2009年10月30日

森ビル崩壊大地震

ピジョンのビジョンによると「東アジア共同体」というのは「アジア太平洋地域」というより広範囲な地域概念の一部分をなすことになるようなのです。インド辺りが入って来るとすればまた話しが違って来ますが、そういう構想の中で日本は「東アジア」と「アジア太平洋地域」との中継をするつもりらしい。つまり東アジアには中国がいて、太平洋のあっちにはアメリカがいますから、この二者の間に何とか割って入ることが出来なければならないわけです。

それが「架け橋」とかいうことの意味ですが、そのためには環境問題であるとか、国際的な支援をしていく。中でも「警察機能の強化」は「日本の得意とする分野」だといいます。これは多分冗談でしょう。たしかに日本のオマワリさんは「強い」のかも知れませんが、それは単に他の分野、例えば司法が弱いだけなのかも知れませんし、現在ますます弱くさせられつつあるわけですが、仮にもっと司法の機能が覚束無いような国で警察だけが「強化」されても良いことはないでしょう。

民主的なシステムを設計するのは日本が特に不得意とする分野でありますから、下手に手を出すと嫌われますので止めにしておいたほうがいいでしょう。所信表明演説によれば日本は世界に好かれたいんだそーだ。

 地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。
 また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります。


全くの話し、そろそろ大地震が来るに決まっているのですから、他所が地震だ、助けにいこう、とか、ほれ津波が来るぞ、ということも大切ですが、次の地震は日本だ。そういうときには是非とも助けてもらいたいものです。

まあ、他人が困っていればそいつがどんな奴でも北朝鮮でも助けてやりたくなるのが人情というもので、まあ中には人情のない人もいるかも知れませんが、しかし、例えば京都などは美しい町並みがあり貴重な美術品があるので世界中に愛されているでしょう。しかし京都の人間はどうも苦手だ、という人が箱根の山より東に行くと結構いたりします。そういう人は京都にもしものことがあったら神社仏閣の復興には力を貸すけれども京都人は見殺しにして顧みないかも知れませんから、「愛される」といっても色々です。

そこで例えば各国都市がどれだけ「愛され」ているかというと、これには色々な調査があるようで最近ではこんな手前味噌も。

世界都市ランキング、東京4位に-「経済と環境を両立する唯一の都市」

 森記念財団の都市戦略研究所が22日に発表した「世界の都市総合力ランキング」で、世界主要35都市のうち東京が第4位となった。1位はニューヨーク、2位はロンドン、3位はパリという結果となった。
 分野別のランクをみると、東京は経済部門で2位、環境部門では4位に入った。両部門で5位以内にランクインした都市は東京以外になく、同研究所は「東京は世界に比類ない経済と環境の双方を両立する唯一の都市」と称した。
 またアジアでは経済部門で上位にランクイン都市が多かったが、欧州の都市では居住部門や環境部門での上位ランクインが目立ったという違いも見られた。
 同ランキングは世界の35都市を、経営者・研究者・アーティスト・観光客と生活者の5つの視点から、主要6分野(経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通アクセス)について評価している。

2009年10月23日 IBTimes


ビルの森のようにも見える東京が環境部門でポイントが高いのはよく分からないかも知れませんが、この調査の「環境」指標の中には例えば「ISO14001取得企業数」などという要素もありますから、企業の数が多い都市は「環境」ポイントが高くなる傾向にあるでしょう。ちなみに「分野別ランキング」では東京は「経済」と「研究開発」でNYに次いで2位、「文化・交流」ではなんとシンガポールに次いで6位、「居住」は予想通り19位、「環境」は4位で「交通・アクセス」は11位です。どうもあまり住み良いところではなさそうです。

記事では「視点」と言っているのを、この調査では「アクター」とゴミのような扱いですが、その「アクター別ランキング」によれば「経営者」7位、「研究者」3位、「アーティスト」5位、「観光客」7位、「生活者」4位となっています。「居住」や「交通・アクセス」という生活に密着した「分野」において評価が低いにも関わらず「生活者」のランキングが高いのは変ですが、これは別段実際の「経営者」とか「生活者」に意見を聞いて来たわけではなく、各「アクター」が都市に求めるであろうと考えた要素を勝手に想定し、それに該当する指標をそれぞれの「アクター」に割り振って出した数字ですから、要するに都合良く見せかけるための操作であり、「アクター」は文字通り「役者」であり、数字の「ヤラセ」を演じているのです。

これはこの調査の目的を明らかにします。つまり「経営者」と「観光客」の評価が低いことになるのでそれを改善しなければならない、という結論を導くことです。それは「東京の弱みを克服するためのシナリオ」としてご親切にもあーしろこーしろと言ってくれているわけですが、そのひとつは成田は遠いから羽田を国際化しろ、もうひとつが経営者のために法人税率を下げろという「提言」です。

実際には東京は「経済」分野において世界2位の都市であると言っているのですから、この上更に「経営者」のために何かしなくても良いようなものですが、このランキングは森記念財団都市戦略研究所所長である竹中平蔵を委員長としたコミッティが東京に「より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつけ」、魅力的でない人やクリエイティヴでない人を東京から追い出すためにやっていることですから、劣悪な居住環境しか得られないようなビンボー人連中のことなど知ったことではありません。

ビジネスだろうが災害救助だろうが行ったが最後そこに住まなくてはならないことが考えられますから、やはり「住みやすさ」は大切です。この点、東京では他ならぬビル屋が居住環境に興味をもっていないことが明らかになったので、今に大地震が来て全部潰れることになっておりますが、その中に金持ち連中を詰め込んであるのですから、なるほど効率的であると言えましょう。

ちなみのちなみに手前味噌ではない外国の調査による「住みやすい都市」のランキング、イギリスの「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の2005年の調査によると

 1 バンクーバー(カナダ)
 2 メルボルン(オーストラリア)
 2 ウィーン(オーストリア)
 2 ジュネーブ(スイス)
 5 パース(オーストラリア)
 5 アデレード(オーストラリア)
 5 シドニー(オーストラリア)
 5 チューリッヒ(スイス)
 5 トロント(カナダ)
 5 カルガリー(カナダ)
11 ブリスベン(オーストラリア)
11 コペンハーゲン(デンマーク)
11 ヘルシンキ(フィンランド)
11 ストックホルム(スウェーデン)
11 フランクフルト(ドイツ)
16 モントリオール(カナダ)
16 東京(日本)
16 ハンブルグ(ドイツ)
16 パリ(フランス)
20 オスロ(ノルウェイ)
20 オークランド(ニュージーランド)
20 ベルリン(ドイツ)
20 大阪・神戸(日本)
20 ウェリントン(ニュージーランド)

やっぱりエゲレスにも味噌はあるようで大英帝国の諸都市が並ぶ中、東京は16位です。評価項目は

「安定性」(自然災害、犯罪発生率、軍事紛争の虞れ)
「保健医療」(保健、衛生、病気、暴力犯罪、テロ)
「文化・環境」(文化、レクリエーション設備、消費材、気候)
「教育」(学校、教育)
「インフラ」(交通機関、住宅、Ms.供給、エネルギー、通信)

いきなり「自然災害」が入ってくるあたり、東京の不利は明らかなんですが。同順位が多いのもなんかちょっと項目が少ないような気もします。じゃあもっと項目を増やせば地震の心配も薄まるかと思ったら、

本場(何の?)ニューヨークのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング の2007年の調査では評価項目がもっと沢山ありますけど、

「政治・社会環境」(政治的安定度、犯罪率、法的取り締まり)
「経済環境」(通貨変動、金融サービス)
「社会・文化的環境」(検閲、個人的自由の制限)
「医療・保健」(医療、伝染病、下水、大気汚染)
「学校・教育」(学校教育の水準、普及度)
「公共サービス・交通」(電気、水道、公共交通機関、交通渋滞)
「レクリエーション」(レストラン、劇場、映画館、スポーツ、レジャー)
「消費材」(食品、日用品、車の調達環境)
「住宅」(住宅、家電、家具、メンテナンス・サービス)
「自然環境」(気候、自然災害)

まあ、細かくなっただけのような気もしますが、

 1 チューリッヒ(スイス)
 2 ジュネーブ(スイス)
 3 バンクーバー(カナダ)
 3 ウィーン(オーストリア)
 5 オークランド(ニュージーランド)
 5 デュッセルドルフ(ドイツ)
 7 フランクフルト(ドイツ)
 8 ミュンヘン(ドイツ)
 9 ベルン(スイス)
 9 シドニー(オーストラリア)
11 コペンハーゲン(デンマーク)
12 ウェリントン(ニュージーランド)
13 アムステルダム(オランダ)
14 ブリュッセル(ベルギー)
15 トロント(カナダ)
16 ベルリン(ドイツ)
17 メルボルン(オーストラリア)
18 ルクセンブルグ(ルクセンブルグ)
18 オタワ(カナダ)
20 ストックホルム(スウェーデン)

いつまでたっても東京はおろか日本の都市が出てこないんですが、35位まで打ち込む根気はありませんので勘弁して下さい。

しかしながらイギリスの『MONOCLE』という雑誌による「世界で最も生活水準の高い都市ランキング」では

 1 チューリッヒ(スイス)
 2 コペンハーゲン(デンマーク)
 3 東京(日本)
 4 ミュンヘン(ドイツ)
 5 ヘルシンキ(フィンランド)
 6 ストックホルム(スウェーデン)
 7 ウィーン(オーストリア)
 8 パリ(フランス)
 9 メルボルン(オーストラリア)
10 ベルリン(ドイツ)
11 ホノルル(アメリカ)
12 マドリード(スペイン)
13 シドニー(オーストラリア)
14 バンクーバー(カナダ)
15 バルセロナ(スペイン)
16 福岡(日本)
17 オスロ(ノルウェー)
18 シンガポール(シンガポール)
19 モントリオール(カナダ)
20 オークランド(ニュージーランド)
21 アムステルダム(オランダ)
22 京都(日本)
23 ハンブルグ(ドイツ)
24 ジュネーブ(スイス)
25 リスボン(ポルトガル)

ですから意外と大丈夫かも知れませんが、この調査では「アパレル業界や飲食業界におけるグローバル企業店舗の進出率、人々が買い物に費やす平均時間」などという独特な指標をも採用していますので、これは独特な結果なのかも知れません。複数のランキングで上位に登場するチューリヒやコペンハーゲンは間違いのないところでしょうが、東京はちょっとアヤシイような感じもします。竹中さんの「調査」は論外としても、『モノクル』もGAPやスタバのお店がたくさんあったり、買い物に時間がかかることがどうして生活水準の向上を意味するのかよく分かりません。もっとも大地震などの際にはアメリカからスタバの人やGAPの人が来て助けてくれるかも知れません。みんなでGAPを着てスタバを飲むんだ。
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2009年10月27日

曲がりくねった脱糞について

ポッポ(兄)が所信表明演説のなかで青森に言った時の話しをして、「大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです」と言ったら、自民堂の議員が「そんなものどこにでもいるよ」とヤジを飛ばしたそうです。

ヤジにも色々ありまして、これなど確かに「酷い」ようですが、要するに単に事実を述べただけです。実際にそういう例は「どこにでもいる」のであり、日本中が「そんなもの」に満ちあふれているわけです。そしてそれこそが自民党政治の「実績」であり「成果」に他なりません。思うにその自民党議員は、自慢をしたかっただけなのではないでしょうか。

【首相所信表明演説】経団連会長が評価「目標は一致する」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について「『人間のための経済』の発展を強調していたが、経済界としても豊かな国民生活を目指しており、目標は一致する」と述べた。
 さらに演説全般について「政治を大きく変えようという総理の意気込みが十分伝わり、メッセージ性が高い」と評価。演説の中の市場原理主義への批判については「米国の過度な自由主義がああいう(世界的な金融危機という)結果をもたらしたことへの反省であり、当然の発言と思う」と述べた。

2009年10月26日 産経ニュース


「成果」を鼻にかけ自慢話をする人は嫌われる習いですが、さすがに便所虫は違います。いつのまにか経済界が「豊かな国民生活」を目指していることにしていしまい、毎年3万人以上の人口削減については便所虫も多大な貢献を果たしているにもかかわらず、全てはアメリカのおかげさまなんだそうです。実に謙虚であります。自民党も少しは見習ってはどうか。どうせ知っている人は知っているのですから、世の中の人はちゃんと見ていてくれているものです。そうだった。

もっとも便所虫がお話をよく聞いていたのかどうかは疑問であります。ポッポは「地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていだたく」と言っています。しかしこれは悪梛さんがヤクザや暴走族と共に活躍するような、そんな「地域」のことではないでしょう。同時に「弱い立場の方々を社会全体で支え合う」とも言っているんですから、モンモンのお兄さんが嚇かしに来るような世の中にしよう、というわけでもないようです。

そういうわけで「地域」を親分さんに一任することを避けるとすれば、これはパンピー諸君にやってもらわなければならないことになるんですが、真面目に働いているビンボーなパンピー各位にはそんな時間がなかったりします。「労働社会」では「地域」は無人地帯であり、ヤクザや警察OBなどの魑魅魍魎が百鬼夜行するという、まことに恐ろしい世界です。

