2009年07月31日

東北の夏は意外と暑いぜ

“美人すぎる市議”岩手県議とお泊まり愛か

 31日発売の週刊誌「フライデー」(講談社)が“美人すぎる市議”として話題の藤川優里氏(29)=青森県八戸市=の「お泊まり疑惑」を報じている。
 記事によると、7月8日早朝に、藤川氏は八戸市のホテルから岩手県議の工藤大輔氏(38)とともに、ツーショットで現れた。工藤氏には妻子がおり、両氏とも交際を否定している。同誌の取材を受けた際、藤川氏は工藤氏とは別の男性との交際を示唆して「男女の仲」はないと話している。
 藤川氏の事務所は「交際はない。記事によって工藤さんにご迷惑をおかけすることになるのではないでしょうか」と恐縮。工藤氏の事務所も「事実関係は、工藤が取材に答えた通りです」としている。

2009年7月31日 スポーツ報知


「美人すぎる」あまり、たいして美人ではない藤川さん、ハメられたのかハメたのか、もうちょっと南の国の王様がイケメン(どこが)の「刺客」を放って、刺されちゃったか挿されたか、どうでもいいことです。

藤川さんといえば、駅前に女の人が立ってて、「立ちんぼ」なんですが、まあちょっと「許せる」ルックスである。ついて行くととあるマンションだかの一室に案内されるんだが、室内にはちょっとしたバケモンがいて、「立ちんぼ」の女の人はいつの間にか消えている、なんて話しを思い出します。人を地獄にアテンドする天使ってのがいるんですね。「立ちんぼゆりちゃん」、ヤルのは仕事じゃありません。

話題の美人とちょっとウワサになってみるのも男としては悪い気はしないのかもしれませんが、「ハイクラス」な男子にちょっと飽きてみた「美人」が「へんな男子」にちょっかいを出してみたりすることもありますから気をつけたいものです。そうでなくても岩手県は大変なんすから。

岩手県遊協が8月中旬から遊技機入替を自粛

 岩手県遊技業協同組合(秋山照明理事長)は6月15日開催の理事会で、8月17日〜9月25日までの40日間、遊技機の入替自粛を実施することを決議したことがわかった。組合に加盟する149店舗(2008年度末現在)には6月17日付でFAXによる通達が行われたほか、非組合員店舗ならびに遊技機販社等に対しても協力を要請する文書を送付した。

 今回の取り組みに関して同県遊協事務局は、「実施理由は、同時期に想定されている総選挙期間中の警察業務の軽減支援や全日遊連が定める環境自主行動計画に則ったCO2排出削減、廃棄遊技台の抑制などが主体となっている」と話している。

 期間中は加盟店舗で新台・中古遊技機の入れ替えを自粛し、各店舗には店頭告知ポスターを配付するなどして、来店客の理解を求めていく予定となっている。

2009年7月3日 @グリーンべると


まず、周りの店舗も一斉に入替をしないのであれば、店舗としてこれほど楽なことはないんですね。新規の機械購入費用が常に経営を圧迫しているんで。売上はたいして減りません。困るのはパチンコ台メーカーでしょうが、自粛期間終了時にどこでも大幅な入替をするはずですから大丈夫です。

もっともパチンコ業界、てゆーか組合は警察の言いなりですから、この「自粛」も警察がそれとなく「命令」したものでしょう。岩手県警では「総選挙期間中の警察業務」を選挙関係に集中するつもりのようです。特に4区ですな。

4区には小沢一郎さんが立つものと思われますが、県警はこれを狙い撃ちするものと思われます。で、そのためにほかの仕事を減らして臨時に特殊な勤務態勢をとります。これをプロ野球に習って「小沢シフト」といいます。いろんな場所で「政権交替」を睨んだ「シフト」を組んでいると思いますが、対抗的シフトである点では岩手県警のそれが本来の意味にかなうものです。

もっとも対抗馬は西松事件の「超重要参考人」高橋嘉信さん、彼も王に似た一本足打法で左打者、なかなかの強打者ですが、彼は「右翼」でしかも「外野」であるといわれています。だからどうというわけではありませんが、要するに「外野」ですから。狙いはあくまで「王国」の王です。自民党最後の悪あがきとなるか、これでますます「野球」が面白くなること請け合いです。

ちなみに「王シフト」に対して王貞治は別段方針を変えず、まあ本塁打を打ってしまえば守備がどこにいてもあまり関係はないのですが、左翼方面への流し打ちを誘発しようとした狙いには全く乗らなかったのでした。それでも一度だけ三塁方向にバントを打ったことがあるようです。この時は誰もいなかった左翼方向に球はどこまでも転がり、王は二塁まで走りました。もっとも選挙に二塁打はありません。それはともかく、「プロ野球」とか「戦国時代」を他のことに例えて用いるのは「中年」の証拠だ。しかし、「たかはしよしのぶ」と入力すると「高橋嘉信」じゃなくて「高橋由伸」に変換されるでしょ。僕のせいじゃない高橋さんが悪いんだ。
posted by 珍風 at 12:46| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月30日

ヒロシマの郵政を疑う!

【主張】日教組集会判決 いかなる言論も守られる

 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が昨年2月、日教組の教育研究全国集会(教研集会)の会場使用を拒否した問題で東京地裁は、プリンス側に約3億円の損害賠償の支払いなどを命じた。
 今回の問題は、いったん契約を結びながら破棄したプリンス側の分が悪い。日教組の損害賠償請求額を満額認めた判断に若干の疑問は残るものの、おおむね妥当な判決といえるだろう。
 問題は、日教組が教研集会(全体集会)の会場を旅行会社を通じて探し、一昨年5月にプリンスと契約を結んだことに始まる。プリンス側は、想定以上の右翼団体の街宣活動が予想されるとして同11月、契約解除を通告した。
 日教組は会場使用を求めて裁判所に仮処分を申請した。東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わず、全体集会は中止になった。
 この裁判所の仮処分決定を無視したことについて判決は「司法制度を無視し、違法性は著しい」と厳しく断じた。教職員の意見交換や交流の場としての教研集会の意義にも触れ、「法律上保護されるべきだ」と指摘した。
 集会が受験シーズンと重なることから、周辺への影響を考えたというプリンス側の言い分も分からなくはない。
 また日教組はかつての闘争路線から協調・柔軟路線に変わってきたとはいえ、最近の教研集会でも一部組合員の中から、来賓に「帰れコール」が起きるなど旧来の体質が依然消えていない。
 だが、「警察当局などと十分な打ち合わせをすることで混乱は防止できる」とした裁判所の仮処分の判断を尊重し、集会の開催に協力すべきだったのではないか。
 先ごろ広島市では、原爆の日の8月6日に予定された元航空幕僚長の講演会に対し、秋葉忠利市長が「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れ」を理由に、日程の変更を文書で申し入れるという問題が起きた。主催者側は市長の申し入れを拒否し、講演会を予定通り開催するとしており、当然である。
 市長名の文書には表現の自由を尊重するとのくだりもあるが、日程変更の申し入れは言論・集会の自由に重大な制限を加えようとしたとされてもやむを得まい。
 民主主義社会では、いかなる言論の自由も保障されねばならないことを改めて肝に銘じたい。

2009年7月30日 産經新聞


グランドプリンスが予約を受け付けたのは3月頃じゃなかったかな。まあいいけど、誰も「帰れコール」なんて問題にしていないんですが。プリンスが契約破棄の言い訳にしたのは「右翼」団体です。まあ、言い訳でしかありませんが。なんたって昨年の大学受験が2月頃に集中して行なわれるのが分ったのが一昨年の11月だというのですから、さすが一流ホテルの風格というものでしょう。もうほら、自民党あたりのおエラいさんとか、固定客がいますから、シーズン客への依存度が少ないわけだ。

などということがあるはずもなく、グランドプリンスとしては対応可能ということで受けたはずで、準備を進めていたんでしょう。イキナリ契約破棄したのは、なにもグランドプリンスが三流ホテルだからと言うわけではなく、グランド四流ホテルの五流顧客あたりからの横槍が入ったと考えるのが自然です。もちろん六でもない五流どころのお客様ですから、どういうところの連中かだいたい想像がつくというものです。しかしそれは「想像がつく」だけなのね。

そのくせ六日には広島にやって来る、という繋がりなんですか?どうして唐突に日本会議の講演会の話しが出てくるのか。あたかも何かの関係があるみたいなんですが、いったいどういう関係があるというのかよくわかりません。この2つの話題は似ても似つきません。グランドプリンスは日教組に日程を変更してくれなんて言わなかったようです。例えば受験シーズンを外す時期に変更してくれという提案は、あるいは困難な交渉を伴うものであったかもしれませんが、とにかくいうだけ言ってみることは可能でした。しかしグランドプリンスは期日が差し迫ってから一方的に契約を破棄したものであり、宿泊契約まで解約することによって全国教研の開催そのものを妨害しようとしたものでした。

一方秋葉市長は至極穏当に「講演の日程の変更を御検討いただければ幸いです」と言っているだけです。講演会場に別の予約を入れたり、田母神さんたちの泊まる宿舎の契約を解除してしまったりしようというわけではありません。まあ、しようたって出来やしませんが、別に講演会の開催そのものを妨害してやろうなんて気持ちはこれっぽっちもありません。

開催を妨害するのと日程の変更を頼むのとでは全く違うようですが、もっと違うのは誰が誰のためにそれをしているのかが明らかであるかそうでないかなんですな。広島の場合は、「被爆者や原爆死没者の遺族をはじめ世界中の人々」、とりわけ「夜明け前から心静かに原爆死没者の慰霊を行う被爆者や肉親を失った遺族」のために、「広島市長秋葉忠利」さんが「日本会議広島」の「御配慮」をお願いしているわけです。ここでは講演会を8月6日にあえて開催しようとする日本会議と、その日にはやって欲しくない秋葉さんがぶつかり合っています。ぶつかり合っているのであって一方的に制圧しているわけではありません。これが「言論の自由」が存在している状況なのです。

しかしグランドプリンスの場合は、契約破棄の「理由」は理由のあるものではなく、何らかの背後関係を想定しなければならず、そしてそれは明らかではありません。明らかではない連中の意志によって予め約束してあった空間を占拠されて追い出されてしまったという状況です。ホテルは制圧され、「集会の自由」は侵されました。これはどうも、その意志がとても明らかに出来ないほど強力なところから出たことによって可能になったものであると思われます。会場にこのような圧力をかけることにより、今後日教組や労働組合の集会に会場提供をためらうようにするのが狙いでしょうか。誰がそのようなことをしているのか。

会場に不当な抗議圧力

8.6田母神講演会に反対する者が、連日 会場であるメルパルク広島に抗議にやってきていると聞いています。
スタッフの方は対応に時間がとられ仕事ができず困っておられます。
会場にこのような圧力をかけることにより、
今後日本会議広島や同様のテーマでの講演会に会場提供をためらうようにするのが狙いでしょうか。
誰がそのようなことをしているのか。
みなさん しっかり観察しましょう。主催者は日本会議広島です。

田母神講演会:ヒロシマの平和を疑う! 日本会議広島
http://jp-pride.com/contents07.html


だそうです。「聞いています」だって。会場がこの「抗議」を理由にして日本会議との契約を一方的に解除すれば、田母神さんも同じ土俵に立てるというものですからみなさんしっかり観察しましょう。まあしかしそれはあり得ないので、当日は会場に出掛けて行ってみんなで「帰れコール」をやれば、ちっとは全国教研に似通ってくるのではないでしょうか。日時と会場は次の通りです。

2009.08.06(木)

18:00〜20:00(開場17:00)

メルパルク広島6階 平成の間

広島市中区基町6-36[広島そごう西隣]

TEL.082-222-8501


「メルパルク」は日本郵政が保有するホテル。要するに昔の「郵便貯金会館」ですが、運営は目黒雅叙園も運営しているワタベウェディング株式会社です。ワタベウェディングの株主には日本トラスティ・サービス信託銀行があり、これはもちろんオリックスの筆頭株主です。日本トラスティ・サービスの株主は竹中さんのりそな銀行、西川さんの住友信託銀行と中央三井信託銀行の3社。でもってメルパルクのお得意様が日本会議と、こういうことになっております。誰がそのようなことをしているのか。みなさんしっかり観察しましょう。
posted by 珍風 at 13:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月29日

慢心の、惨心による、乱心社会の実現

collaboration.jpgcollaboration.jpgcollaboration.jpg
3人の死刑を執行 大阪の自殺サイト殺人など

 法務省は28日、死刑囚計3人の刑を執行したと発表した。死刑執行は今年1月29日以来6カ月ぶりで、麻生太郎内閣で3回目。この日の執行で死刑確定囚は計101人となった。執行されたのは前上博死刑囚(40)=大阪拘置所、山地悠紀夫死刑囚(25)=同、中国籍の陳徳通死刑囚(41)=東京拘置所。いずれも判決確定から3年以内の執行だった。
 確定判決などによると、前上死刑囚は2005年2〜5月、無職女性(当時25)ら3人をインターネットの自殺サイトを通じて次々に誘い出し、いずれも手足を縛り上げ、口や鼻をふさいで窒息死させ、大阪府河内長野市の山中に遺体を放置するなどした。
 前上死刑囚は大阪地裁での一審の段階から「死刑の場合、半年以内に手続きを終えてほしい」などと話していた。07年7月、弁護側が行った大阪高裁への控訴を自ら取り下げて死刑が確定していた。

2009年7月28日 NIKKEI NET


ちょうど半年の間執行がなかったんですが、これは裁判員制度への抵抗が思いの外強かったことによるのではないか。ムード的に厳罰化を煽る中ではつい見過ごされがちですが、死刑判決を出すということは被告人を殺すことです。刑の執行は「死刑」に関するこの単純な事実を思い出させてしまう虞れがあります。

足利事件、てゆーか久間さんの冤罪処刑殺害事件の影響もあるかもしれませんが、足利事件において新たな鑑定結果が知れたのが5月のことですから、これはいつものペースでいけばその1〜2週間前に行なわれるはずの執行を見送る理由にはなりません。しかしながら法務省が早期に検定結果を知り、そのことから久間さんの処刑が冤罪によるものであることを認識していたとすれば、ペースを崩した理由にはなります。

そこでこの時期の執行は、裁判員制度が始まってしまって取り敢えずは後戻りの出来ない状況になった、いわば既成事実化したこと、そして久間さんの事件についてのほとぼりが冷めた、あるいは死刑存置「8割」の世論が冤罪による殺害について思いの外盛り上がらず、「よくあることさ」とスルーしちゃったと考えられたことによって役所の「粛々」が動き出したものと思われます。

とはいうものの、「8割」というのが「主催者側発表」に過ぎないことは他ならぬ主催者が一番よく知っていますから、衆議院解散前の執行はやはり憚られた、てゆーか政治家側から「待った」がかかったことも考えられないではありません。「粛々」とか言う人に限って「縮々」として細かいことに気を遣ったりするものです。

