2010年02月28日

顔がヤバい、ボディもヤバい

そこで計算の出来ない算計違新聞が「示せるか国家百年の計」って心配してますが、どうして消費税増税が「百年の計」なのか聞きたいね。

所得税改革の検討先行 財務相、税調会合で指示

 菅直人副総理・財務相は24日、政府税制調査会の専門家委員会(神野直彦委員長)の初会合に出席し「まずは所得税から着手いただき、5〜6月に向けて色々な税項目について議論してほしい」と述べ、所得税改革を先行して検討するよう指示した。検討内容は政府が6月にもまとめる中期財政フレームに反映する方針だが、焦点の消費税に言及するかは不透明だ。
 専門家委は、各省庁の副大臣らで構成する政府税調に助言する組織。菅氏は神野委員長に、1980年代以降の税制改革を検証した上で、税収が落ち込んでいる所得税の見直しを議論するよう求めた。委員会後に記者会見した菅氏は消費税論議を始める時期について「ある段階では、議論いただくことになる」と述べるにとどめた。

2010年2月24日 NIKKEI NET


「ある段階では、議論いただくことになる」というなんだか素っ気ないお返事が、竄改新聞によると「“腫れ物”のように扱う」になっちゃうわけですが、パンパンに腫らしちゃってるのは「腫脹」でおなじみの安新聞ばかりではありません。かの有名な世界のナベツネさんもお齢に似合わずビンビンなのがいかにも往生際が悪い。

所得税、最高税率見直し…政府税調専門委
消費税も焦点

 税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会(委員長=神野直彦関西学院大教授)の初会合が24日開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした。所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方も大きなテーマだ。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
 税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中(構造改革)路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に焦点を絞りながら、1980年代以降の(税制改正の)検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指したいとしている。
 菅財務相は3月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「4年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方を見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
 神野委員長は所得税について、「(高所得層から低所得層に移す)所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
 ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、2011年度から子ども手当を満額支給(月2万6000円)すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
 政府は、3年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を6月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
 また、10年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。(笹子美奈子)

専門家委員会メンバー
【委員長】神野直彦・関西学院大教授
【委員長代理】大沢真理・東大教授
【委員】池上岳彦・立大教授▽井手英策・慶大准教授▽植田和弘・京大教授▽翁百合・日本総研理事▽関口智・立大准教授▽田近栄治・一橋大教授▽辻山栄子・早大教授▽中里実・東大教授▽三木義一・立命館大教授

2010年2月25日 余命売新聞


何その副見出し。「社会保障を支える消費税のあり方も大きなテーマだ」。なるほど「ある段階では」ね。「消費税を含めた税制改革論議」って、笹子さんもしかして税金の種類ってあんまり知らないんでしょうか。「税制」の例示が「消費税」になってしまうのはどうしてなのか。「消費税のあり方が最大の焦点となる」からですか。「消費税」が「最大の焦点」になってるのはお宅とか産気胃さんの記事の中だけですよ。

さすがに他紙はもっとクレバーでありまして、同じ産経でも『Sankei Biz』さんでは「所得税の最高税率は1990年代に50%だった」と言い張っています。これは間違いではないのですが、「1980年代以降の(税制改正の)検証」という話になってまいりますと、これは毎日新聞がざっと「検証」していて、

 所得税は、89年4月の消費税導入(税率3%)を前に、70%だった最高税率を87年に60%、89年には50%に引き下げる税制改正が行われた。また最高税率の適用対象は課税所得が2000万円以上だったが、95年からは3000万円以上に引き上げる減税を行った。
 経済情勢が悪化した99年には、景気対策で最高税率を37%(住民税込みで50%)まで引き下げたが、07年には40%(同)に戻された。この間、税率区分も86年の15段階から6段階にまで簡素化されている。

2010年2月25日 毎日新聞


というわけなので、まあ、誰かが最高税率を70%にしようとか言っているわけではないんですが、議論としてはそこまでの幅があり得るわけで、むしろ「50%」をあたかも「上限値」のように印象づけようとする『Sankei Biz』が金持ちの使いっぱとして実に健気であります。その一方では東京新聞におかれましては

峰崎直樹財務副大臣は「高額所得層は配当やキャピタルゲイン収入の方が多い」と指摘。特に年収二千五百万円を超す層では、金融所得の方が多いとし、全所得を合算して課税する総合課税の必要性を強調している。
 政府は株式譲渡益などの金融所得に対する一律10%の軽減税率適用を一一年限りとし20%に戻すことを昨年末の税制改正で決定。ただ、これだけでは不十分との見方もあり今後、税制の抜本改革の論議の中で、総合課税を導入するかどうかや金融税制そのものの見直しも、重要な検討課題の一つとして浮上しそうだ。

2010年2月25日 東京新聞


という辺りのところを指摘してるんですから、テコヘンな思想丸出しで死相丸出しの某S新聞はともかくとしても、しがみつく女の人に振り払われた「Y新聞」も勧誘員の凄みを利かせるために顔に傷をつけたり前歯を抜いたりして頑張らないといけないかも知れません。

自民党は消費税増税以外に実行可能な方策が存在しなかったわけですが、民主党もそれと同じであると、そういう風に読者の方々にはご理解頂きたい、というワケなんですが、そうなるといつまでたっても「消費税は?」「消費税は?」と聞き続けなければなりません。菅さんも「趣旨にあわなかったら、今回の取材はなかったことにしても、全然オッケーです」とか言えると良いんですが。

そうもいきませんし、また一方でナベツネさんとこはどっかみたいに記者会見から閉め出されたことを自慢するわけにもいきません。悩ましいことですが、まあ、狙いとしては自民党と民主党のイメージを「フラット化」することによる、政治的関心の低下です。国民の無関心によって勝利する作戦を、自民党は既に練っているわけですが、これは大仁田さんを参考にしたわけではなくて、大仁田さんが生体実験をしたんだと思う。そういうキャラです。モルモット人生。首にボルト埋まってますから。

政治的関心の低下した状況ではタレント候補が有利なのであって、自民党は既にセクシーな意図の三原じゅん子さんとか、もっとセクシーな意図で麻生真宮子さんとか、そういう意図のない源純夏さんの擁立を検討しているんだだそうですが、誰だ麻生って。名前が悪いな。「キャプテン」に加入したボーカルの人ですよ。余計わかりません。その後は女優、ヘアヌードと順調にキャリアを重ね、今や健康食品の販売とイベントコンパニオンの派遣という、まあありがちな「実業家」なんだそうですが。整形したら顔が変になったよね。
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2010年02月27日

【腫脹】高校無償化 公立学校の説明は不十分

 高校授業料無償化の適用を求める公立学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。
 出席者によると、同校の幹部らは「(適用除外は)国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に日の丸を掲げるなどして行っている肝心の愛国教育の中身については何も明らかにしていない。
 教育基本法は教育の目標として「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」などをうたっているが、公立学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。
 公立学校は以前、学校行事を通じ、天皇への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。大日本帝国の国家犯罪で、外国の主権と外国人の人権を侵害した侵略戦争をどう教えているのか。
 国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当たるか否かは、それらの内容を十分に説明してからの話だ。
 民主党政権のマニフェストには、公立小中学校は、保護者や地域住民、学校関係者らが参画する「学校理事会」が運営する、との記述もある。
 理事会がすべての決定権を持てば、多くの学校の式典で、「君が代」が歌えなくなるかもしれない。保護者や地域住民が愛国教育を望まないのは当然である。
 公立学校に無償化が適用されれば、生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ。今も、軍国主義を礼賛する教育を行っているとしたら、国民は納得しないだろう。
 この問題は、自民党大阪府議団の吉田利幸幹事長が、国歌のほか、学校現場で国旗掲揚が行われていない現状について「府立支援学校の元校長、一止(いちとめ)羊大(よしひろ)さんが書いた書籍『学校の先生が国を滅ぼす』(産経新聞出版)の中でも国旗、国歌の指導が十分に行われていないことが明らかにされている。現状はどうなっているのか」などと指摘したことから表面化した。
 ちなみに同書は1680円で各書店にて絶賛発売中である。どうかひとつ、人助けだと思ってご購入を賜りたい。
 橋本徹知事は吉田氏の考えに賛意を示し、「子供たちが歌えないのは国として尋常じゃない。(「君が代」が)国歌として定められている以上、しっかりとみんなが起立して歌うことは当たり前」との見解を示した。国歌について、橋下知事は「現場ではいろんな考え方を持っている人がいるかもしれないが、ルールで決まっている。起立して斉唱ができないなら、社会で自立できない」などと話し、公立学校では教育基本法にうたう「個人の尊厳」「個人の価値」が踏みにじられている実態を暴露した。
 しかし、中西正人教育長は「一歩一歩前進していると思う。引き続き努力していきたい」と述べるにとどまり、このような実態を放置している現状が明らかとなった。
 川端文科相は「国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」としている。単なるカリキュラムの調査だけでなく、愛国教育の中身の精査が必要であるが、鳩山首相は国交がないことを理由にカリキュラムの調査さえ行なわずに除外しようとしているのには産経さんもビックリである。


[要出典]!