したがって「地域主権」は労働者を「地域」に返すことを意味します。すなわち企業が社会から刈り取って搾るだけ搾ったらまた「地域」に廃棄する労働者を、節度を持ってちょっと借りるくらいにしとく。具体的にはこれは労働時間を短縮して、尚かつ生計を維持するに足る賃金を保証しなければなりませんので、企業としては負担が増えることになるでしょう。

「人間のための経済」はこういうことも含意するものと考えられますが、肥溜めの中の便所虫は大海を無視して、あえて暢気に「目標は一致する」なんて言ってますが、ここで明確になっているのは婉曲な拒絶に他なりません。そういえば「メッセージ性が高い」というのもポップミュージックの話しでもしているならともかく、「所信」の「表明」というのは「メッセージ性」のカタマリみたいなもんですから、相当にバカにした言い方ではあります。

ともあれ、便所虫も一応は婉曲話法を駆使しなければならないという現在の条件下で、いわゆる「一致」しているところの「目標」なるものに向かって経済界が台風20号なみに婉曲に進んでゆくことが大いに期待されるところです。
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2009年10月25日

脱糞の中から生まれた未来

「バカ地図」は今年80周年を迎えました。その歴史は1929年に始まります。その歴史を開いたのは我等が「セックス調査団」。彼等は彼等の思い込みに基づいて、セクシーな地域だけで出来た大変イヤラシい世界地図を臆面もなく公表したものです。

surrealist-map-of-the-world-1929.jpg


東アジア共同体 『米国も関与』強調 ASEAN首脳に首相

 【フアヒン=関口克己】鳩山由紀夫首相は二十四日、当地で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、鳩山政権の外交方針について「日米同盟を基軸に位置付けている」と述べ、自らが提唱する東アジア共同体構想への米国の関与の必要性を強調した。 
 同構想については「開かれた地域協力の原則に立ち、東アジアへの協力を着実に進めたい」と賛同を求めた。
 これに対して、ASEAN側は「協力を進めようという議論を再活性化したことを評価する」と一定の理解を示したが、米国の関与については「ASEANと日本、中国、韓国が主導的な役割を果たすべきだ」と、けん制する発言もあった。
 気候変動問題では、十二月の国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議(COP15)を成功させることで一致。ASEAN側は途上国に対する資金・技術協力を要請した。
 北朝鮮をめぐっては、首相が「北朝鮮の核とミサイル開発は、隣国として容認できない」と強調。六カ国協議の早期再開が重要との認識で一致した。

2009年10月25日 東京新聞


兄ポッポ、てゆーか弟はどこへ行ったのだ、最近では「鳩ポッポ」でお兄さんのほうだけを指すことになってしまいましたが、その宇宙地理学も超「現実的」なシロモノです。やはり宇宙人は地球に来ていたのだ。しかし円盤に乗って上空から何を観ていたのかよく分かりません。とにかく「ある視点」から観ると、アメリカ合衆国は「東アジア」に含まれることになります。

「東アジア」は地理的な概念でもありますから、アメリカが「東アジア」に含まれる以上は、これはもう当然カナダも入ることになるはずですが、カナダの人々がこの点についてどう考えているのか報道されないのはどうしたわけでしょうか。そんなダサイのはイヤだとか、大変ありがたいことだとか、何らかの意見があると思いますが。いずれにしてもカナダはポッポ(兄)とアメリカが勝手に「東アジア」に編入したうえ、「共同体」にも入れてくれないというのですから、文句のひとつくらいあって当然であります。

そういうわけで太平洋も今度から「アジア海」とか呼ばれることになるわけですが、「東アジア共同体」に日本を入れるともれなくアメリカがついて来る、という事態についてASEANなどでは「長期的ビジョン」として歓迎しているようです。もちろんアメリカがカンケーしてくることを警戒する意見もあるのですが、もしかするとその違いは単なる時間的スケールの違いなのかも知れません。

「東アジア共同体構想」の前提として存在するのはアメリカの影響力の低下に他なりません。これはアメリカに依存していられない日が来る、ということでしょうが、更にその先にはアメリカ恐るるに足らず、という段階が、そしてもっと先には「アメリカ?どこ?」という事態が到来するのです。「長期」においてはアメリカが「関与」しようがどうでもいいことで、むしろアメリカは日本の知り合いの厄介者が転がり込んで来たような、三杯めにはそっと出すような取扱を受けることになる、予定です。

そこで日本としてはアメリカとばっかり仲良くしているとヤバい、という事情があるわけで、宇宙ポッポがそのように考える根拠が上記の「バカ世界地図」なのです。これは実は2919年の未来地図なのです。恐ろしいことにアメリカも、そして日本もキレイさっぱり存在しません。中国はあります。その中でもチベットが存在感を増しています。赤道はひん曲がっており、大規模な気候変動が予想されます。そしてこの時期に大躍進を遂げているのは、ロシアと、そしてなんとあのモアイがボーッと水平線を眺めているイースター島です。南米の左に「クマちゃん」みたいのがいますが、あれがそれです。気候変動によって地形すら変わっているようです。

しかし910年も先になって、「国境線」などというものがあるものかどうか定かではありません。まあそこら辺が「セックス調査団」の限界といえば限界というものでしょう。ダダが色んな色の脱糞をして、その中のひとつに過ぎません。つまり要するにセックスというのは大事だ。やってしまうと楽しみがひとつ減りますから、なるべくやったほうが良いようです。
posted by 珍風 at 11:41| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月24日

緊急巨大脱糞対策

「緊急雇用創造プログラム」の推進

(1)3つの重点分野におけるプログラムの推進
―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む

<介護雇用創造>
@「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得(介護福祉士、ホームヘルパー2級)ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は2年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、@重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、A介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請
A介護人材確保施策の推進
・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施、助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着
B介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進(2ユニットから3ユニットへ)
<グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造>
@「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
(農林水産分野)
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開、農山漁村の6次産業化―直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等の活用)
(環境・エネルギー分野)
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
・企業等における省エネ・CO2排出削減を担う人材の育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大(生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等)
(観光分野)
・観光産業の人材ニーズの情報提供
・観光人材の育成(「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施)
・外客誘致促進等の観光立国の実現に向けた施策展開の加速化
A森林・林業再生の推進
(ア)緊急的な取組みー「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等
・「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善(人材養成の重視、施業の集約化の推進等)
・集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等や公共建築物等における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用) 等
(イ)「森林・林業再生プラン(仮称)」の作成―森林・林業再生に向けた政策の構築
森林・林業の再生に向けた中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るため、「森林・林業再生プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のICT利活用促進

<地域社会雇用創造>
○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・新たな雇用の場として、NPOや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する。特に、若者など困難に直面する人々を雇用に結びつける雇用支援分野での活用を目指す(「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用)。
※社会的企業 ; 社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分野ではイタリアの社会的協同組合B型やイギリスのグラウンドワークなどがある。
・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施(離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施)。


とかゆー。

まず介護業界では相変わらず「求人ニーズ」は高いので、「資格」がなくても多くの人が就業し、そして辞めていきます。この業界の賃金水準は「資格」があっても低いのですから仕方ありません。この分野では賃金を高めることによって労働者の定着を図り、ひいてはそれによって強度の肉体的・精神的負担を伴う労働負担を軽減することが必要であり、それが出来れば自然と「雇用創出」に繋がる筈です。

もっとも賃金を上げると言っても、世帯の中でおとーさんが働いて賃金を得て帰って来て、それによって奥さんと2人の餓鬼に高等教育まで受けさせるというような旧来の「家庭」モデルを満たす程度に引き上げることは出来ないかも知れませんし、誰もそういうことは望んでいないようです。

しかし1人が喰うのがやっとの賃金をもって「雇用創出」とするのであれば、この場合は従来「家庭」に押し付けて来た様々な機能を社会が担う必要があり、それを公共的に保証しなければなりません。中高等教育の無償化はもちろん、なによりも「専業主婦」の存在を前提する「在宅介護」のアイデアは放棄する必要がありますが、これらの施策の整備がそのような形態の「雇用」の前提となります。

「観光」についてはそもそもどの程度のニーズが存在するのかよく分かりません。国内需要が落ち込んでいるのは分っているので外国からの観光が問題ですが、世界観光機関及び各国政府観光局の資料に基づいて日本政府観光局が作成したデータによると2007年に外国人が訪問した国のランキングで日本は28位、8347千人となっております。

これはスイスの下でシンガポールの上ですが、日本と韓国以外の国では1泊以上した人しかカウントしていません。つまり日本では日帰りの人もカウントしているわけですから、同条件で比較すると順位は下がる可能性があります。

これは著しく下がる可能性があるんですが、というのも日本に訪問する外国人は中国や韓国など近隣諸国の人が多いので、日帰りが大分いるのではないかと推定することが可能なのです。更にこれらの人々は現在の所得に見合って近いから日本に来ているのであって、特に中国の富裕層などはもっと富裕化したら日本に来なくなる可能性もありますから油断が出来ません。ガイジンなんてアテになりませんから、国内の介護労働者がたまには温泉に行ける程度の賃金水準の引き上げがやはり必要になるんでしょう。

農業が「緊急」の雇用対策に相応しい分野であるかどうかは議論の分かれる可能性があります。「環境」および「林業」については、「住宅用太陽光発電」や「リフォーム」、「木造住宅」など、「持ち家」を基盤にした分野は先行き不透明です。現在「持ち家」に住んでいる人がそれを維持できるかどうか、分ったものではありません。

これも「雇用」とか「賃金」に関わってくることになりますが、あまり賃金を上げるような話しをすると大企業は日本から出て行ってしまうそうです。これは「社会的起業」によって「地域社会雇用創造」を行なおうとする場合に、新しい考え方で何らかの事業を興すことが考えられますが、そのときに大企業が激烈な競争を仕掛けることによってその事業を潰すことを防止することになるでしょう。どんどん出て行ってもらえば良いのではないでしょうか。なんだったら追い出したって構いませんが、彼等はほとんどの国民と利害が対立するようですから、「国民の生活が第一」にする政策をやってると自然にいなくなるようですから一石二鳥です。脱糞には要注意。
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2009年10月23日

巨大なる男と脱糞鳥

「脱官僚」に偽り=日本郵政人事を非難−竹中元総務相

 竹中平蔵元総務相は21日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定したことについて、「『脱官僚』を掲げる民主党の看板と大きく異なる。説明責任も果たしていない」と政府を強く非難した。
 斎藤氏は旧大蔵省を退官後、東京金融先物取引所(現東京金融取引所)理事長に就任。その後の日本郵政のトップ起用だけに、竹中氏は「政治主導で(天下りを繰り返す)『渡り』が行われた」と指摘、民主党政権に対する国民の不信感が増すとの見方を示した。

2009年10月21日 時事


どうしてこの人を取材するかね。竹中さんはAVと同じで、観る前から内容が予測できるが故に安心してセンズリをこけるわけです。彼はこのような場合に何を言うかだいたい予想がつきますし、やっぱり予想通りだったわけですが、これでは何ら新たな情報は生産されていないわけですから、書くだけムダというものです。ズリネタとしてもかなりクォリティが低いと言わざるを得ません。

斎藤さんは東京金融取引所の社長なんですが、そういえば西川さんも金融先物取引には縁があったりします。いや、銀行の頭取だったんだから縁があるのは当たり前ですが、西川さんはこの「縁」をいわば強制的に広げようとしたもんですから、三井住友銀行では、かえって金融派生商品の販売を半年間停止させられたりしていたもんです。

これが明るみに出た頃には西川さんは日本郵政の社長に納まって澄ましていたわけですが、どうも辞めると後からマズイものが出て来る、というのが西川さんの生き方なのかも知れません。「立つ鳥跡を濁さず」とか申しますが、鳥は飛び立つときに糞をするというのが実際のところであります。

ところが日本郵政では西川さんはお齢のせいか肛門も緩みがちで、在任中からすでに四六時中脱糞状態でしたし、今となってはこれからいよいよ本格的にケツの穴の裏までめくり返されることが期待されているわけですが、そんな臭い所をよく見ると竹中さんが棲み付いていたりするのはまさに大自然の驚異と言うべきでしょう。

まあ、竹中さんは自分で商売をやってもうまくないでしょうから、そういうところに棲んでいれば良いようなものですが、それでも気が合うんでしょう。竹中さんや西川さん、それに宮内さんなどは、中小企業や少しばかりの預金や貯金を有する程度のビンボー人などは「顧客」だと思っていないようです。てゆーかそういう部分の「資産」の背後に人間が生きているとは夢にも思っていないでしょう。それは勝手に刈り取って好きなように処分すべきものだと思っているフシがあります。そして「労働」に関してもそれは同様です。