その一方で裁判員制度による裁判がいよいよ8月3日から始まることになり、そうなると国民の関心が多少なりとも司法とか裁判とかに向かうことになります。いわば「司法の季節」が来てしまうわけですが、そうなってしまってからの執行は、国民を目を死刑に向けさせ、てゆーかその執行で人が殺されるということを再認識させてしまうでしょう。そればかりか去年の冤罪の件を思い出してしまう人もいるかも知れません。これは「取調べの可視化で冤罪を防止する」ことをマニフェストに掲げる民主党を利する結果となるかもしれません。それでは無駄に殺すことになります。

したがって執行が解散から裁判員裁判までの約2週間の間に行なわれたことは大変理にかなっているというわけです。それが28日になったのは、前回の執行から6カ月を超過したくなかったからであり、その意味ではギリギリの日程です。日本政府は半年の執行停止などというケチなことで褒めてもらうくらいなら国際的な非難上等だと思っています。どうせ三等国だ。

たとえば今回の執行はアムネスティ・インターナショナルに威勢良く立ち向かってみせます。あたかもそれを無視するかのように十分に意識しすぎています。

国 名:日本
ケース:差し迫った処刑のおそれ
対象者:山地悠紀夫(男性、1983年生まれ)
篠沢一男(男性、1952年生まれ)
造田博(男性、1976年生まれ)
前上博(男性、1971年生まれ)
尾形英紀(男性、1980年生まれ)


上記の5人は、2002年から2007年の間に殺人で有罪となった。現在、差し迫った処刑の危険がある。2008年9月に就任した森英介法務大臣は死刑制度推進派で、上記の5人のように、最近上訴を取り下げた人や、「国民の強い反感」をかきたてた犯罪で有罪となった人を選んで執行することで、世論の反対をおさえようとしている。

上記5人全員が東京拘置所か大阪拘置所にいるが、このうち3人は控訴を取り下げている。そして篠沢一男さんは再審請求をしていない。

発行日: Fri, 27-Feb-2009

AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN


アムネスティは見事に今回の執行対象者を言い当てています。てゆーか法務省はあえてこの中から対象を選択していると思われます。山地悠紀夫さんと前上博さんが「最近上訴を取り下げた人」にあたります。また、アムネスティが外したのか法務省が外したのか知りませんが陳徳通さんは「「国民の強い反感」をかきたてた」組です。それは彼が外国人であることなどによるものだと思われますが、そんなことを書くと「国民の強い反感」を受けるかもしれません。

陳さんの場合は彼自身が外国人であるばかりでなく被害者もそうであり、尚かつ彼等が共に違法行為を行なうグループに関係していたことから、どちらかというと死刑にしても「国民の強い反感」を受けないのではないかと考えられたとみられる例です。もっともその犯行の様態は家賃の滞納で同居していた被害者たちに暴行を受けたのに腹を立て、「金があるはずだ」と思い込んで親類を集めて襲ったものの実際には金がないのに絶望して刺しちゃったもので、一審横浜地裁川崎支部の羽渕清司裁判長の「周到な準備の上」というのはちょっと買いかぶり過ぎです。むしろ無計画が殺害のきっかけである点が陳さんのみっともないところです。強盗のために人を殺したというよりも強盗が上手くいかないので殺してしまって「強盗殺人」というのもちょっとアレですが、例によって上告を棄却した最高裁第三小法廷の藤田宙靖裁判長は「被害者側が被告に暴力を加えた落ち度を考慮しても刑事責任は極めて重大」としています。強盗というよりは報復であり、殺人というよりは腹立ちまぎれの乱暴が度を超したものでしょう。陳さんが日本人だったらもうちょっと同情が集まりそうなものです。もっとも翻って考えれば、家賃の滞納なども陳さんの「無計画」な性格が災いした可能性があります。日本ではものごとをきちんと処理出来ない人は死刑です。

鳩山由紀夫さんに当てつけるかのように吊るされた山地悠紀夫さんと前上博さんは共に本人が控訴を取り下げた例です。なるほど自分から殺してくれと言わんばかりですから「国民」は納得するでしょうが、その前に刑法第202条を削除する必要があります。もっとも前上さんは自殺したがっている人を殺したものですが、同意殺人ではないようです。大阪地裁の水島和男裁判長は「被害者は練炭自殺による安らかな死を志向していた」ことを指摘し、被害者が望む方法で殺してあげることが大切であることを説いています。ましてや自分の「趣味」のために徒に苦痛を与えてはいけません。とはいえ「遺族の処罰感情が峻烈」なのには、自殺者遺族の自責感情が転嫁されていますので割り引かなくてはいけないと思いますが。もっとも自殺でなくても遺族は自責の念にかられるものであり、それを被告人に向け換えて処理しようとするのは普通のことです。しかしそうすることで回復が早まるとかそういうことはありません。もっともそんなことは検察の知ったことではありません。

というわけで前上さんには猿轡とか白いソックスに関わる「趣味」というものがあったのですが、対象を自殺志願者にした点でなるべく人に迷惑をかけないようにしようという気遣いが伺えます。とはいえ「苦悶する様子を見る」楽しみが「窒息死させる」に至った経緯は裁判によって明らかではなく、更に追究する必要がありました。なにしろ猿轡やギャグなどはわりとふつうの「趣味」の範疇に留まるものであり、だからといってほとんどの人は出掛けて行って街行く人々の口を塞いだりはしないものなのです。殺してしまって事足れりとする態度には問題がありますが、「趣味」と「犯罪」の微妙な境界を曖昧にしておくことの方がより使い出があるというものなのでしょう。したがって「境界」そのものが死刑によって取り除かれます。

まあこういう「快楽殺人」といわれるものは、犯人もヤルだけやって捕まってしまうとさっぱりしてしまうようなのですから、「公判で人ごとのように事件を語」ったり、さっさと控訴を取り下げてしまったりするのも仕方のないことです。山地悠紀夫も判決ではヘンタイ扱いをされていますが、大阪地裁の並木正男裁判長による判決はアレもコレもとなんでも入れてしまってワケが分らなくなっています。なるほど「犯行前は野宿生活を送るなど金銭に窮していた。供述からも、金品を奪う目的で押し入ったことは明らか」なんだそうですが、「母親殺害時に覚えた強い性的興奮を再び求めた」のが動機なんだそうです。なるほど動機が2つもあるんですから「史上まれにみる」犯行であることは間違いありません。もっとも山地さんの場合は、以前に母親を殺したこと以外には「性的サディズム」の存在を示す事実はなく、検察の調書にそう書いてあっただけです。検察としては心理的に殺人を犯す必然性を持ったモンスターとして前上さんをプロデュースしたかったようですが、仮に本人がそういっているとしても証拠不十分です。

山地さんの場合は要するにすっかり望みを失ってしまったように思われます。生い立ちは相当に不幸なものであり、最近でもゴト師としての能力に限界を感じるなど、早くも追い詰められた心境になっていただけではないでしょうか。もうどうでもいい、そんな気持ちにつけ込んだ検察の演出にそのまま乗っかり、言われるがままにモンスターとして死んでゆく。そのプロセスのすべてが山地さんにとっては「気楽」なものだったのではないか。もう一度世間に出ていって戦うことを考えると気持ちが萎えますが、もうそんなことはしなくてよいのです。日本ではこんな弱虫は死刑です。
posted by 珍風 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月26日

スパイカードで豚野郎を探し出せ

タスポ情報、検察に提供 日本たばこ協会

 たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行する日本たばこ協会(東京)が、特定の個人が自販機を利用した日時や場所などの履歴情報を検察当局に任意で提供していたことが25日、関係者の話や内部資料で分かった。行方の分からなかった罰金未納者の所在地特定につながったケースもあった。

 クレジットカードや携帯電話の使用履歴はこれまでも捜査当局に使われてきたが、タスポ情報の利用が明らかになるのは初めてとみられる。

 刑事訴訟法に基づく照会に回答した形となっているが、タスポの利用者は通常、想定していない事態だけに、個人情報保護の観点から「どんな情報を第三者に提供するのか、本人に明らかにすべきではないか」と、疑問の声も出ている。

 日本たばこ協会は、共同通信の取材に事実関係を認め、「法に基づく要請には必要に応じて渡さざるを得ない。情報提供については会員規約で同意を得ていると認識している」と説明している。

 関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表にして提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡した事例もあった。

2009年7月26日 共同


日本たばこ協会(TIOJ)は嘘をついており、会員規約では購買情報履歴の利用については何ももうたっていません。「taspo(タスポ)」会員規約によれば、その第23条において「個人情報の収集及び利用」について規定されています。

第23条(個人情報の収集及び利用)
1.会員は、次の各号に示す会員の個人情報について、TIOJが必要な保護措置を講じたうえで利用することに同意するものとします。
 (1)氏名、生年月日、住所、電話番号、等会員本人が申込時および申込後に届け出た事項
 (2)第5条(会員申込手続き)に定める手続きにおいて、会員がTIOJに提出した本人確認書類の写しおよび公共料金領収書の写しに記載される情報のうち、システムの運営・管理に必要とされる事項
 (3)退会に伴う電子マネーの返金手続きに必要となる口座番号、口座名等の事項およびその他ピデルサービスの運営に必要なる事項

2.会員は、前項に示す個人情報について、TIOJが次の各号の範囲で利用することに同意するものとします。この場合、TIOJは、利用する情報が第三者への漏洩等がないよう、万全の処置をとるものとします。
 (1)TIOJが前項1号および2号に示す個人情報を本規約に基づく本人、成人認証のために収集すること。
 (2)TIOJが前項3号に示す個人情報を退会に伴う返金手続きのために利用すること、およびその他電子マネーサービスの運営のためにピデル発行会社と共同で利用すること。
 (3)TIOJが前項に示す個人情報をtaspoカードの発行・運用管理に利用すること。また、本目的のために、TIOJより会員に対して各種文書を送付するが、商業目的に使用するすることはないこと。
 (4)TIOJがtaspoカードの発行・運用管理等を委託する指定業者に前項に示す個人情報を委託業務の範囲内で利用できるよう預託すること。

3.前項第1号について、収集した本人確認書類の写しおよび公共料金領収書の写しは、TIOJ所定の保存期間を経た後、確実に破砕・焼却処分するものとします。ただし、記載情報に関しては、電子データに変換し、TIOJの厳重な管理のもと前項2号のために必要とされる期間保存するものとします。なお、提出された書類に記載される機微情報については、TIOJへの提出時に判読可能な状態にある場合、TIOJがそれを電子データで保存することに同意したものとみなします。

4.前項の電子データの保存期間について、TIOJが第20条(成人識別システムの中断および終了)で定める判断をした場合、その限りではありません。


このように、会員規約において会員が「TIOJが必要な保護措置を講じたうえで利用することに同意」しているのは、申し込み時に届け出た事項、申し込み手続において提出した書類に記載されている事項、電子マネーサービス利用に関わる基本的な事項なのであって、タスポを利用したタバコ購入履歴情報について、会員は「同意」したおぼえなどありません。

もっともこのことは「タスポの利用者は通常、想定していない事態」であるとも限りません。去年ちょっと考えたんですが、会員規約ではtaspoカードの貸与などを禁じています。

第9条(taspoカードの利用制限)
会員がtaspoカードを利用する場合、以下の行為を禁止するものとします。
 (1)taspoカード上に表示された氏名をもつ会員以外の者への貸与、譲渡、担保に供すること
 (2)たばこ購入以外の目的で、身分証明等のためにtaspoカードを利用すること


ところが第1条の「目的」によれば、「未成年者によるたばこ自動販売機の利用防止のため」ということになっています。つまりカードを貸与したり譲渡したりする相手方が成人であれば、貸与などは本来その「目的」に反するものではありません。この条項は会員規約に明示されている「目的」にそぐわないものとなっています。

成人間でも貸与を禁止するとすれば、それは購買履歴情報の純度を高めるためであり、その場合はtaspoは規約にうたわれた「目的」以外の「目的」を持っているのであり、しかもその「目的」は明示されていません。またその隠された「目的」によって収集された個人情報の取り扱いについて規約には何も書いてありません。「目的」そのものが隠蔽されているのですからそれは無理もないことなのですが、これは要するに「詐欺」のようなものです。

僕も単なる知的好奇心からtaspoを申し込むという危険な行為に手を染めていますが、普段は使いません。僕は時々あてもなく電車に乗って遠いところに行くなどの不審な挙動をとることがあり、そういう場合には使用することがあります。したがって僕の購入履歴は年に2、3回であり、自販機は住所から100キロ圏以遠に拡散していますが、通常の購入はコンビニで、しかも女子高生のアルバイトがいる時だけにしています。女子高生が可愛い時は6個(ショートホープなんで)買って「釣りはいらねえよ」と言うとキモがられます。

産經新聞の2009年4月26日「【日本の議論】タスポが“失敗”した理由」によれば、「日本禁煙学会」の作田さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス。知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。」という「批判」をしているようですが、これは会員規約に明示されている「目的」を鵜呑みにした相当に的外れな「批判」であります。だいたいtaspoの話しになるとこの人はいつも出て来て同じことばかり言っていますが、「日本禁煙学会」というのはバカの集まりなのかも知れませんし、一部の喫煙者が言うように非喫煙者にはアタマの悪いものが多いのかもしれません。しかしそれはデマでしょう。むしろ非喫煙者は喫煙者よりも知的能力が優れているのです。「日本禁煙学会」は全ての事情を認識したうえで、taspoの本当の「目的」を隠蔽するために虚偽の「批判的スタンス」をとっているものと思われます。

同記事によれば4月18日現在のtaspoカード普及率は33.7%に達しています。もっともこれは推計による「喫煙者数」2680万人を基にした「率」であって、そこから計算すると実数は903万くらいになります。注意しなければならないのは、タバコというのは習慣性が高いものとされており、更に自動販売機での購入はかなり一般的なものであったということです。その場合に普及率が3分の1だったというわけです。これはテストケースなのです。購買時点や購買場所など個人の購買行動を総合的にトレースすることが可能なシステムを消費者が受容する度合いの。

そう考えれば、ちょうど1年経ったあたりで購買情報が検察に「売られて」いたというこの記事だって、この報道以降の消費者の反応を測定するための第2段階の「テスト」でしかありません。もっとも自販機で販売出来る商品は限られていますから、タバコ以外に何をどうするのかはわかりませんが。とはいえ、沖縄県の「主婦 30歳」などは店頭の対面販売でもtaspoを提示させることを義務づけたらどうかなどと言っています。これは単に欲求不満にかられた人妻の気が変になったものではありません。これは「国政モニターの声」として内閣府大臣官房政府広報室が公表したものであり、平成20年7月26日から8月25日までの1カ月間の間に寄せられた224件の中から選りすぐった20件の中の1つですから、これはむしろ政府が「国政モニターの声」を借りてとてもじゃないが言えないようなことを言ってしまっているものでしょう。新聞の投書欄と同じです。