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270252002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100226/lcl1002262247006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091026/edc0910260323000-n1.htm


それにしても記者クラブに入れてもらえないメディアはみんな「本紙を締め出して記者会見を開いた」と書いたら良かろうとは思います。
posted by 珍風 at 10:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月26日

「保守」には辛抱が第一

「国民の相当数いかれている」亀井金融相

 亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。

 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。
 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。

2010年2月24日 讀賣新聞


そういうわけで、「いかれて」いない静香ちゃんは自分の選挙区に基地を招致することになりましたので広島は基地だらけですが、それでも沖縄よりはマシでしょうからどうかひとつ「犠牲」になっていただきたい。一番損害を被るのは静香ちゃんでしょうけど。

静香ちゃんの考えでは天皇も広島に呼ぶそうですから、そうなると米軍には皇宮警察の業務を代行してもらうのも一案です。天皇の移動はヘリコプターで行なわれるようなにります。皇居は基地内の片隅にでも作っておけば、「いかれた」基地外から天皇を守るのに好都合であります。

もっとも、静香ちゃん式に考えると一番「いかれて」るのはアメリカさんですから、そんな連中に天皇を委ねるというのも、「本格保守」としてはどうかと思われますが

亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」

 国民新党代表の亀井金融相は24日の記者会見で、参院選に向けたポスターを発表した。

 亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。

 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。

 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。

2010年2月24日 黄泉売新聞


「ご愁傷様さま」はもちろん瑞穂ちゃんへの挨拶ですが、「保守」にも色々あるみたいですな。門外漢の僕なんかにはあまり区別がつかないんですが、「破格保守」とか「変格保守」とか「厳格保守」とか「人格保守」とか「体格保守」とか「合格保守」があるんでしょうどっかにきっと。静香ちゃんは「不合格保守」なんて嫌いだろうな。何だかわかりませんが「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」あたりはそこらの「保守」とあまり変わりません。その一方で「郵政改革」は「保守」のお仲間から「社会主義」だと言われてしまっていますが、そこが「本格」と「変格」の違いなんでしょうか。

もっとも「郵政改革」においても亀井さんと民主党とではお考えが異なるようですから、「埋没」する心配はないでしょう。社民党は郵政改革においては国民新党と同調するものと見えます。しかし「素案」を出すやアメリカさんの通商代表部が飛んで来るくらいですから油断は禁物であります。

アメリカの介入によって郵政改革は亀井さんにとっては本意を尽くさない形で一段落する可能性があります。基地問題では、自民党が引き延ばして来たものをここへ来て急に決着をつけようというのがそもそもヤバいわけですが、「国民の相当数がいかれて」いるだけに、国内であれば何処であっても政権の失点となり得ます。

いずれにしてもこれらの案件は参院選よりも相当以前に終わってしまうことになっているようですから、そうなると国民新党のポスターには「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」しか残りません。隠しワザで「取調べ全面可視化反対」があるとしても、これでは確かに連立政権内において「埋没」はしないでしょうけど、単に異質であることになりそうです。

トゲが刺さると体内に「埋没」して、血流に乗って身体の仲を一周して最後に心臓に刺さって死んでしまう、なんてことはなくて膿と一緒に「排出」されるんですが、「郵政」にケリがついた状況においてはむしろ自民党あたりと親和性の高いことを「明記」してしまった静香ちゃんにとっても選挙は楽なものではないようです。「政界再編」でも狙うんですかね。そのためには「本格」とか「変格」とか「品格」とか言わないでお互いに我慢をすることが大切です。
posted by 珍風 at 05:20| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月22日

長崎のカネ

小沢氏求心力に陰りも=長崎知事選敗北、民主に痛手

 長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことは、内閣支持率下落に苦しむ鳩山政権にとって痛手となった。民主党内では鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方がもっぱらで、同党は夏の参院選へ不安を抱えた格好だ。党運営と選挙を一手に仕切る小沢氏の求心力低下につながるとの指摘も出ている。

 民主党の輿石東参院議員会長は21日夜、取材に対し「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を否定しなかった。同時に「2010年度予算案を一日も早く成立させ、政策実現に全力を挙げれば、必ずや国民の理解は得られる」と強調した。

 小沢氏と距離を置く同党中堅は、敗因について「政治とカネの問題が直撃した。マイナスイメージがそのまま出た」と語った。 

 民主党は、昨年の衆院選で長崎県内の4選挙区すべてで勝利しており、知事選は「本来なら確実に勝てる選挙」(党幹部)と踏んでいた。

 しかし、知事選が告示された4日に小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された。選挙期間中は原口一博総務相や輿石氏ら閣僚・党幹部が現地入りし、政権与党への支持を訴えたが、首相の偽装献金事件と併せて、逆風をまともに受けることになった。

 自民党が小沢氏らの国会招致を求めて攻勢を掛けてくるのは必至。民主党内からは「このままだと、桜が咲く前には、小沢氏では参院選を戦えないという話になるんじゃないか」(中堅)と、早期の幹事長辞任を求める声も上がっている。

2010年2月21日 時事


もちろん民主党の「中堅」とやらが、いくら「小沢氏と距離を置く」としても、まさか馬鹿じゃないでしょうから「政治とカネ」の問題など長崎には存在しないことくらいわかっていると思いますが、長崎県民以外の人はダーティ・時事に騙されてしまうのかも知れません。

諫早干拓事業
谷川政務官の政治団体関係者 入植企業の新役員に
仁比議員「資格要件問われる」

 長崎県の国営諫早湾干拓事業で干拓された農地に、地元選出の農水大臣政務官、谷川弥一衆院議員(自民党)と金子原二郎長崎県知事の親族が役員(問 題発覚直後に辞任)を務める企業が入植した問題で、親族の辞任をうけ新たに就任した代表取締役が、谷川氏が代表を務める政治団体の会計責任者であることが5月12日、日本共産党の仁比聡平議員の調べで分かりました。

 仁比氏は、この日の参院決算委員会で、親族企業の入植資格の選考について質問しました。この親族企業は「TGF」(長崎県大村市)。谷川政務官の長男が代表取締役、その配偶者で金子知事の長女が取締役でした。

 入植事業は、県が全額出資する農業振興公社が用地取得した上で、格安でリースするというもの。TGFは全農地六百七十二ヘクタールの約5%にあたる三十二ヘクタールを借り受けました。

 問題が指摘された直後の三月二十日、五人の取締役のうち、谷川氏の親族ら三人は辞任。代わって代表取締役に就任したのは、谷川氏が代表を務める自民党長崎県第三選挙区支部の会計責任者を務める人物でした。もう一人は、別の親族会社に所属する人物。

 仁比氏は、これらを指摘した上で、同社がそもそも干拓地入植の資格要件を満たしていないのではないかという疑惑を追及しました。

 入植は、農業生産法人であることが条件。農地法によれば、法人の資格は▽法人の理事・取締役の過半数が法人の行う農業に常時従事する▽法人の行う農業に必要な農作業に政令で定める日数以上(百五十日)従事しなければならないとしています。

 TGFは昨年一月に設立。辞任した三人は谷川氏の長男が経営する複数の建設土木会社の取締役にも就いています。

 農水省の中條康朗農村振興局長は「入植者の審査は県が行っている」などと答弁。仁比氏は「政府系金融機関も融資している。要件を満たしていないなら選考取り消しも考えるべきだ」として調査するよう求めました。

2008年5月13日 しんぶん赤旗


株式会社谷川建設という会社がありまして、谷川弥一さんはそこの会長です。弥一さんの長男の喜一さんは谷川建設の社長であり、社長夫人の富貴さんは金子原二郎前長崎知事の長女であるというわけですね。お二人のご結婚は2004年の7月ですが、そのころから富貴さんも「谷川氏の長男が経営する複数の建設土木会社」の役員になってます。

それらの会社というのは谷川建設の他に

 株式会社谷川商事
 株式会社マルキ開発
 株式会社ティーズデザイン

そして「農業生産法人」である

 株式会社T.G.F

というところ。

谷川建設というのは元々木造住宅メーカーなんですが、谷川建設系の会社はお二人の結婚後、金子知事の3期目あたりから大躍進しておるようで、おめでたい限りなんですが、あまりにもあからさまな行動が目立ったというわけでしょう。

もっとも、谷川さんと金子さんの蜜月は、仮令ご長男ご長女の夫婦仲が冷めてしまったところで続かないわけには参りません。新幹線通さなきゃだし。無駄な公共事業をどんどんやろうというのは谷川弥一さんの持論でもあります。そういうわけでまだちょっと儲けたいという企業や経済団体が「新知事を作る県民の会」を立ち上げて、間違いなく金子さんの路線を継承してくれる中村さんを推したんでした。

したがって仮に長崎県民が「政治とカネ」を問題にしたのであれば、何よりも真っ先に中村さんを落とさなければならなかったはずで、中村さんでなければもう誰でも良い、大仁田でも良いというくらいなものです。大仁田さんは金子県政に対する批判が強いだろうとか、民主党も同じようなもんに見えるだろうとか、だから勝てるだろうとか、思っちゃったのかも知れません。相変わらずです。

橋本さんが負けたのは出所の怪しい「民主党中堅」が言うような、「政治とカネの問題が直撃した」ということではないでしょう。むしろ中村さんの方が「政治とカネの問題」にもかかわらず勝利したのであり、要するにそんなことは何の関係もなかったのです。

「政治とカネ」も敗因=社民選対委員長−長崎知事選

 社民党の渕上貞雄選挙対策委員長は21日夜、長崎県知事選で民主、国民新両党とともに推薦した候補が敗れたことを受け、「国民の声を真摯(しんし)に受け止め、今後に生かしていく決意だ」とのコメントを発表した。
 敗因に関しては「第1に、昨年夏の衆院選に見られた、政権交代と新しい政治を求める国民の期待に十分に応え切れていなかった。第2に『政治とカネ』についての国民の批判に十分に応え切れていない」と指摘した。
 国民新党の自見庄三郎幹事長も談話を出し、「長崎県民の県政に対する選択であり、結果を真摯に受け止めるべきだ」とした。

2010年2月21日 時事


渕上さんによれば「政治とカネ」は「第2」ですから。「『政治とカネ』も」という見出しに苦心の跡が、これ見よがしに誇示されていますけど、「も」とは恐れ入ります。「消費税」にも付きますね、この「も」は。

「第1」は「政権交代と新しい政治を求める国民の期待に十分に応え切れていなかった」という事なんだそうですが、まあ一般的にはそうでもありましょうが、長崎には長崎の事情というものがあります。たとえば一部の人は普天間基地を佐世保にもって来るんだとか言ってたようですが、そんなものを受入れたい人も少ないようです。もしかすると長崎県民はこの案に対して「死ぬ気で反対」したのかも知れません。アメちゃんにしゃぶられるよりは谷川さんに食い物にされた方が良いって。
posted by 珍風 at 01:14| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月21日

蛤のガソリン焼き

中井蛤さんは少数党は黙ってろと、いささか勇ましすぎる卓見を述べられたようですが

小政党「おとなしくして」=福島、亀井氏に不快感−中井国家公安委員長

 中井洽国家公安委員長は20日午後、水戸市のホテルで開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で「よくしゃべる。党の大きさに合わせもうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと毎日思っている」と不快感をにじませた。
 これまでに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題や2010年度予算編成などの重要課題で両氏に振り回された場面もあり、つい本音が出たようだ。もっとも、言い過ぎたと思ったのか、即座に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論をしながら期待に応えられるように頑張っていきたい」と付け加えた。

