2010年03月31日

警察患部の紫外線照射療法

一コマ飛ばしてこーなる。

長官銃撃『オウムのテロ』 アレフ『法的手段も』


 警察庁長官銃撃事件の時効が成立した三十日、「オウムによる組織的な犯行」と警視庁が公表した捜査結果が新たな波紋を広げた。教団を引き継ぐアレフは法的な対抗措置を示唆。警視庁は容疑者不詳のまま書類送検した。 

 「警視庁の捜査結果は極めて不公平。法的な手だてで動くことも検討したい」。アレフの荒木浩広報部長は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、こう述べた。

 捜査を指揮してきた警視庁公安部は、捜査結果の公表に踏み切る際、教団側からの法的対抗措置も織り込み済みだった。幹部は「名誉棄損や国家賠償請求訴訟で訴えられるのは覚悟の上だ。それでも公表するのは、教団のテロを風化させないための公益性を考えてのことだ」と言い切った。

 しかし、仮に国賠訴訟などを起こされ、警視庁が敗訴する事態になれば、都民の税金で賠償金が支払われることになる。

 「地下鉄サリン事件を起こした教団をいまだに支持するアレフが法的措置を口にすることに違和感があるが、アレフに訴えられるかもしれない公安部にも問題がある」

 教団を取材し続けるジャーナリストの有田芳生さんは指摘する。問題視するのは、捜査結果の公表もさることながら、最後まで教団に執着した公安部主導の捜査だという。

 東京地検は二〇〇四年、警視庁が殺人未遂容疑などで逮捕した元警視庁巡査長(44)ら元信者四人を「元巡査長の供述は信用性がない」と不起訴にした。「この段階で、一部幹部が刑事部と連携して捜査を立て直そうとしたが、公安部は結局、残り六年、教団に固執した」と有田さんは話す。

 時効成立前の二十九日には、〇三年に共産党機関紙を休日に自宅周辺で配った行為が、国家公務員法違反に当たるとして公安部に逮捕された元社会保険庁職員が、東京高裁で逆転無罪となった。

 有田さんは「国家を守る目的で捜査するのが公安部だが、冷戦崩壊後も古色蒼然(そうぜん)としたイデオロギーに縛られた幹部が多い。二つの事件は、くしくも国民の理解を得られない今の公安部の現状を示してしまった」と話した。

2010年3月31日 TOKYO Web


飛ばされた1コマは「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」ってんですが、「第4 捜査の結果判明した複数の教団信者(当時。以下同じ。)の本事件関与の疑い」でもって、オウム真理教が如何に怪しいか、ちゃんと説明しています。つまり、まあアヤシイと思ったんだけど、どーもアレだ。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/nansen/h220330_jiken.pdf

1 事件直後の報道機関に対する脅迫電話の声が、教団幹部信者と同一人物と推定される旨の鑑定がなされたこと


電話をした者が犯行に関与したとは限りません。事件に便乗して脅しをかけた可能性はあります。これだと手間もかからず元手も要りません。

2  事件発生直後、教団により作成されたビラ等の中に、教団の関与を強く示唆する内容が含まれること


ビラには上記脅迫電話の入電時刻について「9時40ごろ」との記載があり、これは「脅迫電話を架けた者やその関係者又は一部の報道関係者等しか知り得ない事項であった」ことから、ビラの作成者は「脅迫電話を架けた者」「その関係者」「一部の報道関係者」「その知り合い」である可能性はあります。

「ビラ等」にあたる「メモ」には「弾が何かおかしい(抹消)(改行)のしゅるい→発表」の記載があり、警察では「犯行に使用された銃弾が特殊なものであったことを意味している可能性」を認めていますが、「何かおかしい」という書き方は、これを書いた人が「犯人でなければ知り得ない事項(使用弾丸の種類等)を知っていた」ことを示していないのではないか。むしろそのようなことを全く知らないか、「一部の報道関係者」などから漠然とした知識を得ているが確実ではなく、「発表」を待つことにした、ということを「示すものと評価することが出来る」のではないでしょうか。

3 本事件発生当日、現場に行ったと供述する在家信者Aの所有物の中から射撃残渣が検出され、その中に本事件以外の機会には残渣が付着する等の可能性が低いと判断されるものが複数認められたこと


