代、しかし40代の人も大勢います。しかし与党は野党の雇用対策法案を豪快に蹴っ飛ばして、月にでもあの世にでも行ってしまえ、というまことに鮮明な態度を打ち出す一方では、どういうわけか「若者」の方は「支援」するつもりのようです。で、この「若者」の一番若い方の層の親の世代がやっぱり40代。

ニート、引きこもり増加食い止め 「若者支援新法」制定へ

 ■「地域協議会」中核に訪問相談
 ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で支援するために、政府が「若者支援新法」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、28日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
 これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。
 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は9月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。
 また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援(アウトリーチ)の実施−などへの取り組みを掲げていた。
 新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。
 支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体(NPO)、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
 地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。
 政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。

                   ◇

【用語解説】ニート
 「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字(NEET)を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成20年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない15〜34歳のニートは19年で62万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。

2008年12月28日 産經新聞


「急速な景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備える」んだそうですが、この「増加」は有効な雇用対策を実施出来ない政府の責任であることは明らかでしょう。今後も首尾よく実家にたどり着けた「失業者」や就職先が見つからない「若者」が「ニート」となるのは避けられない情勢ですが、それは雇用対策の無策によるものでしょう。

政府の定義上「ニート」は34歳までの人を指しますが、35歳以上の人だっているでしょうし、40代の人もいたりします。これはもう2世代にわたる問題になってしまっているのであって、40歳くらいのポイントで2つの世代が接触しています。

しかし実際のところ、「失業者」という言葉は「曖称」でしかありません。切られた派遣労働者は「失業」と同時に住居も失う「失住者」でもあるのですから、直ちに「衣」も「食」も失ってその生存すら失われてしまうことになっています。春までに何人が文字通りの意味で生き残れるでしょうか。それに比べるといま現在「ニート」的な生活をしている人の方が生存率は高いものと思われます。

したがって現在の状況で「若者の自立や社会参加、就労」を促進しようとする事は、連中に「死ね」と言っている、いや実際に殺してしまうのと同様です。「就労」の受け入れ先がないのですから仕方ありません。「社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だ」そうですが、「就労」を受け入れるのはその大半が民間企業ですから、企業にも何らかの「責務」を負わせなければ上手くいかない道理です。

しかしながら与党が雇用対策法案を否決したのは単なる「面子」や「意地っぱり」ではなく、それが企業に一定の「責務」を負わせる事になるから、というちゃんとした理由があるのです。現在の政府には有効な雇用対策を打つ気持ちはなく、その能力がなく、やろうとしても大企業に首根っこを押さえられているので動きがとれません。したがって「雇用対策」なき「ニート対策」も全く機能しない事は年明けを待つまでもなく明白であります。

そこで今のところ有効なのは、できるだけゴロゴロして、喰い詰めたら強盗とかに入り、まかり間違ったら刑務所に入るというライフ・スタイルです。これはアメリカなんかりのビンボー人の間ではわりとノーマルな生活様式であるとみられており、こんな「アメリカン・ウェイ・オヴ・ライフ」が日本でも普及するものと思われます。英語ができなくても大丈夫みたいです。
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2008年12月29日

死(いのち)のメッセージ

交通事故の被害者の「人型パネル」展示で有名な「生命のメッセージ展」というのは日本財団の広告に使われているから、アレは日本財団でやっているんだと思う人もいるかもしれませんが、違います。これは「生命のメッセージ展」の名誉のためにも是非言っておかなければなりません。

とはいえ日本財団は「生命のメッセージ展」に多額の助成をしています。これも日本財団の名誉のために忘れてはならない点でしょう。しかし「日本財団」という名称は正式のものではありません。アレは広告向けの「愛称」のようなもんです。ものごとをハッキリさせないための「曖称」とも言います。本名は日本船舶振興会です。これは競艇ファンの名誉のためにも誤解を解いておきたいものです。

この日本罪団こと日本浅薄信仰会は交通事故死事例を中心に「犯罪被害者」のセンターにでもなろうというつもりかもしれません。なんといっても交通事故による死者は年間数千人いますから、「殺人」の被害者ばかり相手にしているよりも分が良いのです。

それでこのような人たちの活動の結果、飲酒運転に対する罰則が強化され、ひき逃げが増加し、ひき逃げに対する罰則が強化され、ひき逃げどころか死体を引きずったまま自宅に持って帰るマヌケが増加した、というのが現在までの素晴らしい成果です。

もっとも、飲酒運転の基準が引き下げられた結果、飲酒運転による事故と飲酒運転によらない事故との境は曖昧になりました。「飲酒運転」と呼ばれるもが必ずしも僕たちの考える「酔っぱらい運転」であるとは限りません。そういうのはむしろ「危険運転致傷罪」の規定、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」というのがそれに該当するのです。そしてそのような人はそんなに沢山いません。

「飲酒運転」というのも「曖称」でありまして、これは3つに分かれます。1つ目が上記の「危険運転」、「正常な運転が困難な状態」のうちアルコールによるものです。2つめが「酒酔い運転」であり、これは「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」です。「おそれがある」かどうかの基準が警察の内規として存在すると言われています。つまり胸先三寸ということ。3つめが「酒気帯び運転」であって、呼気中アルコール濃度0.15 mg以上です。

多くの「飲酒運転」、特に検問で引っかかっただけで報道されているようなのが「酒気帯び運転」です。「酒気帯び運転」における事故はとんど素面の人間と同様の自動車の操作ミスによるものですが、酒気帯び点数が加算されてより重罪となったり、勤め先をクビになったりします。

年末 相次ぐ飲酒事故 千葉の40歳教諭ら逮捕

 年末の27日夜から28日にかけて、首都圏で飲酒運転による事故が相次いだ。

 28日午前1時ごろ、千葉県成田市飯仲の国道51号で、乗用車が駐車中のトラックに追突。運転手から呼気1リットルあたり0・45ミリグラムのアルコールが検出されたため、成田署は道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、富里市立富里中教諭、山中裕治容疑者(40)を逮捕した。調べでは、山中容疑者は27日夕〜28日未明、成田市内で同僚と酒を飲み、車で帰宅途中だった。「ビール中ジョッキ3杯、日本酒4合を飲んだ」などと供述している。

 埼玉県内では4件発生。27日午後10時すぎ、ふじみ野市亀久保の市道で、乗用車がガードレールに衝突。運転手の呼気から0・45ミリグラムのアルコールが検出され、東入間署は道交法違反(酒酔い運転)の現行犯で、坂戸市紺屋の会社員、吉野四郎容疑者(54)を逮捕。真っすぐ歩けないほど泥酔し、「忘年会の帰りだった」と話している。

 川口市内では28日朝、飲酒運転で事故を起こし、タクシー運転手(44)にけがを負わせ逃走したとして、川口署が自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)容疑で、桶川市坂田のアルバイト、北山裕也容疑者(20)を逮捕。草加署も同日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、追突事故を起こし逃走していた杉戸町深輪の自称アルバイト、戸塚祥子容疑者(21)を逮捕。呼気から0・4ミリグラムのアルコールが検出されたが、「酒は飲んでいない」と否認している。

 熊谷市内でも同日午後6時20分ごろ、酒気帯び運転で事故を起こしたとして、熊谷署が自営業の新井正樹容疑者(37)を現行犯逮捕。市内で知人とビール1本とウーロンハイ5杯を飲んだという。

2008年12月29日 産經新聞


「生命のメセージ展」の活動のおかげで「飲酒運転」による事故はなくなりません。失業者が無銭飲食をするのと違って、こういう人たちは捕まるためにわざと「飲酒運転」をしたり事故ったりしているわけではないのですから「厳罰化」が功を奏しないのも当然ですが、記事を参考にして「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の境目を各人の体質と体力に合わせてご検討頂きたいものであります。同じ呼気中アルコール濃度でも、吉野さんは「真っすぐ歩けない」ような状態だったのに、山中さんは大丈夫だったようです。

ところで交通事故死の代表的な「被害者遺族」である井上郁美さんは「危険運転致死」は故意の殺人と同じだ、という超法規的な主張を展開しているようです。交通事故で死刑を求めようという、死刑存置論ならぬ「死刑拡張論」として現在のところ最右翼に位置する観がありますが、やっぱちょっとムリのある主張のようです。故意に車で人を轢き殺すとういのはアキバの加藤君とか千葉のドカタ少年とか、ああいうんでしょう。井上郁美さんは一度、澤田美代子さんと話し合ってみた方が良いようです。

しかしこのような「死刑拡張論」、井上さんみたいのはともかくとして、既に司法の現場では一定の地歩を築いているようです。

死刑判決 今年は27人に 大幅減少も厳罰化変わらず

 今年1年間に全国の裁判所で死刑を言い渡された被告は27人だったことが、毎日新聞の調べで分かった。最高裁にデータがある80年以降で最多の46人だった昨年から大幅に減少した。重大事件数の減少などが理由とみられるが、被害者が1人の殺人事件や少年事件で死刑が言い渡されるなど議論を呼ぶ判決が目立っており、厳罰化の流れに変化はなさそうだ。

 27人の内訳は、1審5人▽控訴審14人▽上告審の最高裁で8人。主な判決では、山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(4月22日、広島高裁)▽伊藤一長・前長崎市長射殺事件の城尾哲弥被告(5月26日、長崎地裁)▽埼玉・本庄の保険金殺人事件の八木茂死刑囚(7月17日、最高裁)など。

 光市事件では、未熟さを考慮して成人より刑が軽くされることが多い少年への死刑適用が争われた。市長射殺事件は、強盗や身代金目的誘拐などでない被害者1人の事件で死刑が選択された。最高裁が83年に死刑選択の判断要素9項目を示した「永山基準」やその後の判例に照らして、量刑に議論を呼ぶ判決が目立った。

 死刑判決を受けた被告数は80年以降、年間5〜23人だったが、01年に30人に達した。その後は▽02年24人▽03年30人▽04年42人▽05年38人▽06年44人▽07年46人−−と増え続けていた。【北村和巳】

2008年12月2日 毎日jp


この記事にくっついていたグラフによれば、死刑判決を受けた被告数は

1999年 16
2000年 23
2001年 30
2002年 24
2003年 30
2004年 42
2005年 38
2006年 44
2007年 46
2008年 27

ということで、今年は一段と死刑判決が減少したものの、長崎市長射殺事件では被害者1人の事例での死刑判決、また光市「本村事件」では未成年者の犯行に対しての死刑判決など、数は少なくてもヌク機会がなかった分内容はドロドロに濃厚でありまして、なかなか飲み込めない。死刑判決の対象を拡張した意味ではまさに「死刑大国」の名に恥じない実績を挙げております。

一方今年の死刑執行数は15人でストップしました。世界でも評価の高い「クリスマス死刑」は今年はありませんでした。23日だか24日だかに執行があるという「情報」が世間を駆け巡ったんですが、もしかすると予定がバレたので中止したのかもしれません。26日という可能性もあったのですが、もう仕事納めですからねえ。執行後の事務処理とかを考えると見送ることになったかもです。

このことから、過去の実績に基づいて「執行予想」を流してしまうのは効果があるのかも知れません。2chは「怪情報」を流すための重要なツールとなるでしょう。アレは信じちゃいけない。でも使えるかもです。

それにしても15人というのは決して少ない数ではありません。1人だって多すぎるほどですが、以前書いたように2003年に1人なら2004年には2人、2005年は1人だったんですが2004年には2人、2006年がその倍の4人なら2007年はそのまた倍の9人、そして2008年は15人ですが、これは9人の倍にはなっていませんが、4人の4倍に近い数字です。

一方西の横綱アメリカでは死刑執行は減少しており、今年は37人だそうですから、日本の倍以上あるわけですが、人口比並びに治安状況からみて日本はアメリカと肩を並べるほど立派になったことは間違いありません。これもバイアグラのおかげか、はたまた日本古来の金冷法のたまものか知りませんが、この分では日本は名実共に世界の「死刑大国」となることもにわかに現実味を増してきました。

もっとも中国という大敵がいまして、あそこは日本に負けまいと思えば如何様にも死刑執行数を増やせる、てゆうかどのくらい殺しているかわかったものではないうえに、ほぼどのような「犯罪」であっても死刑に出来るという、日本の死刑拡張論者にとっては見果てぬ夢の国、西方の死刑浄土なのですからかないません。思えば日本は昔から中国に学んできたのであり、今後とも中国には学び続けるのかもしれないのです。

しかしながら中国ならぬ広島の「中國新聞」ではちゃんとした記事を書いていたりします。地方紙は書けるようです。

廃止国、3分の2超 執行停止求める声強く

 今年はほぼ二カ月に一回のペースで五回あり、一九七六年以来の二けたとなった死刑執行。しかし、海外を見ると、死刑廃止国がますます増え、今や世界の国の三分の二を超えている。死刑を続ける日本に対し、執行停止を求める声が強まっている。
 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」によると、通常犯罪に死刑を存続させている国は、日本のほか米国(一部州は廃止)、中国、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、パキスタンなど五十九カ国。
 一方、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止しているのは欧州各国、オーストラリア、カンボジアなど九十三カ国。軍法下などを除く通常犯罪への死刑廃止はイスラエル、ブラジルなど九カ国で、過去十年執行がない「事実上の廃止国」もロシア、韓国など三十六カ国。廃止国は「事実上」を含め計百三十八カ国に上っている。
 今年はウズベキスタンが新たに死刑を全廃し、通常犯罪だけだったアルゼンチンとチリがすべての犯罪への死刑廃止に踏み切った。
 こうした国際的動向を背景に、国連の自由権規約委員会は今年十月、日本政府に対し、死刑制度廃止を検討するよう勧告したが、森英介法相は「死刑廃止は適当でないと考えている」と記者会見で答えた。
 十二月に国連総会本会議で、死刑制度存続国に死刑執行一時停止(モラトリアム)を求める決議が採択された際も、日本は米国、中国などとともに反対した。