2010年2月20日 時事


これがオリジナルの記事です。天下のクォリティ・ペーパー産經新聞では、自分で記事を書くなんて、そんな下々のやっているようなことはしませんで、こいつをちょっとアレンジして、しかし「アレンジ」ってのは便利な言葉だ

「社民党、おとなしくして」中井国家公安委員長

 中井洽(ひろし)国家公安委員長は20日、水戸市で開かれた民主党茨城県連のパーティーであいさつし、国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首について、「よくしゃべる。党の大きさに合わせて、もうちょっとおとなしくしてくれたらいいのになと、毎日思っている」と発言した。同時に「こういうことを言うと連立政権が壊れるので、うまく議論しながら期待に応えられるよう頑張っていきたい」とも付け加えた。

2010年2月20日 産經新聞


蛤さんの名前に産經新聞恒例、読者のクォリティにあわせた「ふりがな」を付けたのが変更点の第1。「水戸市のホテル」を「水戸市」に省略したのが第2点。本文中大きな変更点は「社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が閣議で頻繁に発言していることを紹介した上で」を「国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首について、」としたもので、これが第3点。「不快感をにじませた。」及び次のセンテンスは時事さんの記者の主観と憶測であって、記事のオリジナリティをなす部分なので割愛。それでも蛤さんの発言自体はほぼ同一です。

もちろん産經新聞としては社民党を孤立させたいので、見出しではあたかも蛤さんが福島さんのことを言ったようにしてあります。産經新聞の読者向けにはこれで十分で、とても記事の本文を読むような人はいないだろう、と見越してのことでしょう。なかなか思い切った見識です。その存亡が問題になっている産經新聞では、将来的にはB5くらいの紙に見出しだけ印刷してある、というような形での生き残りを考えているものと思われます。

もっとも「小政党」とはいえ社民党の議席は衆参合わせて12、対するに国民新党は8ですから、目糞鼻糞な話ではありますが、福島さんは亀井さんに「おとなしくしろ」と言っても良いわけです。もっとも、本当は産經新聞が正しくて、蛤さんの発言は専ら社民党を対象にしたものであったのかも知れません。亀井さんがターゲットだったら、当然「静かにしろ」と言うべきところであるからです。

取調べの可視化を忌避する点でも実は静香ちゃんとは仲が良さげな蛤さん、「国家公安委員長」とは似合わないこと甚だしい役職ではありますが、彼のもう1つの顔が「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」でして、その立場での活躍ぶりにも目を見張るものがあります。

高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相

 中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。
 ただ対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至。教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神に反するとの指摘も出そうで議論を呼びそうだ。
 関係者によると、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。
 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める方針。

2010年2月21日 共同


この方面では中井さんは、これまでにサッカー朝鮮民主主義人民共和国女子代表チームが東アジアサッカー選手権に出場予定だったのに対してビザ発給に異議を唱えて参加を辞退させるという輝かしい功績を残しております。そういうことが拉致問題の解決にどの程度寄与するものであるか明らかではありませんが、まあ、要するに嫌がらせの域を出るものではありませんし、現状の「拉致問題」というのは、そういうものです。

これがあちらからサッカーしにやって来る女子共を追い返すくらいのことであれば、さして問題ではありません。どうせサッカーですし。しかし日本国内で生活する在日朝鮮人子女の教育をその機会において差別するのは、軽い意地悪の範囲を超えるものでしょう。例によって「関係者」によるとなんらかの「案」があって、やれないことはないようですが、やりようによっては朝鮮学校以外の外国人学校も除外対象になりかねませんし、学習指導要領に「おおむね合致」とは具体的にどのような意味であるかが不明で、ことによるとまごうかたなき日本人が学ぶ日本の公立高等学校も除外要件に合致することになるかも知れません。例えばちょっとした染みのついた布切れとかの取り扱い方ひとつでお金がもらえないとか。

そういうわけなので政権から社民党を追い出し、警察が逮捕した人は誰でも犯罪者となり、国民共がひとり残らず屈服するまでは「拉致問題」が必要なのです。それまでは、大変残念ですが帰って来てもらうわけにはいきません。環境の変化は心理的健康の大敵です。拉致被害者が日本に帰って来てビックリしたり、環境に適応できずに悩むようなことがあっては大変です。蛤さんは日本の環境を北朝鮮に合わせるように努力しているのであって、そうなったら、帰って来ても大丈夫ですし、帰ってこなくてもやはり大丈夫なのです。
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2010年02月18日

サイバー直人バキバキ消費税

企業内部留保への課税検討=首相、共産委員長に表明

 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 
 首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと(いうことだ)」と記者団に語った。
 これに関し、政府筋は「(内部留保への)課税に限らず、いろんな方策がある。そこだけ取り上げられると違ってくる」と指摘した。

2010年2月17日 時事


内部留保課税は実は問題ではありません。マスゴミは税制といえば消費税の話にしてしまうんですが、要するに見出しに「所得税」という文字を載っけてはいけないことになっているようで、今日は志位さんは所得税の話と内部留保課税の話をしたので見出しには内部留保課税が載ることになります。

報道によると税制改革とは消費税率を上げることであるかのようですが、例えば毎日新聞なども15日付の寺田剛さんの「消費税:増税論議前倒し 財源への不安強く」という見出しの記事で

 だが、鳩山首相自ら、消費税率引き上げを封印する中、「税調でできるのは、消費税を含めた税制の抜本改革を表明することぐらい」(税調幹部)との見方は多い。10年度の国の税収が37・4兆円と、84年度以来の低水準にとどまる上、中期フレーム期間中、歳入増加策の柱に消費税を位置付けることもできないため、「フレームでかえって財政危機が浮き彫りになる」(財務省幹部)ことになりかねない。


などと「消費税を上げられないから財政危機」というようなことを嬉々として書き散らしているかと思いきや

 税調主査の峰崎直樹副財務相は15日の会見で、「国際的にみて(日本の所得税収が)やせ細っている。(高額所得者から低額所得者への)所得再配分機能も持っている所得税について、重要な改革をやるべきだ」と表明。86年の70%から、消費税増税の見返りなどで現在は40%まで下がっている所得税の最高税率についての論議を消費税より優先させたい考えを示唆した。

2010年2月15日 毎日新聞


と、世の中には消費税以外にも税金というものはある、ということを改めて思い起こしていたりしたものです。てゆーか峰崎さんは志位さんとほとんど同じことを言っているみたいです。

もっとも財務相の菅さんが14日にフジテレビなんかに出て「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の議論を3月には始める」と喋ると日本経済新聞はその日のうちにこの見出しですから始末に負えません。

財務相「消費税論議、3月から」 税収減受け前倒し

 菅直人副総理・財務相は14日のフジテレビ番組で、消費税を含めた税制抜本改革について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税といった本格的な税制の議論を3月には始める」と述べ、2010年度予算案の衆院通過後に政府税制調査会で検討に着手する考えを示した。国税収入の減少を受け、財政再建に向けた道筋を早期に示す必要があると判断、議論を前倒しする。
 鳩山由紀夫首相は、4年間は消費税率引き上げを凍結すると言明している。菅氏は番組後、記者団に「任期の間は上げないというのは鳩山政権の基本方針だ。本当に大改正をする時は国民に判断してもらうことは必要だ」と述べ、次期衆院選では消費税増税を公約に掲げる可能性を示唆した。
 政府税調に設ける専門家委員会(神野直彦委員長)で、学識経験者を交えた論議を始める見通しだ。菅氏は番組で、消費税に関して「複数税率や、ある所得以下の人には還付するやり方もある」とも述べた。食料品などに適用する軽減税率や、低所得者の負担軽減を図るための給付付き税額控除なども併せて検討する考えだ。

2010年2月14日 NIKKEI NET


消費税は「場合によっては」なのです。ついでに環境税も「場合によっては」になってしまったようですが、税制論議の中心は所得税であり、法人税であって、消費税は後回しになることになっています。てゆーかどうもそれは「次期衆院選」の話のようです。前倒しどころか以前よりももっと後回しになっています。2週間くらい前には「夏まで」だったのです。

政府税調、「消費税」夏まで封印 検討チーム、所得控除など優先

 政府税制調査会は28日、学識経験者でつくる「専門家委員会」と、政治家で構成する「作業部会(プロジェクトチーム)」の大枠を決めた。専門家委には11人の委員を起用。3つの作業部会を新設し、非営利組織(NPO)を支援する税制などを検討する。中長期を見据えた税制改革を議論する舞台は整ったが、焦点の消費税や地球温暖化対策税(環境税)を巡る議論は夏の参院選まで封印する見通しだ。
 専門家委員会の大きな役割は、2011年中に中長期の税制改革ビジョンをとりまとめること。自民党政権下の旧政府税制調査会は首相の諮問機関だったが、実際の税制改正への影響は限定的だった。専門家委が税制改正にどの程度の影響力を持つかは不透明。菅直人税調会長は28日の税調会合で「権限は税調への助言、報告という位置づけだ」と述べ、「政治主導」で税制改正に臨む姿勢を強調した。
 具体的な税項目では、所得税の見直しを優先的に議論する方針だ。鳩山政権は所得再分配の機能強化を打ち出しており、所得控除の縮小や給付つき税額控除の導入に向けた課題の整理が必要になる。

2010年1月28日 NIKKEI NET


見出しでは消費税が主役ですが記事の中ではそうではありません。消費税増税は「所得再分配の機能強化」とは逆行しますから、基本的に出る幕はない、そういう話です。その「専門家委員会」の委員長である神野直彦さんは毎日新聞のインタビュー(2月4日)のなかで

今の税制の問題点は90年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース(対象)拡大はできる。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ。


と明確に述べているところです。ところがインタビュアの赤間清広さんは「財政再建の観点から消費税増税を求める声があります」とか「消費税は、どう位置づけるべきでしょう?」などと、執拗に消費税のことばかり聞きたがるのは記者の鏡というか鏡が割れるというか自分の描いた絵に無理矢理当てはめようとするところが警察でも検察でもマスゴミでも一緒ですが、これに対して神野先生、赤間さんの気持ちを知ってか知らずか