警察官で在家信者のAさんの所有物に関わる「射撃残渣等」について、本事件の関連するものとされているのは「灰色コート」の「左前下部分の融解穴」が「発砲により乗じた穴であると推定される」のと、「ソフトアタッシュケース」および「黒色短靴」から「射撃残渣と思料される粒子」が検出されたとするものです。ちなみにこの「粒子」の成分は明らかにされていません。

コートからは穴以外は発見されず、それはコートをクリーニングに出したからだそうです。目に見えない火薬のカスなんかを警察で調べても分らないくらい完全に取り除いたという事ですから、優秀なクリーニング店が極めて念入りにクリーニングしたものと思われます。どこのクリーニング屋か知りたいものです。3月30日にコートをクリーニングに出すのは普通のことのようですが、「証拠隠滅のための行動」なんだそうです。気をつけましょう。今年はまだ寒いです。

4 元教団幹部信者Dの供述により、本事件への関与が強く疑われる教団幹部信者Eが浮上したこと


EさんがAさんに連絡を取りたがっていたという供述を、Dさんがしているようですが、Eさんは事件前夜になってもAさんとの連絡をDさんに依頼していたりして、極めて頼りない状態です。そんなんで大丈夫なのか。

Eさんが「本事件への関与が強く疑われる」のは、Dさんが事件発生直後にAさんから事件のことを聞き、その当日Eさんにその話しをした時に「『そうやな』と言ったきり、下を向いたまま沈黙していた」ことだそうですが、どうとでも取れます。事件の3日後にEさんが「尊師は最近は『今となっては銃しかない』と言っておられた。ワシの言うとおりになったんや」と言ったそうですが、Eさんには以前から銃を使用する意向があったようではあります。しかし当日の態度は、それが不意に現実化したことによる戸惑いとも解釈できます。3日したらまた元気になったようですが。人間2晩も眠れば立ち直れるもんです。

5 事件当時Eと連絡があり、又は、その影響下にあったと認められる教団信者の中にアリバイを欠く複数の不審な者が存在すること


3人くらいいるようですが。アリバイがないというだけの話です。事件への関与の積極的な証拠ではありません。項目数を増やしたかっただけでしょう。

6 現場遺留品の表面付着物の鑑定結果をもって教団信者グループの本件関与の可能性を示す資料であるとすることに一定の合理性が認められるこ


持って回った書き方ですが、要するにこれは現場に落ちてた10ウォン硬貨の表面付着物から検出されたミトコンドリアDNAを、Eさん及び上記「事件当時Eと連絡があり、又は、その影響下にあったと認められる教団信者」のそれを異動識別したところ、内1名について型が一致するということです。

ちなみに同一型である確率は932分の4。233人に1人という、それほどではありませんが「相当程度」な確率です。もちろん硬貨はいろんな人の手に渡りますから、これをもって事件関与の「可能性」を裏付ける資料とすることには「一定の合理性」があるのです。つまり話にならないってことです。

もちろん使用された銃器や銃弾の入手経路が解明されたり、教団施設からそういうものが出て来たりはしません。せいぜい教団がAさんから情報を得て電話をしたかも知れない、という程度の「捜査結果」です。脅迫電話と本件犯行とを繋ぐ線は存在しません。確実なのは教団が脅迫電話の時間を知っていたという点ですが、これとて教団が「報道関係者」と連絡があったのであれば、それで説明可能なのですから、教団が脅迫電話を架けたとする直接的な証拠はありません。声が似ているだけなのです。教団幹部のほとんどが逮捕され、とりわけAさんの身柄は最初から確保されていたことを考えると、15年の捜査は極めて残念ものであったとしか言いようがありません。

実際には公安と刑事では別々の見方をしていたのですが、結局は公安の見込み捜査に押し切られたようです。とはいえ、刑事の方でも思い込みで「犯人」を仕立て上げるのはよくあることのようですから、単に公安が悪いとも言えたものではありません。未解決事件と冤罪事件とは表裏一体の関係にあり、被害者を表に立てて「時効の撤廃」を叫ぶことなどでは糊塗しきれない警察の病的な体質の露呈なのですが、今回は何を勘違いしたのか自ら進んで患部を満天下に晒すことにしたようです。日に当てると楽になるんでしょうか。
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2010年03月29日

新聞バンザイ!ビンボー人に死を!