2009年12月29日 中国新聞


こちらさんもWikipediaでは

マツダに関する報道では定評かつ確実であり、原爆や平和に関することにも高い評価を得ている。しかし、これに対して「多くの記事が平和関連ばかりである」や「中立的な姿勢が保たれていない」といった批判が一時期同紙の読者投稿欄に多く載ったことがある。


という風にかいてありますから、死刑拡張論者の組織的攻撃によって読者欄が「炎上」した模様です。「死刑」を目一杯「拡張」すると「戦争」になるんですから、「戦争」と「平和」の間で「中立的な姿勢」に立たない以上は「死刑拡張」か「死刑廃止」しかないんですよ。ところで「戦争」と「平和」の間での「中立的な立場」って何だよ。「戦争」ってのは国民に「中立的な姿勢」を許容するのかよ。そういうワケわからんこと言う人は吊るし首にして死ぬ直前に降ろすのを繰り返して、「生」と「死」の間で「中立的な姿勢」をとってもらいましょう。夢うつつ、お花畑の向こうでお姉さんがおいでおいで永久に手が届かないのは現実と変わらねえな。
posted by 珍風 at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月27日

スーパー遺族のスーパーマリオネットワールド

しかしそれにしても「遺族」というものはやはり普通の人とは違う心持ちを持つものであります。しかしある意味では「普通」と同じなのかもしれません。何が「普通」なのかよく分かりませんが、被告人にも遺族にもおそらく「怒り」というものがあって、それはありふれた感情の一つであると言って言えない事もありません。

被害者遺族が県内初の少年審判傍聴 「犯行経緯知りたい」

少年審判を傍聴後、沢田智章さんの遺影とともに会見する父親の容之さんら(中央)=千葉市中央区(平田浩一撮影)
 香取市で11月、千葉銀行員の沢田智章さん=当時(24)=が軽トラックにはねられ殺害された事件で、千葉家裁(松野勉裁判長)で開かれた同市の土木作業員の少年(19)の第1回少年審判を沢田さんの遺族が傍聴した。県内で犯罪被害者やその遺族が少年審判を傍聴するのは初めて。
 原則非公開とされてきた少年審判を事件の被害者や遺族が傍聴できるようにする改正少年法が今月15日に施行されたのに伴うもので、傍聴後に会見した父親の容之(やすゆき)さん(55)は「(被害者が)亡くなっている事件では、(審判で)家族が意見を言えることはいいことだと思う。制度に感謝している」と評価した。
 母親の美枝子さん(52)は「この犯人が息子の命を奪った。最初は目の前にいる犯人を見るのが怖かった」と、息子の命を奪った少年を目の当たりにした心境を語った。
 遺族らは、傍聴希望を家裁に伝えた理由を「犯行に至るまでの経緯など、傍聴しなければ分からないことを知りたい」としていた。

2008年12月26日 産経ニュース


これなんかごくおとなしめな方です。被害者の父親の容之さんは「制度に感謝している」と言ったそうです。一方母親の美枝子さんは「最初は目の前にいる犯人を見るのが怖かった」そうです。最初は怖くて、その後どうだったのかわかりませんが、なんだか拍子抜けするほど冷静なコメントであるといえるでしょう。産經新聞らしくもない、ような気もしますし、いや充分「らしい」というような気もします。

千葉・香取のひき逃げ殺人:遺族が傍聴、意見陳述 19歳少年を逆送−−千葉家裁

 千葉県香取市で11月、千葉銀行小見川支店職員、澤田智章さん(24)=成田市=が軽トラックではねられ殺害された事件で、殺人の非行事実で家裁送致された香取市の土木会社員の少年(19)に対する少年審判が26日、千葉家裁であり、松野勉裁判長は、刑事処分が相当として、少年を検察官送致(逆送)する決定を出した。15日に始まった少年犯罪の被害者傍聴制度を利用して遺族が審判を傍聴、意見陳述も行った。
 決定によると、少年は11月10日午後7時50分ごろ、香取市小見川の県道で、歩いて帰宅中の澤田さんを後方から軽トラックではね、殺害。松野裁判長は「非行態様が悪質で、反省もない」と指摘した。
 審判では、澤田さんの父容之(やすゆき)さん(55)、母美代子さん(52)らが傍聴し、意見陳述。美代子さんは「息子は数年後、結婚も考えていた。息子がどんなに痛かったか。大事な宝を失った遺族の気持ちがわかりますか」と悲しみを語った。会見した容之さんらは「傍聴して少年の人間関係を知り、事件は起こるべくして起きたと認識した。適切な対応をしていれば、事件は起こらず、息子が死ぬこともなかった」と話した。【寺田剛】

2008年12月27日 毎日新聞


同じ件についてですが、いつの間にかお母さんの名前が変わっています。どっちが正しいのか知りませんが美代子さんによれば被害者は「数年後、結婚も考えていた」んだそうです。24歳の男性が「数年後」に「結婚」するつもりでいることはあまり珍しいことではありませんが、「婚活」が云々されるこのご時世だとなかなか恵まれた境遇なのかも知れません。もしかするとこれは彼女がいたという意味なのかもしれません。そこへいくとオヤジに怒鳴られっぱなしの土木社業員君だか土木会社員君について、容之さんは「少年の人間関係を知り、事件は起こるべくして起きたと認識した」そうですから、肉体労働者君は結婚する予定がなかったり余裕がなかったり相手がなかったりでもしたのでしょうか。

ところでご両親はちゃんと「意見陳述」もしていたのでした。

「絶対に許せない」=意見言え、意義あった−少年審判傍聴の遺族が会見・千葉

 「絶対に許せない」。千葉県香取市の路上で11月、銀行員沢田智章さん=当時(24)=が軽トラックにはねられ死亡した事件で、千葉家裁で開かれた少年審判を傍聴した沢田さんの両親らが26日午後、千葉市内で記者会見し、傍聴時の感想などを語った。
 父親の容之さん(55)は、少年審判の意見陳述で「車を凶器にし、安心して歩いているところを後ろからむごたらしく殺した。死刑にできない理由があるなら教えてほしい」と述べたことを明らかにした。
 母親の美代子さん(52)は「息子はすごいスピードではねられ、車、塀、路面と3回たたきつけられた。3回、同じやり方で死刑にしてやりたい」と胸の内を吐露したと説明。「まだ24歳で何もかもこれから。目標の銀行に入り、友人も多かったのに」と悔しさを訴えたという。
 少年審判の傍聴制度が導入されたことについて容之さんは「傍聴しないと分からない事件の内容が多々ある。運動して制度を作ってくれた人たちに感謝したい」。美代子さんは「(少年を周囲が)どこかで止められたのではないかとの思いを新たにした。(少年を)見てさらに傷ついたが、病院で智章の最期を見取った者として、意見を伝えられたのは意義がある」と述べた。

2008年12月26日 時事


容之さんは「死刑にできない理由があるなら教えてほしい」と言ったそうです。誰か教えてあげて下さい。美代子さん(どうもこっちの方が正しいのかな。多数決でこっちでいいですか)に至っては最初の「怖さ」はどこへやら、「息子はすごいスピードではねられ、車、塀、路面と3回たたきつけられた。3回、同じやり方で死刑にしてやりたい」と、なかなか勇ましい「意見」を述べられた模様です。

1人の人間を「3回」も死刑に処するというのはちょっと無理な相談のようでもありますが、その昔は1人の人間に対して単独でも致命的となるような処置を連続して数種類執行するというやりかたがあったものです。イングランドでは反逆者に対しては「Hanged, drawn and quartered」という一連の行程が定められており、最初に首吊りをして死んでしまう直前に降ろし、台に載っけて生殖器を切り落とし、内臓をえぐり出した後で首をはね、最後に死体を4つに分断して各所に晒す、という手の込んだことをやっていたものです。

被害者は「目標の銀行に入り、友人も多かった」そうであります。美枝子さんだか美代子さんは被害者がいかに立派な「大事な宝」であったのか、銀行員で友達に恵まれ彼女がいるとか、そういう素晴らしい若者が、土方風情に殺されてしまったので憤懣やるかたないご様子であります。しかしまあ、これは「遺族」の言うことなんですから何事も大目に見てあげるのが大人の対応というものでしょう。なんといっても実際に遺族なんだし、死刑を求めているし、それも少年事犯に対してですから、「大目に見る」どころか大いに利用価値があるというものです。

「遺族」の利用法はこれだけには留まりません。検察は思うがままにこれを利用するでしょう。

保護男性死亡、警官9人不起訴=投薬ミスの医師も−高知地検

 高知県警香南署で2007年、保護した男性が署員に押さえ付けられて意識不明になり後に死亡した事故で、高知地検は26日、業務上過失致傷容疑(その後業務上過失致死容疑に切り替え)で書類送検された当時の同署刑事生活安全課長ら警察官9人全員について、不起訴処分とした。
 地検は、不起訴とした理由について、被害者の特定を望んでいない遺族の希望に配慮したなどとして明らかにしなかった。
 9人は07年5月29日、保護した50代男性が取調室で暴れた際、タオルを口の中に押し込み、低酸素性脳症による意識不明にしたとして、同年10月に書類送検された。
 また地検は同日、県立安芸病院で05年2月、看護師への指示を間違え患者に誤った薬剤を投与して死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検された30代の男性医師も不起訴処分とした。

2008年2月26日 時事


こっちでは逆に、みんなで寄ってたかって人を窒息死させた9人の警官を不起訴にするために「遺族」が利用されています。「投薬ミス」と人の口にタオルを押し込むのとではかなり様相を異にすると思われてなりませんが、「遺族」が「被害者の特定を望んでいない」ことが不起訴にした「理由」であると思われます。まったく日本は良い国で、死刑にするのも不起訴とするのもすべて「遺族」の思うがままであるということでしょうか。「遺族」さえ希望するならば人くらい殺したところでおとがめなしの殺人天国です。

警察すなわち加害者側によれば、この男性は香南市内の民家に侵入したとして通報され、「意味不明な言動」をしていたため取調室で「保護」していたところ、暴れて「舌を噛み切ろうとした」ので自殺を防ぐためにタオルを口に突っ込んで15分間押さえつけていたということであります。何があったのかよく分かりませんが、警察に「保護」されたというだけで白眼視されがちであるところ、この場合は「犯罪者」でなければ「キチガイ」扱いになる話しになっており、「被害者の特定」がなされれば「遺族」は周囲から爪弾きに遭う、息子の就職が娘の縁談が、ああ、という点などについて懇切丁寧な説明が行われたものと思われます。

その一方で高知県警は遺族と被害者の治療費を負担した自治体に対して合計で909万円の損害賠償を「専決処分」で支払っています。つまり事の「緊急性」に鑑みて勝手にお金を払っちゃったわけだ。遺族から一筆取ったかどうか知りませんが、909万円は全部遺族に払ったんじゃないんですから、ちょっと安いようです。しかしその分スピード感をもってやったわけですね。まあ、そういった有形無形の圧力によって、「遺族の希望」というものがプレスにかけられたように形作られた、ということなんでしょうか。

最近の検察の仕事は「遺族」の「気持ち」を圧縮したり膨張させたりちょっとガスを抜いてみたり爆発させてみたりすることのようですが、相手はどちらかというと最初から気が動転したりしていますから、まずカモの気を動転させるところから入る「振り込め詐欺」に比べれば楽な仕事であると言えるでしょう。
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2008年12月25日

30万人の殺意

クリスマスは中止になりました。気分じゃないでしょ。殺伐としましょう。

極刑求める署名、30万人に=女性拉致殺害事件で母ら−名古屋

 名古屋市千種区で昨年8月、会社員磯谷利恵さん=当時(31)=が拉致、殺害された事件で、母富美子さん(57)ら遺族が、強盗殺人罪などに問われた元新聞販売員神田司被告(37)ら3人への死刑適用を求めている活動に対し、目標としていた30万人分の署名が寄せられたことが23日、分かった。

 署名は18日に30万人を超え、20日までの分で30万799人となっている。
 富美子さんは「署名からはいつも元気と勇気をもらっている。一時は目標に届かないのではないかとあきらめかけたこともあったが、これを支えに頑張りたい」と話した。
 これまでに26万人余の署名を名古屋地検に提出したが、名古屋地裁の公判では被告側が不同意としたため、証拠として採用されていない。来月20日には3人に対する論告求刑公判が予定されている。 

2008年12月23日 時事


2007年8月28日の「産経抄」で鬼の首でも取ったかのように大喜びで扱われた事件ですから、死刑廃止論者やそうでない方々もご存知でしょう。なにしろ被害者は「囲碁が趣味で、読書や料理も好きだった。「母のために家を建てたい」と将来の夢を語り、結婚話が進んでいた」「親孝行に励む知的でまじめな娘さん」だったんだそうで、マスゴミ的な「瑕疵」がないというわけです。

あのように強調されちゃうと、じゃあ「親不孝でバカで不真面目な娘さん」が殺された場合はどうなんだ、と思わざるを得なかったんですが、「産経抄」は歓喜のあまりツッコまれることも忘れていたようで。挙げ句の果てに、3人組の1人が「死刑が怖かった」からという理由で自首したことをもって、「その後も繰り返されたかもしれない凶行を、「死刑」が抑止したともいえる」などという迂遠な理屈で「死刑廃止論者たち」に一矢報いたつもりになっていたものです。

筆者が肝心の利恵さんの殺害が「抑止」されなかったことについてはどう考えているのか知りませんが、被害者側からすれば相当に失礼なコラムであったといって良いでしょう。これはつまり利恵さんが殺されたことで結果として他の人が殺されなくて良かった、これも死刑制度があるおかげだ、ということを言っているわけで、まるでもう利恵さんは誰かに殺されて他の人が殺されないようにするためだけに生まれてきたような扱いであります。

まあマスゴミというものは酷薄なものだそうですし、死刑存置論者は人の命を道具のように扱うそうですから、そんなことも普通なんでしょう。被害者の母親である富美子さんはそんなことに文句をつけたりせずに、被告人に「極刑」を求めて活動しているところであります。この「署名」というのは、誰か他の「善意の」第三者が集めているものではなく、富美子さん自身が自分のHPで募集しているものです。
http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/