福祉や子育てなど公共サービス充実のため、国民全体で等しく負担を分かち合うという理念であれば、消費税も有力な選択肢になる。友愛型の社会を目指すなら、消費税と所得税を税収の両輪とし、環境税などで補完する仕組みが望ましいのではないか。一方、日本が米国型の「小さな政府」を標ぼうし、公共サービスを最小限に抑えるというなら、高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の税制を築き、消費税自体を廃止する選択肢もあり得る。どういう社会を目指すのか、将来ビジョンをまず明確にすることが必要だ。


「友愛型」だと消費税は所得税と「両輪」であって、これはバランスが悪いとひっくり返るからさっきの所得税と法人税をターゲットにした改革の話に戻ります。一方「米国型」だと消費税の話自体が消滅し、「高所得者の課税に重点を置いた所得税中心の課税」ということになり、やっぱり所得税の改革になります。取りつく島もありません。

ところが菅さんは、おそらく手っ取り早く税収が上がるということだろうと思いますが、消費税を何パケかぶち込みたい様子です。ポンプで行くかアブリで逝くか知りませんが、これは罠だ。一生抜けられなくなるぞ。手を出しちゃなんねえ。確かに「やせ細」っちゃうけどよ。
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2010年02月17日

謎の秘密結社「会を作る会の会」

世の中には色々な「会」がありますが、大きく分けると「あすの会」「宙の会」のようにその名称が「名詞+格助詞「の」+会」である「の会」、「世論を正す会」「真実を求める会」など「名詞+格助詞「を」+動詞連体形+会」の「う会」、それに「みんなで明るくあいさつをしよう会」など勧誘・依頼を表す終助詞「かい」を「会」にかけた「しよう会」などがあります。

ただし「しよう会」は「害児・者の生活と教育権を保障しよう淀川・東淀川区民の会」の略称としても使用されているので、どうしようかいのう。

「の会」のうち幾つかは「会の会」の傘下団体であるのかも知れませんが、「う回」は「会を作る会」の傘下なのか、単なる「右会」が迂回しているのかよく分かりません。そんな「謎の市民団体」のひとつであり、「う会」の代表的な組織の1つである「真実を求める会」が小沢さんの不起訴につき不服申し立てをしたようです。しかし強制起訴となった場合は公訴の提起及び維持は裁判所が指定する弁護士によって行なわれることになるのは困ったもんでしょう。

明石の歩道橋事故取り調べ、全面可視化の意向

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。
 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。
 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。
 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

2010年2月17日 讀賣新聞


指定弁護士は事件を独自に調べ直し、その中で取調べを可視化してしまう虞れがあります。検察ならびに「会の会」としてはこのような事態は回避したいところですから、検察審査会による審査の結果が不起訴不当である場合には、これを自ら起訴しないわけにはいきません。しかしながら検察としても何の根拠もなく不起訴決定はしないわけですから、公判を維持するに足る新しい要素が必要になるでしょう。

このような場合、最初の捜査にも増して強引なことが行なわれる可能性があります。甲山事件などはそういう例で、最初から起訴を目的とした捜査が行なわれ、都合の良い「証言」を調達して来たりしたものです。

もちろん、検察審査会の審査を受けて行なわれるであろう再捜査は「可視化」されるはずもなく、しかも検察にはどうしても起訴しなければならないという圧力がかかることになります。「捜査」は熾烈を極め、死体が積み重なるのかも知れません。

いずれにしても検察審査会の審査には時間がかかり、参院選には間に合いませんから、次のターゲットに移ることになります。小林千代美さんと北海道教職員組合が狙われたことで、連中の狙いはかりやすく示されたようです。今度は土建屋とかではなくて日教組であって、この日教組が怖い悪い「革命集団」(!)であることは衆院選における宣伝活動で国民に周知している「はず」ですから、これで民主党が「政党」とは名ばかりの「革命」を企む「悪の秘密結社」であることが明らかになる、に違いない。

そのうえ企業年金は止めましょうよみたいな話を回避できるというワケで、みんなウハウハウハウハ喜ぶわけですが、世間では「革命」といえば長州力だと思っていますし、それに比べると学校の先生共に「革命」などという大それたマネは無理としか思えません。せいぜいハイティーンの「児童」とラブホで「革命」するくらいです。それに企業献金の廃止といえば間髪を入れず難色を示す人たちが労働者からの献金をやり玉に上げているだけですから、こんなことで参院選対策になっているかどうかは分ったものではありません。
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2010年02月14日

本質的な議論を封じるな。そうだ。封じるな。

【主張】陸自幹部処分 本質的な議論を封じるな

 政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。

 きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。

 「信頼してくれ」というくだりが、昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。

 日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。

 鳩山首相の「信じてほしい」という発言は、米軍普天間飛行場の移設先を見直すことについて米側の理解を得るために大統領に語ったものだ。首相は翌日、これを覆した。

 首脳会談から3カ月を経ても移設先は決まらず、同盟の空洞化を招いているのが現実だ。国防の最前線にいる自衛官が危機感を持つのは当たり前といってよい。

 文民統制とは政治が軍事をいかにコントロールするかであり、国の防衛政策の最終決定権を政治が支配することでもある。

 自衛隊法61条は「政党または政令で定める政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と規定する。陸自幹部の発言はこれに抵触しておらず、政治的中立性をいささかも損なっていない。処分は不当である。

 政策決定過程で幹部自衛官がもっと議論し、政策に生かすことの方が重要だ。米国では軍の責任者による議会証言が定着しており、軍事政策の決定過程でも一定の発言権を有しているといえる。

 平成20年10月、「村山談話」を批判する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の問題についても、政府や国会は異なる意見を封じようとした。

 安保政策や憲法論のひずみは、こうした本質を避けようとする政治の対応から生まれていることを忘れてはなるまい。

2010年2月14日


いつもながら全く素晴らしいとしか言いようがありません。こんなところに田母神さんを持ち出してくるのはファンサービスであるとは思いますが、やや慎重さを欠くきらいがあります。これでは中沢さんには辞めてもらわなければならないという話になってしまうのではないでしょうか。しかもその後の面倒は産経さんが看なければなりません。

辞めてもらっても一向にかまわないわけですが、中沢さんの発言は鳩ポッポ発言を意識したものであり、しかもそれに批判的な立場から語られているということは明らかであって、産経さんだって、これを「政府や国会」とは「異なる意見」であることを示唆するに吝かではありません。

参詣さんが「処分は不当」だというのは「同じ意見だ」という意味なんですが、かつては政権党の機関紙として鳴らした頃の癖が抜けきっていないようです。あえて身の程を知れ、とかは申しませんが、今では惨刑さんは政府の代弁者ではなくなったことを自覚すべきでしょう。それとも単に産経新聞では「正当」を「不当」と書くのかもしれません。画数が1足りないような気もしますが、こうやって数を勘定して部数を水増ししたりしている可能性があります。

ところで盗人にも三分の理があり一寸の虫にも五分の魂があるのですから1等陸佐の言うことにもちょっとくらいの理由がないわけでもありません。田母神さんのようにデタラメの孫引きをいい加減に並べたてた「論文」と同日に論じるべきものではありません。

その「本質的な議論」によれば日米関係は「信頼関係」ではないとのことであります。だからと言ってどっかの御家庭のような疑心暗鬼、携帯電話を覗き合うような険悪な関係であるかどうかは知りませんが、とにかく「信頼」とかそういう、生意気にも対等であるかのような関係ではない、というのが中沢さんの発言の「本質」であります。

中沢さんとしてはあたかも日米共同訓練に際して、日本軍と米軍との関係を再確認したに過ぎません。要するに日米関係は「信頼関係」ではなく、指揮命令関係なのです。信頼だのトラストだのカルテルだのコンツェルンだのという関係ではありません。信用できない奴は錘を付けられて海底に沈むのです。「自衛隊」とか言っているものは米軍の一部隊なのです。命令があり服従があります。仮に「信頼」があり得るとしたら、それは命令という行為が前提する不服従の発生する可能性の逓減のことに他なりません。

この発言は様々な問題を一挙に解決する点で優れたところがあります。例えば憲法第9条に関する論争は無意味です。世の中には自衛隊が「陸海空軍その他の戦力」だと思っている人もいるかも知れません。それは間違いではないのですが、「これを保持」しているのは日本ではありません。日本国憲法はアメリカが「陸海空軍その他の戦力」だろうが核兵器だろうがメーサー砲だろうが保持する事を妨げるものではありませんし、日本は現憲法下で「戦力」を「保持」したことなど一度もないのです。

したがって日本にとって「国防」におけるところの「国」とは何か、とか、日本列島に住んでいる人の利害にいわゆる「外国人」が関与するかどうかなどという問題も発生しません。中沢さんのものの見方に従えば、「外国人参政権」とは日本で日本人が参政権を持っている事がすなわちそれなのです。

巧妙にして遺漏なき産経さんは「文民統制とは政治が軍事をいかにコントロールするかであり、国の防衛政策の最終決定権を政治が支配することでもある」と書いていますが、何処の国の防衛政策をどこの政治が支配するかという点についてはついうっかり、予定通りに書き漏らしたのは誠に賢明であります。この点を明らかにしない限り、参詣さんとしては「国家」をめぐるあらゆる愚にもつかない寝言を書き続けて全くオーライなのです。

そのような、問題にすべき「国家」が存在しないということになると連中の商売は上がったりなのであって、明日もご飯が食べたい産経さんにとっては中沢さんのようなことを口走るのはタブーです。したがって中沢さんは「処分」されなければならず、それは全く正当なことなのです。その意味で、「正当」を「不当」と書く限りにおいて、産經新聞にとって、中沢さんの処分は「不当」極まりないものなのでした。
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2010年02月12日