もちろんこの場合、コンビニの女子高生は可愛くても可愛くなくてもお客さんのtaspoを見て「写真に比べて老けてる」などという無礼な感想を抱くだけには留まらず、カードリーダに通してしまうことが考えられます。まあ、こういう場合はtaspoの中にいらっしゃいますご本尊様を破壊してしまえば「提示する」だけの機能しか残りませんけど。カードリーダで読めないカードは「無効」として販売を拒否するとか、何をやって来るか分りませんが。

おそらく今回の「テスト」の結果如何によって、他の「カード」の導入が具体的に議論され始めるでしょう。対面販売でのtaspo提示義務づけが成功するのを条件として、おそらく次は「エロ本カード」とか「AVカード」だな。「児童ポルノ」の議論がとんでもない方向に拡大する可能性があります。「強力効果論」は学問的には否定されているようですが、政府や警察は科学的な事実よりも都合の良いウソにしたがって行動します。事実、諸々の「青少年保護育成条例」の類いは既にこの方向で制定されています。ポルノもタバコ同様、今どき珍しくいくら虐めても良い「弱者」であり、連中がそこを突破口とすることはtaspoで証明済みです。カードの名前はポルノのカードだから「Porca」になるでしょう。イタリア語で「豚」だな。Porca Miseria(ミジメなブタ)、Porca puttana(売春ブタ)などは罵倒語で、これを他人にいうと頭突きをされたりしますが、そうすると泰葉もイタリア風だというのはズバリアレだ。
posted by 珍風 at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月25日

当ブログは細田幹事長のご賛同を得ました

「国民の程度」低い? 細田幹事長発言、直後に謝罪

 自民党の細田博之幹事長は24日、報道各社のインタビューで、麻生太郎首相の言動や党内の混乱を取り上げたマスコミ報道に関連し「(首相が見送った)役員人事だろうが、閣僚人事だろうが、どうでもいいことだが、その方がみんな面白いんだから。国民の程度かもしれない」などと述べ、怒りをあらわにした。

 内閣・政党支持率の低迷にいら立ちを爆発させたようだが、国民の政治意識は低いと指摘したとも受け取れるだけに、終了後に「誤解を招く表現だった。謝罪します」と述べ、発言を撤回した。

 インタビューで細田氏は、経済指標の悪化に触れ「これだけ落ち込みがある割に、何とか支えている。経済界は評価している」と指摘した上で「国民に伝わらない。(首相は)字が読めないらしいですねなんて楽しんじゃってる。ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と強調。さらに「日本国の程度を表している。それは程度なんだ。国民の程度かもしれない」と述べた。

 報道各社の世論調査についても「麻生さんをどう思いますか、鳩山由紀夫民主党代表とどっちがいいですかって、もういいかげんにしてくれっていう感じなんだけどね、本当は。それ聞いて何か意味ありますか」と不満をぶつけた。

2009年7月24日 共同


記事によれば細田さんが言いたかったことは以下のようなことだそうです、

1、自民党の人事なんて、もうどうでもいい。

2、自民党は経済界のための政策を行なって来た。

3、それは国民のためにはなっていない。

4、アホ太郎はやはり字が読めない。

5、アホ太郎が多少「ぶれ」たところで大したことは出来ない。

6、それは日本国の程度だ。

7、それは4年前の選挙で自民党を勝利させた国民の程度でもある。

8、ユキポッポとアホ太郎とではとても比較にならない。

「ユキポッポ」というのは鳩山(兄)のつもりですけども、まあ色々言う人もいるかと思いますが、細田さんは概ね正しいことを言っていると思われます。そればかりか細田さんは僕の昨日のエントリを読んだようです。読んだに違いない。しかしあまり「正しい」ことばっかり言っていると危険なので「撤回」したりなんかしたようですが。

例えば「経団連治安維持部」たる自民党の政策が「経済界」に「評価」されているのは当然のことですし、それらの政策が「経済界」と「国民」を対立させている以上は「国民に伝わらない」のも当たり前です。民主党の「政策集」は、そんな自民党が「いくら「ぶれ」てもそこまでは「ぶれ」られない」ものを含みますが、それも細田さんが「ぶれたらしいなんて。大したことはないんだよ」と「強調」して下さっている通りです。アホ太郎は「ぶれ」方が足りないのであり、もっとメチャクチャに「ぶれ」まくったほうが良かったのかもしれません。

しかしながらそんな「大したぶれ」をやることが出来なかった、そこにはもしかしたらあのコイヌミに勝利を与えた有権者の責任というものが存在するのかも知れません。もちろん一方では「経済界」からの「評価」というか圧力というかそういうものもあったと思われますが、「国民」としては細田さんの言葉を真摯に受け止めて、今度からは馬鹿げた振る舞いを繰り返さないことが肝心でしょう。

そしてもちろん、「字が読めない」ことも僕は指摘しておきました。もっとも、やくみつるさんも読めなかった「歉」という字が「穀物が実らない」という意味であったりするのは偶然というものです。いずれにしても、実ろうが実らなかろうが人は蒔いたものを刈り取るそうですからいい気味ですが、アホ太郎とユキポッポが、比較することが「意味」がないと言う程、個人としてはそんなに違うわけではないと思いますが。細田さんはちょっと持ち上げ過ぎだと思います。ともあれ、当ブログでは細田さんが早く「楽」になっていただけるよう、心から応援しております。
posted by 珍風 at 03:32| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月24日

だからって自民党は凶歉の秋

民主政策集の要旨

 民主党が23日発表した2009年版政策集の要旨は次の通り。
 【内閣】特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置▽北方四島の早期返還を目指す
 【子ども・男女共同参画】扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで1人当たり月額26000円の子ども手当を創設▽出産時に55万円を支給
 【消費者】地方消費生活相談行政を強化
 【行政改革】与党議員が100人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議(仮称)を設置▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止
 【分権改革】基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化
 【政治改革】3年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を80削減▽参院は2013年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減▽定住外国人の地方参政権を早期に実現
 【郵政事業・情報通信・放送】郵政事業の4分社化を見直し、3事業のサービスを一体提供
 【法務】容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化▽成年年齢を18歳に引き下げ
 【外務・防衛】米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使▽国連の平和活動は国連憲章41、42条によるものも含め積極的に参加
 【財務・金融】官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定
 【税制】与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。衆参両院に歳入委員会を新設▽消費税は税率5%を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする
 【文部科学】公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進
 【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽中央社会保険医療協議会(中医協)を改革▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定
 【年金】「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組む▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設
 【労働】労働者派遣法を抜本的に見直し▽最低賃金を全国平均1000円まで引き上げ
 【農林水産】農業者戸別所得補償制度を導入▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設▽食料自給率は10年後に50%、20年後に60%を目標とする
 【経済産業】中小企業施策全般を担当する閣僚を任命
 【エネルギー】エネルギー自給率の目標を2030年に30%、2100年に50%とする
 【国土交通】高速道路を無料化▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止
 【環境】地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、2050年までの早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現
 【憲法】改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討

2009年7月23日 時事


マスゴミ各社によればこれらの政策は「現実路線」なんだそうです。アホ太郎は早速「ぶれたぶれた」などと、まるでわが事のように喜んでいるようですが、なるほど、地域主権と東アジア共同体を模索するのは、大きな方向性としてはかなり「現実的」なものであると言えるかも知れません。

もっとも「現実路線」と言われているのは主に「外務・防衛」分野であり、要するにそれは「対米政策」に他なりません。時事通信社のレジメのように「東アジア共同体」をオミットしてしまえばそうなります。そして対北朝鮮政策にしても、対米政策の文脈で考えるのか東アジア共同体構想の中で考えるのかによって若干ニュアンスが異なってくるものと思われます。てゆうか従来の「アメリカ経由」の外交では北朝鮮が日本をあまり相手にしてくれないのが「現実」であります。

アホ太郎が喜ぶのは勝手ですが、民主党としては政権を取るに当たって対米政策を変更する必要を感じたようであり、それをマスゴミは「現実路線」と呼ぶという事実は、その通りに受け止めておく必要があります。このことは日本においてはいかなる政党が政権を担当しようとも対米政策に選択の余地がないという「現実」を示すものに他なりません。

もっとも、「対等なパートナーシップ」と言うだけでアメちゃんが「イラッ」とくる可能性もありますが、一応これだけ「ぶれ」ておけば、多分消されることはないでしょう。思うに自民党としては、小沢さんの「日米関係の根幹を覆す仰天発言」やら「独自の見解」、岡田さんの「米国による核の抑止力を否定するかのような発言」がアメリカを刺激するならば民主党はオシマイ、自民党は安泰であるという読みがあったものと思われます。あの2ちゃんねる文体の「のみんしゅ」の冒頭に対米政策を持ってきたのは自民党の「ギャンブル」だったのですが、どうやら「ギャンブル」から逃げようとする人は「ギャンブル」に負けることになるようです。

カイジによると「獲物に逃げられたあとで、どうすべきだったかがわかる」んだそうですが、例によって例のごとく嘆かわしい自民党の「怪文書」、残りの部分は残念なことに「ウヨク」の世迷いごとでしかありませんので、どうしたらいいかわかりません。てゆうか「米国による核の抑止力」って、例の「密約」を認めたも同然だが。

学校に通う子供を持つ親御さんは「日教組」の影響力など悲しいくらい感じていませんし、日教組ついでに労働組合一般を敵に回す勇ましさは、もしかするとこれは僕みたいなビンボー人が読んじゃいけなかったんじゃないかと心配してしまうくらいです。もちろん国民の多くは改憲してくれなんて頼んだ覚えもありませんし、「先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを究明する」ことがどうしてそんなに悪いことなのか見当もつきません。

まあ、これはたぶんミスですね。本当は「先の大戦において」日本の行為によって「内外に多くの犠牲が存在したこと」とでも書くつもりだったんでしょう。ところがついウッカリして「日本の行為によって」という「自虐的」なポイントを落としちゃった。多分自民党にとっては、それが誰の責任であるにせよ「戦争の犠牲」を「究明」したくないんでしょう。「恒久平和」なんてもっての外、国家は戦争のためにあるんだ、国民は国家のために死ねよほら、というような自民党の「国家観がにじみ出て」しまったものと思われます。

もっとも残念ながら国立国会図書館法改正については政策集に入っていないようです。「東アジア共同体」とか言うんだったらこれははずせないと思うんですが。とはいえ党内右派を抑えて「新国立追悼施設」を入れたようですし、企業献金禁止とか取調べの可視化、最低賃金の引き上げなど、経団連治安維持部ことポカポン自民党あたりがいくら「ぶれ」てもそこまでは「ぶれ」られない政策が沢山あるようです。

まあたしかに民主党は自民党と大して変わりません。自民党が多少マシになった程度でしかありません。だからといってアホ太郎は相手が「ぶれ」たことを指摘して「だから俺だって」とか思っているようですが、傍から見れば違いは歴然としています。やくみつるにだって読めない漢字はあるのです。
posted by 珍風 at 14:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月22日

そういうことだったのか

どういうことだよ

【衆院解散】政権交代確実だからこそ
 
 ただし、これだけは、読者のみなさんに強調しておきたい。
 「民主がダメなら次また代えればいい」という「次」は、民主党が大勝すれば、任期満了の4年後まで選択の機会はないと覚悟すべきだ。
 小泉純一郎首相退陣後、首相が1年ごとに代わる異常事態が続いたにもかかわらず、ここまで自公連立政権が保てたのは、与党が4年前の総選挙で、衆院で3分の2以上の議席を確保できたからに他ならない。
 得票率の差以上に、議席数の差が極端に表れやすいのが小選挙区制の特徴である以上、麻生首相のように解散権者である首相の決断は慎重になるはずだ。
(政治部長 乾正人)

2009年7月22日 産經新聞


産経の「読者」はまだ2歳か3歳の幼児なので分らないかもしれませんが、賢明にして産經新聞を読まない人も、いやよっぽどの脳天気でも乾さんの言うような事は先刻いやというほど骨身に沁みてご承知のはずです。きっかり4年前、熱狂的に自公連立政権に「3分の2以上の議席を確保」させてしまった国民はその報酬をたっぷり受け取っているところです。

乾さんは国策捜査をやったときに解散しておけば良かった、なんて言ってますが、どうでしょうか。確かにそのときに解散総選挙をやっておれば、「負け幅」は小さかったと思います。しかし「千載一遇の好機」とまではいかなかったでしょう。てゆうか、仕掛けてはみたもののさほど効果がなかったので解散を見送ったというのが実際のところに近いのではないか。ただし問題は「次なる手」がなかったことですが。

アホ太郎は「政策」でなんとかしようと思ったのでしょうか。アホ太郎のその1は経済政策、景気回復です。もっとも去年の今頃はまだ景気は良かったんですが、国民が気がつかないだけで。自民党は景気が回復しても国民生活が回復しないような仕組みを作り上げて来たので、景気が良くなろうと有権者にはあまり関係ありません。これは一部富裕層向けです。

そこでアホ太郎その2は「安心社会の実現」だそうです。これは民主党の「国民の生活が第一。」というのを盗んできて、しかも金持ち向けのアピールの「次」にもって来ちゃったもののようです。1番目にしておけば良いものを、アホはどこまで行ってもアホで救いようがありません。「行き過ぎた市場原理主義からは決別する」んだそうですが、もう遅い。

いや、多分、「決別」したかったんだと思いますよ。「郵政民営化」とかそういうことからも。ただ、本当にそれをやりたいんだったら首相就任直後に解散すべきでした。もちろんそれでも議席を失うことにはなったでしょうが、「負け幅」はより小さかったかもしれません。とにかく「選挙の顔」として総裁になったんだから、さっさと解散して役目を果たし、尚かつその過程で「市場原理主義」者、新自由主義勢力を振り落とすのです。

もっともそれをやろうとして可能であったのかどうかは疑問です。その喧嘩、おそらくアホ太郎の負けでしょう。まあ仕方ないのかもしれませんが、それで後になってから「雇用、老後、子育て」とか言ったって、「選挙の顔」なんて「雑誌の表紙のおねえさん」くらいのものですから、表紙モデルに編集方針をとやかく言われたい編集者もいないわけで。やらせてくれるならともかく。で、いよいよ解散となってからでなければ「決別」なって言い出せなかったわけです。もっともその頃にはアホ太郎の方が「決別」されてしまった後なんですが。

そういうわけで遅れて来た者が最も早く、アホ太郎の遅きに失した「三つの約束」は早くも三つ目の「約束」を果たしつつあるわけですが、常に自民党の忠実なイヌである乾さんは全く唐突に「得票率の差以上に、議席数の差が極端に表れやすいのが小選挙区制」だとか、みんなも知っていることを自慢げに書きなぐっています。察するに「自民党が負けても得票率ではそれほどでもない」と言いたいらしいのですが、かなり早漏気味です。まだ誰も票を「入れて」もいないうちからもう出しちゃいました。そういうことは実際の得票率が出てから言っても遅くはありません。かと思ったら乾さん、イヌだけにアンダードッグ効果を狙っているつもりなんだな、と気がつきました。あまりにも下らない。ガッカリだよ。そんな時だ、人が包丁を振り回したくなるのは。
posted by 珍風 at 11:06| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月20日

