2010年01月07日

謹賀新年毒電波

新聞紙をかぶると避けられる

「新聞社が誤解を誘導」 阿久根市長、防災無線通じ批判

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が5日夜と6日朝に市の防災行政無線で年頭のあいさつを放送し、障害者を巡る自身のブログ記述にふれ、「ブログ記載から1カ月近く遅れて騒動が始まった。新聞社が文章の言葉尻だけをとらえて意図的に誤解を誘導するキャンペーンを行った」とマスコミ批判をした。
 竹原市長は医師不足に関する昨年11月8日付のブログで「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述。12月に新聞が報じたことで問題化し、障害者団体などから抗議を受けた。
 年頭のあいさつは録音放送で3分程度。市民によると、「明けましておめでとうございます」で始まり、「新聞記事と日教組などの組織行動には悪意を感じている」などと批判した後、「給与削減などにもかかわらず、市役所職員の態度は良くなった」などと続けたという。
 防災行政無線を使った市長のあいさつは約8600世帯にある受信機から流された。防災情報だけでなく、行政事務連絡にも使われ、市総務課は「市長の行政事務連絡の一環なので問題はない」としている。
 総務省九州総合通信局(熊本市)は「目的外使用の可能性もあると考え、念のため市から内容を確認したが、特に電波法に触れるようなものではなかった」と話している。

2010年1月6日 asahi.com


一応、これは「竹原信一 後援会」の「さつま通信(上之原 稔)」さんご推奨の記事です。「最近は朝日新聞が比較的公正な報道をしてくれますから助かります。」なんだそうです。それに対して讀賣新聞は、どうもそのいわゆる「公正」ではないらしいのです。新聞社が何らかの特定の「見地」というものを持つことによって記事が「公正」でなくなることが悪いことなのかどうかよく分かりませんが、まあ「公正」といってもこれは「竹原信一 後援会」が言うところの「公正」ですから、そんな汚名を着せられた朝日新聞も気の毒であります。

ところで電波の目的外使用というのは電波法52条でいわれているものであって、

第52条 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(放送をする無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
1.遭難通信
2.緊急通信
3.安全通信
4.非常通信
5.放送の受信
6.その他総務省令で定める通信


そこで阿久根市の防災行政無線の免許状が極めて特殊なものでない限り、その「目的」は「防災」すなわち災害に関する情報の提供と行政事務等の「広報」ということになっているでしょう。今回の放送については、「年頭のあいさつ」であり、施政方針の説明を含むものであったようですから、これは「広報」に当たるわけです。もちろん「施政方針」の内容によっては「災害情報」にかかわるものとなる可能性もあります。

なので放送すること自体は「目的外使用」ではないのですが、その放送の中に、どう考えても「防災情報」にも「行政事務連絡」にも当たらない内容が含まれていたことは間違いないようです。どうもこの「市長の年頭のあいさつ」の中で、市長は突如として私生活上の悩みの御開陳に及んだのです。

もっとも市長のブログが市の行政の一部として行なわれていたり、阿久根市の政策として障害者を殺して回っているとか、その準備をしているというのであれば話しは別ですが、市長のブログに関する「騒動」は、1カ月遅れようが2カ月ぶりに蒸し返そうが、それは「竹原信一という男」の個人的な問題に過ぎません。この件に限って言えば、新聞社が日教組と一緒になって「悪意」ある「組織行動」を取っていたとしても、それは竹原さんが個人的に処理すべき問題であって、市の広報のための施設を利用して愚痴るべきものではないでしょう。

阿久根市総務課によると、市長が自己の個人的なブログでの記述への批判に対して反論することは「市長の行政事務連絡の一環」なんだそうですが、言うことをきかないとクビだ、といって脅かされているようなのですから、彼等が間違ったことを言うのも当然です。総務省九州総合通信局としても、あくまで「市から」事情を聞いただけらしいので、信頼できる情報に基づいているわけではありません。

もっとも、竹原さん自身は先日の衆院選の際にそのブログで特定候補に対する支持を表明した件で、ブログは単なる個人的な意見の表明であるから問題ない、という結論を阿久根市選挙管理委員会に出させていますから、総務課も苦労します。まあ、人に使われてお金をもらうというのは、そういうことです。

総務課が竹原さんの気まぐれを糊塗するのに一生懸命な一方で、竹原さんにとっては法に違反することなどは別段気にすることでもないようです。これは自治体首長としてはユニークな考え方かも知れませんが、民間の経営者などの間ではわりと一般的なことでしょう。ちょっと以前の話しですが、ミートホープ株式会社とか船場吉兆なんかの偉大な経営者の方々と同じくらいには立派なものです。公私混同とかイエスマンで周囲を固めるとか法の軽視とかは、このような会社を潰す経営者に共通のパタンと言って良いのですが、残念なことに自治体は潰れないそうですから、竹原さんはああした連中と肩を並べるというわけにはいかないんので安心です。


posted by 珍風 at 11:27| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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