狂った疑惑人形

「自発的離党」を演出=小沢氏への波及警戒−民主

 政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員が11日、民主党に離党届を提出した。石川議員が「自発的判断」でけじめを付けた形だが、その裏には、小沢一郎幹事長に責任論が及ぶのを避けたいとの執行部の思惑も見て取れる。
 「本人がそういう決断をしたことを素直に受け止めればいい」。離党届を受け取った小沢氏は、党本部で記者団にこう語った。「本人の決断」「本人自身のけじめ」…。小沢氏は何度も「本人」という言葉を繰り返し、石川議員の判断にはかかわっていないと強調した。
 民主党は、2005年に弁護士法違反容疑で逮捕された西村真悟氏を除籍(除名)処分とし、古賀潤一郎氏が04年に学歴詐称を指摘された際も離党を認めず除籍処分にするなど、所属議員の不祥事に厳しく対処してきた。だが、今回は党としての処分はせず、石川議員本人の判断を尊重する形を取った。
 しかし、長年秘書として小沢氏に仕えた石川議員が、小沢氏らと相談せずに身の処し方を決めたとみる向きは少ない。石川議員が自ら下した判断を執行部が受け入れた形式にこだわったのは、「そうしないと、小沢氏の責任はどうするんだという話になってしまう」(党幹部)との懸念があったためだ。
 石川議員は当初、離党届の提出は12日以降とする考えだった。だが、党内では「離党では区切りにならない。議員辞職が必要だ」(中堅)との声が広がりつつあった。提出のタイミングを休日の11日に前倒ししたのは、こうした不満の拡大を防ぐ狙いもあったとみられる。

2010年2月11日 時事


時事通信社らしい「ダーティ」な解説記事です。ダーティ・時事としてはまるで嫌がる石川さんを強引にクビにした上でそれを本人の意志だと言い張る、というまるで検察のようなことが行なわれたかの如く書いているわけですが、実はコッソリと「(中堅)」とやらの口をかりて石川さんの「議員辞職」を主張したいらしい。

もっとも、起訴されたくらいでは何ら悪事をなしたという事にはなりませんから、議員を辞職しなければならない理由はありません。もっとも、起訴する以上は検察には有罪の見込みがあるものと思います。そう願いたいものです。まあ大体、普通はそうです。佐久間さんに限ってその辺は怪しいもんだという話しもありますが。しかしそれは飽くまで検察としての見込みですから、他の人はそれにつき合う必要はありません。

しかしながらダーティ・時事さんはどうしてもこれに同調したいようで

野党、首相の政治責任追及へ=衆院予算委で集中審議

 衆院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相や主要閣僚が出席して「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議を行う。自民党など野党側は、首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長に関する政治資金規正法違反事件などを取り上げ、首相らの「政治責任」を追及。また、起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を本会議で早急に採決するよう要求する。
 予算委ではまず、民主党の伴野豊氏、国民新党の下地幹郎政調会長が質問。続いて、自民党の与謝野馨元財務相、後藤田正純氏らが「政治とカネ」の問題で、首相らの見解をただす。

2010年2月12日 ダーティ・時事


という、自民党などが辞職勧告決議案の採択を求める予定であるかのような記事を配信していたのですが、後で全く別の記事に差し替えてしまったようです。

とはいうものの「辞職勧告決議案」が採択される可能性はなく、検察の仕掛けも一段落してどうも思わしい結果を出せなかったことがはっきりしたところですから、「政治責任」とかを云々するのは時間の無駄ではないかと思う人もいるかも知れません。

ところがその「時間の無駄」というものが実に「無駄」ではないところに妙味が存在します。実は小沢さんのイメージが「ダーティ」だといっても、そんな事は昔からあまり変わっていません。小沢さんが「クリーン」だったのが何時の事だったのか、思い出せる人なんかいないでしょう。一連のプロセスの狙いはその過程そのものであり、そこで費やされる「時間」こそが獲得されるべき目的だったのです。

その目標とするところは政府の政策実現の阻止であろうと考えられますが、このような状況に対して連立政権内部では当然の事ですが、助け合いの精神を発揮しているところであります。

夫婦別姓「賛成あり得ぬ」=国民新・亀井代表

 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は11日、福井市で開かれた党支部の会合で、政府が今国会への提出を目指している選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、「社民党の福島(瑞穂党首)さんから『賛成して』とせがまれているが、どんなに口説かれても賛成することはない。国民新党が連立を組んでいる限り、絶対に成立しない」と強調した。
 その理由について、亀井氏は「日本の殺人事件の半分以上は夫婦、兄弟、親子の殺しだ。(夫婦別姓を導入すれば)さらに家族がばらばらになる」と語った。

2010年2月11日 ダー時事


とはいえ「喧嘩する程仲がいい」と申します。殺し合うんならもっと仲が良いに違いない。問題の生じた関係を解消することが困難であり、しかもその「問題」が「関係」の構造に起因している場合は悲劇的な結末に至ることが予想されます。そこでもし仮に「家族がばらばらになる」のであれば、「日本の殺人事件の半分以上」が発生しなくて済むようになります。

実際には「家族」の「結束」は外部に対する拒否の裏返しであり、これは外部との人的交流にさいして問題を引き起こします。すなわち「嫁いびり」に代表されるような外部から来た人への攻撃、逆に姑イジメもあるようですが、そのような葛藤のうちでも殊に相手が年少の者である場合、いわゆる「継子イジメ」においては、しばしば悲惨な事例が存在するものです。

もっとも問題は、「選択的夫婦別姓」くらいのことで本当に「家族がばらばらにな」ってくれるものであるかどうかという点で、あまり過剰な期待は禁物でしょう。苗字が変わったくらいでどうなるというのか。「家族」といっても元々は苗字の違う人同士だったのであり、また再び違う苗字になったりするわけで、生活を共にしたりすることから生じる問題は名前の半分がどうなったところで簡単に解決するものでもないでしょう。

もっとも、ダー時事としては、このような静香ちゃんの発言によって連立政権が「ばらばら」であることを「強調」したいのかも知れません。しかしながら「家族」というのは例えば静香ちゃんと瑞穂ちゃんが結婚するようなものであることを知っている既婚者としては、あまりそういう風には見えなかったりします。

男女の関係も昔とは様変わりしております。昔は男の人が女の人を口説いたようですが、今では女性の方が積極的です。連立政権内でも瑞穂さんが亀井のオッチャンに口説いたりせがんだりしているようです。つまり現状はそういう段階にあるということであり、これに対し亀井さんはツレナクしているというわけです。ちなみに「どんなに口説かれても賛成することはない」というのは口説かれ上手な女の人はよくこういう言い方をしますから、こんなのを真に受けてるといつまでたっても童貞です。

民法改正に対する反対には理由がない、ということも大事ですが、亀ちゃんなんかがこれに関して反対の立場からでも言及する事によって、それが進行中の政治日程である事を示す事になります。国民の期待は政策にかかっており、清廉潔白な人物像にかかっているのではありません。

そこで民主党としては、諸政策の実現にむかってアクションを起こすタイミングが重要になって来ますが、あまり早すぎるのは考えものであったりします。例えば安倍政権では現行の教育基本法を参議院議員選挙の7カ月前に成立させましたが、大敗を喫しています。これはそれまでの間に政権の無策無能ぶりが他の分野で顕著であったからですが、仮に法の成立時期が選挙に接近していれば、内容の如何に関わらず何かを為し遂げたように見えたりする効果があるのですから、選挙の結果に影響していた可能性があります。

というワケで今のところ自民党の軽挙妄動は政権にとって何のダメージにもなりそうもないのは、梅が咲いたというのにお寒い話ではあります。現状では民法改正には静香ちゃん、取調べの可視化には蛤一家がガードを張っていますが、選挙対策上の必要性に応じて小沢さんがこれらを解除してしまう可能性もあるでしょう。政治家さんが国民の方を向く機会は選挙しかありませんから、「選挙の小沢」ってな、別に間違っちゃいないんですよ。もっとも、対抗する自民党も頑張ってもらわないと、去年みたいな南天のど飴式のストーカーまがいのボンボン戦術しかできないんじゃ、政府が国民のためになる政策を実行する圧力にはならなくってよ。
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2010年02月11日

とは言ってもマトンは臭いがねぇ。犬の肉はアッチの方に効くそうだが。

公訴時効:殺人、廃止答申へ 遺族「歓迎」と「不満」

 ◇殺人事件の被害者遺族「やっとここまで」/ひき逃げ死亡事件の遺族「無念に差はない」

 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」(宙(そら)の会)代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し、集会や署名活動などで国民に訴えてきた。
 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、世論の後押しで遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。
 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。
 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。
 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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 ◇被害者遺族訴えと法務省の動き◇
08年 5月(被害者) 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)が自民党司法制度調査会に殺人の時効廃止を要望
    9月(被害者) 上智大生殺害事件遺族がマスコミに時効撤廃を訴え
   12月(被害者) 世田谷一家殺害事件の遺族が時効停止を訴え
09年 1月(法務省) 森英介法相、「時効勉強会」を設置
    2月(被害者) 世田谷一家殺害事件、上智大生殺害事件の遺族らが殺人の時効撤廃・停止を求める「殺人事件被害者遺族の会」(宙の会)結成
    5月(被害者) 宙の会、全国大会で時効撤廃を訴え
    6月(被害者) 宙の会、「時効撤廃」の嘆願書を法務省に提出
    7月(法務省) 自民政権時代の森法相勉強会が「殺人の時効廃止」の結論を打ち出す
    9月(被害者) 宙の会、「時効見直し」を民主党政権に要望
   10月(被害者) あすの会、時効廃止の要望書を千葉景子法相に手渡し
      (法務省) 千葉法相が「時効見直し」を法制審に諮問。前政権案は白紙
   12月(法務省) 法務省が時効見直し4案を法制審に提示
10年 2月(法務省) 法制審刑事法部会が「殺人時効を廃止」の要綱骨子案決定

2010年2月9日 毎日新聞


これは絶景、被害者団体そろい踏みであります。交通事故遺族は例によって利用されるだけですが。公訴時効の撤廃・延長はこれらの「機関」の活動を通じて国民の合意を調達しているわけですが、こないだ発表された内閣府の「基本的法制度に関する世論調査」においては公訴時効期間について「短すぎる」とするものが31.5%という結果が得られました。これは要するに調査対象は「短すぎる」という話しは聞いたことがあるけれども「長すぎる」という話はあまり聞いたことがなかったんで、「何だか知らないけど短いんだろう」と思ったようです。「被害者」諸機関による世論操作の成果というものでしょう。