呪淫の濡悶

淫、呪…どうする? 新常用漢字登用で議論白熱

 「常用漢字から『淫』は削除すべきだ」「それは言葉狩りにつながる」−。漢字使用の目安となる常用漢字表(1945字)の見直しを進める文化審議会の漢字小委員会で17日、第1次試案で追加された191字のうち、教育現場から不適切との指摘を受けた「淫」「賭」「呪」「艶」などの漢字の扱いをめぐって議論が白熱した。
 委員の1人が「子供は漢字を文脈の中で理解して覚えるが、教師は『淫』などの字をどう適切に教えればいいのか」と削除を求めると、別の委員がこれに反発。「中高生になればみんな知っている。要は教え方の工夫の問題だ」と切り返し、「規制すれば言葉狩りになる」と語気を強めた。他の委員からも「残すべきだ」とする意見が出された。

2009年7月18日 産経ニュース


それでも「常用漢字」はそのすべてを学校で教えなければならないわけではないようですから、教えたくなければ教えなければ良いのではないでしょうか。だいたいこんなことを言いだす「教育現場」ってのはどこのバカモンか。例によって「日教組」の国賊共でありましょうか。しかし仮にそうだとすれば天下のクォリティーペーパー『産經新聞』が黙っているはずはありません。とすると「教育現場」には「日教組」と、それ以下のウジ虫共しかいないのでそっちの方か。

例えば「淫」については、「淫行」という言葉があり、これは「教育現場」では常日頃から行なわれている事です。「不適切」どころか必要不可欠であるといえましょう。この字を教えないと、「いんこう」と聞いたら「咽喉」と間違えてしまうかもしれません。「咽喉」で「淫行」をする人もいるかも知れません。しかし「咽」「喉」ともに「のど」を表しますが、「咽」は口腔に続く食道の入口までの消化管であり、「喉」は舌骨から気管の入口までの呼吸器の一部です。一般的に「淫行」に用事があるのは口腔までであり、「咽喉」を使用する事は窒息の危険があります。「ごっくん」においても精液は咽頭を通り、きちんと嚥下すれば喉頭蓋が閉じて食道に達しますが、双方の合意がないと気管に入り込んでむせたりすることになります。これは気管支炎や肺炎の原因となり、ついには死に至ることもありますので気をつけたいものです。

委員も委員です。別に良いんですけど、「中高生になればみんな知っている」んだったら教える必要はないのではないか。てゆうか委員も「学校現場」も、「中高生」並みにしか「知って」いないようなのが何とも官ともです。「淫」の「サンズイ」は水を表し、右側は「浸す」意を表します。そこからこの字義は水に「浸す」こと、「潤す」ことを表し、また「溢れる」こと、ひいては「度を超す」ことです。「度を超」さなければなんでもいいかどうか知りませんが、要するに「水量が豊富である」ことを表現する字がどちらかというとマイナスの意味を担うに至ったのには、治水平天下といわれる中国の河川事情が関係しているんでしょう。

こういうことを学校で教えるから意味があるんですが、教養のない文化審議会の委員には不案内のようです。もっとも荒れ狂う大河の氾濫をイメージさせるような性エネルギーを持ち合わせないインポ野郎の集団では何事も理解出来ないのは理の当然であります。師弟合い携えて「淫行」にふけりまくる「教育現場」を見習った方が良さそうです。

「賭」は「貝」はオマンコ、ではなくてやっぱり財貨、お金ですが、「者」は「射」と同音で同じく「狙う」意味。要するに賭け事、ばくちですけど、日本語で「賭する」というと「犠牲を覚悟して物事に当たる」という意味にもなります。「身命を賭して」などと言うことがあります。もっともそれだけのエネルギーがあればですが。インポ野郎には関係ねえ。

「呪」は「祝」の字と関係が深いので合わせて教えたいものです。「兄」はブラザーではなくて人がひざまずいている形。上部の「口」は祭器であるか。この「兄」つーか「兄」に似た字、つまり「兄」の弟分に当たる「兄」ですか、なんですかそれは。「シュク」と読むそうですが、これがどっちにしろ字義の本体であり、巫女を表します。この「メディア」に「口」がつくか「示」がつくかで意味が多少異なるんですが、これは巫女がやっていることなのか、メディアに乗っかってくるもののことなのか、詳しいことは学校で教えてもらいたいものです。もっとも「教育現場」には「呪われる」ことを怖れてビクビクしている連中ばっかりのようですから無理のようです。悪いことは出来ません。

「艶」は容色が豊かであることを表す会意。概ね女性の容色に対して用いますが、「豊」は「豊満」の「豊」であり、当時としてはちょっと太っている方が良いとされていたようですから注意が必要です。そういうことを教えるといくらでも太るのが中高生の女子です。この女性美を表す字を専らセックス方面に用いるのは日本だけの用法ですが、元来は良い意味の漢字なのですから偏見を持たないようにしたいものです。それともお前らそんな「キタナイ」ことをいつもやってんのか?あ、インポ野郎だったか。失礼。

一方、パブコメによって常用漢字に追加が希望されている文字は次のようなものだそうです。

「加藤鷹」の「鷹」
「障碍」の「碍」
「親睦」の「睦」
なんとこれが入ってない「柿」
「迂闊」の「迂」
「哺乳類」の「哺」
「阿蘇山」の「蘇」
「水棲生物」の「棲」
「蕁麻疹」の「疹」
「楷書」の「楷」
「不揃いな秘密」の「揃」
「教育現場」でおなじみの「叩」
「教育現場」にふさわしからぬ「濡」
みんな大好き「吊」
これも「教育現場」にはどうか「悶」
「牽強付会」の「牽」
「挽歌」の「挽」
マスゴミ絶賛「捏造」の「捏」
マスゴミから出て来る「膿」
マスゴミから出て来る「嘘」
「俸禄盗人」の「禄」

「鷹」は組織票のようですね、加藤鷹ファンの。「碍」は「碍子」の「碍」ですからことによると日本ガイシ株式会社の社名変更にも通じます。この字は「さまたげる」意。「障害」を「障碍」と書くことが以前からあり、これを推進している団体があります。もっとも「害」も「さまたげる」意味で、「妨害」の「害」です。言い換えても差別関係が存続しているとそれが新しく言い換えられた言葉にマイナスの価値を付与します。

それから削除希望がこれ。

鬱陶しいけどよく使うはずの「鬱」
猪木にしか用事がない「顎」
困った知事のいる「埼」
招聘しても誰も来てくれないから「聘」
困った知事のいる「阪」
知事が有名でない「阜」
あたりはばからぬ悪臭を放つ「憚」
やっぱりローカル「栃」
これもローカル「茨」
苗字にも多いんだが「岡」
「馬鹿」の「鹿」
秋になると人を喰う「熊」
秋になると人に喰われる「梨」
岡田奈々はどうすりゃいいんだ「奈」
社会からなくそう「挨」と「拶」
「鬱」と合併する胃潰瘍の「潰」
胃潰瘍になっちゃう「苛」
たしかにあんまり縁がない「瑠」
今ではウソでしかない地域名「畿」
これも偽りである「諧」
才媛でも四国の人間じゃなきゃ読めない書けない「媛」
そういう気持ちを持つこともなくなった「憬」
この字を隠したがる奴がいる「蔽」
そういう奴を見張れ「哨」

ある中学生が「『鬱』は難しいから入れないでくれ」と言ったとか。しかし若い人だって「ウットーしい」とは言うし、「うつ病」もポピュラーです。正確に書けなくても良いから読めれば良いんで、残しといた方が良くはないか。「漢字テスト」には出さなければいいのです。あるいは統合失調症と同じく、「鬱病」の病名を変えちゃうのはどうか。「字が難しいから」って。

「挨拶」って漢語なのよね。この漢字を使わなくなると、平仮名に開いて「あいさつ」って書くんでしょうけど、これを大和言葉に言い換えられないんですよ。同じような意味の言葉に置き換えても全て漢語になる。実は「挨拶」は禅宗の用語で、僧が問答によってお互いのステージを測り合うことのようです。まあ不良が取り敢えず殴り合うようなもんです。日常的にも何様のつもりか知りませんが「挨拶」によって「人格」とかを「評価」したりする輩が後を絶たず、だから気の弱い人はこれが苦手ですが、そんな人ほどこの心理的「スポーツ」に強制参加させられるようですね。削除しちゃえば?

×田××さんの『××』
img737.jpg
この字を消したがっているのは中出し長だそうです。
posted by 珍風 at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月18日

日本をアレにする600人の「会の会」

「先に結論ありきではない」森法相と時効撤廃求める「宙の会」

 「先に結論ありきの検討会ではない」−。森英介法相は公訴時効勉強会の発足を発表した今年年頭の会見で、こう話し、「論点を洗い出し、その後の取り運びを考えたい」と大転換への第一歩を踏み出した。
 道のりは決して平坦ではなかった。省内でさえ、「平成16年に期間延長したばかり。また変えるほど、社会情勢に変化があるとは思えない」と否定的な見方が強かった。
 だが、森法相がトップとなり、1月に設置された勉強会は、早川忠孝政務官を座長とするワーキンググループ(WG)が制度の趣旨の理解や、事件の実情の把握など実務的な作業を精力的に進めた。
 この間、公訴時効の撤廃を求める殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」が発足。世田谷一家殺害事件(平成12年12月)や上智大生殺害事件(8年9月)、すでに17年に時効が成立した札幌信金女性職員殺害事件など17事件の遺族が参加し、2月には設立総会も開催した。
 勉強会でも4月に中間とりまとめを行い、制度を見直す場合の「考えられる方策」として(1)制度の廃止(2)期間の延長(3)DNA情報で起訴し、時効を停止させる制度(4)検察官が裁判官に時効停止(延長)を請求する制度−をあげ、それぞれの利点・論点を示した。「夏までに一定の方向性を打ち出す」とも約束した。
 その後、WGで被害者遺族団体や関係機関、学者のヒアリングなどを行い、さらに国民からの意見募集と盛り上がっていく。一方、「宙の会」が5月開催の全国大会から集め出し、法相にも提出した時効撤廃に賛同する署名は約1カ月で4万5000を数えた。当初否定的だった省内の声も、「もう何も変えないというわけにはいかないと思う」と変わり、見直しへのうねりは高まっていった。
 これも当初の話で、法務省幹部の「たとえ何かが変わっても、これまでの流れで今運動している人たちの事件がさかのぼって救われることはないのだが…」というつぶやきがあった。時効進行中の事件に対する遡及適用のことで、今も結論は出ていない。ただ、以前は議論にもならなかったテーマが、勉強会で「憲法上は許されるのではないか」と前向きな見方が出るほどムードに変化も。
 そして、たどりついた生命侵害犯に対する時効廃止・期間延長の大転換。
 実は勉強会のきっかけのひとつに昨年12月、全国犯罪被害者の会(あすの会)代表幹事の岡村勲弁護士による法相訪問があった。同会の時効廃止を求める決議を伝えたが、森法相は、仕事関係の逆恨みで夫人を殺害された岡村弁護士の話に真摯に耳を傾け、まもなく勉強会設置を指示した。
 法務省幹部は、「一般の人の感覚に近い森大臣の存在もまた、今回のとりまとめの大きな要因だったと思う」と話した。

2009年7月17日 産経ニュース


見出しと内容が矛盾するようですが、よく見たら括弧がついているので、これはあくまで森さんがそう言ったというだけのことのようです。つまり森さんは嘘をついているわけです。記事の中では「勉強会」の進行に伴って「宙の会」が「結成」され署名を集め始めたりする様子がモンタージュされ、一体となった協同作業が「精力的に」展開されて「盛り上がって」いき、更に「うねりは高まって」、ついには「結論」に「たどりついた」ことを紹介しています。

そして「実は」といって明かされる、別に「実は」などと勿体ぶらなくてもいいような「あすの会」の暗躍。「実は」12月に岡村さんが森さんに会いに行って時効廃止を求め、森さんはそのために「勉強会」を発足したということだそうです。つまり「勉強会」が始まる前に岡村さんが「結論」を持ち込んできたということのようです。

そしてそのウラには工学博士なのに「大正13年以来の世襲家に生まれただけで」ワケも分らず法務大臣をやって無実の者を処刑したりしている森さんの「素人」ぶりが「一般の人の感覚に近い」ものとして「法務省幹部」にすら揶揄されています。まあ、役人が回してくる書類には素人らしく概ね黙ってハンコを押しているようですから省内の人気者でしょう。

森さんにしてみれば「あすの会」だろうが岡村さんだろうが、久間さんの生命と同様、要するに役人から回って来た「書類」の一種なんでしょうから、ポーンと景気良くハンコを押したものです。それにしてもこの「書類」にどんな「背景」があって難なく森さんの机にまでたどり着いたのか、謎は深まるばかりです。もっとも、「あすの会」では10月に冤罪もみ消し殺害事件が起きても何の音沙汰もなかったようですし、足利事件の刑の執行停止の際にも何の反応もありません。このような「誰でもいいから誰かが死刑になればそれで良い」という態度がはたして本当に「被害者遺族」のとりうるものなのかどうか、ちょっと疑問です。思うに岡村さんは「被害感情」を見事に「乗り越えて」しまったんでしょう。いやはやご立派なものです。

そんな「勉強会」が、「生命法益をより一層重視し、他の犯罪とは質的に異なった特別かつ厳正な対処をすべきであるとの国民の正義観念」がどうだとか言っているのはなかなかのお笑いぐさです。「厳正な対処」ですか。なるほど「厳正な対処」をしなければなりません。今やっていないのであったら直ぐにでも取りかかるべきでしょう。仄聞するにどうも「厳正な対処」はなされていないようであります。できたら「他の犯罪」にも「厳正な対処」をお願いしたいところですが、やはり死刑制度を手放す気がないのであれば、「生命法益」を重視する意味でも、無実の人を殺してしまったりしないように「厳正な対処」が求められるところです。

ところが「勉強会」では「証拠の散逸については、被告人の防御が困難になるとの指摘があるが、重い挙証責任を負う検察官の側にはるかに負担になるべき事柄であるから、検察官と被告人との負担のバランスを被告人の不利益に動かすものではない」としています。あたかも検察官が「重い挙証責任」を負っているかのような口ぶりです。ところが実際には司法が「厳正な対処」をしていないので検察官の「挙証責任」もきわめていい加減です。もしかすると裁判官の方が検察官に対して有罪にする重い責任を負っているんじゃないかと思われる程です。

