2010年01月15日

社会のぼったくり新風俗ドールソープ

日本最初のテレビ女優は誰あろう原泉さんです。名前を見てもわからないという人もいるかも知れませんが、まあなんというか、いろんな映画とかテレビドラマに出てくる婆さんですよ。代表作は、当ブログとしては映画では『丑三つの村』における古尾谷雅人の母親役、テレビでは『ニセモノご両親』の岡崎友紀の婚約者の祖母役を挙げておきましょう。

それでもまだわからない人にはわからないんですが、日本初のテレビドラマとされるのが1940年4月13日にNHKが実験放送した『夕餉前』というドラマで、どうもこれは母子家庭の母親とその息子と嫁入り前の娘との3人ですき焼きを食うという話らしいのですが、その母親役が原泉さんです。設定が若干『丑三つの村』と似ていますが、首を飛ばされたりはしません。

ちなみに2回目の実験放送におけるドラマ『謡と代用品』には中村メイコさんが出演していますから、テレビの歴史などというものは意外と浅いものですが、日本でテレビの本放送が始まったのが1953年。2月にNHK、わずか半年遅れて8月には日本テレビ放送網が放送を開始しています。ところが、免許を取るのは日テレのほうが早かった。

これはもちろん、読売新聞社社主の正力松太郎さんがA級戦犯のくせになぜか釈放されてCIAのエージェントとして活躍していたから、てゆーかその重要なミッションのひとつがテレビ放送だったからなんですが、世間では正力さんのことを「プロ野球の父」、「テレビ放送の父」、「原子力の父」などと言うんだそうです。碌な餓鬼がいません。

ともあれ、このように日本のテレビ放送は最初からアメリカの占領政策の一環であり、その目的を達するための最も効果的な仕組みとして新聞社の系列化に置かれたのでした。要するに反共のマルチメディアです。

といっても別段メディアのクロスオーナーシップは正力さんが発明したわけではないんですが、郵政省のご指導とマスゴミ各社の思惑によって全てのテレビ局は5大新聞社の傘下にあるか、新聞を傘下におさめるか、極めて密接な関係を保持しています。

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。
 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。
 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

2010年1月14日 ビデオニュース・ドットコム


言論の多様性を担保するためにはこれはやらなければならない事であると思いますが、果たしてちゃんとやるのかどうかはわかりません。マスゴミへの牽制である可能性もあります。もしこれをやられると新聞社にとっては大きな打撃となる可能性があります。

日本の新聞社がなかなか潰れないのは宅配制度のおかげではなく、クロスオーナーシップの効果であると思われます。これは今やネット以外では誰も見た者がいないという産経新聞において顕著ですが、他の新聞でも似たり寄ったりではないか。逆にTBSと人的な交流はあるものの資本関係がなく、比較的テレビ局との関係の薄い毎日新聞の部数が少ないというのもそのせいかも知れません。ちなみにこの2紙は同じ販売店で扱っているようです。

もっとも新聞発行はテレビ放送と比べればはるかに参入が容易であり、発行形態にこだわらなければ、それこそ稲毛新聞のようなことも可能ですから、超巨大な5紙を中心とした体制が崩れたところで誰も困りませんから、やっちゃって構いません。

おそらくターゲットは大新聞社でしょう。テレビについては「緩和」するんだそうです。

マスメディア集中排除原則緩和へ 総務相「地方に配慮」

 原口一博総務相は5日の記者会見で、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を明らかにした。経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため、出資比率の制限を緩める方針だ。

 排除原則は特定事業者が数多くのメディアを支配するのを防ぐためのルール。原口氏は言論や表現の多様性を担保する原則は重要だとしながら、不況下で地方のテレビ・ラジオ局の経営が困難を抱えているとも指摘。「地域の文化であり、経営にも配慮する必要がある」と述べて、原則緩和の必要性を示した。

 排除原則についてはすでに、テレビ・ラジオ放送局の兼営や、テレビ・ラジオを最大12社まで保有できる「認定放送持ち株会社」の導入など段階的な緩和が進んでいる。一方、国内の放送業界は広告収入の大幅減や地上デジタル放送の完全移行に向けた設備投資が重荷になり、2008年度決算は業界全体で初の赤字になった。

2010年1月5日 asahi.com


背景としては小沢さんの疑惑をめぐる一連の報道があるのはもちろんですが、相手をマスゴミに絞ったところに民主党の現状認識が伺えます。要するに検察の動きには中身がなく、やっていることはリークによるネタの提供なのであり、主役はマスゴミであって、専らムードを醸成することが目的なのです。そしてそれは自民党時代と変わらぬ「政治とカネ」をテーマにしています。ただ問題は、自民党の「政治とカネ」を問題にしたときは、別件での怒りの矛先を向け変えたんで、それはダミーだったんですが、民主党はそれほど怒りも買ってないしまだ失望されてもいないようです。つまり性欲もないのにダッチワイフを差し出すようなもので、あの馬鹿面には萎えちゃいます。


posted by 珍風 at 21:15| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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