もっとも、報道によるとこの調査項目の選択肢のうち「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」を合計して「54.9%」だとしているわけですが、この数字については「被害者」の成果に帰すべきではなく、アンケートを設定した内閣府のお役人様の周到な用意の結果であります。

(6.0%) (ア) 長すぎる             
(4.0%) (イ) どちらかといえば長すぎる   
(22.5%)(ウ) これくらいでよい
(19.8%)(エ) どちらかといえば短すぎる
(35.1%)(オ) 短すぎる
(12.6%) わからない・一概には言えない


公訴時効については仕掛けが浸透していないため、「わからない」もしくは中立的な選択肢に回答が偏ることが予想されたのでしょう。実際に1割以上が「わからない」に回ってしまいましたが、このくらいは仕方ありません。それよりも「これくらいでよい」が多数を占めてしまうようだと調査の甲斐がないわけで、予想される多数の中間派をいかに分けてみせるかが質問設定の腕の見せ所なのです。

そこで「これくらいでよい」、「このままでいい」、「だいたいこんなところだろう」、「どっちでも良い」、「どうでもいい」という人たちを無理に分けてみたのが上の(イ)(ウ)(エ)であります。実に46.3%を占める中間派のうち、4割強を「(どちらかといえば)短すぎる」派に繰り入れたアンケートの妙技、数字の神秘、悦楽の境地を心行くまで堪能することが出来ます。

とはいえ「アヌスの会」その他のエージェントの活動の成果を否定すべきものではないでしょう。例えば同じ世論調査の死刑に関するアンケートでは、「死刑を容認しかつ将来にわたって存置する」、いわば「絶対存置派」は、1999年9月の調査で44.8%であり、これは1994年の調査よりも5.5ポイント増加しております。政府の定義による「死刑容認派」は79.3%に達しており、この数字は国連の規約人権委員会に対する回答にも利用されたものであって、日本政府の立場はこの数字如何にかかっているというわけで、この数字の維持は正に「国策」であると言って良いのです。「あすの会」はこの結果を受けて1999年10月から準備に入り、翌年の1月には正式に発足しましたが、専らこの「世論」の維持に従事した結果、2004年及び2009年の調査においても「死刑容認」の「世論」が維持され続けているのはおめでたい限りです。

もっとも、彼等の最初の試練となった2004年の調査では「死刑容認派」が8割を超え、内容的にも「廃止派」「容認派」にまたがる「将来廃止派」の1割以上を「絶対存置派」に獲得するなど、充実した結果を出すことが出来たものの、「光市事件」や「死に神事件」で少々やり過ぎの感のあったここ数年を経て2009年の調査では、表面的には「死刑容認派」が85.6%に達したものの、その中では「将来廃止派」の盛り返しが見られるなど、このままでは「事業仕分け」の対象となりかねない傾向も密かに兆し始めているようです。

実際、世論調査に見る「死刑容認の理由」、「時効撤廃の理由」の主要なものが、夫々「死刑を廃止すれば,被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」「その程度の期間が経過しても,犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちが薄れることはない」となっており、「遺族」機関を利用しての世論操作の跡が色濃く残る結果になってしまったのは残念至極であります。

このような結果を受けて、「あすの会」は結果の公表に先立つ1月23日、石原慎太郎さんも出席したその10周年記念大会において当分は表向きの看板通りの活動に後退する方針を明らかにしています。

あすの会:犯罪被害者に経済支援を−−東京でシンポ

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

2010年1月24日 毎日新聞


いままで「犯罪を加害者に対する刑罰の対象としてのみとらえて、犯罪被害者の人権や被害の回復に何の考慮も払わなかった」(『全国犯罪被害者の会』設立の趣意書)ようですから、やっと本来のあり方に立ち返るようにも見えますが、何が「本来」であったかは周知のところです。しかしながらここはひとまず人目に立たないところで雌伏している必要があるというわけです。

実を言うと2009年12月の世論調査の結果には、ここ数年に連続した冤罪事件、特に足利事件ならびに飯塚2女児殺害事件の影響があるものと考えられるのですが、「あすの会」が後退を余儀なくされた背景にはこのような問題に対して適当な対応をなし得なかったこともあるのではないでしょうか。もちろんその立場上、国の失策に他ならない冤罪の非を鳴らすというわけにはいかなかったのは仕方ありませんが、他方では東京地検特捜部、特に民野健治検事さんあたりが頼まれもしないのに「取調べの可視化」の問題を闇雲にクローズアップしてしまったりしているなかで、被疑者の防御権の点で多大の疑問があり、かつまた法の不遡及原則に照らして憲法違反としか言いようのない公訴時効の「見直し」が早くも実現されようとしている一方で、取調べの可視化は2年後に先送りにしてしまおうという行政府の動きが、あまりにも「被害者」機関と連動し過ぎてしまったのが、彼等を後退させて見せなければならない理由なんでしょう。

もっとも、被害者や遺族への経済的支援は重要であり、「あすの会」がいわば狗肉を欺く羊頭に掲げていたくらいですから特に反対しようという人もいないのでしょう。しかしながら今までも既に相当程度の「負担」を「国民全体」に押し付けて来た経緯を考えると、とても素直に受け取れないのも人情というものです。「世論」は既に十分な理解を示し大幅な譲歩を行なったところですが、なんだ今度は金かよ、とか言われそうで心配です。
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2010年02月07日

死刑学未来編

死刑制度の是非をめぐる内閣府の世論調査で「死刑存続派」が過去最高の85.6%に

死刑制度の是非をめぐる内閣府の世論調査で、「死刑存続派」が過去最高の85.6%にのぼることがわかった。
調査は、全国の有権者3,000人を対象に、面接で行われた。
死刑制度の存廃については、「場合によっては死刑もやむを得ない」が過去最高の85.6%で、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」の5.7%を大きく上回った。
存続の理由としては、「被害を受けた人やその家族の気持ちが収まらない」、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」との意見が多くなっている。
「死刑賛成派」は、同じ質問の回答の推移を調べ始めた1994年の調査から毎回増加していて、法務省は、「死刑に対して肯定的な受け止め方が続いている」と見ている。
また、公訴時効制度に関しては、現在の時効は期間が「短すぎる」と考える人が半数を超えていて、時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の議論に影響を与える可能性がある。

2010年2月6日(FNN)


FNNというのは米国の謀略機関「Fareast News Network」のことのようで、日本語がよく分からないようです。アメリカのためなら(他の人の)命を捨てることも厭わない日本人が大勢いる、ましてやちょっと文章の説明をしてくれるくらいの人は一人くらいいるのではないかと思われるのですが、これもアメリカがアジア政策の基軸を中国に移行しつつあるという話しの一環でありましょうか、「基本的法制度に関する世論調査」の解釈は極めていい加減です。

この調査においては「死刑存続派」というものは存在しません。他の日本の報道機関は全て「容認」という言葉を使っているのですが、それは、今回の調査が前回までと同様に行われていたとするのであれば、こういう聞き方をしているからです。

死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか

(ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである
(イ)場合によっては死刑もやむを得ない
わからない・一概に言えない


極東ニュースネットの記事においても「「場合によっては死刑もやむを得ない」が過去最高の85.6%」ということになっていますから、ガイジン共にも文面は認識されているようです。この調査では「どんな場合でも」という絶対的かつ全面的な死刑廃止の意見を持った人以外は(イ)を選択するようになっているのですから、(イ)には積極的な死刑支持者から現状維持で良いんじゃないの人まで、多様な意見が含まれることになっています。

例えば、死刑廃止論の中には通常の刑事犯に対する死刑適用は廃するとしても国事犯に対するそれは存続する、という意見もあるのですが、この調査ではこのような意見も(イ)に入ってしまいます。実際にこのような政策をとっている国家が存在しますし、そういう意見を持っている人もいると思いますが、この調査ではその辺のところは分りません。

まあ、日本政府としては死刑の廃止どころかその縮小すら望んでいないようなので、こういう選択肢になるんでしょうが、これでは(イ)はかなり例外的な事例をも想定した上での、せいぜい「やむを得ない」という程度の「容認」を含むものであって、死刑制度を現状のまま「存続」させるという意味での「死刑存続派」とは相当違う、ということが、日本語を解する人には分るようになっています。

ところでいろんな報道によると、調査の結果は以下のようであった模様です。

死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか
(括弧内は前回調査結果と増減)

(ア)どんな場合でも死刑は廃止すべきである
  5.7%(6.0% ; −0.3)
(イ)場合によっては死刑もやむを得ない
  85.6%(81.4% ; +4.2)
わからない・一概に言えない
  8.6%(12.5% ; −3.9)


つまり「わからない・一概に言えない」が減って、(イ)が増えたわけですが、さっきも書いたように(イ)を選択した人が実際のところどういうことを考えているのかは「わからない・一概に言えない」のですから、要するに何だかわかりません。主観的な「わからない」が客観的な「わからない」に移ったようですが、これはこの問題に対して何らかの意見を持つ人が増加したことを表すものでしょう。

例によって(イ)を選んだ人には将来のことも尋ねたようです。

将来も死刑を廃止しない方がよいと思いますか、それとも、状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよいと思いますか。
(括弧内は前回調査結果と増減)

(ア)将来も死刑を廃止しない
  60.8%(61.7% ; −0.9)
(イ)状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい
  34.2%(31.8% : +2.4)
わからない
  5.0%(6.5% ; −1.5)


ここでも「わからない」人が減っているのであり、多くの人が自分の意見を明確にしつつあるところであります。そして「容認」が増加した分、その内容は薄くなっているようで、「将来も死刑を廃止しない」人の割合が減少しています。今もし仮に最初の設問で(イ)、次の設問で(ア)を選択した人を「強硬派」とでも名付けるとすれば、それは全体の52%であり、前回に比べて2ポイント上昇しています。また、2番目の設問で「わからない」の人はあまり将来のことを考えていないのかもしれませんが、わからないとか言ってると現状が維持されますので「現状維持派」です。

また、この後の方の設問で(イ)を選択した人は、将来的な死刑廃止を容認するものであって、広義の「死刑廃止派」に含めることも可能でしょう。従って先の設問で(ア)を選択した人と、同じ設問で(イ)を選択しかつ次の設問で(イ)を選択した人を広い意味での死刑廃止の意見を持った人であるとして、それは全体の約35%となります。前回の調査結果によれば同じ群が約32%でしたので、3ポイントの増加となります。