刑事裁判ではむしろ弁護側の「挙証責任」の方が極めて「重く」、積極的な無罪証拠を提出出来ない限り有罪になっているようです。発生から長期間が経った事件の場合、これはほとんど不可能に近いことが想定され、「疑わしきは罰する」日本的司法制度の元では被告人にとっては極めて不利益な状況です。「勉強会」の主張には根拠がありません。

なお、「処罰感情」については、「あすの会」やら「宙の会」のそれが被害者または遺族の「処罰感情」を代表するものであると仮定する限りでは、それは「処罰されるのが真に加害者でなくても構わない」という盲滅法、今流行の「誰でもよかった」と同じく単なる攻撃性の暴発でしかないものであると考えることが出来ます。このような「加害者予備軍」の妄言によって法制度を変更することは考えものです。まあもっともこれは「これらの会」がもっぱら被害者や遺族のために活動していると仮定した場合ですが。それだけでは説明がつかない「活動」が多いのも事実であり、仮に何らかの「背後」関係によって「より大きな」目的のために動いているのであるとすれば、それは「暴発」や「妄言」ではなく目的合理性にかなった「正しい」ものであるということになりますが。

ちなみに「勉強会」が「国民の意見」と称しているのは、法務省の公募に対して寄せられた341件の意見のことであり、そのうちのおよそ7割が時効廃止に賛成であったとされています。ということはつまり240件くらい。一方で「あすの会」の会員は400人程度いるはずです。2006年の10月に公表された同会が会員を対象に行ったアンケート調査によると会員数は約380人とされています。2004年の6月には300人くらいでしたから、今では400人を超えるのかもしれません。また、「宙の会」は5月の第1回全国大会までに入会したのは17事件の遺族(人数不明)と賛助会員が61人。大会参加者は約200人ということでしたから、現状で200人ほどの規模があるかもしれません。したがって合わせて600人超の人が「これらの会」に関わっていると見込まれます。

しかしながら「国民の意見」を出したのはその中の240人に過ぎなかったようです。半分にもなりません。もっとも「遺族」といっても小児や老人もいるでしょうから全員が積極的に活動するわけでもないでしょうが不活発な会員が多いようなのは嘆かわしい限りです。一方で会の幹部は殺人事件があると呼ばれてもいないのに遺族のところへ出掛けて行って入会勧誘につとめているというのに、なんということでしょうか。日本もまだまだ捨てたもんじゃありません。
posted by 珍風 at 15:08| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月16日

日本の食卓はクソまみれ! 恐怖の糞袋人間

国会、事実上閉幕 17法案は廃案へ
  
 首相問責決議の可決を受け、野党が今後、衆参両院で審議に応じないため、国会は28日の会期末を待たずに事実上閉幕した。北朝鮮制裁のための貨物検査特別措置法案や国家公務員の幹部人事を一元化するための公務員制度改革関連法案など、政府提出の17法案(前国会からの継続案件も含む)が廃案になることが確実になった。
 問責決議は賛成132票、反対106票で可決された。民主、共産、社民の野党各党のほか、無所属の田中直紀氏ら3人が賛成した。内閣不信任決議案は賛成139票、反対333票で否決された。
 貨物検査特措法案は14日、野党欠席のまま、衆院海賊・テロ特別委員会と衆院本会議でそれぞれ可決され、参院に送られたが、21日にも衆院が解散されると廃案となる。審議入りが6月下旬にずれ込んだ公務員制度改革関連法案は、衆院で本格審議に入らないまま廃案となる。
 日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や、原則1割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、国民生活にかかわる法案のいくつかも廃案になる。政府提出法案だけではなく、与党と民主党との間で修正協議が進んでいた児童買春・ポルノ禁止法改正案などの議員立法も廃案になる。
 ただ、政府が今国会に提出した法案の成立数は69本中62本で、成立率は89.9%。衆院解散を控え、野党が修正協議に応じるなど協力姿勢を示したことから、「ねじれ国会」以前の水準(90%台)にほぼ回復した。

■廃案となる政府提出17法案
・組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案)
・被用者年金一元化法案
・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案
・独立行政法人統計センター法改正案
・行政不服審査法案
・行政不服審査法施行関係法整備法案
・行政手続法改正案
・独立行政法人通則法改正案
・独立行政法人通則法施行関係法整備法案
・労働者派遣法改正案
・独立行政法人気象研究所法案
・成田国際空港株式会社法改正案
・確定拠出年金法改正案
・公務員制度改革関連法案
・障害者自立支援法改正案
・小規模企業共済法改正案
・貨物検査特別措置法案

2009年7月15日 asahi.com


民主党はいくつかの重要な法案において政府案もしくは与党案に対する「修正」案を提出していたりしますが、「共謀罪」の創設や児童ポルノの「単純所持禁止」などは最初から間違ったアイデアですから、ちっとやそっと「修正」したくらいで何かマシなものになるわけではありません。労働者派遣法改正案や障害者自立支援法改正案なども、「改正」するよりはそれらの法そのものを廃止する法律を作った方が良いでしょう。

これらの法案はまた改めて提出されるものと思われますが、そうして成立する法律がはたして現在の民主党が提出して来た「修正案」程度には「ソフト」になったりするものなのかどうか、ちょっと心もとないものがあります。

民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論

 民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。
 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。
 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから(否決前提に)提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。(秋山訓子)

2009年7月15日 asahi.com


このような経緯はおおかたの期待に反するものであると言えるでしょう。「これまでは野党だから」というのであれば、これからも野党であった方が良いのではないかという気もします。もっともこの場合に与党が現在の与党と同じであればドッチラケですから、民主党は新たな与党を別個用意した上で自らは野党になっていれば適当なのかもしれません。

しかし民主党の一部の人は「これからは与党だから」ということで現状の与党とほとんど変わらないことをやろうとしているようです。さすが分ってらっしゃるてゆーか、日本では「与党」というのはどっかの国の傀儡なのでどの党が与党だろうが夜盗だろうが変わったことは出来ないというつもりでしょう。そういう奴は「テキサス」にでも行って牧童でもやっておればよろしい。

そこで賢明なる日本国民の皆さんは、民主党に何かを期待しているのであれば早いとこ目を覚ましたほうが良いでしょう。この際ですから目の醒める注射でも打って人間やめてしまった方がよほど人間の甲斐があります。つまりスーパーの生鮮食料品と同様、民主党の中には腐ったものや異端だものが混じっていますので、ぶったり叩いたりひっくり返したりしてよく見て選ぶのが賢い主婦の不倫ついでの不利でないお買い物です。

中でも「保守系議員」などと称するものは、表には民主党と書いてあるものの自民党やら松下整形外科やら整腸の家やら統一狂の方面で採れた産地偽装品の疑いがあります。今年は建築物や食品の偽装の話しは聞きませんが、これからは人間様の偽装が明らかになる秋です。この人たちはアタマが腐っていますから、民法を改正して婚姻年齢を男女とも18歳にすることが児童買春・ポルノ禁止法と整合することに気がつかないのか、婚姻とは女性への虐待に他ならないという透徹したクレバーな見識をお持ちなのかよく分かりません。

こういうアタマ、てゆーか自分が何をやっているのかよく分かっていない、ヒトの頭部を偽装したいわゆる「糞袋」の持ち主は、もちろん皆さんの考えている「民主党」とは違うようです。「筋腫党」か「珍種党」か何かでしょう。こういうニセモノはすぐ分ります。「口」を開けばクソが出て来るからです。そもそもアレは口ではなくて肛門なんだそうです。でかい口を叩くから締まりが悪くていけません。
posted by 珍風 at 05:05| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月14日

自民公明は勝ち過ぎ これからは気をつけよう

昨日の都議選の結果を前回と比較すると以下の通り。

(政党名、今回の当選者数、前回の当選者数、増減、増減率)
民 主  54  35  +19  +54.3%
自 民  38  48  ー10  ー20.8%
公 明  23  23    0    0.0%
共 産   8  12   ー4  ー33.3%
ネット   2   4   ー2  ー50.0%
無所属   2   5   ー3  ー60.0%

民主党が増やした19議席をどこからかっぱらって来たのかというと、上記の通り自民から10、共産から4、生活者ネットから2、無所属から3です。半分以上を自民党から獲得したわけですが、ほかの野党からも奪っているのであり、奪われた割合は前回選挙での当選者数に比例して大きくなるため、生活者ネットは議席の半分を、共産党は3分の1を失うことになりました。一方自民党が失った議席は2割程度です。この選挙では民主党が一人勝ちであり、しかし自民党の議席を大きく削ぎ取るには及ばず、公明党自体の勢力は温存されました。

もっとも幸福実現党はぶすのポスターを撤去しろ、じゃなくてエル・アカンターレのオカルトの魔力をもってしても全然ダメ、こいつらが勝手なことを始めたおかげで自民党がこんなことに、という程の勢力もなかったようなのが残念至極のようでもあります。

民主、全選挙区で優勢 都議選結果を衆院小選挙区で集計
  
 都議選の開票結果を、衆院の小選挙区単位で集計して党派別に比べてみた。都内には25の小選挙区があるが、21区(立川、昭島、日野市)を除き、民主が自民を上回った。ただし、都議選の昭島市選挙区では民主が推薦する無所属候補が当選しており、この候補も民主に含めると、すべてで民主が優勢となる。
 衆院選での自公協力を想定し、自民の票に公明の票を上乗せしてみる。それでも半数以上は民主が優勢だ。自公が民主を上回るのは14区(墨田、荒川区)、15区(江東区)、24区(八王子市)などにとどまる。
 二つの選挙区に分割される自治体がある場合、両選挙区の得票数を足し合わせて集計した。都内全体では、党派別の得票率は民主が40.79%で、自民は25.88%。公明は13.19%、共産が12.56%、社民は0.36%だった。
 4年前の前回衆院選では自民、公明の与党が25小選挙区のうち24議席を獲得。民主党はわずか1議席にとどまった。

2009年7月13日 asahi.com


都議会議員定数を各党の得票率に掛けて小数点以下を四捨五入して議席を配分すると次の通りであり、実際の獲得議席数との差異を示せば

民 主  127×40.79%=52/54(+2)
自 民  127×25.88%=33/38(+5)
公 明  127×13.19%=17/23(+6)
共 産  127×12.56%=16/ 8( −8)
社 民  127× 0.36%= 0/ 0( 0)

何をどう計算しても社民党の席はありませんが、自民と公明が束になっても民主に及ばず、公明と共産にはほとんど差がありません。獲得した票数に比べて自民と公明は議席をもらい過ぎであり、共産はもらわなすぎです。またこの計算だと生活者ネット及び無所属には9議席が配分され、+5で実際の倍以上になる計算です。

これは別段不正でもなく、選挙制度というものは多かれ少なかれこのような誤差を含みます。だからこういう議席配分を想定して文句を付けるというのもどうかと思いますが、まあこういう乖離した部分においてデモとかテロとかの意味が出て来るからいいんです。仕組みとしては多数党に収斂することになっているものの、最も得票数の多かった民主党において誤差が少なく、したがって1人区を多く獲得したからといってエラいわけではなく、2人区や3人区において2位でも3位でも当選してしまった方がお得感があります。沢山候補者を出しても次点に泣くことが多いようでは大損というものです。特に共産党と公明党は四捨五入すれば両方とも13%ということですから、口惜しい思いをする人も多いでしょう。

というわけで今回は民主党はやはりこんなもん、自公は「勝ち過ぎ」で共産党やネットが負け過ぎです。単純比例計算の結果のように民主と自公が拮抗して共産党を含むその他の勢力がそれぞれの半数程度の勢力をもって調整するような形になるとだいぶ面白くなってくるんですが。どっかのハゲが「民主党ファシズム」とか訳の分からないことを言っていましたが、仮にそういうものがあるとして、それを阻止するのはもう一方の「ファシズム」ではありません。もっともハゲがあんなことを言ったのも、他ならぬ自公が、どっちかに圧倒的多数を与えるとロクなことをしないばかりか自分もダメになっちゃうという手本を示したという背景がありますけど。

「大勢に変化ない」とJOC竹田会長=五輪東京招致、都議選の自民惨敗で

 東京都議選での自民党の惨敗が2016年夏季五輪の東京招致活動に及ぼす影響について、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「(第1党となった)民主党も招致に賛成してくれている。大勢に変化があるとは思わない」と楽観的な見通しを示した。
 自民党は、東京の招致委員会会長の石原慎太郎東京都知事を支えてきたが、竹田会長は「知事や招致委、東京都の招致本部は変わらない。招致活動を粛々と進めていくしかない。民主党の意見も聞きながら理想的な五輪にできれば」と語った。
 一方、あるJOC幹部からは「石原都知事の足元がぐらついているということで、全体の雰囲気は良くない。そういう状況が外国に伝わることにもなる」と、招致への悪影響を懸念する声も上がった。 

2009年7月13日 時事


オリンピックに対する住民の支持の低さ、現時点での石原さん自身の支持率の低下、与党の敗退、そして同様の事態が国政においても起こるであろうことを考えると、取り敢えず東京でのオリンピックは止めておいた方が良いでしょう。てゆうか自民党は「オリンピックやりたきゃ俺んとこへ来い」とは言えなかったのね。石原さんは言ったのかな。言ったとすればそれが敗因だな。
posted by 珍風 at 05:30| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月12日

恣意調政府の用心棒

児童ポルノ禁止法:「単純所持」も禁止 改正案、与党と民主が合意

 18歳未満を写した性的な画像を所持することへの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意した。今後、処罰範囲などを具体的に詰め、会期末が迫る今国会での成立を目指す。
 児童ポルノの所持については、与党、民主党ともに規制を強化する改正案を提出。しかし個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じ、そのうち「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案に対し、民主党は「画像を気付かずに持っている人が、恣意(しい)的な捜査で摘発される恐れがある」として、処罰対象を「有償または反復して取得」した場合に限る改正案を提出していた。
 9日に衆院法務委の両筆頭理事と実務者議員による2度目の修正協議が開かれ、民主党側が「有償・反復取得」を取り下げ「単純所持」を違法とすることで了承。代わりに「自己の意思に基づいた所持」であることを捜査機関が十分に立証するよう求める条文を盛り込むことで合意した。ただし、改正法施行前から所持していた画像については、処罰対象に含むとする与党側と「さかのぼるべきではない」とする民主党とになお隔たりがある。【丹野恒一】

2009年7月11日 毎日新聞


今日は都議選でますますアホ太郎が追い詰められる日なんだそうですが、都議選で負けても「責任を全う」して続投するというアホ太郎、この勢いだと衆院選で負けても続投するとか、衆院選は国政とは関係ないとか言い出しかねませんが、さてその直前になっての民主党の重要法案における方向転換にはなかなかどうして歴史的な価値があるといっても言い過ぎではないでしょう。

