2009年01月05日

サツのタイムマシン

殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省

 法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を25年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。
 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、3月に報告書をまとめる方針だ。
 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を40〜50年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。
 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈1〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈2〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈3〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、2007年中に時効が成立した殺人事件は58件に上る。
 これに対し、「全国犯罪被害者の会」が08年11月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。00年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の遺族らも08年12月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。
 一方、証拠の散逸についても、近年DNA鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。04年8月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が26年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」(法務省幹部)という。
 法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年5月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。
 ただ、公訴時効の期間は05年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は15年から25年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

2009年1月4日 読売新聞


えっと、たしか「アスの会」は去年の5月に殺人の時効廃止について自民党の司法制度調査会に要望していました。で、何かと評判の良い毎日新聞が同月25日から7月にかけてキャンペーン記事の連載をしたりアンケートをとったりしていたのでした。「アスの会」としては死刑執行の量的増大と死刑判決の質的拡大を運動の成果としてうまい飯を食うだけでは飽き足らず、朝日新聞に噛み付いたりして死刑に批判的な言説に圧力をかけ、てゆうか今や死刑拡張論者の唯一のよりどころである感情論がその存在意義ですから、まともな議論に反論するとかそういうことではないのでどうでもいいんですが、更により一層の死刑対象者を増やそうというわけで、11月には時効廃止を求める「決議」を出したんです。すなわち11月30日の第9回大会決議の第3として

殺人事件など、重大犯罪について、公訴時効の廃止を求める。
  殺人事件など重大な事件の被害感情は、時の経過により薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく。殺人犯等が時効により何の処罰も受けないで良いと考えるような社会的コンセンサスも存在しない。
 時効は、国家が、加害者の逃げ得を保障することになり、被害者にさらに苦しみを与え、二次被害を与えるものに他ならない。そこで、殺人事件などの重大な犯罪について、公訴時効の廃止を求めるものである。


というわけですが、「重大犯罪」の定義がありませんから何のことやらわかりませんが、まあ、「死刑にあたる罪」と同じように見なしてあげても構わないかも知れません。

もっとも、「重大な事件」の「被害感情」だけが「日に日に増していく」という保証はありません。「重大」じゃない「事件」の「被害感情」だって「日に日に増していく」ことがないとは言い切れません。単なる窃盗といえども場合によっては被害者の人生を一変させるような効果をもたらす可能性がありますし、「被害」の「重大」さはかなり主観的なものです。「アスの会」は「とるに足らない犯罪」の「被害感情」については無視するようです。「アスの会」の「主観」によって「重大」ではないと判定された犯罪の「被害」を言いつのっていると、「つまらないことでガタガタ言うんじゃねえ」と怒られてしまいます。

もちろん、いかなる犯罪といえども犯人が「時効により何の処罰も受けないで良いと考えるような社会的コンセンサス」は存在しないかも知れませんし、「公訴時効」が「国家が、加害者の逃げ得を保障することになり、被害者にさらに苦しみを与え、二次被害を与えるもの」でないという保証はありません。「公訴時効の廃止」を求めるのに、それを「重大犯罪」に限定する理由は特に見つからないようです。

そこで「アスの会」は「公訴時効」そのものを問題にしているわけではないようです。掏りかっぱらい空き巣狙いコソ泥などの「ケチな」犯罪は最初から相手にしていませんし、そんな犯罪の「被害」にガタガタ言うような「ケチな」被害者連中も相手にしていません。これはあくまでメジャーな犯罪のメジャーな被害者の、いわば「エリート被害者」の大所高所からの大変に尊重すべき、「特権的被害者」としての当事者からの貴重なる御意見なわけですが、その目指すところは「公訴時効」の「見直し」ではなく、あくまで「死刑」の拡張なのです。

ですからここで「時効の存在する理由」などについて云々することは全く余計なことです。「アスの会」は何も、「公訴時効ってのはおかしいんじゃないか」なんてゆう大胆な主張をしているわけではありません。ただ単に死刑を増やしたいだけであり、今現に起きている犯罪では彼らの望む死刑には足りないので昔の事件を掘り起こそうと言っているだけなのです。

ところで毎日新聞のように「アスの会」と連携が取れていない読売新聞の記事は混乱を極めています。「時効成立後に犯人が殺人を自供するケース」などを挙げるのはむしろ逆効果です。もしかするとわざとやっているのではないかと疑われるほど的外れです。このケースは時効がなければ未だに犯人が分からなかったと思われるケースであり、公訴時効の制度があることで始めて真相が明らかになった例です。こういうことを書いてはいけませんね。おっちょこちょいだなあ、はっはっは。

「DNA鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっている」というところもメチャクチャです。「証拠の長期保全」がちゃんとやってある場合に「DNA鑑定など」が可能になるのであって、きちんと保管されていない場合はいくら科学が進歩しても無理なものは無理です。「科学捜査の進歩」がタイムマシンの発明にまで至るのであれば話しは別ですが、人類はまだそこまで進歩していないようです。

しかし時効が廃止されるとして、問題になるのは真犯人ではない容疑者の不在証明もしくは消極的事実の証明でしょう。これは容疑者が犯人でなければそれだけ時間の経過とともに困難を増すものと思われます。これが物件証拠の不在もしくは保全の不全と組合わさった場合、時効の廃止もしくは延長は冤罪の危険性を高めるものと想像されます。それは「疑わしきは罰せず」の刑事裁判の原則と相反するものとなる可能性があります。時間が経てば経つほど「疑わしい」だけで罰することになりかねません。

もっとも「アスの会」の関心がもっぱら「被害感情」に立脚しており、それが真犯人でも何でもとにかく誰かを罰することによって満足されるものであるならば、彼らがそんなことに興味がないのも当然です。しかし法務省としては死刑を増やすのはともかくとして、やはり誰でもいいから吊るしてしまえというわけにはいかないでしょう。幸いにして別に「被害者」ではないのですから、無闇に血に飢えることなく常識的に考えてもらって、お役人らしく難しい言葉でのらりくらりとかわすのが賢明でしょう。


posted by 珍風 at 22:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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