したがって今回の調査結果を整理すると、「強硬派」と「現状維持派」を広い意味で「死刑存置派」とし、絶対死刑廃止論者と将来死刑廃止容認者を広い意味で「死刑廃止派」とすると

広義の死刑存置派 56.3%(55.5% ; +0.8)
広義の死刑廃止派 35.0%(31.9% ; +3.1)
死刑わかりません  8.6%(12.5% ; −3.9)


絶対的全面的死刑廃止の意見が微減する一方で広義の死刑廃止への志向が増加していること、これは「強硬派」の増分を上回ります。そして何よりも死刑について何らかの意見を持つ人の増加、という傾向が伺えます。これは死刑廃止の議論を行ないたいのであればその条件が整いつつあることを意味するでしょう。

それにしても政府の質問の設定が悪いので、詳しい分析は不可能ですが、多様な意見を1つの選択肢に誘導することによって「死刑容認派」を何としても多数派にしようという目論見の一方で、その内容は波乱に富んでおります。あえて政府の立場からいえば、死刑容認派は荒廃しつつある。

それに1つの選択肢が85%以上を占めるようでは、アンケートが破綻しているのであって「東京・秋葉原の無差別殺傷事件などの発生を踏まえ、凶悪犯罪に厳しい対処を求める世論の広がりがうかがえる。」(共同)などと暢気なことを言っている場合ではありません。マスゴミがバカなのは仕方ありませんが、さすがに法務省は「死刑に対して肯定的な受け止め方が続いている」と冷静な見方をしているんですが、これは政府自身が国民に提示してみせる派手な数字とは別の認識を持っているものと思われます。それは上に示した「広義の死刑存置派」が程よい過半数で安定傾向、静かに広がる将来廃止、未来は無限の先送り、というようなのに近いところかも知れません。
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2010年02月05日

臭い国から帰って来たドルジ

まだいるけど

朝青龍引退、冷静対応を…モンゴル異例の声明

 【北京=関泰晴】モンゴル外務省は5日、元横綱朝青龍の引退に関連して、冷静な対応を求める異例の声明を発表した。

 声明は「日本とモンゴルの両国関係に影響を与えることがないと信じる」と期待を示した上で、複雑な両国の国民感情に「理解」を示した。
 首都ウランバートルなどで、「外国人力士の活躍を嫌う日本相撲協会の圧力があった」として、日本への抗議活動を呼びかける動きがあったためだ。モンゴルでは、国民的英雄となった朝青龍を擁護する意見が多数派で、新聞各紙は5日、「朝青龍は強すぎるので引退に追い込まれた」などと対日批判を繰り広げている。

2010年2月5日 読売新聞


「対日批判」とは畏れイリアのジューシィ・フルーツ、蒙古のナショナリズムを鼻であしらうと思いきや、同じ土俵に降りてがっぷり四つのの正々堂々の相撲ぶりは流石は古新聞界の横綱の名に相応しい品格のなさであります。

まあ、誰にしても、相撲を辞めるということは良い事です。タイミングも上々。マネージャーなら殴っても構わないという日本的な伝統も人をうんざりさせますが、無記名投票をしていながら「造反者」を探し出して辞めるの辞めないのという場外乱闘が繰り広げられるに至っては、マトモな人間の住むところではありません。とっとと出るに如くは無し。誰にも文句を言われずに堂々と引退できる朝青龍、つくづく運の良い男です。

この引退によって相撲ファンの世界は「相撲ファン」と「朝青龍ファン」に分かれることになります。すなわち相撲ファンの「相撲」からの離反が起こるのであって、鶴田卓彦さんはこれを3割と見積もっています。もちろんこれ以外にも、相撲には興味はないけど朝青龍って面白いじゃん、という人が相当数いると思われますので、この潜在的顧客の喪失がどれほどのものか想像もつきません。

いずれにしても横綱というものは「歴史」に残るわけで、朝青龍も「歴代横綱」として回収される事になります。「破天荒な天才肌の横綱」だとか言うんだよ、きっと。それは絶望的な見通しですが、そんな絶望こそが「相撲」に他なりません。

そんなわけで新聞紙などはまったくのお相撲でありまして、

小沢氏不起訴―このまま続投は通らない(朝日新聞)

小沢氏不起訴 重大な政治責任は免れない(讀賣新聞)

小沢氏不起訴 政治責任は免れない(毎日新聞)

不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(日本経済新聞)

小沢幹事長不起訴 政治責任を改めて問う 国会は証人喚問で疑惑解明を(産經新聞)


各紙の社説が全部同じなのがなんて素敵にジャパネスク。中でも讀賣新聞に比較して形容詞を省いただけの毎日新聞の手抜きぶりが目立ちますが、各社説の詳細は前のエントリのgenさんのコメントを参照してね、なんていう僕も手抜き。まあ、どれも同じです。事情はみんな理解しているんですからせめて見出しくらい工夫したいものですが、驚いた事に目立つ事を嫌うのがマスゴミの美徳のようです。

もっとも産經新聞はいつでも常に笑わせてくれるのであって、今日だって2つ目の社説、つーか産経は「主張」というようですが、その2つ目のやつは

相撲協会の改革 「古い体質」脱却が急務だ

ときたもんだ。もっとも「近年は横綱朝青龍の度重なる不祥事や、大麻汚染事件などでファンに見捨てられつつある」という認識が、やっぱり産經新聞らしい大間違いです。全然逆。「横綱朝青龍の度重なる不祥事」がファンを獲得したに決まってるでしょ。

安治川親方は、まあ戻ったようですが、新聞にはあの程度の事も出来ないようです。記者クラブだかなんだか知りませんが、社説までお互いに見せ合っているらしいのですからどれだけ漢字の読み書きに自信がないのかわかりません。たぶん「小沢」を「コザワ」と読んでたり「錦」を「ワタ」と読んでる奴が一人くらいいるに違いない。

あまり考えられない事ですが、5大紙の1つでも記者クラブから排除されるようなことがあったら、それで記者クラブは崩壊します。お互いにそういうことがないように気を遣っているわけですが、おかげでどの新聞を読んでも同じようなものだということになっております。そういうことになればその中で一番値段の安い奴が勝つだろうと思いがちですが、なぜそうならないのか、これは産經新聞が考えれば良いことで、僕には関係ありません。僕んちでは記者クラブを追い出されてみせる新聞なら洗剤なしでもとってあげるよ。
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2010年02月03日

悪徳の差し支え

一応、公式発表

東京地検、週刊朝日に抗議 石川議員捜査の記事

 東京地検は3日、衆院議員石川知裕容疑者(36)らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日2月12日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした。検察当局が捜査関連記事で出版元に抗議するのは異例。

 記事は「子ども“人質”に女性秘書『恫喝』10時間」の見出しで、ジャーナリスト上杉隆氏が執筆。関係者の証言として、特捜部が1月26日に石川容疑者の女性秘書をだまして事情聴取に呼び出し、「主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」などとやりとりがあった、と報じた。

 山口編集長は「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っている」とコメントしている。

2010年2月3日 共同


まるで出頭要請なんか出していないかのようですが、それにしても共同通信の記事については「まったくの虚偽」であるといって良いでしょう。実際には記事に虚偽の点がなかったのが問題なのであって、だから「捜査妨害である」というのが地検の抗議内容です。

今まで地検における取調中の状況などについて様々な報道が行なわれ、その中には明白な「虚偽」の報道もあったわけですが、これらについては地検では特に抗議をしていないようです。どうせウソだから「捜査妨害」にはならない、と判断したのか、地検による組織的なリークによる報道であるから抗議するはずがないのか、それは知りませんが、検察としては「虚偽報道」についてはあまり問題にしていないことは確かでしょう。

したがって、名目が「虚偽」であれ「捜査妨害」であれ、抗議を行い編集長の出頭要請まで行なわれたということは、その報道が「虚偽」ではない、ということを示すものであると思われます。ちなみにその虚偽ではない真実の報道とは、かの有名な民野健治検事(Wけんじだ)さんが石川さんとこの女性秘書を取調べたときのことのようです。

報道によりますと、民野健治検事さんは押収品を返却すると偽ってこの女性秘書をおびき出し、1月26日13時45分から身柄を拘束し、女性秘書が他の秘書か弁護士に連絡を取ることを妨害し、この秘書が知る立場にない小沢さんと石川さんの共謀関係について、その存在を認めるように執拗に威迫し続けたそうです。

この女性秘書は子どもを保育園に預けており、これを迎えに行くか、夫か誰か他の人に連絡を取って代わりに迎えにいかせる必要があったので、この件についての対応をとらせて貰うように繰り返し頼んだのですが、民野健治検事さんはこれに対して「なに言っちゃってんの。そんなに人生、甘くないでしょ」と言ってそれを許さず、結局22時45分まで監禁を続けたということです。

これが本当であれば違法な職権乱用に当たるという、なかなかヒドい話しではありますが、このたびは地検の方からわざわざこの報道にお墨付きを与えてくれたものですから、やっぱり本当の事だったのです。別に珍しい話しではないのかも知れませんが、弁護士に連絡させなかったというのは少々マズイのではないでしょうか。

おそらく民野健治検事さんは、女性秘書は弁護士に連絡を取りたいとかそんな事は言ってない、くらいのことは言うんでしょう。ただし、さっきの「13時45分」というのは、この女性秘書の携帯電話の電源が切れた時刻であって、この点については争いようがありませんし、何か返してもらえるもんだと思ってコートも着ないで来ちゃった女性秘書が携帯電話の電源を切った理由を民野健治検事さんはどう説明するつもりなのか、「虚偽」にかけては人後に落ちない検察官のお手並み拝見というところでしょうか。

しかし問題の記事を書いた上杉隆さんのtwitterによると、「現場検事の名指し」が「捜査妨害」であるという、そういう「抗議」なんだそうです。地検はこの「抗議書」をファクシミリし、同時に電話で出頭要請を行なったといいますが、検察にとっての問題は違法な捜査が明らかになった事ではなく、名前を出された事であるという。