こういう人たちがやっているんですから、「民営化」された郵便局の利便性が低下するのは当然でしょう。なんたって「顧客」じゃない「利用者」だ。金を置いたらさっさと帰れ遠いとか文句言ってんじゃねえよ。そこで民主党としては以下の如き基本方針によってまたもや「改革」をせざるを得ないことになります。

1 郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

2 このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

3 また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

4 これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

5 なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

6 上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。


ビンボー人や田舎者には結構なことですし、貯金もないような真のビンボー人にも大事な話しですが、マスゴミはこぞって反対のようです。もっとも、表立ってこの「基本方針」に反対するわけにもいきません。なにしろマスゴミが相手にしているのは、その「ビンボー人」や「田舎者」に他ならないんですから仕方がありません。斎藤さんの経歴を問題にするしかないのです。

もっとも、「脱官僚」というのは正確には「政治主導」のことなんで、それは竹中さんも言っています。確かに「政治主導」であれば、結果として「天下り」や「渡り」であっても、それは「政治」の責任である、というのが「政治主導」の意味であり、それで「国民の不信感が増す」としても、ならば国民は民主党に投票しないことが出来るわけですから、その意味で「真の民主主義を回復する」という点において矛盾はありません。そしてこれは官僚が勝手に天下りをしていたり、政治がそれを助け、また見て見ぬ振りをすることとは全然違うようなのです。

ところで「郵政民営化」においては、「親方日の丸」ならぬいわば「日の丸」を背にして「勝った」と思って抑制の利かなくなった人たちがいい気になって「民間」の欠点を全面展開したかの観があります。いくら官僚が優秀だと言われているからといって民間がそんなにヒドくていいのかというくらい、マトモな人がいませんでした。

実際のところ、いくら「脱官僚」とかいっても、またもや「脱糞男」では困るわけですし、「郵政選挙」の結果はひっくり返っているのですから「民営化」は国民の支持を失っていると言えるでしょう。それは「国際総資本」が牙を剥き出しにした自民党政権末期の象徴なのです。もっともその牙は大変に立派なもので、ほとんどサーベルタイガーのようなもんだという話しもありますが。この話しはチンチンがでかすぎると誰ともやらせてもらえないという事態に近いそうですが、僕には関係ありません。なさすぎます。
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2009年10月21日

オマエオマエ詐欺、撲滅へ事例公表で注意喚起/栃木

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注意を喚起する人

 長時間にわたる激しい取調べで「自白」に追い込む“古典的”なオマエオマエ詐欺が後を絶たないことが分かった。
 警察庁が15日から11月14日まで定めた「振り込め詐欺撲滅強化推進期間」に合わせて、宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は、検察側に菅家さんを取り調べた際に録音したテープを提出するよう命じた。生活安全企画課は「即断を避けて、周囲に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
 同課によると検察官は「今日は本当のことを知りたい。本当にやっていないのなら、やっていないということで構わない」と言って近づき、菅家さんが「やってません」と容疑を否認したところ、その翌日には態度を一変させて「君から変なことを聞いたので今日来た」と切り出し、ニセの証拠を突きつけて「DNA鑑定でね、君と君の体液と一致する体液があるんだよ」と追求し、更に「ずるいじゃないか」、「さっきから君は僕の目を一度も見ていないよ」などと圧力をかけて、遂に「ごめんなさい。勘弁してください」と涙ながらの「自白」を引き出した−−などの被害事例があった。
 同課は「警察官や刑事がきても1人ですぐに判断せず、時間を置いて家族や弁護士に相談してほしい」としているが、被害者の多くが相談する時間もなくどこかへ連れ去られてしまい、被害に至るケースも多い。
 弁護団は再審公判でテープと担当した検事の証拠調べを請求し、被害事例を公表して注意を喚起したいとしているが、佐藤裁判長は検察側に提出を命じただけで、証拠採用するかどうかは判断せず、提出を受けたうえで、公表するかどうかを詐欺グループと共に検討する模様。詐欺グループの一部では手口の公表に危機感を抱く意見があるものの、イザとなったら池沼をカモにするから大丈夫、と千葉県の事例を引き合いに出して楽観視する意見も多い。

2009年10月21日 珍々々聞
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2009年10月19日

タワシでオナす!

「突発的で防げず」と戸塚校長 ヨットスクールで女性死亡

 愛知県美浜町の戸塚ヨットスクールで横浜市の女性(18)が死亡したことを受け、戸塚宏校長は19日午後、記者団に「突発的だったので防ぎきれなかった。責任を感じている」と釈明した。
 戸塚校長によると、女性は16日、家族に付き添われ入校。この日は午前9時半ごろ3階建ての寮の屋上で布団を干し、コーチが目を離したすきに柵を乗り越え、約10メートル下の地面へ飛び降りたという。半田署は自殺とみて調べている。
 家族からスクールに対し「女性は精神安定剤を服用し退院したばかり」との説明があったという。
 戸塚校長は「突発的だった。管理態勢に問題はなかったが、所属した生徒が亡くなったことには責任がある」と話した。学校運営について問われると「今は体罰はやっていない」とした。

2009年10月19日 共同


「体罰はやっていない」って、だから、そういうことじゃなくてさ。何言ってんだこの人は。もう、誰かどうにかしてあげて下さいよ。

複数の報道により、この女性は入校当初から自殺念虜が明確にあったらしいのですが、してみるとこれは内部の職員とか「研修生」からの情報であると思われますが、ソースは明らかではありません。明らかにしてはマズイのでしょう。そりゃそうだ人の命がかかっているんですから。

戸塚さんは例によって例の如く「親にも自殺を防げないかもしれないと言ってあった。誰にも止められない」などと極めて無責任かつ無神経な発言をしているようですが、まあこの人は「脳幹」以外の脳組織と神経繊維をスッパリと大海原のどっかに捨てて来ちゃった人ですから、無脳で無神経なのも当然といえば当然、今さら救いようはありません。

思うにこのスポーツマンはちょっとした偶然による成功体験によっていい気になってしまって、てゆーかそれを糧に一生やって行くことに決めてしまったようなのですが、こういう人の困った所は手を出すべきでない所まで手を出してしまうということでしょう。「自殺を防げないかもしれない」のであれば受け入れるべきではなかったのです。

てゆーか戸塚さんは「訓練生が逃げ出すことは、しょっちゅうある。2年前にも屋上から飛び降りた訓練生がいた」なんて言っているようですから、自分の「理論」では取り扱えないケースを取り扱って最悪の結果を招いたことを認めないつもりのようです。これは彼に取っては飽くまで「逃亡を図った上の事故」なのであり、そうでなければならないのです。

どっちかというと自分が「ヨットスクール」に入って「直して」もらったほうが良いくらいのものですが、まあ死ぬのがオチでしょう。死ななきゃ治らない事情というものを抱えた人も世の中にはいるものです。しかしバカは放っとくとしても、バカを焚き付けた人はその責任を問われるべきではないかという気もします。

この、放っておけばちょい変わり者の偏屈爺さんとして周りの人たちの生活を潤していたに違いない戸塚さんを焚き付けて愚行を繰り返させているのは「戸塚ヨットスクールを支援する会」といいまして、

会長:石原慎太郎(東京都知事)
伊東四朗(俳優)、伊藤玲子(鎌倉市議会議員)、植芝守央(「合気会」当主)、鍵谷武雄、加瀬英明(外交評論家)、上之郷利昭(ジャーナリスト)、河西善三郎、木下吉信(大阪市議会議員)、国重光煕・晶(潟gリム)、栗原俊記、小嶋一碩(千草ホテル)、小林則子、小室直樹(作家)、近藤建(潟sコイ)、榊原康三(西尾市議会議員)、澤龍(サワズ)、信楽充男(願エ州路)、篠宮良幸、嶋崎和明(嶋崎犬猫病院)、白岩正通(白岩工業)、鈴木和孝(鈴木コーヒー)、鈴木絢詞、高池勝彦(弁護士)、高花豊(テイケイ)、田代ひろし(東京都議会議員)、立川談志(落語家)、田中健介(潟Pン・コーポレーション)、田中博政(共栄コンクリート)、柘植久慶(作家)、津田佐兵衛(活苴對ェツ橋本舗)、土屋たかゆき (東京都議会議員)、寺岡直彦(鰍トら岡)、戸塚マツ、殿岡昭郎、中澤茂和(月曜評論社)、中村シカ郎(有倫間学園)、中村実(船橋市議会議員)、西村眞悟(衆議院議員)、日野晃(武道家)、福原寿万子(福原病院)、堀本和博(叶「界日報社)、眞鍋晃篤、水島毅、南丘喜八郎(鰍j&Kプレス)、三宅博(八尾市議会議員)、三輪和雄(日本世論の会)、茂木弘道(叶「界出版)、森下敬一(自然医学会)、山本善心、横田建文、渡辺正廣
http://worstblog.seesaa.net/article/23973701.html

これはちょっと資料が古いんで、死んだ人まで入っています。なにしろ「弔辞」ですから。現在の「支援する会」のHPからリンクを張っているのは、例の「革命」に賛成なのか反対なのかよく分からない混乱右翼の土屋たかゆきさんをはじめ、横浜市金沢区の産婦人科「池川クリニック」の池川明さん、ぱちんこやパチスロをゲーセン用に改造するY-MODEの「信念」の社長中村さん、「岡山の熱血おじさん」(自称)石原裕次郎(w)ファンの安東壯文さん、健康食品会社の社長でも酒は21時半までの健康に自信のない渡辺起世さん、帝国主義者の暴力装置テイケイ株式会社(代表取締役荒川健司)、世界に冠たるキ印教からは青山学院校友会千葉県東葛支部、気功だか整体だかで患者が「治りました」と言うまで痛めつける三枝誠さん、これも健康食品やらそっち系ビジネスの株式会社キュアー(代表取締役横田弘)、同業相哀れむ「翼トレーニングスクール」、狭山のサティ3Fに陣取って「脳幹までも直す」と言い張るらしい木馬歯科医院の院長高安洋さん、「必要なのは、言葉でいう精神力でも、忍耐力でも、体力でも、技でもない!『力』だ」なんてスポーツマン丸出しの馬鹿力、空手の誠学塾塾長小池学さんなどなど、まことに頼もしいと言うか呆れ果ててものも言えないような人たちが「支援者」であります。

まあ「落語家」なんてものは冗談で生きているようなもんで、「ジャーナリスト」だって人によっては同じようなもんでしょうし、『世界日報』に至っては悪質な冗談が大掛かりになったものと言っても差し支えないとは言うものの、「脳幹論」の信奉者の中に医療関係者がいたりするのには笑ってすませていいもんかどうかという気もしますが、医者にかかる前には色々を調べてみてからにした方が良さそうです。八ツ橋も喰う気がしないね。

しかし何といっても会長は押しも押されぬ石原慎太郎さんです。最近落ち目の石原さんです。人間下り坂の時はビオフェルミンでも止まりません。都議選がケチのつき始め、総選挙での大敗で涙目に続いてオリンピック落選、しかもお人柄をしのばせるスピーチ付き、おまけに大赤字、ボロボロになったところで「盟友」戸塚さんのこの不始末です。あまり利口でない人をおだてて、出来もしないことをやらせてしまったという点では、石原さんもこの女性の死について責任を問われる可能性があります。今日あたりはお風邪をお召しの石原さん、そろそろ上之郷さんが寂しがっていますよ。ついでに森田さんも連れて行ってあげればいいんじゃない。
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2009年10月17日

三丁目の夕日が丘の暴利大尽

三丁目食堂「元経営者の不起訴不当」 札幌の支援団体代表ら審査申し立てへ

 札幌市白石区の「三丁目食堂」で働いていた知的障害者4人が過酷な労働を強いられ、障害年金を受け取れなかったとされる問題で、詐欺や監禁の容疑で告発された食堂の元経営者(80)を不起訴とした札幌地検の処分は不当だとして、札幌の障害者支援団体の代表ら22人の告発人が20日、札幌検察審査会に審査を申し立てる。
 検察審査会は、検察の不起訴処分の妥当性を市民が判断する制度で、選挙人名簿から無作為に選ばれた11人が審査員を務める。
 申し立てなどによると、元経営者は1994年から2007年にかけて、4人が食堂と寮から逃げられないよう監禁し、賃金計約350万円を支払わなかったほか、障害年金約1500万円を詐取した疑いがあると主張している。
 札幌地検は8月、被害者の当時の記憶が明確でなく被害の認識も不十分で、監禁容疑については「嫌疑なし」、詐欺容疑も「嫌疑不十分」とし、元経営者を不起訴とした。しかし、支援者側は、真実を聞き出すのに時間を要する知的障害者の特性に十分配慮した聴取が行われておらず、十分な捜査が尽くされたとはいえないとしている。
 「三丁目食堂」は07年10月に閉店したが、住み込みで働いていた知的障害者の男女4人が昨年2月、食堂の運営会社などに計約4500万円の損害賠償を求めて提訴し、過酷な労働実態や詐取疑惑が浮上。4人は1日12時間以上働き、休日は月に2日程度だったとされる。損害賠償請求訴訟は札幌地裁で係争中。

