2009年12月06日

孤島の鬼畜米国

対米交渉「もう限界」 岡田外相/「普天間」で県内聴取 政府決定へ参考

 米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田克也外相は5日、仲井真弘多知事や伊波洋一宜野湾市長らと相次いで面談したほか、名護市で対話集会を開催し、「日米合意を白紙に戻すのは難しい」と県内各地で県外移設が困難との認識をあらためて示した。沖縄タイムス社の岸本正男社長との会談では、米軍再編の見直しについての対米交渉で、自身を直接の責任者とした上で「もう限界だ」と述べたという。会談後、岸本社長が本紙記者などの取材に答えた。岡田外相は帰任前に那覇市内のホテルで会見し、「日本政府の方向性を決めるのが先だ」と述べ、早期の政府方針決定が重要との見解を示した。

 岡田外相は伊波市長との面談で「現時点で彼ら(米国)が主張しているキャンプ・シュワブ沿岸部以外の選択肢はないと(言っている)」と説明。移設が頓挫すれば普天間飛行場の固定化を懸念した。

 在沖米海兵隊の辺野古移設でなく、グアム移設を訴えた伊波市長によると、岡田外相は「普天間を抱える市長が、もっと十分に検討するべきだというのはふに落ちない」と述べたという。

 同日夜の会見では「今後の沖縄の基地問題、とりわけ普天間問題について政府の意思決定の参考にしたいと考えている」と来県目的を説明。現行案についての見解について「このタイミングで言うべきではない」「WGで議論した中身はなぜ現行案になったかを検証するものでそれ以上でも以下でもない」とした。

 検証対象として自ら提示した嘉手納統合案についても「もともと難しい問題で、狭い道だと申し上げてきた」と述べるにとどめた。県民の民意については「今日だけですべてが測れない」とした。各会談は冒頭のみ公開や、全面非公開で行われた。

2009年12月6日 沖縄タイムス


岡田さんは沖縄に出掛けていって、誰かに「現行案」に賛成してもらい、ついでに民主党支持者を何とか説得しようとしたようですが、どちらも上手くいかなかったようです。「関係者」によるとルースさんが真っ赤になって怒ったとか怒らなかったとか、ライスさんはよく分からなかったとかいうんですが、「非公開」だっということは、岡田さんはアメリカの言い分を伝達に来ただけなんでしょう。それだけの話しなら新聞でも読ませた方が話しが早い。

ここだけの話し、実は日本の新聞はほとんど英語で書いてあります。英語を日本語で書いた、いわば「日字新聞」というようなものでして、4日の『産經新聞』「主張」では「国内政治の要因に外交・安保政策が左右されてはならない」といって日本の政治は立場の違いを越えてアメリカのために働かなくてはならないことを強調した上で

米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。


と、頼まれもしないのに「米側」の気持ちを慮って勝手に同情してあげています。ちょっと御節介というか、奴隷の割には身の程知らずの図々しさがどこへ行っても嫌われます。

4日の『中日新聞』ではアメリカの代わりに来年1月の名護市長選挙を心配してあげています。

ここで辺野古移設反対派が勝利した場合、日米合意の実現は遠のいてしまう。米国との関係をこじらせたうえに、普天間飛行場はそのまま残るという結果になる。
「最悪の展開だ。ただでさえ、米側は鳩山政権にあきれていたのに。1990年代のジャパン・パッシング(日本無視)が再び始まるかもしれない」。日米関係筋はこう漏らした。


「日米関係筋」というのが誰だか分りませんが、名古屋にそういう人がいるのかも知れません。とにかく、名護市で反対派が勝利すると、それは「最悪の展開」なんだそうです。随分とあからさまな恫喝というべきでしょう。もっともよく考えたら、それは少なくとも名護市にとっての「最悪」ではないようです。

もっとも同じ4日の『讀賣新聞』によると、そんな心配をする必要は全然ないはずであって、「米国も、沖縄県も、移設先の名護市も、現行計画による早期決着を切実に求めている」んだそうです。とはいっても「沖縄県」の誰が、また「名護市」のだれが「現行計画による早期決着を切実に求めている」んだかよく分かりません。実際『讀賣新聞』もその点についてあまり自信はないようで、

1月下旬に予定される名護市長選では、現行計画を容認する現職に、反対派の新人が挑戦する。仮に現職が敗れれば、県外移設を求める声が広がり、沖縄県の立場はより苦しくなるだろう。


ということですから、原因と結果を取り違えているような気もしますが、『讀賣新聞』がいう「名護市」には「名護市民」は含まれていない可能性が高いのです。「名護市」においては誰も「求めて」いないのかも知れないのに、「名護市」は「切実に求めている」んだそうですからワケが分りませんが、このぶんだと「沖縄県」は「沖縄県民」とは無関係で、「日本」は「日本国民」の住んでいるところではなかったりするんですが、こういうことは世の中には沢山あるそうです。

ところでほとんどどうでもいいことですが、この『讀賣新聞』は未だに「大連立」みたいなことを模索しているのがお笑いです。

重要な法案や政策については、自民党など野党に個別に協力を要請し、連携するといった工夫をすることで、政権を運営していく手法も十分検討に値しよう。


民主党にとって可能な選択肢の中には「現行案」でいく、というものも存在します。それによって社民党が政権から離脱することを容認しても、その代わりに自民党の助けが必要になるということは特にないのではないでしょうか。まあしかし、たまには思い出してくれる人がいるというのも、自民党にとっては生きていく上で励みにはなるでしょう。生きていかなくても誰も困りませんが。

とはいえ、日本政府が「どうしようか」なんて言ってるとアメリカも「現行案で良いじゃないかよ」と言うに決まっています。日本政府としては一度きちんと対案を作ってぶつけたほうが良いようです。その際にはやはり世論というものを考慮して、県外に移ってもらうのが良いでしょう。大阪だ神戸だという人もいますが、東京だってかまいません。そんなに日本に基地が必要であれば沖ノ鳥島に2人くらい常駐させておけば良のです。狭くて困るんだったらその「島」の「周囲」を「埋め立てて」もらうのも助かります。


posted by 珍風 at 21:33| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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