ひとつには「世論」というものを考慮した結果なのかも知れません。「世論」は賢明ですから、恵まれた位置にいれば法律などには関係なく「児童」の「ポルノ」どころか身体を享受出来ることを知っていますし、「恣意(しい)的な捜査で摘発される」人がどんな人なのかも分っているつもりなのです。そしてどちらも「庶民」には無関係であると思っていますので法案の問題点など認識しません。「世論」はオナニー大好きを公言するような「少数者」や「児童」の利益などには関心がありません。それは「庶民」すなわち文字通り「多数者」による「多数者」のための意見のようなものです。

そこで選挙前に法案に賛成しておくことが民主党にとって良好な結果をもたらすものであると考える根拠があります。しかしながらこれはだめ押しみたいなもので、そんなことをしなくても都議選には勝てるのです。あまり心配する必要はありません。「政権交替」はほとんど日程に上っています。それは夏休みの宿題に提出日がやってくるのと同じくらいたしかなことです。

しかしながら多分ここで、民主党としては良いことに気がついたんでしょう。つまり政権を取ってしまえば、「恣意(しい)的な捜査で摘発される」のは自分たちじゃありません。「政権」というのは要するに「恣意的な捜査で摘発」する方に回るということです。そうして見るとこの法案はダガーナイフのような両刃の剣ですが、蜜刀のように便利で使いやすいものです。

もっともここで「両刃の剣」の喩えは不適切です。本来であればこの言葉はメリットとデメリットが釣り合っているので何ともしがたくて困る、というような意味に使うのですが、「単純所持禁止」にはメリットがほとんどないように見えます。しかし「単純所持禁止」の目的が「恣意的な執行」にあるとするならば、ある人にとってのデメリットが別の人にとってはメリットである、ということになります。こういう場合はちょっと意味が違うようです。

つまりこの状態はデメリットだけの片刃の刃物をある人が振り回して、他方の人は一方的に斬られたり逃げまわったりしているという図です。なんだか「通り魔」みたいですが、対象は「恣意的」であって「誰でもよい」わけではありませんから「庶民」も安心です。しかしその「恣意」を行使するのはおそらく志位さんではありません。いや、志位さんだって出来る立場になれば喜んでやるでしょうけど、どうもそういうチャンスに恵まれないので反対しています。自民や公明や民主だって、志位さんの恣意で虐げられるんだったら反対するでしょう。しかし自民党はいままでこの手の「恣意」を存分に活用して来ましたし、民主党は存分にヤラレていたようでしたが、今度からヤル方に回れる可能性が見えて来ました。そうなると「改正」すべき点こそ実は便利な点であることがわかったのです。

まあ「政権交替」といっても、自らを守るためであれば国民の権利などは意に介さないという点においてあらゆる権力は一致します。そんでもってしました。特にその権利が権力を脅かす可能性のあるのもであれば、意に介さないどころか積極的にこれを骨抜きにし、ありとあらゆる理由を付けてついには死滅させてしまおうとするでしょう。もっともそのような権力は、まさにそうすることによって官僚に依存せざるを得ませんが、だからつまり要するに、民主党は「政権担当能力」があることを示したのです。
posted by 珍風 at 20:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月09日

被害者参加冤罪裁判

被害者参加制度:制度半年、参加は3% 224事件350人申し出

 昨年12月に始まった刑事裁判の「被害者参加制度」について、最高検は25日、5月末までの半年間の運用状況を発表した。全国で起訴された224事件で350人の被害者や遺族らが参加を申し出た。制度対象事件の約3%に当たり、最高検は「少しずつ制度の周知が進んでいる。トラブルもほとんどなく、適切に運営されている」としている。
 最高検によると、罪名別で参加申し出が最も多かったのは、自動車運転過失致死傷の109件。▽傷害36件▽殺人・殺人未遂27件▽強姦(ごうかん)などの性犯罪22件−−などと続いた。地検別(支部・区検含む)の申し出数は(1)大阪55件(2)横浜42件(3)東京34件の順だった。
 5月末までに参加が許可されたのは206件321人。134件で210人が実際に出廷した。89件で107人が被告に質問、63件で74人が量刑などについて意見を述べた。
 最高検は被害者参加の判決への影響について「従来と変わらないと認識している。検察も被害者の心情を尊重しながら、これまでと大きく変わらない求刑を心がけている」としている。【三木幸治】

2009年6月26日 毎日新聞


「被害者参加制度」に申し出があったのは224事件で対象事件の約3%。人数では350人。理由は分りませんが裁判所から参加を拒否されたのが1人(これで1件になるかどうかは不明)、後で取り下げたケースが9件11人ありますから、実際に「参加」するはずなのは338人ですが、5月末までに許可が出たのが206件321人ということですから8件または9件で17人が「未決」状態です。

罪名別の申し出順位は申込数によるものと思われます。1位の「自動車運転過失致死傷」109件は48.66%でおよそ半数を占めます。以下「傷害」、「殺人・殺人未遂」、「性犯罪」と続きますが、この「順位」にはほとんど意味がありません。「自動車運転過失致死傷」が多いのは、単に交通事故が多いからなのではないでしょうか。調査期間内におけるそれぞれの罪名別の起訴数が分らなければ、「性犯罪の被害者等のうち22の事件で裁判に参加する申し出があった」ことの意味は不明です。まあ新聞記者さんなどというものはそういう疑問を持ったりするべきではないんでしょう。

同様に地検別の申し出数の順位も意味がありません。大阪が1位、横浜が2位で3位は東京ですが、実は4位が千葉です。どうも刑法犯の多い順にならんでいるようで、特に大阪の人が裁判に参加したがるとかそういうことは読み取れません。単なる実数だけの提示では何のことやらさっぱりです。とくに酷いのがこの記事にはさすがに書いていない申し出た人の内訳です。

多い順に被害者の父母84人、被害者本人70人、委託を受けて弁護士が申し出たのが67人、被害者の配偶者37人、被害者の子どもが55人だそうです。ところで天地がひっくり返っても被害者本人が裁判への参加を申し込むことが不可能な場合があります。いうまでもなくそれは「殺人」ですが、殺人の場合に申し出たのは誰がどのくらいなのか。また、被害者の子どもが2歳や3歳ではさすがに裁判に参加するというわけにもいきますまい。ですから「被害者の子どもが裁判に申し出たのが55人あった」からといって、それが何を意味しているのか皆目見当がつきません。

新聞記者さんの役割は検察が発表するこれらの無意味な数字の羅列をそのまま書き写して印刷に回すことにあるようです。ですから被害者参加の判決への影響について最高検が「従来と変わらないと認識している」などと言っているのをそのまま書いてしまうのです。検察が「従来と変わらない」と言っている場合、あるいは本当に従来と変わっていないのかもしれませんが、「と認識している」とか「心がけている」という言葉遣いをした場合には事実と反することを言っている可能性があります。もっとも最高検のこの発言については検証することが極めて困難であることが予想されます。どれひとつとして同じ「事件」は存在しないので比較対照することが難しいのです。しかし、そうであれば記者さんは検察官の疑わしい断言などは書かなければ良いだけの話しです。

だからといって実際に裁判に参加してみた「被害者」の意見も取り扱いには十分な注意を必要とします。

店員殺害被害者の父、裁判参加「制約多かった」

 大阪市の飲食店従業員の木下智仁さん(当時24)が殺害され、切断された遺体が岡山、島根両県に遺棄された事件で、殺人と死体損壊、死体遺棄罪に問われた男女の裁判は6日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)が山口県宇部市、無職森山雪乃被告(25)に懲役18年の判決を言い渡し、一審判決が出そろった。男女両方の裁判に被害者参加制度を利用して加わった被害者の父、之人(ゆきと)さん(48)は判決後、県庁で会見し、「色々と制約があり、裁判所にはもっと柔軟な対応をしてもらいたかった」と同制度の問題点を指摘した。
 同制度は被害者感情なども裁判に生かそうと昨年12月から導入され、被害者やその遺族が、質問をしたり、求刑したりできるようになった。今回の事件では絞殺し、死体を損壊、遺棄した山本大地受刑者(23)の公判は6月2日から4日まであり、懲役20年の一審判決が確定した。共犯とされた森山被告の公判は6月30日から7月2日まで開廷され、6日判決公判があった。之人さんはこの間、ずっと出廷し、意見を述べるなどして裁判に参加した。
 「検察官の横にずっと座り、さらし者になった感じがします」。之人さんは率直な感想を語った。山本受刑者の公判では「命を持って償う気持ちはあるのか」「こんな犯罪を起こしてこれからも生きていくつもりか」などと聞いて欲しいと検察官に頼んだ。ところが、検察官が裁判官に質問の是非を問うと「不適切な内容」として許されなかったという。「当たり障りのない質問しかできない。これでは参加した意味がない」と振り返った。
 裁判制度に関する説明も不十分だったという。山本受刑者、森山被告の裁判とも、裁判官、検察官、弁護士が非公開で争点整理を行う「公判前整理手続き」が開かれたが、裁判所も、地検も手続きの内容を教えてくれなかった。之人さんは「手続きでは争点など重要なことが話し合われる。遺族の裁判への参加を認めるのなら、事前に手続きで何が話し合われたのか、参加する遺族に知らせるべきだと思う」とも話した。
 求刑や判決にも不満が残った。「理由もなく、突然、殺害されたうえに、バラバラにされた遺体を山中に捨てられた。日本では殺人事件の被害者が1人だと死刑にはならないと知っていたが、やはり遺族は、極刑でない限り受け入れることができない」
 森山被告の公判では、山本受刑者の時よりも、遺族の気持ちをより伝えたいと、代理人を頼んだ弁護士に「死刑、もしくは無期懲役」と求刑してもらった。森山被告の判決で小倉裁判長は「遺族の気持ちは十分に理解できる」と之人さんに理解を示してくれたが、「他の事件の量刑を踏まえた公平さを配慮した」として極刑は回避している。
 「親として何もしてやれずに智仁に申し訳ないという気持ちでいっぱい。被害者参加制度は重要な制度だが、加害者の権利が優先されていないだろうか。裁判所、検察庁ともに、もう一度、被害者とその遺族の権利や、思いを考えて欲しい」と厳しい表情になった。(倉富竜太)

2009年7月7日 朝日新聞


これはまあ、要するに1件だけの例です。ゲルマニウム入りの美容危惧の宣伝と同様、この記事にも「※個人の感想です」と書いておく必要があります。だいたい「参加」は強制ではない、はず、ですから「さらし者になった感じがします」というのはちょっと酷すぎるようです。イヤなら止めても良かったわけで、こういうのは「率直」とはいいません。更にこの木下さんは「当たり障りのない質問しかできない」ことにも不満だそうです。しかし木下さんが許してもらえなかった「質問」は、被告人に無理矢理「死刑」を受け入れさせようとするものでしたし、「極刑でない限り受け入れることができない」から「不満が残った」そうです。木下さんは裁判官が「遺族の気持ち」を「加害者の権利」よりも無条件で優先すべきであると考えているようですが、もちろんそんなことはありません。しかし木下さんがそんな風に思ってしまったとすれば、それは「遺族」ならではの「※個人の意見」なのかも知れませんし、誰かが木下さんに過剰な期待を抱かせたのかも知れません。いずれにしても木下さんの「不満」は判決が検察の求刑よりも低かったというものであり、そういう例をことさらに選択して報道するのが朝日新聞のやり方であるようです。

これはつまり裁判官は検察の求刑通りの判決を下せ、ということを「遺族」の名を借りて言っているわけで、それが朝日新聞の主張するところであると考えてよいでしょう。なるほどこのような議論は検察にとって大層有り難いことでしょう。まして、特にこのような場合には。

舞鶴女子高生殺害事件、公判に遺族参加へ

 京都府舞鶴市の高校1年、小杉美穂さん=当時(15)=殺害事件で、殺人と強制わいせつ致死罪で起訴された同市の無職、中勝美被告(60)の公判で、京都地裁(米山正明裁判長)が被害者参加制度に基づいて遺族の参加を認めたことが9日、分かった。
 遺族の参加申し出に対し、中被告の弁護団は反対したが、米山裁判長は参加を認めた。地裁と地検は「この件に関して何も申し上げられない」とコメントした。
 被害者参加人は、公判で被告に直接質問したり、量刑についての意見を述べることができる。

2009年7月日 産經新聞



否認事件の場合は「遺族」に大きな心理的負担を強います。「遺族」は被告人が加害者に他ならない、ということを検察官に聞かされて来ていますから、「犯人」が否認する様は「遺族」にとって相当なトラウマ的な体験となり得ます。それどころかその「犯人」に対して無罪判決が下される可能性が、もし司法が機能している場合には、あり得るのですから、その場合検察は「遺族」に対して責任を負います。

しかし恐らくこの事件の場合検察は「遺族」に多くを負っています。「遺族」の参加は検察にとってとりわけ大きな助け舟となるでしょう。検察はどうやら有力な証拠を持ち合わせないようですが、こういう場合こそ検察は、検察が出来ない、しかしやりたいことを「遺族」に期待するようです。それはつまり根拠もなく被告人を犯人視するということです。検察権は職責上なんの証拠もなく起訴することは出来ませんが、そこをカバーしてくれるのが「遺族」です。検察には曲がりなりにも「証拠」とかが必要なのですが、「遺族」は何の証拠もなく勝手に犯罪事実を認定し、量刑まで要求することが出来るのです。それはつまり「被害者」が「証拠」の代わりをするということです。

そんなことで「厳罰化」が推進されれば、検察としてはそれで良いのでしょう。しかしながら裁判官が「遺族の処罰感情」を理由にして死刑判決を出し、それが執行され、尚かつあとになってこの被告人が「犯人」ではなかったことが明らかになったとしたらどうなるのか。「遺族」は冤罪による殺害の責任を問われるのではないでしょうか。他人に問われなくても自分自身に対してそれを問うことになりそうです。もしかしたら「遺族の処罰感情」が強くなければ、冤罪は防げないかもしれませんが取り返しのつかない判決は出なくて済んだかも知れないのです。冤罪が疑われる例では「被害者参加制度」は検察の都合には合致するかもしれませんが、それは同時に誤った判決の責任を「遺族」押し付けようとするものともなります。そのような場合真実が明らかになることによって逆に「遺族」を傷つけることになるでしょう。否認事件で検察が「遺族」を利用する際には、「遺族」にだけストレスが押し付けられてしまいます。もっともこれは「被害者」とか「遺族」(の団体)が自ら望んだことでもありますが、これは正にひとつの被害です。そしてこのような窮地から「遺族」を救うには道はひとつしか残されていません。事実に反しても被告人を有罪とし、極刑を科すことです。つまり裁判官は検察の求刑通りの判決を下せ、ということであり、それが朝日と産経の意外と数多い一致点のひとつでありましょう。
posted by 珍風 at 23:59| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月07日