「産経抄」じゃありませんが、富美子さんも利恵さんのことを「何の落ち度も関係もない」と言っています。この事件では被害者と加害者に面識も利害関係もなかったこと、これが大きな特徴となっています。多くの殺人が顔見知り同士の間で行われているのですから、これはこの事件において特筆されるべき重要な要素なのです。

だからといってどうというわけではないのですが、「何の落ち度もない」人が「関係ない」人に殺されたことに憤りを感じる場合には、じゃあ何か「落ち度」があれば殺されても仕方がないのか、ということを考えないといけません。これはつまり仮に利恵さんが誰かに対して何か「落ち度」があったとして、その誰かが利恵さんを殺した場合にはどう考えれば良いのかということです。

記事によれば、「利恵さんを殺した」という「落ち度」のある3人を殺しても良い、殺せ、殺してくれ、という人が30万799人います。富美子さんのHPによれば12月24日現在で301,339人と増えています。この人たちは「落ち度」のある人を殺すことに賛成の人ですから、利恵さんに何らかの「落ち度」があった場合には利恵さんを殺していたはずの人ということになります。

裁判では「殺意」が問題になったりしますが、30万人以上の人が「犯罪」を実行してはいないものの明白な「殺意」を表明しています。勿論「殺意」を抱くこと自体は罪でもなんでもありませんが、それを「署名」までして明らかな形で表現するのは、その「殺意」の対象に「落ち度」がある故でしょう。「何の落ち度もない」人を殺すのは良くないことだ、しかし「何らかの落ち度がある」人は殺してもよいのです。

僕としてはこの30万人だかの人たちが、是非とも殺意の表明だけに留めていただき、「何らかの落ち度のある」人を殺し始めないことを祈るばかりです。なんたって僕なんか「落ち度」が服を着て歩いているようなもので、場合によっては服を着ないで歩くこともないわけではないというくらいなものなんで。

ところで富美子さんはこの署名を裁判における「証拠」として提出しようとしたようです。一体何の「証拠」なのか、署名した人は気が気ではないかもしれませんが、どうも不採用となったらしいので大丈夫です。しかしこれが「こんだけ沢山集まったんだから、死刑にしろ」ということであるとすれば、これは問題です。

つまり裁判官としてはそのような「署名」に判断を左右されてはならないことから死刑判決を出せなくなります。しかし一方では死刑判決を出さなければ「世論との乖離」を問題にされかねません。二進も三進もいかなくなってしまいます。このような「署名」は裁判官を窮地に立たせる可能性があります。

もっとも「世論」といっても30万人というのは人口の0.26%くらいのものですが、これがたとえ3000万人であっても、どういうわけか3億人であっても、裁判官は「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」のであって、「署名」などに拘束されるいわれはありません。それは彼らの義務であり、彼らにはそのようにあることが要求されます。

しかしこれが裁判員だと話しが違ってきます。このような「署名」は裁判員を動揺させ、判決に多大な影響を及ぼすものと思われます。「署名」が直接に判決に影響を及ぼす可能性があります。ところがこのような「署名」は、刑事裁判においては裁判員に比べても当の「事件」に対して余りにも無知であるか偏った情報しか持たない人々によって行われているのです。したがってこのような「署名」は、ただでさえ危殆に瀕している裁判の公正を維持するにあたって大きな障害となる虞れがあります。

もちろんこのような「署名」に参加することによって、仮に当該裁判の裁判員の候補となった場合は裁判員の辞退理由とすることも出来ます。てゆうか辞退しなければなりません。裁判開始後であっても、署名をしてしまった場合には正直に申し出ることが必要でしょう。しかしながらこのような目的を持って何でもかんでも闇雲に署名してしまうのも考えものです。世の中には極刑を求める「署名」もあれば、減刑を求める「署名」もあるかも知れません。どうでもいいから両方に署名してしまえばいいのです。

ところで自首した川岸さんは「死刑でいい」と言っています。死刑が恐くて自首したんじゃなかったのかな。裁判では自首した理由について「被害者が命乞いをする場面が頭を巡った」から、ということになっています。こうなると死刑による「次の」犯罪の抑止、という屁理屈も成り立たないので死刑存置論者の方には御愁傷様であります。

あとは専ら「遺族感情」が頼みの綱ですが、ここで被害者の特性が問題になってくるのです。「親孝行に励む知的でまじめな娘さん」。これは娘さんの行状によっては「遺族」が「極刑」を求めない可能性を示唆します。富美子さんはたとえ利恵さんが「悪い子」でも「極刑」を求めたかもしれませんが、世の中には色々の人がいますから、わかったものではありません。周りの人家族親族とは仲良くしておいた方が、殺された後で役に立ちます。実際には殺された後では何の役にも立ちませんが。
posted by 珍風 at 05:13| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月23日

寒くてひもじくていい気分

寒い寒い師走、いよいよビンボー人も犯罪に走り出しました。

所持金183円「逮捕で正月を過ごせる」記事を印刷する

 三重県警伊勢署は22日、伊勢市の公用車に傷をつけたとして、器物損壊容疑で住所不定、無職島名伸也容疑者(36)を逮捕した。同署の調べに「逮捕されれば食事も布団も手に入り、正月を過ごせると思った」と供述しているという。
 調べでは、島名容疑者は21日午後7時5分ごろ、伊勢市岩淵1丁目の同市役所駐車場に止めてあった市の公用車4台のワイパーを折り曲げた疑い。直後に近くの無人派出所から「悪いこととは分かっていたが、警察の世話になろうと思ってやった」と同署に連絡してきたという。
 同容疑者は、最近はネットカフェなどで寝泊まりする生活をしていたといい、逮捕時の所持金はわずか183円だったという。

2008年12月22日 共同


何も悪いことをしなくても捕まえてくれる警察に目をつけたのは良いのですが、やけにおとなしい「犯罪」です。このくらいのことで「逮捕で正月を過ごせる」かどうかが心配です。といってももうお金は183円しかないのです。暖かい時期ならあと1日か2日は何とかなったかもしれませんが、今頃ですと凍死が目前ですから、こうなったら拘置所だろうと何だろうと1日でも屋根と壁に囲まれて過ごした人の勝ちです。

<強盗傷害>容疑のブラジル人2人逮捕…「派遣解雇され」

 群馬県大泉町で、女性会社役員から現金約760万円を奪い軽傷を負わせたとして、県警大泉署は22日、いずれもブラジル国籍の日系人で、派遣社員のデ・ソウザ・イボネ・ジュンコ・キヨタ(40)=栃木県小山市駅東通り2=と元派遣社員のバレリア・カンポス・シルバ・キヨタ(33)=群馬県大泉町寄木戸=の両容疑者を強盗傷害容疑で現行犯逮捕した。
 調べでは、2人は義理の姉妹。ジュンコ容疑者は「派遣の解雇通告を受けた」、シルバ容疑者は「15日に雇用契約を打ち切られた。子どもと一緒にブラジルに帰る金がほしかった」などと供述しているという。
 2人は同日午前8時25分ごろ、大泉町の酒類販売会社の女性役員(58)宅の中庭に押し入り、玄関から出てきた役員に殴るけるの暴行を加えたうえ、現金約760万円入りのバッグを奪い、顔などに軽傷を負わせ逃げた疑い。役員は銀行に金を預けに出かけるところだった。2人は、酒類販売会社が経営する酒店の客だったという。
 自宅で役員の悲鳴を聞いた夫(63)や親族らが2人を取り押さえ、110番通報した。【奥山はるな】

2008年12月22日 毎日新聞


こっちはもうちょっと荒っぽいですが、敷地内に入って玄関から出てきたところを襲撃するところがやはり素人っぽいところです。自宅の庭先で悲鳴がすれば家の人が出てきますが、道上で悲鳴が上がっても、直ぐには助けに出てこないもんです。いずれにしてもこの人たちはブラジルに送還されるかもしれませんが、餓鬼はどうなるんでしょうか、ちょっと心配です。

派遣解除され困窮、強盗未遂 所持金9円…大阪・泉大津

 コンビニエンスストアで現金を奪おうとしたとして、大阪府警和泉署は16日、同府和泉市富秋町、無職前田英司容疑者(35)を強盗未遂の疑いで逮捕した。前田容疑者は派遣社員だったが先月上旬に契約解除となり、飲食にも困窮。2日間、水だけを飲んで生活し、所持金は9円だけだったという。
 発表では、前田容疑者は15日午前3時15分頃、同府泉大津市尾井千原町の「サークルK尾井千原店」で、女性店員(35)に包丁を見せ、「金を出せ」と脅した疑い。店員が非常ベルを鳴らしたため、何も取らずに逃げていた。その後16日未明、近くの交番に自首した。
 同署によると、前田容疑者は一人暮らし。派遣社員として働いていた運送会社などを契約解除になり、数社の採用試験を受けたが就職できなかった。賃貸住宅の家賃(月約4万円)を3か月分滞納し、14日に督促状が届いたため、犯行を決意したという。

2008年12月17日 読売新聞


これは深夜のコンビニ強盗。定番の犯罪ですが、犯人の所持金はなんとたったの9円です。9円じゃどうしようもないでしょう。煮ても焼いても喰えん。そこで空きっ腹に包丁抱えてコンビニを襲ってみても非常ベルを鳴らされたんじゃ空っぽの肝っ玉が潰れてしまいます。そこで前田さん自分ちまでのおよそ300メートルを全力疾走した。自首までに丸1日かかったのは、おそらく立ち上がって歩き出すまでにそれだけかかったと見た。強盗の試みは単に体力を消耗するだけに終わった模様です。

ところで世間ではコンビニを襲ってはイケナイということになっています。強盗はもちろんのこと、万引きも宜しくありません。いや、別にコンビニじゃなくたって万引きは良くないんですが、2日も喰ってなくて9円しか持ってない人にそういう話しは通じません。お通じもありません。

コンビニで万引きされると、お店の人は二重に損害を受けるのね。コンビニの本部ってのは万引きとか廃棄とかの分を粗利に加算して、そこからロイヤルティーを取るわけだ。だから実際の粗利にチャージ率をかけた金額より多い金額を、本部は持っていってしまう。そこで加盟店の取り分は減るんですけど、「粗利」が増えていても実際にそれだけの棚卸資産があるわけではないので、今度は万引きされた分や廃棄した分の原価をどっかで引かなければならない。これは加盟店が「営業費」の一部として更に負担することになります。

この「ロスチャージ」について、セブンーイレブン加盟店が本部に返還を求めた裁判では、2005年2月24日に東京高裁においてセブンイレブンは原告加盟店に不当利得を返還しろという判決が出たんですが、セブンーイレブンが上告したところが最高裁第2小法廷津野修裁判長は2007年6月11日、こういう計算方法は問題なしとして差し戻ししました。

というようなわけでコンビニ加盟店はこれからもますます酷い目に遭い続けるわけですが、というようなことを思い出したのもセブンーイレブンのおかげでないとすればウソになります。

トーハンが『セブン―イレブンの正体』の委託配本を拒否

2008年 12月 11日 古川琢也

『セブン−イレブンの正体』の委託配本を、出版物取次最大手のトーハンが拒否してきた。折衝に当たった(株)金曜日の担当者によれば、同社の拒否理由は「取締役の不利益になることはできないから」(本の中でも触れているが、セブンーイレブン・ジャパンの鈴木敏文会長はトーハンの出身であり、現在は同社副会長も兼務している)。
こういう事態を全く予想しなかったわけでもないが、それでも実際やってきたとなると驚く。出版界における鈴木氏の存在感(発言力?)が、図らずも証明されたわけだ。
出版物の書店への取次は、トーハンと日販の2社で市場の7割を寡占しており、中でもトーハンのシェアは4割。「言論」という何よりも公共性の高い商品を扱う同社が、このような身勝手な理由で配本を拒否してきたことは、許しがたい。
著者である私、版元の(株)金曜日への妨害としてだけでなく、全国のコンビニオーナーがこの本に寄せてくれていた希望、そして潜在的にこの本を必要としていた読者の、知る権利までも奪う行為として強く抗議する。

レイバーネット日本


セブンーイレブンの親分で加盟店から過分の金を巻き上げて逆らう奴は村八分どころか葬儀屋の取り分までむしり取るといわれている鈴木敏文さんという人は、売れ残り廃棄のリスクを全部他人である加盟店が負担する仕組みを作った上で「廃棄を恐れるな」と言ったり、「後入れ先出しこそが正しい商売だ」と言ったりして、そんな「語録」でもってバカな人たちには尊敬されているらしいのですが、さすがに鈴木さん本人はそれほどバカではないようで、やはり後ろめたいところがあるようです。

もっとも12月16日にトーハンは取次拒否を撤回・謝罪したということです。まあ一部の管理職が気を回しすぎたとか、そんな話しになるんでしょうが、鈴木さんという人は部下にそういう気の使い方をさせる人なんでしょうな。コンビニFCってなんだかアヤシイ、と思っている人が意外と沢山いるらしいのですが、そういう「黒い」人が取締役副会長じゃあ、そんな気も使いますよね。

だからといってコンビニ加盟店の経営が改善されたりするわけではないんで、相変わらずオーナーは廃棄したお弁当を食べて倉庫で寝ています。万引きのような悪いことは金輪際してはいけません。しかし強盗をするんだったら、盗ったお金はオーナーと平等に「配分」することも考えて良いのではないでしょうか。それこそ「共存共栄」というものでしょう。ビンボー人は助け合いましょう。そんな悪いことには反対ですが?僕は反対だな。そんなオーナーさんが「鈴木敏文語録」の中で唯一実感を持って「その通りだった」と同感出来るのが次の言葉です。

「みんなが反対することはたいてい成功し、いいということはたいてい失敗します。」
posted by 珍風 at 22:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月21日