2009年1月14日 北海道新聞


これが起訴されないんですから世の中は広いてゆーか北海道でっかいど〜。地検によれば障害者がスーパーとか銭湯に外出していたこと、慰安旅行に行っていたことをもって監禁罪について嫌疑を否定しているわけですが、なんですかその「スーパーに外出」ってのは。普通スーパーには「買い物」に行くのであって、単に「スーパーに外出」しているのであればそれは「買い物」ではないのでしょう。なぜ「買い物」ではないのかというと、それはお金を持っていなかったのではないか。

まあ、多分買い物に行ったんでしょうけど、おそらく購入に必要なだけのお金を与えられていたんでしょう。余計なお金を持たせると逃げてしまう虞れがあります。こういうのは「自由な外出」ではなくて「お使い」です。確かに物理的に拘束されていませんから監禁罪での立憲は難しいかも知れませんが、長期にわたって自由を拘束されていた事例では、ちょっとした外出を許されても心理的な拘束によって逃亡が不可能であったものが存在します。ここで「犯罪」とそうでないものの分かれ目になるのは被害者と加害者の関係だけであるような気もします。つまりその関係が「雇用関係」や「家族関係」などである場合、相当程度の侵害が「犯罪」とみなされないようです。

詐欺罪については地検は経営者側の主張を全面的に受け入れることにしました。すなわち障害者年金および給与について、本人の「同意」「了解」に基づいて「管理」していたんだそうです。その使途については「生活費」であるとされているようですが、誰の「生活費」なのか分ったものではありません。少なくとも4人の障害者は毎日下着を替えて身ぎれいにし、ちゃんとした食事をとって歯もきちんと磨いて毎日入浴して清潔にしていたそうですから、ほとんど全てが経営者の「生活費」であったものと思われます。

労基法違反についてはどうなっているのでしょうか。報道によれば4人は給料を全く受け取っておらず、1989年からの20年間の未払い賃金は約6600万円に達するとされています。4人の勤続年数は13〜30年とされていますから、この20年間についてここで仮に2人を13年、2人を20年とすると、これは(20×2+13×2)×12=792カ月分の賃金ということになります。そこでこの4人の1カ月の平均賃金は約83,000円です。

この賃金で1日12時間以上働き、休みは月に2日だったというのですから、1カ月の稼動時間は最低でも336時間になります。これは法定労働時間のほぼ倍になりますから、その分割増を計算に入れると、1時間あたりの賃金は170円くらいです。北海道の最低賃金は現在678円ですが、昔は随分低かったようです。

てゆーか昔は、っても平成19年12月ですからつい一昨年までですが、最低賃金法には適用除外規定がありまして、障害者を雇用する場合は最低賃金法の適用を受けなかったので、もしかすると170円でも問題なかったのかも知れません。とんでもない話しのようですが、件の「三丁目食堂」が平成19年の11月に閉店したというのは直接にこの法改正の影響なのかも知れません。

もっとも現行の最低賃金法第7条では「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については「労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額」することが出来ることになっています。障害者は安くこき使って良い、という大変にありがたい法律があるのですから、たしかに障害者を雇用するのは経営者に取って有利な面があります。

ちなみにその「減額率」については、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」については「同一又は類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、最低位の能力を有するもの」の「労働能率の程度に対する当該労働者の労働能率の程度の応じた率」ということになっていますが、食堂のようなサービス業において「労働能率」を計量化する方法はよく分かりません。

ちなみのちなみに同条第2号「試の使用期間中の者」は20%の減額が可能。

第3号「基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者」は所定労働時間のうち職業訓練の1日あたり平均時間数の割合だけ減額可能。すなわち訓練は無給ということです。

第4号「軽易な業務に従事する者」は、「異なる業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、業務の負担の程度が最も軽易なもの」における「業務負担」の程度に対する「当該対象労働者の業務の負担の程度に応じた率」。「業務の負担」の計量化は不明。ついでに「軽易な業務」とは「業務の進行や能率においてほとんど規制を受けない物の片付け、清掃当の所属事業場本来の業務には属さず、当該事業場に同種の労働者がほとんどいない例外的なもの」であって、特に「楽な業務」のことではないので注意が必要です。ほとんどの場合においてこれはキツい肉体労働です。

第5号「断続的労働に従事する者」は「対象労働者の1日当たりの所定労働時間数から1日当たりの実作業時間数を控除して得た時間数に100分の40を乗じて得た時間数を当該所定労働時間で除して得た率」というのはつまり作業中断時間の割合の4割ということになります。

信じられないような長時間労働ですが、外食系なんかだとこれに近いような所はいくつもあるようです。いくら最賃適用除外でも170円はないんじゃないかと思いますが、相手が障害者だとそれもアリなんでしょうか。そして相手の障害に乗じて「同意を得た」と言い張って金を巻き上げる経営者も鬼畜のような人でなしですが、それで不起訴にしちゃう札幌地検は鬼の子分に当たるもんでしょう。

しかしこの件、実は結構有名なんですがね。最近でも、極めて卑近な所ですと例の「のりしお」事件のときに「ナックルズBOOKS」の『日本のタブー バカは知らない真相報道』という、コンビニで500円で売る本が結構一般書店でも山積みになっていたりしたことがありました。「芸能界麻薬常習者リスト」なんて記事がありまして、その中で「元アイドルの女優S・Y」のことが書いてあったせいですが、表紙も類書と比べてちょっと上品だ。がセンスがない。

これは『実話ナックルズ』などの記事をまとめたもののようですが、実はこの本の中で本田信一郎さんが「三丁目食堂事件」について書いているんで、読んだ人も多いのではないか。本田さんは「犯罪被害者」側で本を出していたりもするので、この件に関しても「被害者」側に立って頂けると思います。地検による不起訴決定の裏には、同種案件が多数存在することを伺わせるのであり、ことは一食堂に留まるものではないと思われますので、本を出すのもよいでしょう。まあミリオン出版からは出さないほうが良いとは思いますが。
posted by 珍風 at 11:25| Comment(8) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月14日

お出かけ前の電波シャワー

「テレビがないと困る」半数 16〜24歳調査

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16〜24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。(松田史朗)

2009年10月13日 asahi.com


「ながら視聴」が多いからどうだというのか。BPOでは視聴者が何かしながらではなくて、もっと真面目にTVを視聴することを期待しているようですが、どうかしています。今どきTVの前にかしこまって一瞬たりとも見逃すまいとしているような人がいるとはちょっと考えられません。

実際のところ「ないと困る」かというとTVはなくても困りません。多くの携帯電話がワンセグを搭載しています。それからPCを情報媒体として考えた場合、電子メールとかインターネットの利用が考えられますが、これも携帯電話で可能です。要するに「大切だと思うメディア」の1位である携帯電話は2位のPCと3位のTVを統合しているわけです。携帯電話があれば、ネットもテレビもあることになります。

したがって「テレビがないと困る」人が半数以下だからといって、これは必ずしもテレビ放送がなくても困らない人が半分以上だ、ということにはならないようですし、若い人がテレビを見ていないというわけでもないようです。それに携帯電話の他にもTV受像機がないと「ながら視聴」が出来ません。

この記事はいわゆる「若者のテレビ離れ」とかいうもんについての記事のようでもありますが、まあ若者がTVをあまり重視していないようだ、ということでしょうか。しかし軽視していても、とりあえずは「視て」いることには変わりがないのですから、別にどうでも良いような気もしますが。

博報堂グループのメディア環境研究所が出している「2009年メディア定点調査」
http://www.media-kankyo.jp/upload/files/news_25/teiten09.pdf
によると東京地区の15歳から69歳までの人は1日平均163.5分もTVを見ているそうですが、性・年齢別に見ると確かに20代男性のテレビ視聴時間はもっとも短くなっています。といっても110.9分もあるのですから、まあよく観ているといって良いのではないか。一方20代女性は、女性の中では一番TV視聴時間が少ない層であるとはいえ、169.3分と平均以上です。

ちなみに20代男性においてはラジオ聴取時間、新聞雑誌閲読時間とも少なくなっている一方でPCからのインターネット接続時間は最も長くなっていますから、既存マスメディアがインターネットにお客さんを取られたような気になるのももっともです。じっさいのところ、この調査ではTV、ラジオ、新聞、雑誌、PCからのインターネット接続、携帯電話からのインターネット接続の6メディアについてそれぞれの接触時間を調べているんですが、性・年齢別にみるとTV視聴時間が増えるとラジオ、新聞、雑誌の時間も増え、インターネットの時間が減る傾向にあるようです。

同調査ではそれぞれのメディアの「イメージ」調査を行っており、これは23の「イメージ文」を用意して、それとメディアを対応させるというやり方ですが、それによると

TVに結びつけられることの多かった「イメージ」は
 情報が早くて新しい 
 分かりやすく伝えてくれる 
 仲間との話題に必要 
 自分にとってなくてはならない 
 おもしろい 
 楽しい情報が多い

ラジオ
 情報が早くて新しい
 情報が信頼できる
 最近元気がない感じがする
 身近な内容の情報が多い

新聞
 情報が信頼できる
 情報が幅広い
 身近な内容の情報が多い
 役立つ情報が多い
 自分にとってなくてはならない
 ポリシーやメッセージを感じる

雑誌
 楽しい情報が多い
 役立つ情報が多い
 知りたい情報が詳しく分かる
 おもしろい
 明確な個性や特徴を持つ

PCからのインターネット
 情報が早くて新しい
 知りたい情報が詳しく分かる
 役立つ情報が多い
 情報が幅広い
 時代を切り開いていく感じがする
 自分にとってなくてはならない

携帯電話からのインターネット
 情報が早くて新しい
 役立つ情報が多い
 時代を切り開いていく感じがする

いまだに新聞は信頼されているようですが、TVだって新聞に次いで信頼されているのですから世間は広いわけですが、さすがにインターネットの信頼性はやっぱり低いものです。ちなみにTVとインターネットで「イメージ」が相反しているのは

分かりやすく伝えてくれる TV>ネット
知りたい情報が詳しく分る TV<ネット
感動や興奮を覚える情報が多い TV>ネット
仲間との話題に必要 TV>ネット
時代を切り開いていく感じがする TV<ネット

というあたりですから、TVは色々なことを単純化して「分かりやすく」、てゆーか余計分りにくくなるような気もしますが、とにかく「分かりやすく伝えてくれる」ものの、それは別に「知りたい情報」ではないようです。したがってインターネットはより「役に立つ情報が多い」ように感じられるのですが、しかしTVは「仲間との話題に必要」なのですから観ないわけにはいかないのです。

つまり人には自分の情報ニーズと無関係な情報ニーズをもった「仲間」というものがいて、その「仲間」とのコミュニケーションのために観なくても良いTVを観ているということでしょう。実際にTVにおいて「イメージ」されることが少ないのは

知りたい情報が詳しく分る
斬新な情報が多い
気持ちが落ち着く情報が多い
ポリシーやメッセージを感じる
明確な個性や特徴を持つ
センスがいい・カッコいい

というあたりです。いわばTVは「無難な」ものであると思われているのであって、人はTVを見ることによって人格を「無難」に整えて「仲間」の中に入ってゆくのです。それは「ヘン」なことを話題にしたりしないで、「感動」とか「興奮」というような内臓感覚に近いようなところを共有する「仲間」です。

この「仲間」というのがあまり明確ではないのですが、「社会」が生身の自分に対して開かれた部分としての幾人かの人々であるとすればそれはまさに「社会の窓」ですが、「仲間」に対応するために情報環境を整備するとすれば、それは「社会化」というものなんでしょう。

そしてそのような「仲間」との「話題」を離れたときには、それとは別の「知りたい情報」が存在するのであり、したがってそれは「仲間との話題」すなわちメジャーな情報ではないという限りにおいて周縁化された興味であると言って良いと思われます。逆に言えば人はマイナーな情報を求めてネットに接続するのです。

したがってネット上において周縁的な議論が盛り上がっているように見えるのはむしろ当然なのであって、南京大虐殺がなかったりフリーメーソンがユダヤの陰謀で金正日が創価学会で衛星からの毒電波でお腹が痛くなったりするのは不思議でもなんでもありません。

ちなみに昔のTVではこのようなネタを盛んに放送していたもので、矢追純一さんなんかが一生懸命やっていたわけですが、最近やりませんねUFO。嫌いじゃなかったんだが。TVは信頼性を追求することによって人々の「よそ行き」でないニーズに応えられなくなったようで、それが相対的な地位低下をもたらしているのかも知れませんが、BPOもそのような傾向に責任がないというわけでもないでしょう。どうでもいいですがTVなんて。でもお出かけ前にちょっと浴びてから出たほうがいいかも知んない。
posted by 珍風 at 11:50| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月12日

ビンボー人総合取扱窓口は騒乱の巷

菅氏提案 ハローワークで住居探しや生活保護申請も

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は11日、テレビ朝日番組に出演し、雇用対策に関して、昨年暮れの「年越し派遣村」のような状況を繰り返さないため、ハローワークで住居あっせんや生活保護申請などが可能な態勢を検討する考えを示した。