新聞78紙が同一広告を掲載 「日本を元気にする」キャンペーン

 日本新聞協会加盟の新聞78紙が日本の経済や社会の活力を高める「日本を元気にする」キャンペーンの一環として、住宅・新築分野の新制度を伝える広告を29日発行の紙面で全国一斉に掲載した。協会加盟新聞社が同じ日に、同一広告を掲載するのは初めて。

 今回は住宅エコポイントの申請開始、贈与税の非課税枠の拡大などを知らせる内容。新聞協会は「日本を元気にする」キャンペーンとして国民生活に意義のあるテーマを取り上げた広告を加盟新聞社が一斉に取り上げる特別企画を進めている。

 今回はその第1弾で、広告を掲載した新聞の発行部数は合計約4850万部にのぼる。

2010年3月28日 日本経済新聞


新聞によりますと、「住宅エコポイント」とか「贈与税の非課税枠の拡大」が「国民生活に意義のあるテーマ」なんだそ〜です。

月曜日から『ウィークエンダー』で申し訳ないのですが、まあ、なんだか知りませんが、そういうことのようです。とにかく日本新聞協会ではそのように思ったらしいのです。たしかに間違いではないでしょう。これは全くもって「国民生活に意義のあるテーマ」です。

もっとも、「国民生活に意義のあるテーマ」はいくつかあるようでして、今回はその「第1弾」なんだそうであります。「第2弾」が何なのか僕は知りませんが、物事には優先順位というものがありますから、これはいくつかある「国民生活に意義のあるテーマ」のうちでもっとも重要なものなのです。

何が重要と言って、「住宅エコポイント」はそんなに簡単なものではなかったりするのですから、国民の注意を喚起することがきわめて重要です。たとえば、外壁や窓の断熱については、あんまりお金がない人でもそういう工事が出来るように国が補助を行なっているんですが、この補助を受けた場合はポイントが発行されません。

まあ工事に補助を貰って更にエコポイントまで貰ったんじゃ二重取りになりますから、これは当然のことで、要するに「住宅エコポイント」は国から補助を貰うような人には無しです。口惜しかったら補助金なしで断熱工事をしてみろってんだ。出来めえ。

ところがどっこい、ビンボー人にとっては断熱工事どころか住宅建設工事そのものが縁遠い話です。建設も何も、建てる土地もないし金もありません。ちゃんとしたアパートに入居できたら幸福なのです。下手をするとアパートにすら入れるかどうか怪しいもんだったり、実際に入っていなかったり、ネットカフェで寝ていたりするのが現状です。

したがって住宅取得の見込みのない皆さんや「贈与」するものがない皆さんは、日本新聞協会が考えている「国民」の中には入っていませんので安心して下さい。昔の新聞は別多様な意見の持ち主を「非国民」と呼んだかも知れませんが、今の新聞はビンボー人を十把一絡げに「非国民」認定します。

日本新聞協会はこのような立場を明確にするために、敢えてビンボー人の排除を最優先の「テーマ」としたようです。「日本」は「元気」になるかも知れませんが、「日本」の中に入っていない人や「元気」にならない人が大勢いるようです。新聞ではそういう人たちを今度から相手にしないことにしました。今までだって相手にしていなかったのかも知れませんが、今回初めて正々堂々と喧嘩を売ることにした模様です。

新聞はビンボー人に宣戦布告したのですから、ビンボー人としては今後は新聞を公然と燃やしたりしても良いわけですが、よく考えたらそれは前からやっていることなのでした。てゆーか、今どき風呂の焚き付けでもないでしょう。お弁当を包むわけでもなし、新聞はとっくにその役割を終えていたんでした。
posted by 珍風 at 22:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月28日

Bon Voyage!