ウラ「北海道人」が裁判官とウラ取引

僕は「ウラ県民性診断」
http://enmusubi.yahoo.co.jp/imap/uraken/
で「北海道タイプ」と断定された者ですが、なんでだ、何がいけなかったのかと思ったら、実はこういう意味らしいのです。

北海道の人は、土地が広いこともあって、おしなべておおらかで大ざっぱな性格のようです。また、他の地域のような保守性(見栄を張ったり、家柄や格式などにこだわる)がありませんので、何事にも合理的です。札幌あたりでは冠婚葬祭も比較的簡素でお金をかけません。結婚披露宴はほぼ会費制ですし、葬儀も午前中に行うことが多いようです。また、ゴルフも休憩なしで回って午後から仕事をします。リサイクルショップの店数が人口あたり日本一多いのも、北海道の合理的な気質からうなずける話なのです。
北海道の男性には、フロンティア・スピリッツ(開拓精神)のイメージがありますが、実際は大人しいというか、ほわあっとした感じの人が多く、逆に女性は行動力のある男っぽい人が多いようです。これは開拓時代から男性と対等に働いてきた歴史があるためのようです。


なるほど言われてみればその通りなのかもしれませんが、「土地が広い」とか「開拓時代から云々」とか言うんだったら、アメリカ人だって同じではないかと思うんですが。しかしそんな「大ざっぱ」でこざっぱりした僕でもこれには負けます。

「重大事件、心理的に負担」=裁判員候補者が制度反対訴え−実名公表し会見・東京

 来年5月から始まる裁判員制度で、反対派弁護士らの呼び掛けに応じた裁判員候補者3人が20日、東京都内で記者会見し、「重大事件を裁く心理的負担は大き過ぎる」と訴え、参加を拒否する考えを示した。裁判員法は候補者の氏名などの公表を禁じているが、3人はいずれも実名を明かして会見に臨んだ。

2008年12月20日 時事


こいつぁまた随分と「大ざっぱ」な記事ですな。月から望遠鏡で眺めたような記事です。確かに月は「土地も広い」し「開拓」はまだ始まってもいませんが、時事通信社は早くも移住を始めたようです。そこであまり頼りにならない月世界人は放置するとして、比較的詳細な記事が実は産經新聞に載ったりします。

【裁判員制度】法に抵触、でも…候補者が実名で制度反対訴え

 来年5月に始まる裁判員制度で、制度に反対する団体が20日、都内で会見を開き、最高裁から通知を受け取った候補者3人が実名で反対や制度廃止を訴えた。裁判員法には罰則はないものの、個人が特定できるかたちで候補者になったことを公にしてはならないとある。3人はそれを承知の上で会見した。
 都内の男性会社員(65)は「(候補者が実名を公表することなどは)違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと(今回)参加した」と訴えた。候補者通知を開封せずに送り返したという千葉県の無職男性(65)は「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」、千葉県のコンサルタントの男性(63)は「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」などと語った。
 会見を開いた団体は弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている「裁判員制度はいらない!大運動」。
 裁判員候補者に最高裁から通知が届けられた11月末以降、最高裁のコールセンターへの電話も辞退に関する質問が半数以上。通知した候補者に辞退希望などを尋ねる調査票にも、全候補者約29万5000人のうち4割が回答した。裁判員になれない職業に就いていない場合や、辞退を望まない場合は回答の必要がないため、内訳は公表されていないが、辞退を申し立てた候補者も多いとみられる。
 法律で候補者の実名公表などが禁じていることについて、最高裁は「プライバシーや生活の平穏を守るため」としている。

2008年12月20日 産経ニュース


「反対派弁護士ら」というのは「弁護士や文化人らが呼びかけ人になっている」「裁判員制度はいらない!大運動」なのでした。
http://no-saiban-in.org/index.html

ちなみにその「弁護士や文化人」つうのは

足立 昌勝(関東学院大教授)
嵐山光三郎(作家)
今井 亮一(交通ジャーナリスト)
蛭子 能収(漫画家)
織田 信夫(弁護士)
崔  洋一(映画監督)
斎藤 貴男(ジャーナリスト)
新藤 宗幸(千葉大教授)
高山 俊吉(弁護士)
西野留美子(ルポライター)
山口  孝(明治大教授)

大学教授3、著述業4、弁護士2、漫画家1、映画監督1、といろんな人がいるわけですが、11人の「呼びかけ人」のうち弁護士は2人だけですから、「反対派弁護士ら」というのは実体と遊離した表現でしょう。もっとも足立昌勝さんから蛭子能収さんまで十把一絡げに「文化人」にしてしまう習慣もどうかと思いますが。

ちなみにこれが蛭子さんの絵だ。
ebisu.jpg
蛭子さんも「大ざっぱ」なようで裁判員が5人しかいないじゃないか、というのはともかく、「多数決により、あなたは有罪です」というアヤシイ男のセリフが蛭子能収っぽいところです。裁判員制度は蛭子さんの世界そのものなのでした。

さて今回登場したのは「都内の男性会社員(65)」「千葉県の無職男性(65)」「千葉県のコンサルタントの男性(63)」という、いずれも60歳代のG3たちです。このうち「千葉県の無職男性(65)」は「元教員」であり、「コンサルタント」は「ITコンサルタント」であることが朝日新聞の取材により明らかになりました。てゆうか多分書いたのが朝日新聞だけだったんで、その場ではちゃんと言っていたと思いますが。この3人がどういう意見を述べたのかというと

会社員65歳
 「有罪・無罪や量刑の判断は法律の素人にはとても無理」(読売)
 「人は裁かないとの信条を持っており、裁判員は拒否する。法律の素人が審理しても意味がない」「制度に反対の人はたくさんいる。自分がまず声を上げようと思った」(毎日)
 「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」(朝日)
 「(候補者が実名を公表することなどは)違反と知っていたが、素人が審理しても意味がない。反対の声を大きくしなければと(今回)参加した」(産経)
 「違反と知っていたが、反対の声を大きくしなければと考え参加した」(共同通信)


「とても無理」というとこの会社員がまるでバカみたいです。しかしこの人は「素人が審理しても意味がない」と判断していて、しかも「人を裁かないという信条」を持っていて、「反対の声を大きく」するために「自分がまず声を上げようと思った」そうですから、読売の書き方だとその辺が全くわからないようになっています。


元教員無職65歳
 「死刑や無期懲役を言い渡して嫌な気持ちになりたくない」(読売)
 「裁判官に市民感覚で仕事してもらえばいい。制度は税金の無駄遣いで、生きるのに困っている人のために使うべきだ」(毎日)
 「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」(朝日)
 「死刑や無期懲役という重大事件を裁くことは心に傷を残す」(産経)


「嫌な気持ち」というのは「心に傷を残す」に比べて若干軽い言い方ですが、「嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と来れば重みが増しますね。死ぬ前に悪いことしたくないですよね。それにしても隣に同じ年齢の会社員の人もいるのに、この人はもう「残りの人生」を「つつましく暮らし」て心安らかに「あの世」へ行くことばかり考えているのが面白い。いや、僕の親戚とかにはなぜか65歳で死んでしまったりする人が多いもんですから、今どき早いようですが、どうも短命の家系で、ですからこの人の発言には親近感を持ってしまいますね。


ITコンサルタント63歳
 「法律の目的も理解できず、国会で真剣に議論されたかも疑問だ」(朝日)
 「職業によって参加が義務だったり、そうでなかったりするのはおかしい」(産経)

 
何故か無視されることが多いこの人の発言ですが、「法律の目的」が存在しないこと、職業によって参加が認められなかったり、辞退が認められたりそうでなかったりする点など、制度の弱点を突っつきまくった発言はマスゴミに忌避された模様です。


その他(「大ざっぱ」なので発言者を特定しない報道がいくつか)
 「私は裁判員制度に反対です。法律の素人が集まって審理しても意味がありません」
 「裁判官がもっと市民の感覚・目線で仕事をなさってくだされば、私たち素人が裁判所に行って、余計なことを言わなくても済むんじゃないでしょうか」(TBS)
 「重大事件を裁く心理的負担は大き過ぎる」(時事通信)
 「反対の声が少ない印象を受けたので、(反対の)声を大きくしなければいけないと思った」
 「冤罪(えんざい)なのに死刑にしてしまったら、裁判員は苦悩と後悔を負わされることになる」(中日)


それぞれ内容によって誰の発言であるかはわかりますが、最後の「冤罪」の件、これが「元教員」の発言であるとすれば、「嫌な気持ち」の意味が大きく変わることになります。裁判員制度では拙速審理を行いますので、一般的に冤罪の可能性が存在します。すべての裁判員が冤罪の心配をしなければならないのです。そしてそれは死ぬまで引きずらなくてはならない。

もっとも、こう言ってはナンですがもうじき「あの世」に行く予定のある60歳代の人はまだ良いかもしれません。若い裁判員においては彼が生きているうちに彼の判決が冤罪であったことが証明されてしまう可能性があります。それで残りの人生をどうやって生きてゆけばよいのか。ことの次第を世間に公表してみんなに謝罪したい意向を持つかもしれませんが、そんなことをすると6か月以下の懲役または50万円以下の罰金です。しかし冤罪で他人の人生を破壊したり他人の生命を破壊したりした罪を認めた罰としては軽いんじゃないか?いや、罪を認めなければおとがめなしですから一生涯苦しみましょう。

そういえばクソ拭き紙こと読売新聞だけが、この件についてわざわざ「批判の声」をでっち上げていますのでここに公表しましょう。

元裁判官の川上拓一・早稲田大教授は、「どのような信念があろうとも、法律を順守するのが法律家の責務。候補者の氏名をあえて公表しなくても反対運動はできるはずで、氏名まで公表するのは問題だ」


「氏名をあえて公表」したのは候補者自身ですからね、あんた見当違いだよ、ご苦労様、もう帰んなさい。そういうわけでこの3人は「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に反して自分の「実名を公表」しているんですが、マスゴミが何にビビってか、折角公表している「実名」を報道するところが一つもないのには呆れたものです。キチガイや知恵おくれの「犯罪」は平気で「実名」を出すのに。

しかし僕としてはこういう「違反者」が実際に裁判員に選任されてしまうことがあるのかどうか知りたいと思います。その他にもどういう考えの人がどういう裁判でどのような判決を出したかも知りたいとも思います。てゆうか裁判官だとそれは公表されているんですよ。それに基づいて「あいつは出世しそうだな」とか「ほら最高裁に来た」とかウワサをしておるところなんですが、裁判員が「匿名」っておかしくない?「出世」はしませんが。

プロの裁判官が裁判員の「匿名」の陰に隠れて何をやるかわかったものではない、てゆうか僕たちにはわからないけどエラい裁判官の人たちには部下どもが何をやっているのかわかるわけです。裁判官は自らの保身と出世のために裁判員を利用しようとするでしょうね。あるいは裁判員裁判の評議は、裁判官が自らの望む判決に裁判員を誘導する場となるんでしょう。まあ協力してやっても良いですけど。そのかわり僕が被告人になった時はよろしくお願いしますよ。
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2008年12月18日

あったらいいな:回転式電動雑巾絞り機

雇用法案:参院厚労委で可決 野党が提出、与党は反発

 参院厚生労働委員会は18日、民主、社民、国民新の野党3党が共同提出した雇用対策関連法案を、委員を出していない国民新を除く民主、社民の賛成で可決した。共産が採決に反対し、与党委員が岩本司委員長(民主)に詰め寄る中、野党が強行突破を図る「ねじれ国会」ならではの特異な光景となった。反発した与党は西岡武夫参院議院運営委員長(同)と岩本氏の解任決議案を参院に提出した。
 ◇与党、岩本委員長の解任決議案を提出
 法案は19日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。ただ、与党は衆院では時間切れによる廃案に追い込む構えだ。
 野党3党は15日に法案を参院に提出。18日の審議には与野党とも合意する一方、与党は採決には反対していた。しかし、岩本氏が職権で採決を決め、趣旨説明、審議、採決を1日で行う異例のスピード採決に持ち込んだ。
 法案は(1)採用内定の取り消し規制(2)2カ月以上勤務した派遣労働者を雇用調整助成金の対象とする(3)解雇された派遣労働者に住宅を貸与し、生活支援金を支給する−−などが柱だが、政府・与党の対策と重なる点も多い。【堀井恵里子】

2008年12月18日 毎日新聞


「政府・与党の対策と重なる点も多い」んだそうで、これは堀井さんが言っているというよりは、与党にそのような意見があるのを今回特に堀井さんがみんなの前で大便しているだけなのですが、同じことなら賛成してしまえば良いようなものなんですが、そうもいかないようです。やっぱり先を越されたような形になるのはカッコ悪いと思うのでしょうか。しかし男は何でも早ければ良いというものではないですよね、堀井恵里子さん。

ところで天下の朝日新聞が昨日、この法案についてまとめてみたりしたところによると

野党3党提出の緊急雇用対策法案

● 内定取り消し規制法案 
   [公布日に施行]
 取り消す場合、内定者に書面の理由明示を義務づける
● 派遣労働者等解雇防止緊急措置法案
   [公布後2週間で施行、6カ月間の緊急措置]
 派遣切り防止のため、雇用調整助成金の対象を2カ月以上勤務の非正規社員に拡大
● 住まいと仕事の確保法案
   [公布1カ月後施行]
 失職で住居も失った非正規社員らに、職業訓練等とセットで住宅貸与と最高月10万円の生活支援金を給付。解雇後も住居を提供した事業主には家賃助成。雇用保険の加入・受給要件の緩和
● 有期労働契約遵守(じゅんしゅ)法案
   [公布後1年以内に施行]
 期間の定めのある労働契約をする場合の理由明示、差別的取扱の禁止、契約期間中の退職ルールの明確化。合理的理由がない場合の雇い止めは制限


毎日の堀井さんが書いていないところ、つまり「雇用保険の加入・受給要件の緩和」とか「期間の定めのある労働契約をする場合の理由明示、差別的取扱の禁止、契約期間中の退職ルールの明確化。合理的理由がない場合の雇い止めは制限」というところが、実はポイントです。ここんところは「政府・与党の政策と重な」らない点です。ちなみにこの一覧は次の記事の付録なんですが、