 同時に、住居を失った人に対する住宅確保として、利用されていない企業の社員寮活用案も挙げた。

 雇用創出策では、2009年度補正予算に計上された失業者生活支援の「緊急人材育成・就職支援基金」を活用し、介護研修の受講者が介護施設に就職できる仕組みづくりを検討していると説明。建設・土木業従事者の農林業への転職を推進する意向も示した。

2009年10月11日 Sponichi Annex


いや、いつも思ってたんですが、企業のほうでも就職や退職の際には色んな手続をしないといけないんですが、労働保険はハローワークだし、健保厚年は社会保険事務所に行かなくちゃいけないんで大変なんすけど。おまけにハローワークの管轄地域と社会保険事務所の管轄地域が違うもんですから、下手をすると会社を中心に全然反対方向にあったりして面倒です。で、手続に行った女の子がいつまでたっても帰ってこないし、どこで何をしているのかだんだん太って来る。

一方労働者は失業すると国民健康保険に、まあ入れる人は入るわけですが、これは市役所とか区役所に行かないといけないんでしょう。分りにくいですよ。転職経験のある人はともかく、学校を卒業して40歳過ぎるまで1つの会社にいて、社会保険から地方税から何まで全部天引きになっていた人が、いきなり自分でやれったって難しいのではないか。

そういう意味では組織の壁を越えて総合窓口化するにあたっては、先ずは既存の諸々の手続を統合してもらいたいもんです。そうすると国民年金とか税金関係も、あるいは取りっぱぐれがなくなるかもしれない、という利点もあります。その場所としてハローワークが相応しいかどうかはよくわかりません。てゆーかハロワってあんまり便利なところにはないですよ。

もちろん日本は屋根の下で寝るというだけで収入の大半を消費してしまわなければならない仕組みになっていますから、失業するとエライことです。現に住所のない失業者にはもちろん住宅が必要ですが、失業した時点で家のある人でも失業状態が継続するならば早晩住居を喪失することを予期するのは容易でありますから、住宅の手当は是非とも必要でしょう。

生活保護というのは、要するに雇用保険の給付期間が修了しても失業状態にある場合の話しでしょうけど、現在ではこれこそが標準的なコースなのかも知れません。その意味ではもはやハローワークと生活保護は直結しているのであって、スムースな「受け渡し」が必要とされているところです。

更に必要とされるのは精神医療でしょうな。まあ3カ月も失業していると誰でも精神的にいささかヤバくなりますが、失業するまでの過程において相当ヤバくなっている人も多いのではないでしょうか。虐め出されて来る人も多いものです。そういう人たちはもう既に立派な鬱状態にありますから、「人材」だとかいって人を材木か何かのように扱うのでしたら「育成」よりも「修復」が先でしょう。

先ず最初にハローワークならハローワークに来た時点で、抑鬱状態の診断が行なわれるべきでしょう。それは労災として扱って構わないのではないでしょうか。そうなるともちろんメリット制の適用になるわけですから、労働者を虐めて追い出した企業は労災保険料が上がることになります。

もっとも、そういう制度は常に企業の裏切りに合います。メリット制があれば労災隠しがあり、退職事由の関わる係争は後を絶ちません。雇用保険の給付申請時点で抑鬱傾向診断が行なわれるとなれば、企業は途中の道端で待ち構えていて、取っ捕まえて無理矢理Sでも打ちかねません。いや実際、ハロワの周辺は失業者ばかりでなく、なんだかアヤシイ人たちがうろついているものです。

そこで理由の如何を問わず退職件数に応じて労働保険料を増減させてはどうか。「離職率」ではなくて「件数」なのは、離職率を算出する母数を誤摩化されるに決まっているからですが、結果として大規模事業所の負担が増えて相対的に小規模事業所の負担が小さくなるから良いかも知れません。雇用を生み出しているようで実はそれと同程度の失業を生み出す、いわゆる「ブラック」企業など潰してしまって構いません。

まあ、雇用コストが高くなると雇用機会が減少するんだそうですが、実は勝負はそこからで、雇用コストは保安コストとの競争にならなければならないでしょう。そこまで行かなければ損得勘定で雇用を強いられるところまでは行かない道理です。とはいえこれは企業に取って利潤の増加を図る手だてがコスト削減しかないというモデルでの話しですが、それしか考えられない経営者も多いものです。
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2009年10月11日

いなげなオジサンの書くいなげな新聞

誰も注目していない『稲毛新聞』10月号の1面トップは「フリージャーナリスト石井肇」さんの署名記事です。

盗聴の罠にハマッタ小梛
小梛輝信前議長逮捕劇の謎に迫る

稲毛駅前ビルの建設をめぐり、住民説明を求めた小梛輝信前市議(議長)を恐喝未遂容疑で逮捕された。稲毛区民の代表としてどんなビルが建つか疑問を持つのは当然のこと。逆に住民説明会に応じなかった大成建設や仲介不動産業者は小梛議員の会話を録音し、金銭を要求したかのように装い、警察に被害届けを出し逮捕させた。殺人事件や大型詐欺事件に登場する主役級の人物ならいざ知らず、たかが恐喝未遂事件。しかも、小梛は議員バッチだけでなく社会的地位や名誉も失った。
 追い討ちをかけるかのような再逮捕劇。この男を絶対に塀の内側に落とすという捜査当局の冷徹な意思表示に加え、この事件の背景には、便乗した利害関係者並びに大成建設及び某政治家の思惑や打算が見え隠れする。その後、稲毛新聞の調査で小梛議員が問題にした稲毛駅前新築ビルに隣接するビルが敷地を水増し、偽装登記していた事実が判明した。住民説明も市長の要請で今頃行っている大成建設。大マスコミが報道しない事件の真相に迫ってみる。【フリージャーナリスト・石井 肇】

稲毛新聞10月号


「隣のビル」の件、どうも敷地面積を水増しして登記してあるとかで、つまり登記上の敷地面積よりも実際の敷地面積が狭くなってしまっているということのようなのですが、今だと連担建築物設計制度もありますから実際のところどうなるかは分りませんが、石井さんとしてはこの問題を思いっきり重視し、

小梛前議長が逮捕されるきっかけとなった恐喝未遂事件の真偽はともかく、このビルの疑惑を精査することが重要ではないだろうか。


と言い張ります。いや、別に隣のビルの件も調べたっていいでしょうけど、忙しい中でどっちかを選ばなければならないというわけでもないでしょう。両方やれば良いのではないか。いずれにしても昭和59年当時の建築基準法違反「疑惑」は悪梛さんの「疑惑」を打ち消すには、ちと、弱いようです。

そんなことは石井さん百も承知なので、大成建設の担当者が悪梛さんとの会話を録音していたことを非難し始めます。

しかし、もっと問題なのは小梛前議員の再逮捕劇で大成建設の工事担当者が同議院の事務所に呼びつけられた際、同議院との会話を盗聴器で録音していた。


ことだ。

一介の市会議員と会うのに盗聴器持参でなければまともな話しもできないという企業体質。さすがコンプライアンスを重視する天下の大成建設である。


相手がコンプライアンスを重視しない場合にはね。

大成建設や顧問弁護士は、稲毛新聞の取材や面会時の取材も全て録音し警察に提出していた。こんな企業体質の中から発生した小梛議員“再逮捕劇”である。


録音されていたことを悔しがるったらありません。よっぽどマズいことを口走ったんでしょうな。覆水盆に返らず吐いた唾は飲めねえ一生の不覚。今度から気をつけないといけません。筆談で恫喝するとか。漫画家さんに迫力ある描き文字で「ゴルァ」とか描いておいてもらって、やおらそれを持ち出して来るとか。

石井さんは要するに大成建設が千葉市発注の工事を請け負うことになっていたところ、悪梛さんが「市内の業者」を優先しろとか言うので、大成建設と結びついた某政治家によって「ハメられた」と言いたいようです。まあ、「市内の業者」というのは例えば「小梛組」であり、その他にも「泰伸建設株式会社」とかがあるんでしょう。いや、そんなことを言ってはいけません。さすがの『稲毛新聞』も10月号では小梛組と泰伸建設の広告を出さないくらいの分別はあるようです。その代わりに掲載されてるのは最低賃金のお知らせです。1時間728円。

有限会社稲毛新聞代表取締役佐藤正成さんは「不当な家宅捜索に抗議する」ステートメントを1面最下段に掲載しています。

不当な家宅捜索に抗議する
恐喝未遂事件と本紙は一切無関係
余波を受け本紙発行が危機に直面

 小梛輝信前市議が恐喝未遂容疑で逮捕される事件が発生しましたが、9月4日に稲毛新聞がこの事件に関わっているとみられて家宅捜索されました。
 本紙は、小梛輝信前市議の恐喝未遂事件とは一切関係がなく、家宅捜索されるのは極めて心外であります。警察発表を信じた大手新聞社やテレビ局は、あたかも稲毛新聞が恐喝未遂に関わったかのような報道をしました。これはとんでもない誤りで、弱小メディアに対する重大な言論弾圧であり納得できるものではありません。家宅捜索令状を申請した千葉県警の行き過ぎに断固抗議することを表明します。
 県警は強制捜査後、代表である私をまるで共犯者の如く強制的に西警察署に連行し、新聞発行に欠かせない通信機器(携帯)を押収するなど、延べ3日間に及ぶ取調べを行いました。この結果、営業や取材活動に重大な支障を来たし、新聞の発行が採算的にも非常に難しい局面に追い込まれています。
 東北の知人から「テレビで見たが何を悪いことをしたのか」という問い合わせまであり、読者を初め全国的に重大な誤解を与える結果となりました。
 さらに、肝心の広告スポンサーに不信感を与え、広告掲載中止、社員の退社など多大な損害をもたらし、10月号の発行は大損害となりました。
 警察の取調べで分かったことですが、本紙5月号「大成建設が強引に着工」ー地元との協定を無視ーという見出しの記事を小梛容疑者が恐喝に利用したと思われ本紙が強制捜査の対象になったようです。
 記事は駅前ビル建設に当たり大成建設が住民説明会を開かないことを追及し、小梛容疑者のコメントを掲載しただけのことです。地元区民を代表する議員が駅前にどんなビルを建設しようとしているのか住民に説明する機会を求めるのは当然のことです。
 これを拒否した大成建設や仲介業者が、逆に小梛輝信前市議にわざと金銭話を提示し、その会話を録音して恐喝されたかのように装い、本紙を巻き込み告発に及んだことは、あるまじき行為であります。
 本紙は広告スポンサーの協力で無料で発行していますが、今月号は引き続き支援して下さるスポンサーのために、従来の発行部数15万部をやむなく3割部数を削減して発行することをお許しください。
 なお、11月号からは平常通り発行する予定です。スポンサー各位並びに読者の皆様には、このような事情をご理解いただくとともに、今後とも本紙が発行し続けられようご支援とご協力をお願いします。

平成21年10月8日
(有)稲毛新聞社代表取締役 佐 藤 正 成


3日間「通信機器(携帯電話)」が使えないからといっていきなり経営危機に陥るとも思えませんが、まあ「広告媒体としては印象が悪くなった」ということでしょうが、仕方ありません。なにしろ佐藤さんは「記事は駅前ビル建設に当たり大成建設が住民説明会を開かないことを追及し、小梛容疑者のコメントを掲載しただけのことです」としているのですが、紙面ではこれが掲載されている、そのすぐ上にあるコラム「星霜録」では

小梛議員が本紙に「大成建設は駅前ビルの建設に当たり住民説明をしない」と怒り、取り上げて欲しいと依頼された。始めに「おなぎ議員カンカンに怒る」という見出しで記事を見せたところ「オレの名前では困る、自治会役員が話している事にしてくれ」と訂正させられた


などと書いてしまっているのですから手のつけようがありません。事実としては、どうもこれは悪梛さんが話しを持ち込んだのであり、『稲毛新聞』では書いた記事を悪梛さんにチェックしてもらって、悪梛さんの指示に従って見出しを変更した上に内容も自治会役員の発言を捏造する形にすることになったようです。

驚くべき内幕の暴露ですが、ちなみにこの「星霜録」の筆者は「(正)」となっていますから、大変嘆かわしいことにこちらも佐藤正成さんの筆になるものであると思われます。そういえば「石井肇」さんの記事も、悪梛さんの肩書きが「前議長」→「前議員」→「議員」→呼び捨て、とコロコロ変わるのは一体なんなのか、編集者は何をしているんだ、と思ったものですが、当の佐藤さんがこのありさまでは如何ともしがたいようです。

てゆーかむしろ「不当な家宅捜索に抗議する」の方が代筆なのではないかという疑いすらあるんですが、「豪放磊落」で「オッチョコチョイ」は佐藤さんの方ではないのか。たしかに潰すには惜しい希有な文書であり、千葉市の家庭に明るく朗らかな笑いを提供する貴重な発行物であるのかも知れませんが、笑い過ぎて厚化粧に亀裂が入った、牛乳を吹いた、腹筋が痛い、い、息が苦しい等の被害が後を絶ちません。ここらが潮時というものかも知れません。
posted by 珍風 at 07:23| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月10日