「国の財政」悪い方向、47.6%で過去最高 内閣府調査

 内閣府が27日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本社会で悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」を挙げた人は63.1%でトップだったが、前年の調査から5.5ポイント減った。一方で「国の財政」を挙げた人は4.7ポイント増えて47.6%と過去最高だった。国家財政への不安が高まっていることが浮き彫りになった。

 良い方向に向かっている分野は「科学技術」が20.7%(7.4ポイント減)でトップ。「医療福祉」18.7%(5.5ポイント増)、「防災」14.9%(2.7ポイント減)と続いた。

 公共分野への関心を尋ねたところ、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた人は52.2%で、4.4ポイント減った。「日ごろ社会の役に立ちたい」と思っている人も4.1ポイント減の65.2%で、社会への関心や貢献の意識が低下していることが分かった。

 国民の経済格差を踏まえ、政府に必要な政策としては「所得向上への努力が生かされる制度改善」が1.5ポイント増の32.6%で最も多かった。以下、「税、社会保障」31.5%(7.2ポイント減)、「所得向上への努力に対する側面的支援」が18.1%(0.6ポイント増)の順。

 今後の公共サービスのあり方について「できるものから非営利組織(NPO)やボランティア団体を活用すべきだ」と思っている人は58.7%(6ポイント減)で、そう思わないとした人は29.5%(2.4ポイント増)だった。

 調査は1月21日〜2月7日に、成人男女1万人に面接方式で実施。有効回収率は62.1%だった。

2010年3月27日 日本経済新聞


「社会意識に関する世論調査」ってのは、ほぼ毎年1月から3月にやってるんですが、今年は5年ぶりに有効回収数が6千に乗りました。「今回は1月21日〜2月7日に全国の成人男女1万人を対象に行い、6214人から回答を得た」(27日 讀賣新聞)のです。ちなみに過去10年の有効回収数はどうだったかというとこれが

2000年 6929
2002年 6798
2004年 6886
2005年 6586
2006年 5071
2007年 5585
2008年 5494
2009年 5890
2010年 6214


2006年の時にガクッと下がっています。ちなみに回収不能のもののうち「拒否」はいつでも大体1000〜2000の間なんですが、この時は2994件にも上がっています。前年の調査の時と比較すると、有効回収の減少分がほとんど回答拒否だったようです。アンケートは調査対象が調査主体に対して持つ好悪感情によって回答率が変わると言いますが、内閣府はこのときよほど嫌われていた模様です。

まあ実は、この時は例の「郵政選挙」の直後だったわけですが、自公が圧勝した割りには、4カ月も経つとアンケートにも答えてもらえないくらい嫌われていたものです。現政権はその点ではコイヌミよりも上手いこといっているのではないかと思われます。

各マスゴミの報道は「現在の日本で悪い方向に向かっていると思われる分野」「現在の日本で良い方向に向かっている分野」および「国の政策への民意の反映程度」に関するものが主ですが、ネットによる検索では時事、共同、日経、産経、読売の5社の報道がヒットしました。それによると

「悪い方向に向かっていると思われる分野」(括弧内は前回)

(5社共通)
景   気 63.1%(68.6%)−5.5
国の財政 47.6%(42.9%)+4.7

(日経を除く4社)
雇用・労働条件 56.5%(57.5%)−1.0
外       交 28.3%(20.5%)+7.8

(共同と産経のみ)
経済力 39.2%(38.1%)+1.1
物 価 32.5%(41.7%)−9.2
治 安 25.2%(32.8%)−7.6

(読売のみ)
防衛 19.0%(15.5%)+3.5


日本経済新聞は「雇用・労働条件」にはどうせあまり興味がないのでしょうが、「外交」に関する関心も薄いようなのが気になります。同紙は「国の政策への民意の反映程度」についても一切書いておらず、その他についても良くいえば独自、悪くいえば興味本位、普通にいえば編集方針と読者のニーズに沿った見たいものしか見ない態度が特徴となっていますが、「国や社会のことにもっと目を向けるべき」でしょう。てゆーかこれで4,000円はさすがにどうかと思われます。

産經新聞の記事は共同通信に依拠するものと思われますが、「治安」に関して共同通信は

「治安」は7・6ポイント減って25・2%と、意識面では改善した。
(27日 共同通信)


と、あくまで「意識面」だけで「改善」したものであるかのように書いているのが通信社にとって命綱ともいえる情報ソースである警察への気遣いを伺わせるものです。もっとも現象面では「治安」はあまり「改善」の見込みはありません。もともとそんなに悪くないんですから仕方ありません。この点ではさすがの産經新聞でも共同通信のあまりにもあからさまな迎合的表現を避けているのは印象深いものです。

「治安」(25.2%)は7.6ポイント減となり大きく改善した。
(27日 産経ニュース)


