2009年10月24日

緊急巨大脱糞対策

「緊急雇用創造プログラム」の推進

(1)3つの重点分野におけるプログラムの推進
―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む

<介護雇用創造>
@「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得(介護福祉士、ホームヘルパー2級)ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は2年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、@重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、A介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請
A介護人材確保施策の推進
・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施、助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着
B介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進(2ユニットから3ユニットへ)
<グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造>
@「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
(農林水産分野)
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開、農山漁村の6次産業化―直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等の活用)
(環境・エネルギー分野)
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
・企業等における省エネ・CO2排出削減を担う人材の育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大(生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等)
(観光分野)
・観光産業の人材ニーズの情報提供
・観光人材の育成(「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施)
・外客誘致促進等の観光立国の実現に向けた施策展開の加速化
A森林・林業再生の推進
(ア)緊急的な取組みー「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等
・「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善(人材養成の重視、施業の集約化の推進等)
・集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等や公共建築物等における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用) 等
(イ)「森林・林業再生プラン(仮称)」の作成―森林・林業再生に向けた政策の構築
森林・林業の再生に向けた中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るため、「森林・林業再生プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のICT利活用促進

<地域社会雇用創造>
○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・新たな雇用の場として、NPOや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する。特に、若者など困難に直面する人々を雇用に結びつける雇用支援分野での活用を目指す(「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用)。
※社会的企業 ; 社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分野ではイタリアの社会的協同組合B型やイギリスのグラウンドワークなどがある。
・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施(離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施)。


とかゆー。

まず介護業界では相変わらず「求人ニーズ」は高いので、「資格」がなくても多くの人が就業し、そして辞めていきます。この業界の賃金水準は「資格」があっても低いのですから仕方ありません。この分野では賃金を高めることによって労働者の定着を図り、ひいてはそれによって強度の肉体的・精神的負担を伴う労働負担を軽減することが必要であり、それが出来れば自然と「雇用創出」に繋がる筈です。

もっとも賃金を上げると言っても、世帯の中でおとーさんが働いて賃金を得て帰って来て、それによって奥さんと2人の餓鬼に高等教育まで受けさせるというような旧来の「家庭」モデルを満たす程度に引き上げることは出来ないかも知れませんし、誰もそういうことは望んでいないようです。

しかし1人が喰うのがやっとの賃金をもって「雇用創出」とするのであれば、この場合は従来「家庭」に押し付けて来た様々な機能を社会が担う必要があり、それを公共的に保証しなければなりません。中高等教育の無償化はもちろん、なによりも「専業主婦」の存在を前提する「在宅介護」のアイデアは放棄する必要がありますが、これらの施策の整備がそのような形態の「雇用」の前提となります。

「観光」についてはそもそもどの程度のニーズが存在するのかよく分かりません。国内需要が落ち込んでいるのは分っているので外国からの観光が問題ですが、世界観光機関及び各国政府観光局の資料に基づいて日本政府観光局が作成したデータによると2007年に外国人が訪問した国のランキングで日本は28位、8347千人となっております。

これはスイスの下でシンガポールの上ですが、日本と韓国以外の国では1泊以上した人しかカウントしていません。つまり日本では日帰りの人もカウントしているわけですから、同条件で比較すると順位は下がる可能性があります。

これは著しく下がる可能性があるんですが、というのも日本に訪問する外国人は中国や韓国など近隣諸国の人が多いので、日帰りが大分いるのではないかと推定することが可能なのです。更にこれらの人々は現在の所得に見合って近いから日本に来ているのであって、特に中国の富裕層などはもっと富裕化したら日本に来なくなる可能性もありますから油断が出来ません。ガイジンなんてアテになりませんから、国内の介護労働者がたまには温泉に行ける程度の賃金水準の引き上げがやはり必要になるんでしょう。

農業が「緊急」の雇用対策に相応しい分野であるかどうかは議論の分かれる可能性があります。「環境」および「林業」については、「住宅用太陽光発電」や「リフォーム」、「木造住宅」など、「持ち家」を基盤にした分野は先行き不透明です。現在「持ち家」に住んでいる人がそれを維持できるかどうか、分ったものではありません。

これも「雇用」とか「賃金」に関わってくることになりますが、あまり賃金を上げるような話しをすると大企業は日本から出て行ってしまうそうです。これは「社会的起業」によって「地域社会雇用創造」を行なおうとする場合に、新しい考え方で何らかの事業を興すことが考えられますが、そのときに大企業が激烈な競争を仕掛けることによってその事業を潰すことを防止することになるでしょう。どんどん出て行ってもらえば良いのではないでしょうか。なんだったら追い出したって構いませんが、彼等はほとんどの国民と利害が対立するようですから、「国民の生活が第一」にする政策をやってると自然にいなくなるようですから一石二鳥です。脱糞には要注意。


posted by 珍風 at 13:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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