野党3党、雇用法案で強硬姿勢

 「打倒麻生政権」で足並みをそろえる民主、社民、国民新の野党3党が15日、緊急雇用対策4法案を参院に提出した。第2次補正予算案の提出先送りと併せ、急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶりをあぶり出すのが狙い。週内に参院を通過させたうえ、民主党は麻生首相との党首会談を申し入れ、雇用対策の早期実行を迫る構えだ。
 「この年をどうやって越すかが切実な問題。政府・与党も異論はないはずだから、ぜひ強く協力を求めたい。(参院を早期通過させ)衆院で政府・自民党の判断を待つ」。民主党の小沢代表は15日、京都市で記者団に、雇用法案の年内成立に強い意欲をみせた。
 同党が強調するのが、スピード感のある対応だ。首相が打ち出した23兆円の緊急対策が反映されるのは、1月の通常国会に提出される第2次補正予算案や09年度予算案の成立後。直嶋正行政調会長は法案提出時に「首相は口では言うが、具体的なものは一向に出さない。我々は当面の危機に政治の責任を果たす」。小沢氏も15日、「(政府の緊急対策は)中身も現実の状況に対応できないし、スピードが大事と言いながら通常国会の話しかしない」と批判した。
 民主党は、法案の参院採決を25日に会期末を迎える臨時国会の最後の山場に据える。15日の参院議院運営委員会では異例の多数決によって法案の委員会付託を決定。18日の参院厚生労働委員会での審議・採決に向け、与党欠席でも採決を強行する考え。18日には連合との緊急集会や野党党首会談を開催。首相に小沢氏との党首会談を申し入れ、法案の年内成立を迫る方針だ。
 強硬路線の背景には、雇用法案は世論の後押しを得られるとの見通しがある。民主党政調幹部は「これだけ社会問題化しており、きちんと姿勢をみせた方がいい」と語る。
 社民、国民新両党も足並みをそろえる。社民党の近藤正道参院議員は「時宜にかなった法案。政府のようにやるやるで何も具体的なことをしないのではなく、法案を作って直ちに通して実行させるのが必要だ」、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「スピードが一番大事。野党ができることを確実にやっていく。首相はいろいろメッセージを出すが、メッセージだけで終わっている」と述べた。
 採決強行には一線を画す共産党の市田忠義書記局長も法案については「我々としても肯定できる、前向きの内容が含まれている」と評価。与野党の政策協議を呼びかけた。
 与党は反発を強める。審議時間を十分確保できない会期末近くでの法案提出に「(雇用対策に力を入れているとアピールする)野党のアリバイ工作だ」(自民党幹部)。自民党国対幹部は「臨時国会で、もう一騒ぎをしたいから参院で雇用法案を出したようだ」と皮肉った。15日、記者団に対応を問われた首相は「内容を見てないからわかりません」。党首会談についても「仮定の話には答えない」と語った。
 法案の内容にも疑問の声が出る。自民党の細田博之幹事長は15日の会合で、「民主党が出している雇用対策は、ほとんど社会主義。全部面倒みなきゃいけない。全員雇用され続けるように、すべては企業が負担するようにという主張で成り立っている。見かけは非常によいが、そうはなかなかいかない」と批判した。

2008年12月16日 asahi.com


「急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶりをあぶり出すのが狙い」なんて書いていますが、そんなことしか言えないんですかね。そんなに悪い法案でもないと思いますが。むしろ細田さんの方が正直です。「ほとんど社会主義。全部面倒みなきゃいけない。全員雇用され続けるように、すべては企業が負担するようにという主張で成り立っている」

与党が反対なのは、要するにこれらの法案が企業に負担を求めているからである、と言っています。それは「社会主義」なんだそうです。それが「社会主義」なら「社会主義」もそんなに悪いものでもなさそうですが、なんなら「革命」でも「暴動」でもなんでも構いませんから企業には負担を求めるべきです。

こういうご時世ですから各企業とも生産は半分とかになってるんでしょうけど、そうすると派遣とかのクビをチョンパするわけですが、ここで売上が半分になると派遣などの収入はイキナリ0円だ。しかしだからといってトヨタやキヤノンの経営者の収入が半分になっちゃうわけじゃない。連中が自分の取り分を確保するために、他の人には死んで貰います、なんて、こんなところでマネすると健さん怒るでしょうね。兄貴が長ドス持って殴り込みに行くぜ。

先ずは派遣、期間工、そのうちやっぱり正社員もクビにして、売上は減ったけど利益率は大幅にアップしたりして、やるじゃんハゲ、さすが便所虫、経営者はやっぱりこうでなくっちゃあ、なんて言われちゃうんで脂下がっているところを取っ捕まえて逆さに吊って血が下がっているところをグルグル回して絞れ搾れしぼれ。胡麻の油と金持ちは搾れば搾るほど出ますよ、汚ねえ血が。
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2008年12月16日

東京オリンピックの公式競技に「靴投げ」と「ゲタ飛ばし」を!

靴を投げるというのは良い習慣で、日本でも取り入れるべきです。機会を捉えてなるべく投げるようにしたいものです。特に足の臭い人は攻撃力を倍増させますから、普段座敷に上がるたびに小さくなっていたのが、この場合は堂々と自分の素質を活かすことが出来るのですから投げない手はありません。

例えばアホ太郎はバカ殿のご浪費の象徴である「教育再生会議」を「教育再生懇談会」として存続させるにあたってこんなことを言いました。

なんでみんな公立学校に行かず私立に行くのかね。公立学校のレベルをあげたら(教育費は)安く済むんじゃないか


この発言は高等学校野球部員の超臭運動靴一足分に相当します。「みんな」が「私立」に行くのは都市部だけで、日本の大多数の地域では公立校の方がレベルが高いのです。てゆうか花の東京でも「みんな」が私立に行っているわけではありません。アホ太郎の「みんな」というのは自分の身の回りにいる金持ちだけで、ビンボー人は「みんな」に入っていません。おそらくビンボー人はアホ太郎とは別の種類の生物なのでしょう。望むところです。

てゆうかここでアホ太郎が言っていない「教育費」てのはどういう意味ですか。政府の教育への支出をもっと「安く済」ませようというつもりだったらもう1足ですが、家計の「教育費」の意味で言っているのであれば更に5足程度追加しなければなりますまい。「国際人権規約」で中等教育(中学校と高等学校)には「無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」、高等教育(大学だね)にも「無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と謳われていて、ここのところを留保しているのは日本とルワンダとマダガスカルだけなんですが、アホ太郎はこんなこと知っちゃいめえ。

知っていたらあんなことは言えないはずですから、アホ太郎が「教育」に関心がないことがわかります。だもんですからアホ太郎も「教育再生懇談会」には興味がなかったのですが、党総裁の求心力が低下してみんなやりたい放題の昨今、例によって文教族に押し切られて存続することになってしまいました。存続してもロクなことはしないのですが、靴は全部アホ太郎のひん曲がったツラに命中することになっています。

教員人事担当に民間人を=教委改革で素案−教育再生懇WG

 政府の教育再生懇談会のワーキンググループは5日までに、教育委員会改革に関する提言素案をまとめた。大分県教委の汚職事件を教訓として、教員採用や管理職登用プロセスの透明化を求めたほか、教委事務局で人事を担当する幹部職員に、教員出身者だけでなく民間からも起用することなどを提言している。来月まとめる同懇談会の報告に盛り込む。
 素案では、都道府県・政令市教委に対し、教員採用や登用といった人事のプロセスを常に点検し、選考の各段階で複数の人間によるチェックを行うよう提言。教員出身者の「身内意識」による情実人事などが行われないよう、担当幹部を民間人や学校事務職員経験者らからも登用するよう求めた。

2008年12月5日 時事


みんな利口になったのでもう「民間人」には騙されないでしょう。「民間人」と書いて「ヤラセ」と読むのが自由民主党の伝統です。ここでは「財界人」とか「警察OB」とか読めばいいのでしょうか。すなおに「民間の自民党員」と読めばいいのでしょうか。だいたいどうやって「登用」するんでしょうか。情実で行きますか、それとも選挙でもしますか。あまりいい加減な事言ってるとアホ太郎の顔がメチャクチャになっちゃいますよってもうなってるか。

教育再生懇 第2次報告案、道徳・情操教育を拡充 教科書ページ倍増

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)がまとめた第2次報告案の全容が15日、明らかになった。「伝統と文化の尊重」をうたう改正教育基本法の精神を反映し、教科書の大幅充実や、道徳・情操教育の拡充を提言した。麻生太郎首相は、18日の教育再生懇で報告を受け、「公教育の充実」に向け、急ピッチで具体化作業を進める考えだ。
 第2次報告案では、教科書の分量制限の撤廃を掲げ、(1)練習問題(2)発展学習(3)実社会に役立つ内容−など質・量の両面で充実させるように提言。国語、理科、英語はページ数を倍増させるように求めた。
 教科書採択にあたっては、グラビアや過剰な装丁、不必要な挿絵などは抑制し、「見栄えではなく中身」で採択されるように、教員や保護者の意識改革を促した。
 また、「ゆとり教育」を軌道修正した学習指導要領改定を踏まえ、幅広い教養▽豊かな情操と道徳心▽伝統・文化の尊重−などを教科書に反映させるように明記した。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化、自然に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材を、それぞれ充実させるよう求めた。
 加えて、教科書の表現や記述の改善に向け「研究体制の強化」を提案。教科書発行者・執筆者に対し、「新たな視点で編集に取り組む」ように求め、大学、学会からの積極的な情報発信の必要性に言及した。
 一方、再生懇のワーキングチームの携帯電話に関する報告案では、携帯電話の弊害として「わいせつ情報や暴力などを誘発する有害情報が子供に悪影響を与える」と強調。教育委員会などに対し、「携帯電話の原則禁止」など方針を明確化するように求めた。
 再生懇は大学への公的支援について論点メモもまとめ、「質を担保した大学に公的支援を増やし、担保が得られない大学を公的支援の枠から外すべきではないか」と問題提起している。

                  ◇

■第2次報告案骨子

  【教科書充実の方向性】
 教育基本法の改正、学習指導要領改定を踏まえ、新たな教科書観に立って、質・量の両面で教科書を格段に充実する。
 (1)自学自習にも適した丁寧な記述、練習問題や文章量の充実
 (2)発展学習、補充学習に関する記述の充実、教科書観の転換
 (3)実生活や、実社会との関連など興味、意欲を高める記述の充実
 (4)豊かな情操や道徳心の育成などに資する題材の充実

  【教科書充実のための条件整備】
 教科書の中身の充実に見合うページ数が必要であり、国語、理科、英語は2倍増を目指すなど教科書の充実のための条件整備を行う。
 (1)発展・補充学習の分量制限の撤廃など、教科書検討の審査基準の見 直し
 (2)教科書の充実に見合う教科書予算の充実
 (3)教科書採択の在り方
 (4)教科書発行者・執筆者の意識改革
 (5)教科書研究体制の強化

2008年12月16日 産經新聞


讀賣イモサバ三流新聞なんかの手にかかるともっぱら「携帯電話」の話題になっちゃうんでナベツネさんのためにも靴墨をたっぷり塗りたくった靴の用意がありますが、まあ大人の人たちや親御さんが、ガキどもが「携帯電話」でなんだか知らない奴とコミュニケートしているってのは不安でしょ。わかります。社員同士でお酒を飲んで喋るのが禁止ってゆう会社にいたことがありますから。ロクな会社じゃなかったけど、それだけに経営者には自信がないんですよ。従業員を恐れてるんだよね。ガキの携帯電話を恐れる連中も同じでしょうな。

その意味では気になるのは「伝統と文化」でもないし「道徳教育」でもないし教科書を厚くして体力づくり(昔のPowerBookを思い出します。パワーついたぜ)でもなくて「質を担保した大学に公的支援を増やし、担保が得られない大学を公的支援の枠から外すべき」というおそるべき提言です。なんですか「質」って。大学の「質」を国が判定するなんて、やっちゃいけないことです。

もっとも例の「LEC大学」みたいな、明らかに「質」的に劣る「大学」が存在しているのは事実です。でもあれは政府が生み出したもんなんですよね。しかし株式会社立大学には「公的支援」はないでしょう。であるとすれば、ここに言う「質」なるもんがどういう意味で言っているのか、靴で頭をひっぱたきながら小一日間問いつめたいと思うんですが。もちろんスパイクシューズで。

ところで日本の「伝統と文化」を言うのであれば、以上に登場した「靴」はすべて「下駄」に書き換えるべきでしょう。アホ太郎死んじゃうよ。別にいいけど。この分野では広島県が世界に先駆けて「ゲタ飛ばし」のグローバルスタンダードを確立しようとしています。すなわち広島県福山市の松永商店連合会においては1994年の「第1回町おこし!まつながまつり21ゲタリンピック」を皮切りに、翌年には 広島県はきもの協同組合および広島県藺製品商業協同組合の協力を得て「巨大ゲタ」を製作するなど勢いを得た活動を展開し、1997ねんには「カランくん」なる“ゆるキャラ”を制定するにいたり、陸上自衛隊第13音楽隊の奏でる妙なる楽の音のもと、2001年よりはいよいよ「ゲタ飛ばし」を「ゲタリンピック」の競技に加える一方で「日本ゲタ飛ばし協会」を設立し、「ゲタ飛ばし」は「日本ゲタ飛ばし協会」公式認定競技となったものであります。

「日本ゲタ飛ばし協会」および「公認下駄」、「公式ルール」については以下。
http://www.e-hakimono.com/getatobashi_main.htm
表記が「ゲタ」なのか「下駄」なのか、不統一なところが、まあ、いい加減なものですが、現時点での公式記録でも、「ゲタ飛ばし」は30メートルを超える飛距離を持ちますので、「靴投げ」よりは遠くまで飛ぶようです。日本の伝統文化の優越性を示すよい機会として、アホ太郎を見かけ次第飛ばしてやるのが先祖のためでしょう。