讀賣新聞はこの項目には触れず、別の項目に関連して「治安」について言及しています。

 「日本の国や国民について誇りに思うこと」(複数回答)で、05年に18%まで落ち込んでいた「治安のよさ」(4位)が42・5%となり、1994年12月調査の42・6%以来16年ぶりに40%を超えた。
(27日 讀賣新聞)


ここでは逆に「治安のよさ」がポジティヴな要素として取り上げられてしまっています。共同通信社の人はこれから毎日道端で誰でも殴ったり刺したりすることによって「社会の役に立」つことが必要です。一日一善一人一殺、頑張りましょう。一方、

「良い方向に向かっていると思われる分野」(括弧内は前回)

(読売を除く4社)
科学技術  20.7%(28.1%)−7.4
医療・福祉 18.7%(13.2%)+5.5

(日経のみ)
防災 14.9%(17.6%)−2.7

(時事のみ)
教育 11.8%(9.5%)+2.3


讀賣新聞は思い切って「良い方向に向かっていると思われる分野」に関する記述を全く行わないことにしたようです。あたかも民主党政権下で「良い方向」などはあり得ないという、頑固ジジイの編集方針が隅々まで貫徹されているようであり、生方さんには古巣の「言論の自由」についても意見を聞いてみたいような気もするわけですが、各社とも「悪い方向」については普天間基地問題が決定的な要因であるかのように書いているところ、「良い方向」についてはそれに対応する政府の政策についてコメントすることはないようであります。

普天間基地問題については「悪い方向」の「外交」に関連して時事と共同、読売ではそれに加えて「防衛」まで引き合いに出して言及しています。現状を「迷走」(時事・読売)あるいは「難航」(共同)と評価しうるかどうかは分りません。政府にとって方針が既定であり、かつその方針が民意に反するものであることが分っている場合、その提示を引き延ばしたり、政府内での多様な意見の存在とそれらの間での闘争が演出される可能性があります。たとえば民間の「世論調査」によると、望ましい基地の移転先は

普天間基地の望ましい移設先は?

沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府与党は、「名護市辺野古沿岸に移設」という従来の日米合意にとらわれず、白紙の状態から移設先を探しています。
あなたが考える望ましい移設先は次のうちどこですか?


従来の日米合意通り辺野古沿岸部
32%

辺野古以外の沖縄県内
7%

沖縄県以外の国内
15%

日本の国外
38%

(答えない・わからない)
8%

調査日 2010年2月13日,14日 定期調査
JNN世論調査


JNNでは国外移転が38%に達します。また、日経でもこのような「勇気」ある調査が行われており、

普天間移設、最多は「国外」の31% 世論調査


 沖縄の米軍普天間基地の移設先について聞いたところ「国外に移すべきだ」が31%と最も多かった。次いで「普天間から移設する必要はない」が19%だった。「沖縄県内の普天間とは別の場所」が17%、「沖縄県以外の国内」は12%だった。

 「国外」は内閣支持層で35%、民主支持層で33%とそれぞれ最多となった。民主は昨年の衆院選で国外・県外移設をめざすと訴えた経緯がある。

 自民支持層では「移設する必要はない」が29%と最も多く「国外」は18%で3番目だった。政府は5月末までに移設先を決定する方針だ。

2010年3月1日 NIKKEI NET


これはアメリカが「現行案」としている「辺野古沿岸」を選択肢から外すほど勇気ある調査なのですが、その日経が自分自身の勇気にビビって「自民党支持層では」などと、あまり意味のないことを書いてしまう程、その結果は明白なものです。ついでに最新の世論調査

『9条改憲不要』51% 普天間移設先 国外38%

 本社加盟の日本世論調査会は十三、十四両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。日米安全保障条約改定からことしで五十年を迎える節目に日米同盟の評価を聞いたところ「現状のままでよい」との答えが59%を占めた。戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法九条に関しては51%が改正は不要と回答。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先は38%が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。

 日米安保条約が日本の平和と安全にどの程度役立っているかとの質問には「大いに」(16%)と「ある程度」(62%)を合わせ78%に上った。

 集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じている政府見解に対しては「今のままでよい」が47%と最多。これに「解釈を変更して、行使できるようにする」の17%が続いた。日米同盟の評価に関しては現状肯定に次いで、同盟関係を「強化する」が17%。「弱める」が16%で「解消する」は3%にとどまった。