Tanz mit Shylock

いつの間にか小文字のハンドルネームが流行っているようで、「gen」様とか「ika」様とか「cd」様などがコメントを下さいますが、例えばその「cd」様は僕の「大阪さんの思うとおりにはさせないぜ」というエントリにコメントを下すって

橋の下の知事はベニスの商人に例える事が出来ます。
意味はもちろん強欲です。


意味が「強欲」で安心しました。というのもこの作品は同性愛を扱ったものだとされているので、そういう「意味」だったら、それはそれで一波乱ありそうです。橋下さん、まさかそういう風には全然見えません。それが実は、ということになると大変に意外です。

同性愛はともかくとしても、『ヴェニスの商人』は「男というものは奥さんがそこにいないと思っているときにはとんでもないことを口走るものだ」という読み方も出来ますし、奥様がたはご存じないかも知れませんが実際のところその通りなのですから、やはり古典というものは読んでおくに越したことはありません。

また、この作品を引き合いに出すことが意に反して橋下さんを喜ばせてしまう可能性もあります。あれでも弁護士の端くれであるらしい橋下さんは、劇中で弁護士に成り済ますポーシャに自らを擬することによって自己満足に陥る可能性がないわけでもありません。もっともこの「弁護士」はニセ弁護士であり、しかもこのヘンタイ劇の世界では当然のことながら、男装した女性なのですが。

もっとも「cd」様の想定する「強欲」はかのユダヤ人シャイロックのことでしょう。橋下さんはシャイロックを思わせるようなところもあるでしょう。むしろポーシャのようではなくシャイロックのようであることが、彼の弁護士としての欠陥を物語るかのようでもあります。もっともタイトルロールの「ベニスの商人」はホモの片思い、アントニオのことを指すのですから、「cd」様の書き方だと誤解を招く虞れがなきにしもあらずです。

反論メールの職員を処分 橋下知事「物言い非常識」

 大阪府の橋下徹知事が全職員にあてて税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信をした。知事は「物言いが非常識だ」と激怒して8日、この職員と直属の上司を府の内規に基づく「厳重注意」にした。府庁内からは「知事の態度は度量が狭い」との声も聞かれる。
 発端は1日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が386億円に上った紀の川大堰(和歌山県)をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書いて全職員に送った。
 2日昼、職員の一人が「責任は(投資を)決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」とたしなめた。
 これに怒った知事は同夜、この職員に「上司に対する物言いを考えること。トップとして厳重に注意します。言い分があるなら知事室に来るように」と送信。職員も返信で「公務をどけてでもお邪魔します」と応酬した。
 知事は一連のやりとりを府幹部らに転送。8日、報道陣に「社長に『メール読むのは時間の無駄です』と言えますか。一般常識を逸脱している」と語った。一方、職員の間からは「知事自身が『メールを送って』と言っていたのに、気に入らなければ処分なんて」とおびえる声も出ている。

2009年10月8日 朝日新聞


まだまだ気に入らない職員が100人くらいいるんだそうですが、橋下さんは一方では「(わたしは)選挙で選ばれた府民の代表。府民の代表にああいう物言いをしているという自覚が全く足りない」と言っています。しかし同時に自らを「社長」になぞらえているのですが、「社長」と「府民の代表」とではちょっと事情が違うようです。

会社の「社長」は「上司」として、従業員に対して会社を「代表」するかもしれませんが、「社長」は従業員の「代表」ではありません。「社長」は会社の外部に対して会社を「代表」しますが、従業員は会社の「外部」に存在する関係者のひとつです。

一方で「府民」の中には府の職員も含まれてしまいます。ここでの「代表」はむしろ「代表」されるものの「代理」としてその意志を執行する機能のことですから、職員に対して「府民」を「代表」してことさらに敵対してみせる必要はありません。これはむしろ「代理人」としての弁護士の活動に近いものです。橋下さんのやっていることは弁護士が依頼人を叱りつけているのに近いのですが、それは「知事」と「社長」の区別がつかないような「雇う」側と「雇われる」側の関係の倒錯した認識に起因しています。

どうも橋下さんをそそのかしたのは「民間出身の副知事」木村愼作さんであるようですが、木村さんは「民間」の感覚で「組織として非常識」だとか言った模様です。なるほど、民間では社長のメールを読むのは時間のムダであるとみんなが思っていますが、社長に対してそれを言ったりしないでしょう。それを言うことは自分の不利益になると思われます。もしかすると言ったほうが会社のためになるような場合もあるかも知れませんが、それを言うことで事態が改善される見通しは低く、自分がクビになったりする可能性は高いものです。

しかし府においては職員の行為が府民に不利益となるかどうかが、その処分において考えなければならないところでしょう。木村さんも「全ては府民のために」と言っています。職員の反論は、まあ確かに「書き方が気に入らない」かも知れませんが、職員の稼動時間のムダ、すなわち税金のムダを指摘しているところでありますから、一応は府民の利益を考慮した形にはなっているのであって、知事としてはその点について考えたが良いでしょう。

つまり「まず、上司に対する物言いを考えること」と書く前に、知事としてまず、考えることがあるんで、その事を返信メールの冒頭に述べる必要があります。事は府民の利害がかかっているのであり、「府民の代表」として考えなければならないのはそのことであって、「組織として」どうのこうのということではなかったのです。だいたい大嘘つきの木村さんを来させたのが間違いですが、橋下さんも混乱した頭で知事を続けていること自体が非常識なのですから、その非常識さを改めること。

橋下さんにも、システムを盾に取って威張っているつもりでシステムに逆襲されるシャイロックのような運命が待ち構えているのかも知れません。ところで「シャイロック」といえばどういうわけか紳士の社交場、娯楽の殿堂『うぐいすだにミュージックホール』にも出て来るんですが。

ミラーボールのステージで
踊るツイスト シャイロック



『ヤッターマン』など「タイムボカンシリーズ」の音楽でおなじみの山本正之さんの初期のヒット作品でありますが、なんで急にストリップ劇場にシャイロックが出てくるのか。しかもシャイロックがツイストを踊るという。随分とアヴァンガルドな小屋もあったものです。

一説によるとこれは「ツイスト」および「シャイロック」という2つのリズム形式が併置されているのであると。つまりダンサーさんたちはツイストおよびシャイロックを踊るのです。そして「シャイロック」というのは「シャロック」のことであるといいます。「シャロック」とは何か。それは「ジャズの『シャッフル』と『ロックビート』の混合リズム」であると『恋のシャロック』(中尾ミエ 1968)のライナーで説明されているそうですが、



イカしてるぜ。踊り方。
シャロック.JPG

有名なのは梅宮辰夫さんの『不良番長』主題歌『番町シャロック』(1968)でしょう。
番長シャロック.jpg

というように1968年当時、一世を風靡した「ニューリズム」であった「シャロック」ですが、『うぐいすだにミュージックホール』がリリースされた1975年頃には、なんだか場末のストリップ小屋のうらぶれた風情を象徴するかのように引用されていたのでした。しかも間違った名前で。
posted by 珍風 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月08日

ジャパニーズ・ホラー

裁判員裁判これから本格化、無罪主張事件も

 8月に始まった裁判員裁判の実施ペースが10月以降、加速する。対象事件で起訴された被告はすでに640人を超えており、10月は31人、11月も36人の公判日程が各地裁・支部で決まった。
 この中には、被告が無罪を主張しているため2週にまたがって審理したり、被告4人が一緒に出廷したりするケースもあり、難しい事件を市民がどう判断するかが注目される。
 ◆対象事件で643人起訴◆
 読売新聞の2日時点の集計では、5月21日の制度スタートから今月2日までに裁判員裁判の対象事件で起訴された被告は計643人にのぼる。都道府県別では大阪府87人、東京都80人、千葉県73人の順に多い。
 8月以降、被告17人の裁判員裁判が13地裁・支部で実施されたが、未実施の地裁・支部も47ある。今後は一気にペースアップし、10月は26地裁・支部で31人、11月は20地裁・支部で36人、さらに12月〜来年2月までに8地裁・支部で8人の公判日程が決まった。ただ、起訴人数が多い裁判所では公判が集中する可能性があり、法曹関係者の間では、「公判日程の調整や人の手当てが難しくなり、滞りなく実施できるのかが懸念材料」という声も出ている。
 これからは本格的な無罪主張の事件も初めて登場。さいたま地裁で11月30日に公判が始まる強盗傷害事件では、男の被告(33)が実行犯の少年らに犯行を指示したとして起訴されているが、被告側は「関与していない」と無罪を主張する方針だ。7人の証人尋問を予定し、6日間の公判と2日間の評議などを経て、12月11日に判決を言い渡すスケジュールになっている。
 奈良地裁で11月24〜30日の5日間に行われる集団強姦(ごうかん)致傷事件の公判では、4人の男の被告(20〜23歳)が、同じ法廷でまとめて審理され、それぞれの犯行時の役割がポイントになる。
 ◆「心神耗弱」の判断も◆
 神戸地裁で11月30日〜12月3日に実施される殺人事件の公判では、女の被告が逮捕後の精神鑑定で「心神耗弱」と診断されており、裁判員がこの鑑定結果を十分に理解できるかが焦点になりそうだ。すでに起訴された裁判員裁判の対象事件で起訴前に鑑定が行われたのは、読売新聞の集計で少なくとも30人に上る。
 あるベテラン刑事裁判官は、「長期間の公判や多数の共犯者がいる裁判員裁判は、制度前の模擬裁判でも試されていない『未知の世界』。裁判所、検察、弁護士会が裁判員の立場に立ち、市民の負担を少しでも減らす工夫が一層求められる」と話している。

2009年10月5日 読売新聞


「市民の負担を少しでも減らす工夫」などというのは極めて簡単なことです。裁判員制度などさっさと止めてしまえば市民の負担は大幅に軽減されるでしょう。しかしそれにしても裁判に巻き込まれて迷惑しているのは裁判員の人たちばかりではありません。被害者等においては既に被害を受けている上に裁判にまでつき合わされるのは可哀想な気もしますし、何かをしたところがどうもそれがどっかの誰かがきめた法に触れるとかで法廷に引きずり出される被告人にとっても迷惑な話しなのではないでしょうか。

もっとも、裁判というものをとにかくやらないとイケナイ、と考えるのであれば、被告人についてはこれは致し方ないのかも知れません。被告人がいないと裁判が成り立たないのですから、まず被告人は裁判のために必要不可欠な要素であります。そこで、おいやでしょうけれども、ここはひとつつき合っていただくしかないんでしょう。弁護士というのも、裁判に不慣れな被告人が粗相をしたりしないように付き添っているようなので、これもいたほうが良いようです。

被害者等については、これは出て来たい人が出てくる建前でありまして、特に強制というわけではありません。「負担」であれば来ないわけですし、来なくても裁判は出来ますから、すくなくとも「負担を減らす」うえで最優先で考えなければならない対象でもないようです。そして裁判員に至っては何のためにいるのかよく分かりません。かえって裁判員がいる方が他の人の負担になるという話しもありますが、被告人に比べるとその必要性の度合いは極めて低いものです。

そこでまず何よりも先に「負担を少しでも減らす」必要があるとすれば、それは被告人においてでありましょう。「あるベテラン刑事裁判官」とは誰なのかよく分かりませんが、「市民」などとう大雑把な言い方では何だかわかりません。なにしろ被告人も弁護士も被害者等も裁判員もみんなが「市民」なのです。その他の裁判関係者は公務員ですから、「負担」も仕事のうちです。そういう仕事なんですから、別に世襲制ではないのでいやなら辞めればよろしい。

じっさいのところ裁判というのは被告人のためにやっているようなものです。「被害者のためにもやれ」という人もいるようですが、さすがに「裁判員のためにやれ」という人はいないようです。そこで裁判員の負担を軽減するために「工夫」をするなどということは裁判の趣旨を誤ったものであり、本末転倒も甚だしいというべきでありましょう。

てゆーか要するに裁判員は「お客様」扱いをされているようです。裁判所は被告人もいるのに、裁判員どもの面倒まで見なければイケナイので大変ですが、自業自得なのでいい気味であります。なんといっても「長期間の公判や多数の共犯者がいる」ようなケースすら「未知の世界」だというイイカゲンな話しですから、もちろん台風が来たりするのだって全く想定外だったりしますが、それでも全体としては制度は想定通り良好に稼働しているようです。

裁判員裁判:北陸初、2日目 4人が初の質問−−福井地裁 /福井

 北陸初の裁判員裁判となった3件の強盗致傷事件を巡る福井地裁(佐茂剛裁判長)の公判は7日、2日目の審理を再開した。この日は証人尋問と起訴された敦賀市松原町、無職、上林省吾被告(55)への質問があり、裁判員4人が初めて質問した。【酒造唯、安藤大介、幸長由子】