註 : 脚力を用いる点で「ゲタ飛ばし」の威力は高いものの、一方の下駄を飛ばしたあとでは、裸足で残る片方を飛ばす力は劣るものと思われますので攻撃の機会は「靴投げ」に比べて半減します。時と所に応じて使い分ける工夫が必要です。距離の下駄、精度の靴。いずれにしても帰り道が裸足では困るので、予備の履物は必須です。しかし感情の激するあまり「せめてもう一足!」とばかりに予備の分も使い切ってしまうのも忠臣蔵みたいで感動ものですね。
posted by 珍風 at 12:21| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月14日

サウジアラビアに絞罪器械の輸出は可能か

男の中の男の週刊誌「アサヒ芸能」の「徹底検証 ヤクザと裁判員制度!アサ芸でしか読めない『新制度のカラクリ』」。「裁判員制度」に「ヤクザ」を絡めてくるのがまったくもって「アサ芸でしか読めない」新機軸ですが、それによれば裁判員裁判の対象となる「凶悪事件」は2007年には2643件。そのうち殺人は556件であり、その中で23%にあたる130件にヤクザが関係しているというのです。

この場合、傍聴席にはヤクザが一杯いたりするわけで、そういう状況で自分の麗しい顔をさらして死刑判決を出すというのは考えものです。ちなみに裁判が行われるのは地方裁判所ですから、そのヤクザというのはいわば近所のヤクザさんなんですね。一方裁判員は管内にちゃんと住所を持って住んでいるカタギの人ですから、探し出そうと思えば簡単です。ヤクザをナメてもらっちゃ困るぜよ。

判決は多数決で決まりますから、傍聴人や被告人にとっては裁判員は全員「同罪」に見えるわけです。そこで被告人がヤクザだとか死刑判決だとかに限らず、少数意見に属し、判決を不当だと考える裁判員は、判決言い渡しの場で立ち上がって自分の立場を表明するようにしたいものです。「みんなはあんなこと言ってるけど僕は違うよ」とね。なんだか卑怯なようですが、自分が納得していないことで狙われたり報復を受けるのは真っ平です。

ちなみにこのことから犯罪者を処罰することは犯罪の抑止に繋がらず、むしろ犯罪を生み出す社会関係の問題が、いわば「犯罪組織」とみなわれている「ヤクザ」の存在によってクローズアップされることになっておりますが、世間では単にそれを物理的に「追放」すること、要するに住処を与えないで追い出す、というような差別の上塗り的処置によって解決しようとしているのはノータリンとしか言いようがないでしょう。

そこで例えば暗黒大陸アメリカのユナイテッド・ステーツにおいても、死刑執行数が減少しているんだそうですが、

米の死刑執行37人、過去14年間で最少

 【ロサンゼルス=飯田達人】米国で2008年に刑が執行された死刑囚は37人で、過去14年間で最も少なかったことが、非営利組織(NPO)「死刑情報センター」(本部・ワシントン)の調査で分かった。
 州別では、テキサスが約半数の18人を占め、バージニアが4人、サウスカロライナとジョージアが各3人だった。
 米国では1976年に死刑制度が復活して以降、執行数は99年の98人をピークに減少傾向にあり、死刑の代わりに終身刑を選択するケースも増えている。
 また、薬物注射による刑の執行が激痛を与える可能性があり、残酷で異常な刑罰を禁じた憲法に違反する疑いがあるとして、連邦最高裁が昨年9月に審理することを決め、今年4月に合憲判決を出すまで全米で執行がストップしていた。

2008年12月13日  読売新聞


この件はCNNによってこの2日前に報道済みでした。

死刑執行数が減少、2008年は37人 米NPOの報告

ワシントン──米国で2008年、死刑を執行された死刑囚は37人で、1994年以来、14年ぶりに最少を記録したことが非営利組織(NPO)の死刑情報センター(DPIC)の報告で分かった。
年内に死刑判決を受けたのは、残り期間での予想数を含め、111人と推計している。
DPICによると、今年の執行数は2007年の42人から12%減少し、06年からは30%減った。死刑判決数は昨年の115から減っており、1998年からは60%以上も少なくなった。
米国で現在、死刑制度があるのは36州。今年、執行された37人のうち、33人は南部州だった。特にテキサス州が突出して多く、半数の18人を占めた。
今年になって死刑制度を廃止したのはニュージャージー州で、メリーランド州でも来年中に廃止する見込み。また、死刑制度を導入している州でも、仮釈放がない終身刑を死刑の代わりに言い渡している州も増えており、ここ10数年で死刑数は減少し続けている。

2008年12月11日 CNN


読売が2日かけて何をしていたかというと、おそらくオリジナリティーというか独特のバイアスをかけるために「薬物注射による刑の執行が激痛を与える可能性があり、残酷で異常な刑罰を禁じた憲法に違反する疑いがあるとして、連邦最高裁が昨年9月に審理することを決め、今年4月に合憲判決を出すまで全米で執行がストップしていた」ことを執行数減少の理由として挙げるのに手間取っていたようです。あたかも本来ならもっとどんどん死刑を執行していたはずであるとでも言いたげであります。ついでに死刑を廃止する州についてもカットしてしまいました。メリーランド州については

米メリーランド州:死刑制度廃止を勧告−−議会委

 【ニューヨーク小倉孝保】米メリーランド州議会の死刑制度検討委員会は12日、無実の罪で死刑が執行される可能性が否定できないことや人種的な不平等があることなどを理由に、「死刑を廃止すべきだ」との最終報告書を州議会に提出した。同州で死刑廃止に向けた動きが加速するのは確実だ。
 現在、全米50州のうち死刑維持州はメリーランドを含む36州。しかし、多くの州が死刑執行を停止しており、今年の死刑執行は9州計37件。執行州、件数ともに99年から減少傾向が続いている。
 同委員会は今年7月、州議会が設置。法律専門家や犯罪被害者遺族、元死刑囚など23人の委員で構成される。
 死刑について、(1)同州では、黒人が白人を殺害した場合、白人が白人を殺害したのに比べ2・5倍の確率で死刑が言い渡される(人種的不平等)(2)同州ボルティモア郡検察当局はボルティモア市検察に比べ死刑を求刑する確率が13倍高い(地域間格差)(3)DNAによる捜査技術が向上しても、DNA研究所内でのミスで誤った結論が導き出されるなど、無実の罪で死刑になる危険は捨てきれない(4)死刑制度が犯罪を抑止している証拠はない−−などの理由から、「死刑廃止を強く勧告する」と結論付けている。
 この報告を受け、同州議会で近く、死刑廃止に向けた議論が始まる。同州のオマリー知事(民主党)はこれまでにも「議会が死刑廃止を決めれば、その法案に署名する」と語っている。

2008年12月13日 毎日新聞


日本のような遅れた国では万能のように思われているDNA捜査も、海の向こうでは早くも「ミス」の可能性が指摘されています。てゆうかこれは人間のやることですから「ミス」を100%排除できるものではない、という極めて真っ当な判断にしか過ぎません。

それはともかく、メリーランド州の委員会にも「犯罪被害者遺族」が加わっているようですが、その人たちがどういう意見であったか、あるいは少数意見だったかはわかりません。しかし日本の「犯罪被害者遺族」は、まだまだ死刑存置論者に利用されるだけの立場に甘んじているようです。例えば読売新聞では12月11日から「連載「死刑」第2部「かえらぬ命」」というのを連載しています。ちなみに11日の第1回は1面トップです。いずれも「犯罪被害者」が「加害者」の死を望む、といった弛緩し切った内容ですが、これはおそらく裁判員制度の発足を前に、死刑判決の減少を危惧しているつもりでしょう。

「犯罪被害者遺族」が「犯人が死ねばいいのに」と思うことは別に不自然ではありませんし、それに同情したり同感したりするのも悪いことではありませんが、そのことと国家に人民の生殺与奪の権を許容することとは全く別のことです。その意味でこの連載は権力との緊張関係を解除した、ジャーナリズムとしては弛緩してしまったものであるとしか言いようがないのですが、読売にそんなこと期待するほうが無理というものかもしれません。

しかしながら読売新聞の「危惧」も大いに理解できます。裁判員制度とは要するに国民一人一人が権力の側に立って物事を見るようにさせようということなのですが、一般の人々の大多数はそんな気持ちが微塵もないことが明らかになってしまいました。このままでは「厳罰化」を押し進めて「死刑大国」としてアメリカを追い抜いて中国に迫り、ゆくゆくは「絞罪器械図式」を始めとした「死刑技術」を外国に輸出することによって「技術立国」をめざそうという目論見が外れてしまいそうなのです。そこで国民一般に対しては権力と同じように考えなくてもよいから、結果が同じであれば好しとする、ということで緊急連載!することにしたのが今回の「GOGO死刑」キャンペーンの狙いでしょう。しかしこんなことに協力していると「犯罪被害者遺族」がまるで権力の「犬」のように思われてしまって、彼らにとってはかえって逆効果になる虞れもありますが。
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2008年12月11日

脳内イメージブロッキングとエロエロ妄想垂れ流し

福原愛さんが恋愛をしたので謝罪されたそうです。まあちょっと可愛いようでもありますから、てゆうか可愛くなくたって恋愛とかセックスなどをするのは良いことですが、一部のモテない人たちが焼き餅を焼くらしい。中には「オリンピックは税金で行ってるんだから」なんて、これはもう例の「イラク人質事件」の被害者バッシングと同じようなこと言ってる人もいたりしますが、そういう人のアタマの中は、実は錦織と愛ちゃんのエッチなシーンで一杯だったりするんじゃないでしょうか。ちょっと見せろ。

あなたの夢、映像化できるかも!?

 人の脳の血流変化を調べ、その人が見ている図形や文字を映像化することに国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などの研究チームが世界で初めて成功、11日付の米科学誌ニューロンに発表した。チームは「技術を発展させれば、寝ている人の夢を画像として取り出すことも可能だ」と話している。
 実験では、脳などの血流を見ることができる「機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)」を使用。まず、この装置でチームのスタッフらが目の前の画像を見た際に、大脳の視覚野の血流がどう変化するかを調べた。
 画像は正方形で、縦横それぞれ10列、100のマスを白黒で色分けすることで図形などを表現。約400枚の画像を1枚当たり12秒間見せて血流変化のデータを蓄積、画像の模様と脳活動を関連づけるコンピューターのプログラムに学習させた。
 その後、アルファベットなど新たな模様の画像を見せて脳の活動を測定し、プログラムで解析すると、ほぼ元の画像を再現できた。
 頭の中で描くイメージを直接取り出せれば、デザインや芸術分野への応用も可能。幻覚症状を伴う精神疾患の新たな治療法の開発につながるとも期待される。
 ATR脳情報研究所の神谷之康室長は「今回の手法は、視覚だけでなく他の感覚にも応用できる。将来は、感情など複雑な心の状態も読み取れるようになるかもしれない」と話している。
◆カラーで再現可能
 理化学研究所脳科学総合研究センターの程康(チェンカン)認知機能表現研究チーム副チームリーダーの話 今回の成果は、脳の活動を解読する研究にとって大きな前進といえる。測定精度を上げていけば、カラーでの再現も可能。この分野の研究の進歩は早く、10年後には脳の分析から、人が何を考えているかある程度分かるようになっている可能性もある。

2008年12月11日 中日新聞


昔「ESPカード」というものがありまして、これは5種類の図形が書いてあるカードで、「超能力」のテストに使うんですが、試験者が例えば「円形」のカードを引いたとすると、試験者がそのカードを見てイメージした「円形」を、あっちのついたての陰にいる被験者が「テレパシー」で読み取るんだとかなんとかそーゆー話しなんですが、なんとfMRIを使って他人のアタマの中のイメージを読み取れるというわけです。

「ESPカード」みたいに5種類などとケチなことを言わずに、今のところモノクロですがアルファベットくらいは読めるのです。下の図の上段が被験者に見せたパタン、下段が被験者のアタマの中を読み取った結果です。モザイク修正されたAVを見るときのように目を細めましょう。

neuron.jpg

将来は寝ている人の夢を覗けるようになるかもしれないそうです。そんなものを見てどうするつもりか知りませんが、まあ親しい人の夢など覗かないのが賢明というものでしょう。てゆうか夢というのは後で思い出すような、あんな映画のようなことになっているのかどうか。

この技術の応用としては「デザインや芸術分野」、「幻覚症状を伴う精神疾患の治療」、あるいは筋萎縮性側索硬化症の患者が意思を伝達したり、ロボットや電気製品の操作にも使えると報道されていますが、それには留まりません。10年くらいすると「人が何を考えているかある程度分かる」ようになるかもですから、たとえば警察の取調べなどでも使えるかもしれません。まさに「可視化」というわけです。

もっとも、被疑者に被害者や犯行状況の情報を予め与えておくことによって、あたかも実際に犯行を行ったかのようにイメージさせることは極めて容易でしょう。実際の取調べというものは往々にしてそのように行われているやに耳にすることがありますが、被疑者の脳内イメージの証拠能力はあまりないようです。それでも心配な人は、いつでも目の前にいる人物、例えばこの場合は取調官ですが、それをアタマの中で裸にしていたぶることをイメージする訓練をしておきましょう。あなたの脳内イメージを見た取調官は身をよじって喜びます。

似たような場合として裁判員の選考があります。10年後にも裁判員制度が存続しているとはちょっと考えにくいものの、役人には過ちを新たむるに憚る人が多いのですし、法曹はとりわけそのような傾向が強いのですから油断はなりません。このような場合、あまり加虐的なこと、例えば裁判官の首を吊るして痙攣しながら死んでいくところを背後から肛門を犯す、などということをイメージしていると、かえって裁判員をやらせられる可能性を高める場合があります。注意したいものです。