なるほど、個人を特定されると違法な事をやりにくいと言われていますから、それは民野健治検事さんのような人でも同じなのかも知れません。ただ、悪い事が出来ないと「捜査」に差しさわる、というのは真面目な職業に従事している僕なんかには到底理解できない理屈ですが、もしかすると検察もお相撲さんも同じような八百長なのかも知れません。
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2010年02月02日

ソドムを120日で暮らすよい男

相撲協会理事選挙:やく氏 造反劇に「全く想像していなかった」

 【相撲協会理事選挙】日本相撲協会・生活指導部特別委員会のやくみつる委員(漫画家)は、貴乃花親方当選に驚きを隠せなかった。
 「このような造反劇がなぜ起こったのか分からない。全く想像していなかった」。落選した大島親方が、貴乃花親方の父・先代二子山親方(元大関・貴ノ花、故人)と懇意だっただけに「大島親方が自分で貴乃花親方に入れたんじゃないかと思うぐらい……」と冗談交じりに話した。
 今後の貴乃花親方については「すぐに発言力が増すことはないと思う」と厳しい見通しを示した。だが、不祥事続きの相撲界の改善を推し進めている立場だけに「貴乃花親方が入ったのに……と言われないように、まずは朝青龍問題の判断を誤らないでほしい。厳しい意見を期待しています」と“初仕事”にエールを送っていた。(スポニチ)

2010年2月2日 毎日jp


定数より候補者が1人多いくらいで革命のような大騒ぎになる角界は今日も不可解ですが、スポーツ界のヒールのコバンザメ、やくみつるさんの「想像」を遥かに超える事態ではあったようです。

もっとも、僕なんかはそれほど太ってもいないので、かといって大して痩せてもいないのですが、とりあえず髷を結うようなマネはしておりませんので全然関係ないのですが、例の「朝青龍問題」は、そんな僕の「想像」もつかないような話しです。

相手が「一般人」だから問題になったようですが、「一般人」相手だと犯罪になりそうなことでも「マネージャー」だったらそうではないというところが不可解です。「マネージャー」ってのは、あれは人間ではないのか。

まあ、芸能界などでも、はっきりいってマネージャーは人間ではありません。しかし島田紳介さんはマネージャーを殴ったことでちゃんと問題になってました。紳介さんは相撲取りにでもなれば良かったのではないでしょうか。

しかし高砂親方はマネージャーが自分で被害者だといったのが悪い、と言っています。人間以下のマネージャーとしては不祥事の責任は自分でかぶるという意味でそう言ったんでしょうから、少し違う形ではありますが、責任をなすり付けられてマネージャー冥利に尽きるというものでしょう。しかしどうせなら自分で殴ったと言えば良かったようなもんですが。

ところが、「問題」の順位として、横綱が「一般人」を殴るのが一番マズイわけですが、「マネージャー」が「一般人」を殴るのは、それほどマズイわけではないにしてもやはり横綱の「責任」が問われたりする可能性はあるのです。そう考えると、相撲界内部の常識としては横綱が「マネージャー」をぶん殴るのは何の問題もない。それはほとんど何も起こらなかったに等しいのです。

元来相撲の世界では弱い人はやっつけられて当然で、理不尽な暴力は日常茶飯事であり、ちょっとした弾みや特別な日の娯楽のために新弟子などはどんどん殺してしまって、闇から闇に葬られています。「不祥事」というのは殺人がバレてしまったり、「暴行」が表に出た場合の事なのでした。

なにしろ弱虫を苛めたりひねり殺したりする事は大変い楽しい事ですから、これは止められません。それが出来なくなったらお相撲さんは何のために相撲を取っているのか分りません。ゲームなどは八百長だそうですから、「相撲」の主な目的はこのような野放図な暴力の行使であると言って良いでしょう。

こういうのは外部から見ればまごうかたなき「犯罪組織」であるかのように見えますが、何といっても「国技」です。国家というものが煎じ詰めれば理不尽な暴力に他ならないとすれば、相撲こそが正にそれに相応しいというべきでしょう。そんなシンプルなところが日本のよいところなのです。
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2010年02月01日

警察官24時間

時効撤廃―人権の重さを賢く法に

 殺人など死刑にあたる罪の時効を撤廃し、強姦(ごうかん)致死や危険運転致死などの罪についても今の時効期間を倍に延長する。長く議論されてきた「時効」について法務省が改革案をまとめた。今国会に法案が提出される方向だ。
 未解決のまま時効を迎える殺人事件は年に50、60件を数える。時効制度は明治初期にできたが、捜査の手法や技術、そして被害、加害をめぐる社会の人権意識は大きく変わった。時代変化の中での改革案を支持したい。
 時効の撤廃をめぐってはなお、さまざまな考え方があるが、大事なことは国の法制度として犯罪にどう向き合うかということだろう。
 時効を見直すことで、犯罪を許さないという強い姿勢を示す意義は大きい。再犯や類似犯罪を防ぐという意義もある。欧米ではすでに重大事件の時効を廃止している国が少なくない。
 難題は残る。時効見直しを過去の事件にもさかのぼって適用するかどうかだ。法務省案では、実施時点で時効になっていない事件にも適用するとしている。これも一理ある。
 だが、ある時点で法的に許された行為はさかのぼって罰しない、という憲法の原則に照らして妥当かどうか。時効の撤廃や延長は処罰にあたるのではないか。国会での真剣な憲法論議を望みたい。
 時効制度の変更にあたって法務省と国家公安委員会に望みたいのは、冤罪を防ぐ制度も同時に整備することだ。
 時効制度が許容されてきたのは、発生から長期間が過ぎると証拠が散逸してしまい、公正な裁判が難しくなるためだ。近年、DNA型鑑定の精度が飛躍的に上がったため、現場に残された犯人のDNA型を保存しておけば、時間がたっても容疑者を特定できることが可能になった。このことが時効撤廃論に弾みをつけた。
 捜査中に採取したDNA型の試料は、再鑑定に十分な量を最適の環境で保管することを、捜査当局に法的に義務づけることが必須だ。法務省はそのための法的な検討を並行して進めてもらいたい。
 犯人とは別人のDNA型が紛れ込む恐れもある。犯人ではない人が逮捕、起訴されても、アリバイなど無罪を立証する証人はすでに亡くなっていて、DNA型鑑定をもとに自白を迫られるという事態が起きかねない。
 DNA型鑑定を過信してうその「自白」を強いたために起きた「足利事件」のような冤罪は、二度とあってはならない。それを防ぐには、一つには、取り調べの様子をすべて録画・録音する全面可視化を、同時に法制化することだ。捜査の誤りをできるだけなくすために、可視化の対象は容疑者だけでなく、未解決事件の被害者や目撃者まで広げるべきではなかろうか。

2010年1月31日 朝日新聞社説


DNA鑑定が時効撤廃の口実に使われている事は皆さんよくご存知でしょう。さすがに現在では足利事件当時よりも精度は向上しています。科学の進歩というのは素晴らしいもので、今後ますます精度が高まっていくことでしょう。科学のフロンティア、てゆーか足りないところは常に存在するのです。あまり頭から信用してはいけません。

というような事はともかく、この「社説」は実はDNAの話しをしているわけではありません。どうかすると「時効撤廃」の話しも枕に過ぎなかったりします。鑑定の制度がどこまで上がろうとも、それはあまり大した事ではないのです。なぜなら「犯人とは別人のDNA型が紛れ込む恐れもある」からです。そしてここにいう「犯人とは別人」というのは、次のセンテンスでいうところの「逮捕、起訴され」た「犯人はない人」その人であることは明らかです。

多くの冤罪事件で、警察による証拠物の操作が行なわれた形跡があります。重要な証拠物件は、決まって一度探したところから忽然と現れます。警察では誰かが時空を掴んでいるか、さもなければ買い物しようと町まで出掛け、裏金忘れて出直して、ペンとか鞄とか洋服を買って来ては味噌漬けにしたりしているんでしょう。しかしいくら裏金といっても、お金がかかるのは困ったものです。

その点、「犯人ではない人」のDNAは安いです。ほとんど無料だといっても過言ではありません。それに遺留品などから犯人のDNAをめっけて来るよりも簡単です。それは捜査員の目の前に豊富に存在します。血液型よりも容易ですし、指紋のように粉に塗れる心配はありませんが、排泄物を大事に持ち帰ることも必要になるかも知れません。しかし1日をどこかで過ごせば、人はDNAを残していくものです。これは警察にとっては何よりの御馳走になるのです。

と、いうようなことがこの「社説」には書いてあります。マスゴミには珍しく、あまり警察を信用していないようですが、警察としても時効撤廃は業務負担の増加に他なりません。ろくに捜査能力もないのに昔の事件に人をとられるし、DNA鑑定のおかげで証拠物の保管にはよりコストがかかる事になったうえ、保管期間が原則無限になるわけですから、警察に取っても時効撤廃は歓迎してばかりいられる事態ではないでしょう。

なんていうふうに、各方面に対する気配りが絶妙な「社説」ですが、そのようにしてようやく、「全面可視化の法制化」ということを書いても良いことになるわけです。オマワリは信用ならんからDNAもアテにならん、取調べを可視化しろ、ついでに被害者や目撃者の証言も捏造するに決まってるからそれも可視化しろ、というような身も蓋もない書き方をしてはいけません。

もっとも、オマワリさんは被害者や目撃者を警察署に呼びつけて聴取するだけではなく、それ以外の場所でもそのような人々に接触しますから、「可視化」には限界があります。そして人は誰でも隙間を狙って大切な事をやってのけるものなのです。ある人妻は五月蝿い姑の目をかいくぐって、日常の買い物の合間に15分くらい恋人とカーセックスをして帰って来るくらいですから、オマワリさんなどはもっと有効に時間を使う事でしょう。

したがって本当は「全面可視化」とはオマワリさんの行動を24時間記録することでなければなりません。警察はそんな事はおイヤでしょうが、そんなに嫌がるとは、さてはもしかしてさっきの人妻の相手は君か。しかしそうでもしなければいくら警察が捜査しようが検察が起訴しようがその論告はたんなる「おはなし」でしかありません。まあ浮気ぐらい大目に見るさ。こっちはオマワリさんのプライヴェートな人間関係が捜査に及ぼす影響にも興味があるんで。
posted by 珍風 at 11:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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