 午前9時半に開廷した公判には、6日と同じく6人の男性の裁判員が3人の裁判官を挟んで座り、女性3人の補充裁判員が控えた。

 被告人質問では、傍聴席から見て右端の裁判員が、「2件目の事件を起こす直前に『やめとこう』と思ったのなら、なぜその後に警察に行ったり、家族に正直に話さなかったのか。そうすれば(3件目の)もう一つの悲惨な事件は防げたのではないか」と強い口調で問い詰めた。上林被告は「勝手な言い方かもしれないが、全く先が見えていなかった。勇気がなかった」とうなだれた。この裁判員は「人を襲うより自分が反省する方がよっぽど楽なはず。奥さんや子どもに再び立派に会えるよう、更生してください」と諭し、ハンカチで目頭を押さえた。

 被告人質問に先立ってあった証人尋問では、被害を受けたホームセンター店長の男性(58)に、左端の裁判員が「怒りの気持ちは時間と共に薄らぐか」と質問。男性は「(事件から)半年たっていても事件のことが頭から離れない」と答えた。

 証人尋問を終えた店長は「裁判員が被害者の立場に立って質問してくれたので答えやすかった。(裁判員は)一般の人なので、私の気持ちをより理解してもらえるような気がした」と話していた。

 また、左から3人目の裁判員は、弁護側証人の上林被告の兄に「上林被告が妻に金に困っていることを相談しなかった理由はどこにあるのか」と落ち着いた口調で質問した。兄は「一家のあるじとして妻に負担をかけず自分で生計を立てようとしていた」と上林被告の心情を代弁した。

2009年10月8日 毎日新聞


「ハンカチで目頭を押さえ」ることくらい誰だって出来ると思うかも知れませんが、これが裁判官となるとなかなか出来るものではありません。裁判員制度と被害者参加制度の機能は同一であり、それは「感情」の導入です。「感情」を吐露し、それに流される、てゆーか役者が飲まれちゃいけません。「感情に流される」のは観客のほうです。いわばカタルシスとしての浄罪の儀式の見世物なのです。

「目頭を押さえる」だけでは物足りないでしょうから、そのうち裁判所から目薬が支給されると思いますが、そんな場面で使われる「更生」というのは、しかし、随分とオソロシイ台詞であると言って良いでしょう。なにしろ同じ口で死を言い渡す権限において「更生」を言うのですから、それは単に「死の免除」であるような生を受け入れることに他なりませんが、「更生」が「かつてあり本来そうであった良い状態に戻ること」であるとすれば、同じ刃が観客にも向けられているというわけです。裁判員が涙ながらに「更生を願う」、「観客」にとってこれ以上の恐怖はありません。
posted by 珍風 at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月05日

日本から生まれた「みっともない」を、世界のアイコトバ「MITTOMONAI」へ

【主張】「東京五輪」落選 次の20年に再挑戦しよう

 コペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2016年夏季五輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。「環境五輪」を掲げる東京は落選した。
 招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。
 ブラジルはロシア、インド、中国とともに有力新興国グループ「BRICs」の一角を占め、サッカーのワールドカップ(W杯)14年大会の開催国にも決まっている。移住100年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の20年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
 東京がリオデジャネイロ、シカゴ(米国)、マドリード(スペイン)の計4都市で競い合った今回の招致合戦で後れを取った理由はいくつかあげられる。
 1カ月前にIOCが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。国民の支持率が55・5%(IOC調査)と4都市中で最低だったことも熱意不足との印象を与えたようだ。
 それでも、東京五輪をここで断念することはない。16年がだめなら、次の20年である。
 10万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素(CO2)を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。
 日本の高度成長を加速させた1964年の東京五輪と、日本が成熟国家となった21世紀の東京五輪とでは、意味合いは大きく異なる。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。
 日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。

2009年10月4日 産経


いわゆる「負け惜しみ」というやつで、なんとかブラジルに日本との縁を見いだして、一緒に「勝った」ような気分になろうというのです。言うまでもなく勝負は勝ち負けであり、世の中にはみっともない負け方というものが存在します。こんな「負け惜しみ」は相当にみっともない部類に入ると思いますが、負けてこそ真価を問われるのが世の常、人間やっぱり負けてみるものです。あ、そういえば産経さんは負けっぱなしでしたね。お元気そうで何よりです。

ブラジルは「移住100年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い」んだそうです。だからどうしたというのか。じゃあ最初からリオデジャネイロに協力すれば良いのではないでしょうか。しかし、「日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の20年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい」ということですから、協力するにしても、それはやっぱり次のオリンピックを狙うためなんだそうです。もうちょっと素直に協力すれば良いようなものですが、産経さんにはそういう器量はありますまい。ともあれ、あまり他人を利用することばかり考えて現地の日系人の肩身が狭くならないようにしてもらいたいものではあります。

そういえば「勝ち組」という言葉はブラジルの日系人社会が発祥です。その中で太平洋戦争で日本がアメリカに勝ったと思っちゃった人たちを「勝ち組」、負けたと思った人を「負け組」といったわけです。

戦時中のブラジルでは日本からの移民は敵国人ですから、日本語の使用禁止、日本語新聞の発禁などで情報が遮断される一方、日本の敗北は生命への危惧すら抱かせるわけですから勝ったと思いたいのは無理もありませんが、なにしろ根拠のない思い込みに過ぎませんので、「勝ち組」は「臣道聯盟」なるものを組織して「負け組」を攻撃します。「負け組」の指導者23人が暗殺されたとされております。

このようなことが行なわれたのは、もちろん命がけの欺瞞を守り抜く他に自分を守る手だてがないように思われたこともあるでしょうし、「勝ち組」と「負け組」との間に経済的な格差が存在したこともあるでしょう。すなわち、「負け組」は比較的高い地位にある人が多く、高価なラジオなどを購入して情報を得ていたのであり、「勝ち組」によるテロはそのような格差に対する報復感情の発露でもあったとも考えられるのです。

今の「勝ち組」「負け組」の使い方とは逆ですが、自分が勝ったわけでもないのに勝った人の仲間になったつもりで乱暴狼藉をはたらく、というのは現在でも頻繁に見かける行動パタンですから、あまり他人様の悪口を言うのは謹みたいものです。それにしてもオリンピックの開催地の決定くらいで「勝った」とか「負けた」とか言うのも、いかにもスポーツマンのようでちょっと恥ずかしいようです。

産経さんは「石原慎太郎東京都知事の『無念で、残念』という思いは、多くの日本人が共有している」と、例によって根拠のない断定を下していますが、例えば毎日新聞などは「残念」がっている「市民」の声を報道していますので、あるいは本当に「市民」の間では「無念で、残念」いう思いが共有されているのかも知れません。

16年夏季五輪:東京落選 盛り上がり欠けた 前回経験の市民ら「残念」 /東京

 「五輪は日本人に勇気を与えてくれるのに」。熱気に包まれた1964(昭和39)年の東京オリンピックを経験した市民らは、3日未明の「東京落選」決定を一様に残念がった。半世紀前には東京だけでなく全国を覆った盛り上がりが、今回は欠けたのが敗因との指摘も出ていた。【田村彰子、合田月美、馬場直子】

 ◇「もう少し応援すれば」−−東京五輪聖火伴走者・笠松孝男さん
 45年前に東京五輪聖火ランナーの伴走者を務めた元練馬区職員の笠松孝男さん(65)は「東京落選」の報道にがっくり。「最後には少し盛り上がってきた気がするので、もう少し頑張って応援すればよかった」と残念そうに話した。
 伴走者に抜てきされたのは、区役所入りして間もないころ。青梅街道沿いを走る聖火ランナーの後尾を走った。走者に何かあった場合には代わりを務める重要な役目。「沿道には人があふれ、それはすごかった」と当時を振り返る。
 現在は、ボランティアで放課後の小学生たちと遊んでいる。「子どもたちに昔のことを話すチャンスだったのに残念」と語った。

 ◇「五輪は今必要だった」−−前衆院議員・島村宜伸さん
 64年東京五輪で衆議院の大会準備促進特別委員長を務めた故島村一郎氏の六男で、前衆院議員の島村宜伸さん(75)は、「国民が総力戦でもっと強く支持していたなら、結果は変わっていたかもしれない」と敗因を分析した。
 「今の国民が恩恵に浴している新幹線、空港、高速道路という国家プロジェクトが一気に進んだのは五輪のおかげ。日本人に勇気も与えてくれた。それだけに、五輪は今の日本にはぜひ必要だった」とし、「招致にかけた経費をうんぬんする声もあるが、トライし、取り組みを進めたこと自体に意味がある。石原知事がダメージを受けることはない」と指摘した。

2009年10月4日 毎日新聞地方版


前回のオリンピックを「経験」した「市民」といえば、当時既に生まれていて物心ついていた人々のことかと思う人もいるでしょう。違います。「経験」というのは「45年前に東京五輪聖火ランナーの伴走者を務めた」とか、「64年東京五輪で衆議院の大会準備促進特別委員長を務めた故島村一郎氏の六男」とかそういう意味です。それにしても島村宜伸さんは「市民」なんでしょうか。幸いにして先の総選挙で見事落選され、辛うじて「市民」の資格を得たばかりですが、いまだに「国民が支持してくれないから」という、選挙の恨み言のようなことを言っているようでは、やはりどうかと思われます。とはいえ、その島村さんを入れても「市民」はやっと2人だけなのですから、この際多少の瑕疵には目をつぶる必要があったもののように思われます。

いや、それにしても記者が3人掛かりで「市民」が2人というわけなのですから、いくらなんでも、もうちょっとどうにかならなかったのかと思ってしまうのですが、しかしそれは酷な要求というもののようです。田村さんや合田さんや馬場さんは金のわらじを履いて「残念」に思っている「市民」を探したのでしょう。お仕事たいへんです。それでも2人だったのであり、それは彼女たちの罪ではありません。少なくとも捏造するよりは良いでしょう。いないものはいないんだから仕方がありません。

東京落選、「残念に思わない」半数超

 調査はこの土日に行いました。

 2016年夏のオリンピックの開催地選びで東京が落選したことについて尋ねたところ、「残念に思う」人は46%で、逆に「残念に思わない」という人が52%と半数を超えました。国民が今回の東京立候補を冷静に見ていたことを示す結果と言えそうです。

 次に、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は80.3%、「支持できない」は18.5%で、2週間前に行った緊急調査から横ばいでした。

 鳩山総理がニューヨークで表明した2020年までに日本の二酸化炭素排出レベルを1990年との比較で25%削減するという目標については、賛成が79%に上りました。

 また、国家公務員の天下りをめぐり、省庁などによる斡旋禁止や独立行政法人の役員人事を凍結したことについては、89%の人が「評価する」としています。

 亀井金融担当大臣が検討している中小企業などへの融資をめぐる返済猶予法案については、「賛成」が41%、「反対」が36%でした。

 千葉法務大臣が導入に意欲を見せる「夫婦別姓」については、別姓を認めることに「賛成」が46%、「反対」が41%でした。

 そして、鳩山内閣の大臣らが官僚に対して指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「発揮している」が42%、「答えない・わからない」が31%、「発揮していない」が28%でした。

 一方、自民党の新しい総裁になった谷垣総裁と鳩山総理とを比較して、どちらが総理大臣に相応しいかでは、「鳩山総理」が71%と、「谷垣総裁」を圧倒しました。

 また、谷垣総裁が自民党を再生できると思うか訊いたところ、「難しい」が79%でした。

 政党支持率は、民主党が前回よりわずかに支持を減らしたものの、依然、自民党の2倍以上の支持を得ています。

 ただ、来年夏の参議院選挙で議席を伸ばして欲しい政党を訊いたところ、民主党の44%に対し、自民党も30%と、政党支持率ほどの差はついていません。

2009年10月5日 JNNニュース


どういう調査をしたのかちょっと不明ですが、「残念」に思っている人は46%だそうで、だから「国民が今回の東京立候補を冷静に見ていたことを示す」としていますが、疑わしい話しです。見ていなかった可能性もあります。特に興味のない人でも「東京がオリンピック開催地に落ちたんですよ」ときいたら「そいつぁ残念だねぇ」とか言いますから、そういうそつのない挨拶をする人も入れて46%ですが、そういう人に何か御意見はと尋ねてもエリカ様並みの返事しか出来ないでしょう。

今回の誘致事業で東京都は100億円という巨費を投じています。この際「16年が地球で行われる最後の五輪」という石原さんの言葉を信じるしかありませんが、産経さんはもう1回やれと言っています。確かに石原さんくらいになると「東京は地球ではない」とか平気で言い出しそうですが、いくら自分が大阪に引っ込むからといってあまりに無責任な話しです。まあ産経さんとしては要するに「国民が一つにまとまる」のがお好きらしいので、そういった意味では確かに戦争など始めるよりは安上がりで安全ではあります。

てゆーか要するに戦争とオリンピックは同じ効果を持つのです。島村さんも「総力戦」なんて言っています。そう考えれば、必ずしも実際にオリンピックを開催する必要はないのであって、むしろ落選したほうがもっと安上がりで楽チンです。ただ問題は、現在のところ「非国民」が52%もいるということです。おそらく産経さんは、何回か落選しているうちにこの割合が減るとでも思っているのでしょう。1000億円くらいかけると「非国民」の数が迫害するのに丁度良いくらいになるのではないか。しかし別の可能性もあります。石原さんが都知事でなかったらもうちょっと違っていたかも知れませんよ。
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2009年10月03日