多くの企業が人事管理にこの技術の応用が容易になることを望むでしょう。しかしながら新規採用者や採用しようとする人に対して、健康診断と称してfMRIにかけるのは簡単なことです。「就活」に際しては、意志的に当たり障りのない内容でアタマを一杯にする訓練が欠かせません。しかし最初からアタマが空っぽの人には叶わないかもしれません。

「就活」といえば「婚活」なんだそうで、なんのことはない、昔は女子の人は結婚することを「永久就職」とか言っていたのですが、これからは容貌や「ビッグピーチ」だけではなくアタマの中も重要です。昔つき合っていた彼氏が夢の中に出てきたりしたらアウトです。都合の悪い記憶を消すために頭部を強打して「婚活」にのぞみましょう。

とはいうものの、他人のアタマの中を覗こうとするような人にロクな奴はいません。そんな連中にはあなたのとっておきのイメージを見せてあげましょう。程康さんを陵遅刑にししたり、紀子さんの変態プレイでも、雅子さんを対象にした性的暴力でも相撲取りが愛子さんをスク水のまま陵辱するんでも、何でもかまいません。上手にイメージできれば高品位の映像が得られると思いますし、上手くすると自分の妄想を手軽に映像化したものを商品化できます。あとはあなたのセンスと妄想をコントロールする意志の力次第です。
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2008年12月09日

大阪は燃えているか

携帯電話がどうのこうのというようなどうでもいいことをむやみに大きく取り扱うのは考えものです。各家庭でそれぞれ事情があるでしょうから、別に法に触れることじゃなし、皆さんそれぞれ好き勝手にやれば宜しいのではないでしょうか。府知事が何を言おうと関係ないでしょう。あんなものは無視すれば宜しい。それにしても神奈川県の「禁煙条例」といい、地方自治体の首長が勝手に住民の権利を侵害しようと企むことが多いようです。こういう連中はもちろん政府がやりたくても出来ないことを代行しているわけで、いわば「実験」なわけですが、いくらなんでもイチョウまで「縛る」こたあないでしょうに。

御堂筋にイルミネーション  発案の橋下知事「大成功」

 大阪市のメーンストリート・御堂筋で8日夜、イチョウ並木の一部がイルミネーションで飾り付けられた。大阪の活性化のためとして橋下徹知事がこだわった構想で、視察に訪れた知事は「大成功じゃないか」と満足げだった。
 通りの左右に4列で並ぶイチョウを、黄色やピンクの発光ダイオード(LED)約10万個で飾り付けた。本格実施をにらんだ実験との位置付けで、範囲は約70メートル、対象の木も計22本だけ。橋下知事は来年から本格的に行いたいとの意欲を示した。設置費用などは府が負担する。
 知事が通行人に「どうですか」と尋ねると「きれい」「もっと長い距離でやって」と賛同の声が。一方、大幅な歳出削減で痛みを受けた府民からは「御堂筋より生活に光を」との声も根強く、この日も抗議活動が現地であった。点灯は来年2月末まで。

2008年12月8日 共同


イルミネーションを発案したのはマルティン・ルターだとか。アイデアの源は星空だそうですが、イルミネーションのおかげで星空は見えなくなります。代用品で我慢しろということでしょうか。なかなかどうもヴァーチャルであります。都市の電飾としては札幌市の「さっぽろホワイトイルミネーション」が1981年からやっていますから早い方でしょう。有名な「神戸ルミナリエ」は1995年、阪神淡路大地震の犠牲者の追悼と街の復興を祈念して始められたものです。

もっとも神戸でも、イルミネーションが街の「活性化」につながっているかというと、そうでもないようです。むしろ付近の商業施設がイルミネーションに客足をとられるということでクリスマスを避ける形で開催日をずらすことになったり、だからといって売上が増えたわけではなかったり、そもそもイルミネーション見物の客が地元に金を落とさないということで、かえって資金難に陥っているようです。それはそうでしょう。人が沢山集まるだけでは警備などにコストがかかるだけでなんにもなりません。

橋下さんが無駄なデコトラ趣味に走るのも資金に余裕があるんなら別に構わないのでしょうが、その一方ではイチョウに電飾をつけるために350人の非正規職員を解雇するんですから「生活に光を」というのはもっともな話しです。橋下さんは「イルミネーションよりも非常勤職員の方が下か」と聞かれて「私のビジョンの中ではそうです」と答えたそうですが
http://www.news.janjan.jp/area/0808/0807313372/1.php
なるほど御堂筋のイチョウに発光ダイオードが光る代わりに、あっちの方では労働者の家の電気が止められるというわけですから、対比効果で御堂筋がより一層輝きを増す、という大変結構な「ビジョン」になっているようです。

しかしながら「抗議活動」も、その対象に合わせて行う必要がありそうです。橋下さんはなんでもピカピカ光るものとかがお好きなようですから、橋下さんに声を届かせるためにはプラカードやタスキ、ハチマキの類いにも発光ダイオードやネオンチューブを利用した電飾を施すのが良いでしょう。それでも地味だと思うようでしたら照明車でも借りてきて橋下さんのお家を照らしてあげると喜ばれるでしょう。更にそこらの家にも火をつけて街を明るく致しましょう。景気付けに火炎瓶なども大判振舞いしながら失業者の群れが大坂城を占拠すれば大阪は「活性化」すること間違いなしです。リョーキに走れ!
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2008年12月07日

元谷さん300万円を節約する

往生際の悪い老人とはこのことでしょうか。いや別に死ねとか言っているわけではないのですが、7000万円だかの退職金は平気で受け取って、元谷さんからの300万円は辞退するというのはやはりちょっとカッコ悪いです。

田母神前航空幕僚長が懸賞金辞退へ

 先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が、懸賞論文を募集したアパグループに対し、最優秀賞となった同論文の懸賞金300万円の受け取り辞退を伝えていたことが5日、分かった。関係者によると、田母神氏は懸賞金を歴史研究団体などに寄付するようアパグループ側に申し出ている。8日に行われる懸賞論文の表彰式には出席し、賞状のみ受け取る意向だという。

2008年12月5日 産經新聞


だいたいあの退職金というのは僕なんかが出しているんですが、田母神さんにはそういう意識はないにしても、国家から受け取っているという意識はあるでしょう。彼は「騒動を起こしたので懸賞金は辞退する」とヌカしたそうですが、「騒動」で迷惑を被ったのは国家の方であって、アーパー元谷さんの方では宣伝になったので喜んでいるところです。

勿論、田母神さんの「論文」は、内容的には自民党の歴史観と合致するところであり、その限りでは「国家」の代弁をした、と言えないこともないわけですが、いくら何でも同じことを言うにも言い方というものがあるわけで、札付きのイカサマ企業の懸賞に応募するのもマズいし、マトモな文章が書けないのもマズいし、しかもそれを肩書き付き実名で発表してしまうのもマズい。あれでは「国家」を「代弁」したというよりは大便を垂れかけたようなもんです。

国家が国民のものか自民党のものか経団連のものかアメリカのものか知りませんが、いずれの意味においても「国家」の顔に泥ならぬクソを塗りたくった上に大金を奪い取って平然としているというのは、あまり公務員らしからぬ、わけても軍人らしからぬやり方であると思います。しかしその点においてはそんな田母神さんが僕は好きです。

そこで田母神さんには懸賞金の方もふんだくってもらうとよりピカレスクな人間失格ぶりが際立つと思うのですが、今回は妙な気の回し方をして「辞退」したというのは残念でなりません。しかし仄聞するところによれば田母神さんのあんな「論文」が300万円を獲得したのもアーパー元谷さんの「鶴の一声」であったということです。考えてみればそれはそうで、他にも文章を書き慣れた人が概ね似たり寄ったりのことを書いて応募しているそうですから、田母神さんの受賞は不自然であり、もしかして懸賞企画そのものが田母神さんの受賞を前提としたものであったかに思われもするところでした。

そのように考えてみれば、今回の「辞退」そのものもアーパー元谷さんの指示によって行われたものかも知れません。元谷さんとしても田母神さんの退職金が出ないようだったらともかく、とりあえず彼の「苦しい生活」の方はどうにかなりそうなのですから、ここで「辞退」を演出してもう一度話題づくりをする一方で300万円をケチることが出来れば一石二鳥です。田母神さんには「お金のために論文を投稿した訳ではない」だとか言えば男を上げるチャンスですよ、と言っておけば良いのです。乗せられやすいお人よしでおっちょこちょいのところが田母神さんの値打ちで、いや全く、平和は大事ですね。

アーパー元谷さんの方が高位武官よりも一枚も二枚も上手のようですが、懸賞金の総額は370万円であり、そのうちの300万円を節約できたのですから、少しは構造的にマシなマンションを建てるとか、ホテルのサービスを向上するとかしたいものです。まあ、経営者が「政治」に凝ると会社は碌なことになりませんよトヨタ。そういえばこの間、残る70万円のうち30万円を獲得した多田羅さんのことを、僕は一生懸命に褒めておいたので多分今頃は業界の片隅にでも籍を置いているものと思われます。しかし多田羅さんの仲間の人がもうひとりこの懸賞に応募していたようです。

上田修司さんは僕が読んだ「現代のエスプリ」の目次のところに乗っている写真だと蛍雪次郎に似た人ですが、この人は選に漏れたのが口惜しかったようで、論文が落とされてから懸賞企画そのものについて「スジが悪い」とかなんとか言っています。上田さんだって元自衛官なのですし、応募しておいて落ちたからって悪口言うことないでしょうに。仮に上田さんが目論見通り最優秀賞でも獲っていたら、間違いなく「キャリアの汚点」です。

上田さんという人は「天皇制」が「その土台の上であらゆる政治制度を作動させてきた、他に類を見ない巨大な政治的メタシステムである」と言うような、まあそういう人です。他の政治的メタシステムの類としては、他にカトリックなんかがより巨大なもんだとかなんとでも言えそうですが、どうでもいいです。政治的変革はアドホクラシーであって、メタシステムだなんてアホラシー。

てゆうか多田羅さんや上田さんは簡単な読物が好きな人が読むようなことを小難しく書こうとしているようなので、「前途有望」にして多難であります。しかし「天皇制」のようなそれ自体が議論の対象になっているものを「メタシステム」ということにして澄ましているのが「信念対立」の「超克」になるんだということであれば、あまり役に立つ議論でもないようです。あまり見栄を張らずに素直にアーパーグループの仲間入りをするのが得策でしょう。
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2008年12月06日

司法崩壊の序曲

「裁判員制度に関する意識調査」結果
平成20年4月1日

1.最高裁判所は,平成20年1月7日から2月4日にかけて全国で計1万500人(各地方裁判所の管轄区域ごとに210人)の20歳以上の方々を対象に,裁判員制度に関する認知度や参加意向等について正確に把握し,裁判員制度の円滑な実施に向けて活用するため,意識調査を行いました。
2.その結果,裁判員制度について知っている方は94.5パーセントに達していること,「参加したい」「参加してもよい」という方のほか,「義務なら参加せざるを得ない」という方まで含めると,20代〜60代の約65パーセントの方が参加意向を示していることが明らかとなりました。
 また,裁判員制度について知っている事項の数が多いほど,裁判に参加する場合の心配や支障が低く,参加意向も高いという関係がありました。
 調査によれば,裁判員制度についての情報を得たのは,圧倒的にテレビ,新聞を通じてのことが多いことが明らかになりました。
3.調査結果を踏まえ,裁判員制度施行までの残り約1年間,引き続き,関係機関と協力し,また様々なメディアを通じて,国民の皆様の疑問や不安を解消する分かりやすい情報をお伝えしていくことが重要であると考えています。
アンケート調査にご協力いただいた皆様には感謝申し上げます。


最高裁判所のこの調査は株式会社インテージリサーチが請け負っています。各地裁管轄区域別にその地域の20歳以上の性別年齢別人口構成比に応じて210人の調査対象を割り当て、これが全国では50の区域があるから210×50=10,500人を対象とした結果です。調査方法は訪問面接。

それによると

Q5 あなたは裁判員として刑事裁判に参加したいと思いますか。当てはまると思うものを、次の中からひとつだけお聞かせください。

参加したい 4.4%
参加してもよい 11.1%
あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない 44.8%
義務であっても参加したくない 37.6%
わからない 2.0%


誤差あるいは無回答が0.1あるはずですが、この質問構成は内閣府の調査と同じです。サンプル抽出方法が違いますから単純に比較は出来ませんが、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」というのは反対に解釈して「義務でなければ参加したくない」という意味であると考えるの妥当ですから、「参加意向を示している」のは15.5%であると考えるべきでしょう。「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」人は、最高裁が「参加意向を示している」とする「約65%」の内の約7割を占めますから、裁判員6人のうち4人はやる気のない人であるということになります。

尚、各種制裁措置等の充実によって全員強制参加の実施に至った場合は、積極的に参加意向を示す人は6人のうち1人以下になります。ほぼ全員が無理矢理いやいや参加することになりますが、このような場合、その裁判で示された判断に著しい疑念が生じるだけではなく、このような裁判員の中には居眠りするもの、オナニーするもの、隣の裁判員を触るもの、触り合いをするもの、その場でイッちゃうもの、話しを聞いていないもの、私語するもの、クスクス笑うもの、ゲラゲラ笑うもの、すべての犯罪の背後にフリーメーソンの陰謀を確信するもの、マンガを読むもの、マンガを描くもの、ネームを考えているもの、ベタを塗るもの、原稿が上がるのを待っているもの、英単語を覚えるもの、手をフレミングの法則の形にして首をひねっているもの、激しい下痢のもの、頻繁にトイレに行くもの、トイレで酒を飲んでくるもの、トイレで薬を打ってくるもの、禁断症状に苦しむもの、二日酔いのもの、ゲロを吐くもの、2日目から来なくなるもの、1日目の昼休みが終わったらもう消えているもの、1日目の朝から来ないもの、遅刻するもの、早退するもの、迷子になって家裁で泣いているもの、放火するもの、爆破するもの、炭疽菌を撒くもの、新型インフルエンザに罹患しているもの、冒頭陳述が始まって5分後に「判決死刑、帰るぞ」と叫ぶもの、「いや無罪だ」と応じるもの、つかみ合いの喧嘩を始めるもの、飛び出しナイフを持ち出すもの、死ぬもの、そのまた死体を運ぶもの、おれが真犯人だといいだすもの、しかもそれが本当だった、などが続出するおそれがあります。