「誰でも」いいから安心・安全

繰り返される「誰でも」=秋葉原、茨城…無差別殺傷で−パチンコ店火災

 「誰でもいいから殺したいと思った」。大阪府警によると、大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で逮捕された高見素直容疑者はこう語ったという。過去の無差別殺傷事件でも、容疑者が同様に供述した例は多くある。
 昨年6月の東京・秋葉原の通り魔事件で、7人を殺害した罪などで起訴された加藤智大被告は「世の中がいやになった。誰でもよかった。社会が悪い」と供述したとされる。
 高見容疑者も「人生に嫌気が差した」と話し、その理由について仕事や金がないことを挙げているという。加藤被告は派遣社員として働き、職場への不満が動機につながったと供述した。
 同年10月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で客16人が死亡した放火事件では、小川和弘被告が離婚や早期退職で人生に挫折し、当初は「生きるのが嫌」と供述したとされる。
 同年7月の東京都八王子市の駅ビルで女性2人が死傷した事件で、逮捕、起訴された菅野昭一被告も「大きな事件を起こして両親を困らせようと思った」と供述。対象は誰でもよかったと話したとされる。
 昨年3月の茨城県土浦市の8人殺傷事件でも、金川真大被告が死刑になりたいとの願望を抱き、「誰でもよかった」と実行に及んだとされる。

2009年7月7日 時事


高見さんはまだ6万円くらい持っていたそうですが、借金が200から300万円あるそうなのでマイナス294万円と言った方が良いのかも知れません。なかなかどうして大したお金持ちだと言えそうですが、人間そうなって来ると強盗殺人でも何でもやってお金を作ろうなんて考える人もいるかも知れません。

もっとも、その手の犯罪で200万とか300万というのはそんなに簡単な事ではありません。タクシーなんか襲っていた日には10万もいかなかったりするものです。4人くらいでは無理かも知れません。それに高見さんはどうもそういう「方向」には行かない人だったようです。そんな人であればこんな事はしないわけですが、おかげで何人もの強盗事件の被害者の発生を未然に防いだというわけです。

しかし例えばこんな話しもあります。

960人流血事態、解雇恨んだ漢族のデマが発端 英紙報道

大規模流血事態を招いた中国ウイグル族の暴動は、工場から解雇されたある漢族労働者がまいた「デマ」が、漢族とウイグル族の長年の葛藤を増幅させて起こったと、英タイムズ紙が6日付で報じた。
同紙によると、今年5月と6月に、広東省韶関にある旭日おもちゃ工場にウイグル族約800人が就職した際、解雇された漢族労働者のチュ某氏は、自分がウイグル族のために会社から追い出されたと思い、恨みを抱くようになった。

チュ氏は先月16日、「西北から来た(ウイグル族)6人が、工場で漢族女性2人に性的暴行をした」という内容をあるネットサイトに書き込んだ。ネットや人伝えにこのデマは一気に広がり、両民族間の感情は悪化した。このデマを信じた同工場の漢族労働者数百人が先月25日夜、ウイグル族労働者の寮に押しかけ、ウイグル族を暴行した。26日未明まで続いた争いで、ウイグル族2人が死亡し、両民族から計118人の負傷者が出た。

中国当局は、性的暴行のデマを捜査し、事実無根であるという結論を下して、先月28日、チュ氏を逮捕したが、時遅かった。ウイグル族が漢族に暴行されて死亡したといううわさが広がって、ウイグル族を刺激し、今やウイグル自治区の分離・独立問題に飛び火した。

2009年7月7日 東亜日報


これがどうも事の発端だと言われているんですが、要するにクビになった人が不満をウイグル族にぶつけたというわけです。民族対立がある場合、「誰でもよかった」は起きません。不満をぶつけるべきターゲットが決められています。ましてやウイグル族については中国政府当局は独立運動の存在を危険視して新疆ウイグル自治区に軍を派遣しています。ということはつまりウイグル族は被征服民であり、したがって劣等民族であり、だからこそ危険なのですからいじめて良いということになります。

したがって「繰り返される「誰でも」」の背景を問うのであれば、ひとつには誰かが不満を持った場合に気軽にそれをぶつけることが出来る対象が集団として存在しないということに求めることが出来るでしょう。「無差別殺人」とは文字通り「差別」が無いことです。

もっとも日本に「差別」がないわけではありません。被差別者に襲いかかる人も結構います。しかし高見さんはそういう気にならなかったようですし、マスゴミもそのような犯罪にはたいして「異常性」を認めません。それはあたかも「差別」の存在が正常な状態であるかのようです。実際、「多数派」に属する誰かが殺されるような「「誰でも」犯罪」に比べると、差別犯罪は「治安」を脅かさないのです。それはそういう犯罪を犯す人の内面の問題に留まるのであって、「社会問題」ではないのでした。

高見さんがガソリンをまいている間にウイグル族は「暴動」を起こしています。高見さんも「暴動」を起こしたのですが、残念ながら1人きりの「暴動」です。こういうのは普通あまり「暴動」とはいいません。しかし同様に不遇とか不満に対する対処の仕方なのです。漢族はこの「暴動」を「世界ウイグル会議」あたりが「金を出して」煽動したなどと言っているようですが、そんな事で暴動が起きるのであれば日本ではとっくにやっているはずです。お金で煽動が可能なのは客観的な条件と主体的な条件が揃っている場合だけなのです。

しかし「「誰でも」犯罪」をやっている間は「暴動」は起きません。貧困にさらされ、借金はあっても仕事がない、そんな人が「誰でもよかった」とか言って1人で出掛けて行ってそこらへんの人を殺したりしているうちは「暴動」は起きません。最もビンボーで絶望的な状況なあり、したがって最も尖鋭的な分子が途を誤って「「誰でも」犯罪」を敢行します。したがってこのような犯罪は「暴動」を未然に防いでいます。

「治安」は例えばこのようにして「維持」されるでしょう。それは個人的な問題が公共から排除されることによって小さな「暴発」を起こすことによってなのです。高見さんの「暴発」によって、たしかに4人の命が失われましたが、「治安」というのは別段そこらの人たちの命を守ることではないのですから全く問題ではありません。それは「尊い」、しかし「当然の」犠牲ですが、まあ、一種の「内戦」の「戦死者」なのかも知れません。捨て駒とも言いますが。
posted by 珍風 at 23:04| Comment(2) | TrackBack(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月05日

パラサイト倫理学の負けを抱いた抱負

まずは何といっても地方分権てゆーか痴呆文献。時はさわやかな5月に遡ります。

高齢者万引きなどへの対策を確認

 増加する万引きの被害を減少させようと、神奈川県警は21日、県万引防止対策協議会を横浜市中区の県警本部で開催した。
 万引きの認知件数は平成11年には6609件だったが、昨年は1万1383件と約2倍に増えている。子供だけではなく、高齢者の万引きも増えているという。また、かごに商品を入れたまま精算せずに店を出る「かごダッシュ」など、手口も大胆になっているという。
 総会では、ガイドラインを活用して、効果的な万引き防止対策をしていくことを確認した。

2009年5月21日 産経


なんですか、「ガイドライン」というものの詳細は不明ですが、ここら辺から事は始まっているようです。この記事では「高齢者の万引きも増えている」ことを特記していますね。「高齢者」が「かごダッシュ」。お達者でなによりです。いや実際、「齢」てのは「脚」から来ますな。でもってその1カ月後。

万引き:「不況理由」21ポイント増の53%−−小売業者、NPO全国調査

 ◇「昨年より被害増」11ポイント増
 百貨店やスーパーなど全国の小売業者に今年3月、万引き被害の実態を聞いたところ、1年前と比べて「増えた」とする回答が全体の4割近くにのぼり、前回調査時(昨年2月)から11・5ポイントも増加した。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」(河上和雄理事長)が調査したもので、万引きの原因として「経済不況」を挙げた業者が前回比21・5ポイントの大幅増となり、急激な景気悪化の影響を色濃く反映する結果となった。【千代崎聖史】

 調査は05年度から始まり4回目。店頭に商品を陳列し、消費者が手に取って選べる「セルフ販売方式」を採用する業者924社に調査用紙を送り、324社から回答を得た。
 それによると、万引き被害について「やや増えた」「大変増えた」の合計は38・5%。「やや減った」「大変減った」の合計15・1%を大きく上回った。
 原因(複数回答可)については前回同様、「犯罪意識の欠落」が74・7%で最も多かったものの、経済不況を挙げた社が53・1%にのぼった。
 店側が確保した万引き犯の職業別構成比では、無職が前回とほぼ同じ29%で最多。続いて主婦が4・4ポイント増え20・4%を占めた。高校生は8・1%、小中学生はそれぞれ3・8%、10・2%だった。
 今回から調査項目に加えた通報処理では、「被害を警察に通報後、(調書や被害届などの)書類作成などで警察にいた平均時間」を聞いたところ、「30分〜1時間」が37・6%で最多。ただ、全体の52・3%が1時間以上警察に留めおかれたと回答し、30分以上かかった場合には9割が負担に感じることも判明した。
 警察庁によると、万引きの認知件数は04年の15万8020件を境に減少傾向をみせていたが、昨年増加に転じ、今年も1〜5月の前年同期比で約3600件(6・1%)増えている。

2009年6月29日 毎日新聞


この記事はNPO「全国万引犯罪防止機構」、理事長はあの河上和雄さん、東さんを挑発したヤメ検です。まあ河上さんは東さんが何か言っているのなんてちゃんちゃらおかしい程度にはエリートなんですが、別にエリートが正しくて芸人が間違っているとは限らないわけです。それはともかく河上さんは細かい仕事をちゃんと拾っていまして、遊技産業健全化推進機構代表理事をつとめたり、刑務所の慰問をしている歌手を引っ掛けたりするなかで万引防止などもやっていらっしゃる。そのNPO法人の調査結果についての記事であって、その切り口は「万引きの原因として「経済不況」を挙げた業者が前回比21・5ポイントの大幅増」ということです。これは神奈川で「高齢者の万引きも増えている」とされている事に呼応します。餓鬼の万引が増えたって「経済不況」が原因だとはあまり思いません。しかしこれが7月に入ると、また違ってまいります。

不況のせい?万引き増加傾向 警視庁が対策研究組織(1/2ページ)

 万引きが全国的に増加に転じている。民間団体が小売業者を対象に行った意識調査では、モラルの低下や長引く不況が背景にありそうだ。万引きは、より深刻な犯罪への入り口となる「ゲートウエー犯罪」。警視庁は4日、専門家らによる研究組織の初会合を開き、「万引きさせない」ための方策を探っていく。
 警察庁によると、今年1〜5月の窃盗事件は08年の同じ時期より4.3%減っているのに、万引き被害は6万2887件と、同期比6.1%も増えた。万引き被害は04年の約15万8千件をピークに一時は減少傾向にあったが、08年から増加に転じ、同年の被害の届け出は前年比2.5%増の14万5429件だった。
 都内では年間1万8千件前後の届け出があり、この10年で2.3倍に急増。検挙・補導件数も増え、今年1〜5月は08年同期比14.9%増の6109人となった。
 事態を重くみた警視庁は、6月までの約2カ月間、今後に生かすため、万引きで検挙・補導した約千人に動機、罪の認識、うち約500人の未成年者には家庭環境や小遣いの額などを聞き取りした。調査は54項目にのぼり、結果を集計中だ。
 同庁の「研究委員会」は桜美林大学の坂井昭宏教授を委員長に、倫理学や道徳教育、哲学の専門家4人と防犯対策の責任者である同庁生活安全部長で構成。月内に対策の提言をまとめる。
 05年6月に設立された万引きの調査研究をするNPO法人「全国万引犯罪防止機構」(河上和雄理事長)が今年3月、日本小売業協会や日本書店商業組合連合会など会員を中心とした小売業924社に被害実態調査を行い、324社から回答を得た。
 その結果、38.5%が「被害が増えた」と回答。その要因として「犯罪意識の欠落」74.7%、「失業者の増加など長引く経済不況」53.1%、「店舗大型化」47.5%が続いた。うち「不況」は前年より21.5ポイントも上昇した。
 被害を警察に通報した場合、業者の52.3%が警察署での書類作成などで1時間以上を割かれ、44.6%が「負担に感じる」と答えたという。
 警視庁は、被害を届けるよう業者側に積極的に働きかけるには業者側の負担を軽くする必要があると考え、警察官が被害店に出向いて書類を作ることなどを検討する。
 同庁幹部は「たかが万引きと考えるのは大間違い。犯罪の芽を摘むため、警察や司法、児童相談所の過程を通じ万引きを二度としないと誓わせないといけない」と訴える。(小林誠一)

2009年7月4日 asahi.com


河上さんとこの調査結果にも触れられていますが、見出しでは「不況のせい」に「?」をつけてその調査結果に疑問を呈しています。あたかも「不況のせい」ではない、と言いたいかのようでありますが、「万引きは、より深刻な犯罪への入り口となる「ゲートウエー犯罪」」であるという、警察の言い分をそのまま書いてしまった小林記者は「無自覚に」そうしているわけではないようです。これは小林さんが意識して書いた警察の広報記事であり、警察の見解では万引の増加を「経済不況」に求める視点は排除することを示しています。

小林さんも書いている通り、警視庁では独自の調査を用意しており、その概要は次のようであります。

万引き防止:警視庁研究委が初会合 月内に提言 /東京

 増加する万引き事件の防止策を検討するため警視庁は4日、有識者らによる調査研究委員会の初会合を開いた。警視庁が万引きの容疑者ら約1250人から聞き取った意識調査を踏まえ、7月中にも提言をまとめる。
 委員会は、委員長の坂井昭宏・桜美林大学教授ら倫理学の専門家4人と山下史雄・警視庁生活安全部長がメンバー。今年4〜6月に万引きの容疑者約1000人を含む約1250人から聞き取った動機や生活状況、就労状況など54項目の調査結果を分析し、有効な対策を検討する。会合の冒頭、坂井教授は「東京にふさわしい斬新かつ的確な防止策を提言したい」と抱負を語った。
 警視庁によると、08年の万引きによる検挙・補導者数は、03年の約1・5倍にあたる1万2695人だった。今年は5月末までに、前年同期比約15%増の6109人に上っている。
 中でも少年は前年同期比約43%増の1742人と急増。非行を繰り返した少年が最初に手を染めた犯罪の約4割が万引きだったとのデータもある。
 警視庁幹部は「軽微な犯罪として放置すれば、治安に影響を与えかねず、早期に手を打つ必要がある」と危機感を募らせている。【町田徳丈】

2009年7月5日 毎日新聞〔都内版〕


「防止策」が「的確」であるのはともかく「斬新」で、しかも「東京にふさわしい」というのがどういう事であるのかよく分かりませんが、多分「東京」というのは「石原」と読むんでしょう。もしかすると最初から「石原」と書いているのかもしれず、しかしそれが「東京」に見えたとしたらその字は石原さんが書いているんですが、そんなことを言っている「倫理学の専門家」が、その専門領域からしても「不況」だの何だのという問題とは関わる事が出来ないのは明らかでしょう。河上さんの折角の努力も無駄というものです。