ゴミにぶち込め

非嫡出子の相続格差規定、最高裁が合憲判断

 法律上の夫婦の子と、婚姻届のない男女の子(非嫡出子)の間に遺産相続の格差を設けている民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうかが争点になった遺産分割裁判の特別抗告審で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、「民法は法律による結婚を保護する立場を取っており、格差には合理的な根拠がある」とする1995年の最高裁判例を引用して合憲と判断、非嫡出子側の抗告を棄却する決定をした。

 決定は9月30日付。
 
 決定では4人の裁判官のうち3人が合憲としたが、今井功裁判官が反対意見で「違憲」と述べ、合憲とした竹内行夫裁判官も「違憲の疑いが極めて強い」とする補足意見を述べた。この規定を巡っては近年、同様に「小差」で合憲判断が下されるケースが相次いでおり、再び規定の合憲性に疑問が投げかけられた。
 問題になったのは、「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」と定めた民法900条4号。2000年に死亡した男性の遺産分割を巡り、沖縄県に住む非嫡出子側が、土地と株の相続分を嫡出子側と平等にするよう主張した。
 竹内裁判官は規定について、男性が死亡した後の社会情勢や国際環境の変化などから「格差を正当化する根拠が失われつつある」と指摘、「非嫡出子に対する差別の原因と指摘されており、立法府が改正することを強く望む」とした。今井裁判官は「子が自分の意思や努力ではどうにも出来ない事柄だ」と述べた。

2009年10月3日 読売新聞


古田さんによると「法律による結婚」を「保護」するためには、法律によらない結合の当事者ではなくて、出来た餓鬼を差別する必要があります。しかるに憲法では個人の尊重と平等を説き、また本人の責任に帰すことの出来ない状態が罪や不法行為を構成しないのであるから刑罰を受けたり損害賠償責任を負う如き不利益な取り扱いを受けることがないというのは近代法の原則であります。したがって「法律による結婚」は、それを「保護」するために違憲・不法な行為を必要とし、そのような行為を伴わざるを得ないことになりますから、それは相当程度の反社会性を持つものである疑いが極めて強いものです。

これではさすがにどうもアレですが、古田さんの面目躍如たるものがあります。とにかく「結婚」というのはあまり褒められたことではないということですから、悪いことは止めておくに越したことはありません。オリンピックもちゃんと他所でやることになったし、死刑制度をめぐる状況にも変化の兆しがないわけではありません。そういうわけで以下の画像は使い道がないのですが、せっかくだから。最後に見た一番悪い夢の名残です。

tokyosummerolympics2016.jpg
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2009年10月01日

規範意識の低下

令状なくエックス線検査は違法 大阪、薬物事件の宅配便

 大阪府警が宅配便の中身を調べるため無断でエックス線検査したことの是非が争われた薬物事件の上告審決定で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は30日までに「検査はプライバシーを大きく侵害し、強制処分に当たる。検証許可状なく実施した検査は違法」との初判断を示した。
 ただ、検査後に令状を取って捜索、押収した覚せい剤について「当時の嫌疑は大きく、検査の必要性はあった。宅配業者の許可も得ていた。証拠収集過程に重大な違法はない」として証拠能力を認め、被告の男の上告を棄却した。
 一、二審は「任意捜査として検査できる」と判断していた。
 男は覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの罪に問われた大河義浩被告(48)。懲役12年、罰金600万円が確定する。決定は28日付。
 一、二審判決によると、被告は2004年、覚せい剤などの薬物計約3・7キロを暴力団から宅配便で譲り受けるなどした。
 被告が実質経営する会社に覚せい剤が宅配便で届いている疑いが浮上し、府警は業者の承諾を得て5回検査。固形物が詰まった長方形の袋を見つけ、その後、令状を得て、覚せい剤を押収した。

2009年9月30日 共同


相変わらず優しい那須弘平さんです。後になってからいくら「違法」だとか言っても、証拠能力を認めてもらえれば何も文句はありません。誰が処分されるわけでもなし、これからも安心して違法と無法に邁進することが出来ます。「違法捜査」によって収集された証拠の「証拠能力」を認めてしまうということは、要するに違法行為を推奨することになるわけですが、もちろんこれはお巡りさんだけです。一般の皆さんはマネしないようにしましょう。

そんな那須さんですが、近頃注目されているようです。恒例の、参院選無効請求裁判です。例によって例の如く合憲判決ですが、2006年の判決では独特な補足意見を書いていた那須さんは今回反対意見に転じました。

参院選「1票の格差」訴訟:「選挙制度見直し必要」 最高裁、初の指摘

 ◇07年、格差4・86倍 定数配分「合憲」
 選挙区間の「1票の格差」が最大4・86倍だった07年7月の参院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京と神奈川の弁護士が各都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は30日、定数配分規定を合憲と判断し、原告側の上告を棄却した。その上で「定数振り替えだけでは格差の大幅な縮小は困難で、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。国会の速やかな検討が望まれる」と指摘した。参院の選挙制度見直しの必要性に言及したのは初めて。(11面に判決要旨、社会面に関連記事)

 裁判官15人のうち竹崎裁判長ら10人の多数意見。中川了滋裁判官ら5人は「違憲」と反対意見を述べた。

 判決は、「投票価値に著しい不平等状態が生じ、相当期間継続しているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超える場合は違憲」とする従来の枠組みを踏襲。その上で、(1)06年の公職選挙法改正による「4増4減」の定数是正で、最大格差5・13倍の04年選挙より格差は縮小(2)国会が参院改革協議会を設置(3)選挙制度の大きな変更は時間がかかり、07年選挙までに見直すことは極めて困難−−として、「定数配分を更に改正しなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたとは言えない」と結論付けた。

 一方、4・86倍の数字そのものについて合憲か違憲か明言しなかったが「憲法が要請する投票価値の平等の観点からは、大きな不平等がある」と指摘。「選挙制度見直しには参院の在り方も踏まえた高度に政治的な判断が必要で、課題も多く時間を要する」としながら、国会に投票価値の平等の重要性を踏まえた早急な検討を促した。

 金築誠志裁判官は補足意見で「目安とすべき2倍の格差をはるかに超え、著しい不平等」と違憲状態を指摘。反対意見の5人は「投票価値の平等を大きく損なう」などとして違憲と指摘したが、公益性を考慮し選挙は有効とした。近藤崇晴、宮川光治両裁判官は抜本的な見直しがなければ、将来は選挙無効の判断があり得ることも指摘した。【銭場裕司】

 ◇真摯に受け止めて−−原告団の話
 選挙制度の仕組みを見直す必要があるとはっきり述べた画期的な判決。国会は、真摯(しんし)に受け止めてもらいたい。

 ◆最高裁判決骨子◆

 ▽07年7月の参院選当時、選挙区選出議員の定数配分規定は憲法14条1項等に違反しない。

 ▽投票価値の平等の観点からは、この定数配分規定の下でも、なお大きな不平等がある状態。

 ▽国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が望まれる。

2009年10月1日 毎日


で、この記事には「15裁判官の意見」として今回と前回の裁判における個々の裁判官の判断が一覧できる表にしてあるんですが、若干分りにくいのでいかに詳細を記します。
           
竹崎博允さんは裁判長ですが前回は未任官。今回はもちろん多数意見です。

藤田宙靖さんは前回こんな補足意見を書いています。「今回のいわゆる「4増4減」の提案及び同案の可決をもって改革に向けてのすべての作業は終わり、ということになり、しかもそれが、最大較差5倍を超えないための最小限の改革にとどめる、という意図によるものであるとするならば、問題の重要性、そしてその解決に向けての国民に対する責任につき、参議院ないし国会がどの程度真摯に考えているのかについては、改めて重大な疑いが抱かれることになろう。」上手く次回に引きます。これではイヤでも今回の補足意見をしりたくなるではないですか。参議院議員もそうですが、任期が長いとそういう手も使えるんです。で、今回は「現在に至るまで更なる定数是正の本格的検討を行っているように見受けられず、07年選挙当時に定数配分が違憲状態にあったと考える余地もないではない。ただ、憲法判断は次回選挙で行うのも一つの選択肢と考える。」なんと今度もまた「次回をお楽しみに」です。

甲斐中辰夫さんは前回は「国会が、本件選挙までに定数配分規定の改正は困難であるとして行わず、本件選挙後に次回選挙に向けてこれを行うとしたことが、国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることはできない。」という補足意見。でそのいわゆる「次回」というのが今回ですが、今回は特に意見はないようなので期待を裏切ること夥しいものがあります。

今井功さんも前回において「このような前回の平成16年大法廷判決以降における較差是正のための国会の取組みの状況を考慮すると,現時点において,直ちに,違憲との判断をすることには躊躇を覚えざるを得ない」という補足意見を書きましたが、今回は補足意見を書くことにも躊躇を覚えざるを得なかった模様です。だんだん引っ込み思案になってゆくものと見えます。

中川了滋さんは那須さんと同じく弁護士出身ですが、前回も今回も反対意見、つまり違憲という意見です。前回判決のときにはいなかった宮川光治さんや田原睦夫さんも弁護士出身でありともに反対意見ですが、田原さんは「選出議員への影響などにかんがみ違法と宣言するにとどめるのが相当」として選挙無効とまでは言わないようですが、宮川さんは「将来、選挙結果を無効とすることがあり得ることを付言すべき」だとしていますので強めの意見です。

那須さんは今回反対に転じたことをこう説明します。「私は06年判決で憲法違反を否定する多数意見に賛同したが、これは対象選挙が04年判決から6カ月しかたっておらず、4増4減の改正が実現したことを重視した。今回は改正を再度評価の材料とすることは相当でなく、国会の審議に見るべき進展や真摯(しんし)な努力が重ねられた形跡も見受けられないから、憲法違反があったと判断せざるを得ない。」立派な判断ですが、違法捜査を認めてしまったのは前回の判決と同じ間違えの繰り返しのつもりでしょうか。

堀籠幸男さんは前回も今回も多数意見、古田佑紀さんは前回は多数意見ですが、今回は竹内行夫さんの補足意見に同調しています。竹内補足意見については後述。涌井紀夫さんと桜井龍子さんは前回の判決のときには最高裁にいませんでしたが今回は多数意見、同じく前回未任官の金築誠志さんは「「選挙区間の最大格差は、目安と考えるべき2倍をはるかに超え、憲法上合理的範囲内として是認するには、よほど強い明確な理由が存在しなければならない」との補足意見を書いていますから、今回は「よほど強い明確な理由」を見いだしたものと思われますが、素人にはそれがどんな「理由」であるのか推し量るのは至難の業です。

近藤崇晴さんは反対意見であり、しかも「次々回選挙も抜本的見直しを行うことなく施行されるとすれば、定数配分が違憲とされるにとどまらず、事情判決の法理で選挙無効の請求を棄却することの是非が検討されることになろう」とかなり重いことを言っています。宮川さんが「将来」なのに対して「次々回」ですから、要するに4年という期限を切っていることになります。

竹内行夫さんですが、彼の意見は衆議院と参議院とでは違うんだから厳格な投票価値の平等は不要であるというものです。もっとも現在の参議院議員選挙制度が、彼のいわゆる「多角的な民意の反映」に適当なものであるのかどうか、甚だ疑わしいものがありますが、要は「単なる数字上の定数配分の是正ではなく、国権の最高機関である国会につき2院制が採用されている趣旨を踏まえた統治機構の在り方についての高度の政治判断に基づく検討が求められる」ということのようです。「高度の政治判断」というのはつまり最高裁は手を引く、ということで、最高裁は選挙制度に関して憲法判断をすべきではないという意味です。多数意見に比較しても大幅に後退したものであり、まあ、竹内さんとしてはまさにそういうことを言うために任命されて来たわけですから、与えられた役割を良く自覚しています。一部の人々の間でその優秀な奴隷ぶりが賞賛されることは間違いありません。

これは事実上、反対意見とは逆方向の反対意見であります。しかも同調する奴まで出る始末ですから、今回の判決は「多数意見」として選挙制度の早急な見直しの必要を勧告する人が8名、違憲判断5名、「高度の政治判断」という概念で司法による違憲審査を排除することによって憲法秩序の崩壊を目論むもの2名という内訳です。実際には「多数意見」の「多数」は1人の差でしかありません。ちなみに違憲判断する人が3分の1というのは、大体いつもの通りなんですが、前回反対意見だった人は中川さん以外の4人はすでに退官しているんですな。一方、竹内さんに同調する人があと1名出て来ると、「多数意見」もその内容を大きく変えることになるでしょう。そういったわけで特に意見がないらしい堀籠さん、涌井さん、桜井さんあたりがどう「転ぶ」か、次回の注目株です。
posted by 珍風 at 14:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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