2009年06月27日

親分は反抗する 子分も反攻する 気分は労働者

株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令に関して、マスゴミ各社ではこれを「捨てられる弁当がもったいない」というような問題として報道しているようです。たしかにそりゃもったいないかも知れませんが、売れ残った弁当は道端で暮らしているような人たちに配ってしまっても構わないわけです。商人ならともかく、マスゴミまで「売れ残り=廃棄」だと考えているようでは、遠からず「廃棄」処分の対象となることでしょう。

しかしながらこの点は、セブン-イレブンの営業方針に関わって来ます。同社のいう通り、それは「お客様にとって欲しい時に、欲しい商品が、欲しいだけある状態を維持する」というなんだかとってもコンビニエンスなものなのですが、これは「お客様にとって欲しい時」というのが販売可能な時期の終了間際であっても、それがどの商品であっても「欲しいだけある」、といっても無限においておくわけにはいきませんが、相当量の在庫がある状態を「維持する」ということです。

これはまあ、具体的には棚在庫を常に切らさないというようなことになるんでしょう。したがってある商品の「廃棄」数量は、その商品の規定された棚在庫数量と同一になるはずであり、常にそれだけの「廃棄」が出ることになります。これはセブン-イレブンのビジネスモデルの本質であって、加盟店側ではこれを変更することは出来ません。したがって「廃棄ロス」を減らす努力を加盟店に求めることが出来るとすれば、それは上記の標準廃棄量を上回る部分に限られるのであって、「加盟店の仕入れが多すぎるから廃棄が出る」などと言っているような人も「廃棄」対象です。

加盟店にとっては捨てる弁当の行方や「見切り」よりも「廃棄」そのものによって生じる「廃棄ロス」が、強制された損害として経営を圧迫していることが問題だったわけで、この点については当の株式会社セブン-イレブン・ジャパンの方がより理解しているとしても、それは当然です。

2009年6月23日
報道各位
株式会社セブン-イレブン・ジャパン

加盟店様をバックアップする新たな支援策について
加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、厳しい経営環境を加盟店様と本部が一体となって乗り越えるべく、本部による新しい加盟店様支援策として、2009年7月度より、各加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担することを、本日決定いたしました。

        記

1. 支援策の概要
◇ 各加盟店様における廃棄ロス(食品廃棄)原価の一部を本部が負担

2. 実施時期
◇ 2009年7月度より

3. 本部負担の割合
◇ 廃棄ロス原価の15%

以上


もちろんこれは「見切り」が行なわれることを防止するためにやるんですが、今まで損害を加盟店に押し付けておいて「支援」とはいい気なものですし、フランチャイズチャージ率に比べてだいぶ少ないようですが、逼迫した加盟店にとってはないよりもマシなのかも知れませんし、焼け石に水なのかも知れませんが、一定の譲歩を引き出したことはたしかです。この負担割合は今後より上昇させる余地が十分に存在するでしょう。

この「支援策」の導入が図られたウラには、セブン-イレブン・ジャパンとしては「見切り」は認めないゾ、という従来の姿勢を変更するつもりはさらさらないのが分ります。ということは販売価格に関する支配権を手放さないということですし、構造的に「廃棄ロス」を発生させる営業方針を変更する予定もなければ、各加盟店の仕入れ量、各時点における在庫量についての支配権も保持するつもりであるということになります。

したがって公取委も「加盟店に与える不利益を軽減させる効果はあるだろう」としながらも「命令で命じた内容とは直接的には対応しない」と言っています。要するにセブン-イレブン・ジャパンは直接関係ないことをやって誤摩化そうとしているというわけです。そりゃそうで、こんな「支援策」をやるんだったら話しが公取委に行く前にやっておけば大事にはならなかったんですが、脅し上げれば黙るだろうというヤクザな気分の対応でやってきたのが運の尽き。

オオゴトになってからこんなケチな対応をしてくるのもイカニモですが、個人に対してはヤクザな応対をしてみたり、本当にヤクザが出て来たりするのが企業というものです。井坂さんはスミこそ入っていませんが、いや入っているのかどうか僕は知りませんが、強きを助け弱きを挫く、利のためには命も惜しまない太くて立派な親分さんです。命って、他の人のですが。

親分さんが「優越的地位」を維持しようとしているので、子分、てゆうか組員、じゃなかった加盟店はセブン-イレブン・ジャパンの指揮命令下にいることになります。井坂さんが「彼奴を殺れ」と言ったら直ちに飛んでゆかなければなりません。さすがにそんなことは言いませんが、いや言わないと思うんですが、しかしフランチャイズ契約においては甲だの乙だのは対等の独立した事業者であることになっているにも関わらず、本部としては加盟店を本部の方針に従わせなければメリットがないようです。

コンビニFCの「ビジネスモデル」というのは、要するにフランチャイジーを雇用関係と同じような指揮命令下に置きながら、リスクを全面的にこれに負担させ、尚かつ使用者としての責任を回避するというスグレものなのです。公取委の命令はフランチャイザーを保護する立場から出されていることに注意すべきです。セブン-イレブン・ジャパンがこの「親心」を理解せずにグレるのであれば、事は公取委が心配している通りに「労働問題」になる可能性があるので、そうすべきでしょう。「環境」とか「もったいない」はそういうことを隠すために出てくるんだったらすっこんで肥溜めでも浚っていやがれ。


posted by 珍風 at 11:31| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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