それでもこの記事に添付された警察庁による2008年の全国の万引きの年齢別検挙者数によれば、101,504件の検挙者のうち万引の主力は「65歳以上」の27,015件であり、いわゆる「少年」の「19歳以下」の26,303件をわずかに抑えてトップに躍り出ています。これは万引は餓鬼の犯罪だと思っている僕たちの予想を裏切るものであり、ついでに「非行を繰り返した少年が最初に手を染めた犯罪の約4割が万引きだった」というようないわゆる「ゲートウエー犯罪」論を取り敢えず緊急の問題とすることをいささかためらわせるものでもあります。万引は最初の犯罪かも知れませんが、最後の犯罪でもあるのです。

もっとも、だからこそ「倫理学の専門家」こと坂井昭宏さんが登場する事になったわけです。警察にとっては凶悪犯罪が減少する中で万引が増えているのは願ってもない事で、その数字さえあれば良いようです。実際にはその内実は喰うに困った爺さん婆さんがやっている事である、というようなことは無視しなければなりません。ここで「倫理」が出て来るわけで、ここに出て来る「倫理」というのは坂井さんがどう考えているかには全く関わりなく警察の利用に供する以上は「遵法意識」とイコールです。

「たかが万引」、されど、しかしやっぱり「たかが万引」です。「ゲートウエー犯罪」論は一般に社会が犯罪経験者をどのように処遇するかに関わりますので、あまりアテになりません。問題は多分「たかが万引」に「遵法意識」を求める側にあります。なぜなら法は窃盗を犯した人間に対する処遇を定めたものでしかなく、それを「遵法」すべきなのはオマワリさんの側であるからです。法に定義される「犯罪」を僕たちが「倫理」問題として捉える必要はありませんが、「法」以前に他人のところにあるものを勝手に持ってくるのを憚るような感覚は存在します。これは法的な所有概念によるものではなく、おそらく単にある人とある物が「近く」、親密な関係にあるという事実によるものでしょう。そこで僕たちが万引をしない場合、それは必ずしも「遵法意識」によるものではありません。しかし僕たちのこのような「感覚」は、法制度上の「所有」と背馳することがしょっちゅうです。

この意味で「たかが万引」は「たかが万引」ではなく、こういう単純な現場から「感覚」から「法」の世界へと僕たちを導き、ビンボー人が餓死したり家から追い出されたりする事が極めて「正義」にかなった事であるということを説得しようとするのが「倫理学」の、すくなくとも坂井さんの「倫理学」の役目であるようです。もちろんそれは単に、納得出来ない「法」を押し付ける暴力に支えられた「倫理」であり、その限りではあってもなくても良い「役目」でしかありません。これでは坂井さんはまるで自分の飯の種を食いつぶしているようなものですが、そうではないような「倫理」が他方にあるのであって、坂井さんみたいなのはそれとの闘争を演じることによって生き存えています。

倫理学が法哲学と独立しているのは、立憲主義によって法というものが国家に対する手続命令として位置付けられた結果、その命令を発するところの人民に、法とは独立した規範が要求されたことによるんでしょう。したがって法をそのような規範の反映とするにしても、人が従うべきはこの意味での「倫理規範」であって「法規範」ではない事になりますから、「法規範」に従うべきであると「倫理学者」が言い出すとすると、彼は「倫理」と「法」の両方に寄生し、そしてそのどちらからも必要とされていない存在になるんでしょう。死んでも惜しくないとは正確にこういうことを言うのです。
posted by 珍風 at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月04日

男同士の乱交のよる

冗談交じり 新党構想!? 橋下・東国原知事 報道陣を翻弄

 「知事の乱」の主役たちは密室で何を話し合ったのか―。3日夜に大阪市内で会談した後、そろって会見した橋下徹・大阪府知事と東国原英夫・宮崎県知事は、会話の踏み込んだ中身には一切触れず、冗談交じりに“新党結成構想”まで披露するなど最後まで報道陣の質問をはぐらかした。


 「言えない話だらけですよ」。会見の冒頭、報道陣から会談の内容を問われた東国原知事は、こう笑い飛ばした。


 入閣問題などの経緯を聞きたいと話していた橋下知事も「聞けたとしても一切言えませんけどね。でも、いろいろと勉強になりましたよ」。質問をのらりくらりとかわしながらも、何かが話し合われたことを巧みににおわせる2人のペースで会見は進んだ。


 国政出馬の有無を改めて尋ねられた東国原知事は「まだ(知事の)辞表の書き方の本を買っていない」。新党結成の話は出たかと問われれば「来年くらいじゃないですか? いや、再来年?」と報道陣を翻弄(ほんろう)した。


 東国原知事が自民党から衆院選に出馬するとなれば、盟友の橋下知事が近く宣言する支持政党はやはり自民党なのか。記者の質問に橋下知事は「そこは党(のあり方で選ぶ)。党が動かなければ国の形が変わることはない」と言い切ったものの、続く言葉で「東国原知事が総裁選に出るとなれば、それは相当自民党が変わった証といえる」。


 すかさず東国原知事はテレビカメラに向けて呼びかけた。「自民党さん、聞いてますか? 変わってくださいって言ってますよ」。



2009年7月4日 産経関西


まだ買っていないのなら早く買っておけば良いでしょう。将来何回も使えると思いますから1冊あれば一生の宝です。

それにしても「知事の乱」。「乱」なんてあったんですか。まあたしかにこの2人、片や「淫乱」とか「乱倫」の趣があり、対するに「乱心」や「錯乱」の気があったりするんですから、2人揃うとたんなる「乱暴」です。東さんによれば「結婚」だと言っていますが、じゃあこの場合は「乱婚」て言うんですかね。

まあ高等猿類は概ね乱婚だといいますから、不倫くらいでとやかく言うわけでありませんし、思わせぶりも恋の駆け引きなのかも知れませんが、橋下さんは選挙前にはウソを言うことにしているようですし、東さんは比例東京ブロック1位が関の山でしょう。まあ、彼は今回は出ないという選択肢も保留していますが、おそらく知事の2期目はないでしょうから、自民党の就職と所得の保証案に乗るんじゃないか。

自民党としては今回のような「汚職事会」などを企画してオーディエンスの興味が途切れないようにしなければなりません。毎日何かやらなければならないので大変だ。この他にも「田中義剛」とかが控えているようですし、有名なだけで魅力のない傲慢な醜男ばっかりではナンですから「藤川ゆり」にもご注目です。

自民党では現在選挙用に芸能人を物色しているところでしょうが、たいして才能がなくていい具合に落ち目が狙い所ですから難しいですね。才能がなくても何故か売れてるタレントというのは、だいたい創価のいきがかかっていたりするものなので。それでも自民党が選挙のために出来ることはもうそれくらいしか残っていないのですから仕方ありません。アスリートも年を取ると仕事がありませんから当然対象になります。

しかしそうやって比例の上位に「微妙な」位置にいる「芸能人」や「運動選手」を置くのも良いのですが、自民党の得票がそんなに沢山あるわけではないことを考えると、まず名簿上位の、こう言ってはナンですが「バカ」ばっかり当選することになるわけです。自民党は議席を減らし、しかもその中で「バカタレント」や「スポーツバカ」の割合が増えるということになりますが、その弊害は議席が多い時の「チルドレン」の比ではないでしょう。今回の選挙では量的減少と質的低下が共に自民党を襲うことになりますが、知ったことではありません。どうせ「政界再編」とかいって助けてくれるので同じことです。
posted by 珍風 at 11:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月02日

実録・東京オリンピック 首都爆破作戦

市川監督の映画は芸術性を強調するあまり正しく記録されているとは思わない(河野一郎)
仕事は段取り八分で決まるんだ!(守谷 雄司)
lostcity.jpg
1955/10/10 東京都議会でオリンピック招致決議
1955/10/13 日本社会党再統一
1955/11/15 自由民主党結成
1956/05/21 売春防止法成立
1956/12/18 日本が国際連合加盟
1957/07/08 砂川事件
1958/03/19 産業計画会議が「東京ー神戸間高速自動車道路」建設勧告
1958/04/30 国立霞ヶ丘陸上競技場竣工
1958/04/01 売春防止法完全施行、赤線消える
1958/05/13 IOC総会東京にて開催、正式招待状交付
1958/07/21 東京ヒルトンホテル株式会社設立
1958/10 共産主義社同盟(ブント)結成
1958/10/08 岸内閣「警察官職務執行法」改正案を提出
「デートもできない警職法」
1958/10/15 東京タワー竣工
1959/04/20 東海道新幹線着工
1959/05/26 IOC総会で東京オリンピック開催決定
1959/06/17 首都高速道路公団発足
1959/09/30 オリンピック組織委員会設立総会
1960/01/24 民主社会党(民社党)結成
1960/05/20 新日米安全保障条約案衆議院で強行採決
1960/05/26 国会前17万人デモ
1960/06/10 ハガチー事件
児玉誉士夫により右翼、ヤクザによる「警官補助警備力」配置
1960/06/15 国会議事堂正門前デモ
全学連が国会突入、ブント同盟員殺害
1960/06/17 在京新聞7社共同宣言
1960/06/18 国会前で33万人徹夜デモ
岸首相陸上自衛隊に治安出動要請
1960/06/19 日米安全保障条約自然成立
1960/07/29 共産主義社同盟第5回大会流会
1960/10/12 社会党浅沼稲次郎暗殺
1961/02/01 「風流夢譚」事件
1961/02/21 「暴力犯罪防止対策要綱」閣議決定
1961/12/12 三無事件
1962 駒沢オリンピック公園整備工事開始
1962/05/06 「てなもんや三度笠」放映開始
1962/05/20 ホテルオークラ開業
1962/07/11 参議院公明会結成
1962/11/04 島倉千代子後援会事務所で黒色火薬入り紙筒の入った封筒発火
紙筒に「草加次郎」「K」
1962/11/13 六本木クラブホステス自宅に円筒型爆弾届く(不発)
「杉加次郎」の署名、筆跡鑑定により「草加次郎」と同一と断定される
1962/11/20 有楽町ニュー東宝映画劇場ロビーで火薬入り紙筒発火
筒に「草加次郎」
1962/11/26 有楽町日比谷映画劇場男子トイレでボール紙箱製爆弾爆発
筒に「草加次郎」
1962/11/29 世田谷区玉川の電話ボックスでケース入り『石川啄木歌集』爆発
栞のような紙に「草加次郎」
1962/12/12 浅草寺境内で本(エラリー・クイーン)で作った爆弾発見
サインなし
1962/12/20 首都高京橋〜芝浦間開通
1963/2 国立代々木競技場着工
1963/04/01 ホテルニューオータニ着工
1963/05/09 吉永小百合宅へ手製弾丸入り脅迫状(下谷局消印)発送
「草加次郎」名
1963/05/14 吉永小百合宅へ手製弾丸入り脅迫状(下谷局消印)発送
「草加次郎」名
1963/05/23 吉永小百合宅へ手製弾丸入り脅迫状(下谷局消印)発送
「草加次郎」名
1963/06/20 東京ヒルトンホテル開業
1963/06/23 東京五輪音頭発表
1963/07/15 吉永小百合宅へ手製弾丸入り脅迫状(下谷局消印)発送
「草加次郎」名
1963/07/15 上野公園でおでん屋店主狙撃(手製弾丸による)
1963/07/16 名神高速栗東インター〜尼崎インター開通
1963/07/17 吉永小百合宅へ脅迫状(弾丸なし)発送
「草加次郎」名
1963/07/22 吉永小百合宅へ脅迫状(弾丸なし)発送
「草加次郎」名
1963/07/24 渋谷東横百貨店で脅迫電話の後、男子トイレで爆発
1963/07/25 上野署に手製弾丸入り封筒
「草加次郎」名
弾丸はおでん屋店主狙撃、吉永小百合あて脅迫状と同一
1963/08/09 吉永小百合宅を手製ビストルを持った男が襲撃
犯人は25歳のプレス工
1963/08/11 渋谷東横百貨店屋上金魚売り場で爆発
1963/08/14 渋谷東横百貨店小包爆弾付き脅迫状(静岡県富士郵便局差出し)
1963/08/17 渋谷東横百貨店、読売新聞に犯人あて広告掲載
1963/08/30 吉永小百合宅で5月9日と14日の脅迫状発見
1963/09/01 吉永小百合宅で5月23日、7月15日、17日、22日の脅迫状発見
この頃鰐淵晴子、桑野みゆき宅にも弾丸入り脅迫状が届く
1963/09/05 地下鉄銀座線京橋駅で停車中の車両の座席下で爆発
乾電池2個にそれぞれ「次」、「郎」
1963/09/06 吉永小百合宅に脅迫状
『天国と地獄』を模倣し9月9日青森行「十和田」を指定
「草加次郎」名
1963/09/09 急行「十和田」沿線に大捜査網を敷くも合図確認されず
1963/09/10 念のため急行「十和田」沿線に大捜査網を敷くも合図確認されず
1963/09/14 警視庁管内87署(島嶼部除く)でローラー作戦開始
1963/12/21 首都高本町〜京橋、京橋〜鈴ヶ森、呉服橋〜江戸橋ジャンクション開通
1963/12/21 関東会結成披露
自民党議員に警告文「自民党は即時派閥抗争を中止せよ」
1964/02 警視庁「組織暴力犯罪取締本部」設置
第一次頂上作戦開始
1964/03/26 警察庁広域暴力団指定
1964/04/12 名神高速関ヶ原インター〜栗東インター開通
1964/04/28 日本がOECD加盟
1964/08/02 首都高鈴ヶ森〜空港西、汐留ジャンクション〜新橋、神田橋〜初台、呉服橋〜初台開通
1964/09/01 東京プリンスホテル、ホテルニューオータニ開業
1964/09/01 国立代々木競技場竣工
1964/09/06 名神高速一宮インター〜関ヶ原インター、尼崎インター〜西宮インター開通
1964/09/17 東京モノレール羽田線開業
1964/09/21 首都高三宅坂ジャンクション〜霞ヶ関開通
1964/10/01 東海道新幹線開業
1964/10/01 首都高浜崎橋ジャンクション〜芝公園、渋谷開通
1964/10/03 日本武道館落成
1964/10/10 警視庁管内等において東京オリンピック開幕
1964/11/17 公明党結成

6月17日は新聞の命日とされております。ちなみに皇太子成婚騒動のときのテレビ普及率(受信契約数による)は15.9%ですが、1964年にはこれが87.7%に達しました。テレビというのはスポーツバカがオリンピックを見るために買ったものです。東京でやってるオリンピックでは試合の生中継は勤務中などで見られないにも関わらず。こういう連中にオリンピックをやっていない間もテレビを見せ続けなければいけないんですから、あんなに下らないのもあたり前田のクラッカー。

posted by 珍風 at 10:55| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。