一方、NHKは11月に1600人ばかりを対象に電話調査をしました。

来年5月に始まる裁判員制度に参加したい人は、実施まで半年となった今も33%にとどまり、依然として低いことがNHKの世論調査でわかりました。
来年5月に始まる裁判員制度について、NHKは今月、全国の20歳以上のおよそ2700人を対象に電話による世論調査を行い、60%にあたるおよそ1600人から回答を得ました。この中で裁判員制度に参加したいか聞いたところ、「ぜひ参加したい」と答えた人は6%、「参加してもよい」が27%、「できれば参加したくない」が44%、「絶対に参加したくない」が21%で、参加したい人はあわせて33%にとどまり、実施まで半年となった今も、一般の人の参加意欲が依然として低いことがうかがえます。年代別では、20代は参加したい人が54%で、参加したくない人の44%を上回ったものの、年代が上がるほど参加したい人の割合が下がり、60代では28%でした。参加したくない理由としては、「正しい判断ができるか自信がないから」が55%で最も多く、次いで「人を裁く責任を負担に感じるから」が26%、「仕事や家事などで忙しいから」が11%で、忙しさより責任の重さを理由にあげる人が多くなっています。また、裁判員制度を実施するうえで最も必要なことは何かという質問には、「心理的負担を和らげる対策をとる」が39%で最も多く、次いで「仕事を休んだ期間の収入を補償する」が21%、「裁判員を辞退しやすくする」が18%となっています。来年裁判員になる可能性がある候補者には、今月下旬から来月にかけて通知が届く予定です。

2008年11月20日 NHK


真っ昼間から電話に出てのんびりとアンケートに答えていられる人が対象ですから、当然、裁判員になるようなヒマな人が多いはずなんですが、

ぜひ参加したい 6%
参加してもよい 27%
できれば参加したくない 44%
絶対に参加したくない 21%


それでも積極参加層が6%、参加許容層を含めても33%ですから、6人の裁判員のうち4人にはやる気がありません。そのような人たちはやる気のある2人に対して「いいから早く終わって帰りたい」というプレッシャーをかけるかも知れません。また、裁判官にとっては素人が事を荒立てるよりも「迅速」を条件におとなしくしていてもらった方がやりやすいはずですから、なんとやる気のある2人の裁判員に対して、プロを含む7人の敵がいるのです。

したがってやる気のある人もない人も出来れば辞退したいところであり、実際に候補になった人は辞退のことばかり考えているようです。

裁判員制度:コールセンターに辞退の質問9000件

 最高裁は5日、裁判員候補者向けのコールセンターに対して、開設から5日間で計約1万5680件の問い合わせがあったと発表した。約57%(約8970件)は裁判員の辞退に関する質問で、「強制するな」などの苦情は約3%(約470件)だった。
 コールセンターは、候補者通知を発送した翌日の11月29日に設置。休みの日曜を除く4日までの5日間の電話内容などを集計した。
 最も電話が多かったのは2日の約4730件で、その後は減少傾向。内容は(1)辞退理由全般=約3960件(2)70歳以上、学生を理由とした辞退=約2280件(3)病気、けがによる辞退=約1270件−−が上位を占めた。
 一方、候補者がブログや会員制サイトに身元を明らかにして書き込みをしている例が確認されており、最高裁はホームページで「インターネットなどでの公表は法律で禁止されている」と注意を呼び掛けている。【北村和巳】

2008年12月5日 毎日新聞


このような世論の動向に対して、産業界にも対策が求められていたようで、トリンプがバカなブラジャーを考案した一方、「アメリカのコンサルタント会社」から例によっていつものように騙されたのがジャルパックです。

「米の陪審裁判ツアー」閑古鳥 1回も出発できず

 来年5月の裁判員制度のスタートを見据えて、日本航空グループの旅行会社「ジャルパック」が、米国の陪審裁判を見学できるツアーを10月から販売しているが、応募者が集まらず、1回も出発できないでいる。「やはり裁判員制度への関心は薄いのか……」と同社関係者は頭を抱える。
 ジャルパックが企画したのは、米・ニューヨーク5日間のプラン(28万8600〜32万8600円)。旅程2日目の午前中に陪審員裁判を傍聴し、午後は「裁判制度セミナー」として、刑事裁判に詳しい現地の弁護士から、陪審制度の仕組みなどについて説明を受ける。3日目は自由行動となっている。
 米のコンサルタント会社から「浸透していないと言われる裁判員制度を広める効果がある」と言われて企画をたてた。3月までに16回の出発日を準備。これまでの5回分では、応募者が各回の最少催行人数の6人に達しなかった。
 残る出発日は年明けからの11回。同社は大学などで、宣伝を強化する方針だ。(佐々木学)

2008年12月5日 asahi.com


だいたい裁判員制度と陪審制とでは全然違うんで、こりゃ詐欺ですよ。この企画の担当者自身が「裁判員制度への関心は薄い」ようです。もっとも制度としては類似している参審制はヨーロッパでやってるんですが、ヨーロッパ5日間というともうちょっと高くなるはずですし、日本語で制度の説明をしてくれる現地の弁護士の都合もつきにくいでしょう。ツアー料金のうち弁護士への報酬がどのくらいのものか、弁護士を半日使うというと、やっぱり10万円くらいですか?アメリカのことよく知りませんが、ちゃんとそのための人を確保することを考えると、相当程度の弁護士の報酬レベルに合わせてないといかんですよね。てゆうかいずれにしても現地で活動する日本人弁護士、ということになるんでしょうけど、そういう人って刑事事件はほぼ全くやってないのではないか。「刑事裁判に詳しい」ってのがどの程度のもんかわかりませんね。被告人になったことがあるとか。

ジャルパックより賢明な人は裁判員候補者通知を受け取り拒否しています。なるほどこれは気がつかなかったね。あの中には「調査票」が入っているんですが、これは法律で定められた書類ではなく、最高裁が出した規則に基づいています。これに虚偽の記載をしたところで罰則はありませんから、何でも好きなことを書いて出せばいいのかと思ってましたが、返送しちゃうってのはいいかもしんない。

受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も

 来年5月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。
 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を2か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。
 裁判員候補者への通知は先月28日、普通郵便で全国の候補者約29万5000人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の30代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。
 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。

2008年12月5日 読売新聞


僕は普通郵便の受け取り拒否って思いつかなかったから讀賣GJと思いますが、受け取り拒否の方法は記事の通り。「まずは通知を開封してほしい」などというリーブ21式に騙されてはいけません。最高裁はこのような事例に対して「辞退希望がない」と解釈するそうですが、そう解釈するのは最高裁の勝手であります。こういう人は「呼出状」の受け取りも拒否するに決まっていますから、そこをあえて発送するのは無駄というものです。一般的に言ってこういう人は呼び出さない方がベターであると判断されるでしょう。

ちなみに実際の裁判に際して「呼び出すべき裁判員候補者」に対して出される「呼出状」は普通郵便ではなく、書留かなにかになると思いますから、裁判員になることを希望しない候補者は来年後半以降郵便屋さんが来ても会わないように。奥さんや餓鬼にも言っておきましょう。ただし餓鬼が小児の場合はそれに受け取らせても構いません。「餓鬼がなくした」と言えばいいのです。

いずれにしても裁判員制度は国民の大多数の反発を前提に施行されます。マスゴミもトリンプのジャルパックも世論のコントロールに成功しませんでした。これはちょっと類例のないことです。消費税を上げるのだってなんなく納得させていたもんですが、裁判員制度は違います。ここまで明白に「民意」に反することを政府がやるのは珍しいことなのです。したがってこれは政府が本格的に牙を剥いたということであり、今後同様の政策を推進する上でのテストケースになります。そこで特にこの制度の施行初期において、法に定められた各種制裁、ことに「不出頭」等に対するそれがどのように行われるのか興味のあるところです。制裁を厳正に適用すれば「義務」が果たされ、そのかわり司法が崩壊して国民の(被告人および被害者の)権利が侵害されます。このように権利と義務が相反するような政策はそれ自体正しいとも比較的良いともないよりマシとも言えないものですが、どちらが重視されるのか、ブラジャーの天秤にかけて測ろうとします。そこで知っておきたいのですが西内裕美さん、どっちのおっぱいが大きいの?
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2008年12月03日

仕事のないやつぁ自衛隊んとこへ来い そのうちなんとかなるそうだ

宗教のことはよく知りませんが、ヒンドゥ教徒ってのは過激になると自分とイスラーム教徒との区別がつかなくなるってのは本当ですか?いや、もしかするとイスラームが過激化するとヒンドゥ教徒のような格好をしたりするのかも知れません。いくらサフラン色の腕輪をしていようとも「ラシュカレトイバ」という「イスラーム過激派」なのだ、とアメリカの国家情報局長マコネルさんは言います。ですから僕たちは何も心配しなくていいのです。例によって「大量破壊兵器」の登場です。

5年以内に生物・核テロの危険=パキスタンを最優先課題に−米調査報告

 【ワシントン2日時事】米議会の「大量破壊兵器拡散・テロ防止に関する調査委員会」(ボブ・グレアム委員長)は2日、調査報告書を公表し、2013年末までの向こう5年間に、世界のいずれかの地域で、核および生物兵器の大量破壊兵器を使用したテロが起きる可能性があると警告した。
 報告書はオバマ次期大統領にも提出される。「米国の安全は低下している」との厳しい見方を示し、次期政権に強い警告を発する内容になっている。国際テロ組織アルカイダが潜伏する核兵器保有国パキスタンの持つ危険性にも紙数を割き、オバマ次期政権にパキスタン問題を最優先課題とするよう提言している。
 報告書はまず、核物質に比べて、生物兵器に使われる病原体の管理は世界的に甘いと警告し、核兵器よりも生物兵器がテロに使用される恐れが大きいと指摘。危険な病原体の管理体制を包括的に見直し、生物兵器テロの防止に本腰を入れるよう次期政権に勧告した。

2008年12月3日 時事


21世紀になってアメリカ人も「存在」だけではなくて「非在」とも言うべきものに注目するに至りました。多少アタマが良くなったか、おかしくなったかどうかしたものと思われます。「非在性」とは存在しないことによって逆説的に姿を現す、ということで、現代のアメリカ人はこれを「大量破壊兵器」と呼ぶのです。それはいくら探してもどこにもありませんが、どこにもない、ということ、その「非在」を認識した頃には「大量破壊」が既に起こっているのです。

このアメリカ製の新兵器が、今度はパキスタンに想定され、または設置されました。実際に「テロ」がどこで起きるかということは無関係です。生物兵器を使用するとすればアメリカ本土では危険が大きすぎることから、「世界のいずれかの地域」が少なくともアメリカ以外のどこかである可能性が高いでしょう。それは日本かもしれないし小浜市かも知れません。どこであっても、その「テロ」によってパキスタンにある「大量破壊兵器」が、ありもしないのに作動し始めるのです。

オバマさんは「HOPE」を看板にして来年から大統領です。そういえばかつては「ロングホープ」と呼ばれたキングサイズの「HOPE」もありましたが、今ではレギュラーサイズの「ショートホープ」しかありません。希望というものは短いものなんだそうで、アメリカの「HOPE」も来年にはどうなっているのか分ったものではありません。

そして「HOPE」のパッケージのマークは「弓矢」なのです。「HOPE」の発売は砂川事件のあった1957年。この年は薬莢拾いのオバサンをアメリカ兵が射殺したり、陸自では「死の行進」をして2人死んだり、軍が大暴れの年ですから、今にもICBMのように真上にむけて飛んでいきそうな弓矢は全く物騒な時代を表現してあまりあるものであります。

一方「PEACE」の方は戦後すぐの1946年の発売。パッケージデザインは「口紅から機関車まで」のレイモンド・ローウィ。平和の象徴である鳩がオリーブの葉をくわえているのは旧約聖書の神話からのモチーフです。「HOPE」と共に現在レギュラーサイズの代表的な銘柄ですが、歴史はこの2銘柄の間で転換しています。

ところでオバマさんは禁煙するとか言ってましたが、こっそり吸っていたりして。しかし彼も「HOPE」は嗜んでも「PEACE」は合わないかも知れません。少なくとも看板に大書して誰にでも見えるようなキャッチフレーズにしてはいないようです。それどころかゲーツ国防長官を留任させて「最大の脅威は南アジア全体の情勢だ」と言っていますから、パキスタンを取っ掛かりにして相変わらずアメリカは南アジアで一暴れしたいようです。

もちろんこの背景には、これから長期に渡るであろう世界的な不況がありますから、日本だってこいつには一枚乗ろうということになるでしょう。既に準備は始まっています。例えば上記の時事通信社の記事を、時事ドットコムで実際に読んで見ると全然違うことが書いてある、なんてことはないのですが、記事の上に青い字で「PR」が出ています。これがなんと予備自衛官の募集。

予備自衛官補になろう〜自衛官未経験者でも予備自衛官になれます。−政府広報
http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/15.html

「有事」はすなわち「非常時」であり、それには「非常勤」に限る、というわけで、「非正規雇用」の常として最前線で弾よけに使われるんじゃないかと思いまうすが、この冬契約を切られた派遣の人や内定を取り消された学生さん、予備自衛官になればそのうち仕事にありつけそうです。ただしアメリカが言っているのは「向こう5年間に」仕事がある「可能性がある」というだけのことですから、人材派遣会社よりもアテにならないかも知れませんし、特に切羽詰まったこの冬を暖かい南アジアで過ごすというわけにも行きません。それでも軍隊に入れば白い飯が喰えるぞ。
posted by 珍風 at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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