 九条改憲をめぐっては「改正する必要があると思う」が24%。具体的には「自衛隊の存在を明記する」が52%と最も多く、次いで「国
際貢献を行う規定を設ける」(27%)、「自衛隊について拡大解釈を防ぐ規定を設ける」(16%)の順だった。

 普天間移設先に関しては「沖縄県以外の日本国内」が21%。国外と合わせて59%が沖縄県外を求めた。次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が18%。シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は12%だった。

 【注】小数点第一位を四捨五入した。

2010年3月28日 東京新聞


そういうわけなので、「外交」が「悪い方向」に向かっていると思う人が3割近くいるとして、それがマスゴミが言いたがるように普天間基地問題に対する政府の対応によるものであるとすれば、それは政府が順風満帆に、そして真っすぐに「国内」に向かっているようであるからであることになるでしょう。まあ、そういう「悪い方向」に向かうことを「迷走」と表現するやり方もありますがね。
posted by 珍風 at 20:09| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月27日

全自動口割機

いろんな「教訓」があるそうです。

【足利再審】時効を問い直した足利事件 廃止の流れ進む

 「足利事件」の再審公判は、冤罪(えんざい)をめぐる問題だけではなく、「時効」についても改めて問い直す契機となった。菅家利和さん(63)の無罪は真犯人の存在を示しているが、菅家さんが犯人とされてきた女児殺害事件はすでに時効が成立し、真犯人を発見しても刑事罰に問えないからだ。
 「時効になってしまったかもしれないが、絶対に許せない。真犯人に時効があってはならない」。昨年6月、釈放された菅家さんは会見で声を震わせた。
 当時、菅家さんが逮捕された別の女児殺害事件の被害者も「事件はまだ解決していない」と話す。しかし、事件はすでに時効を迎えている。
 平成17年1月施行の改正刑事訴訟法では、殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効が25年に延長された。それでも、時効の壁は被害者や遺族の前に冷たく立ちはだかってきた。
 昨年2月、「世田谷一家殺害事件」の遺族ら未解決殺人事件で肉親を奪われた遺族を中心に「殺人事件被害者遺族の会(宙(そら)の会)」が結成され、殺人事件の時効廃止を訴えてきた。
 政府は昨年、法務省内に勉強会を設置し、時効の見直しを検討。民主党政権でもその流れは受け継がれ、今月12日には、凶悪重大事件の時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定。今国会での成立を目指している。
 改正案では、人を死なせた罪のうち、殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、懲役・禁固の罪は一部を除き期間を2倍に延長する。過去に発生した事件でも、施行時点で時効が未成立なら適用される。
 ただ、長期の捜査の末に起訴された場合、証拠の劣化や事件関係者の記憶の消失が進み、裁判での立証が困難になることや、捜査の長期化によって増大する“コスト”の問題などを指摘する声もある。



【足利再審】取り調べ可視化めぐり議論…「自白得られない」「本当に冤罪防止になるのか」

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。
 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。
 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。
 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。
 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。
 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

2010年3月26日 産経ニュース


転んでもただでは起きないというのは大事な心がけです。転んだ以上はゴミでもカスでも拾うてくるのが商人のど根性だす。もっとも産經さんはいつでもゴミとカスしか拾ってこなかったりするんで、もう紙くずを製造するのは止めて、ゴミ拾いに商売を替えたらどうかと思うんですが、番頭はん、どうでっしゃろ。晩冬反動ですわ。

なんだかわかりませんが、足利事件の「教訓」は時効廃止なんだそうです。しかしよく考えてみれば、真犯人が捕まらないのは時効制度のせいではありません。間違った人を犯人に仕立て上げていたから真犯人が捕まらなかったのです。捜査過程で真犯人に繋がる線が存在した可能性は否定できませんが、菅谷さんを犯人にすることに決まったので、その線は消えてしまったんでしょう。

なるほど時効がなければ、そっちの路線を復活して捜査をやり直す事は可能ですが、その場合でも当時とは比べ物にならない程条件は悪化していますから、真犯人捕まるという保証はありません。てゆーか、この場合捜査陣は汚名挽回とばかりに何が何でも真犯人か誰かを取っ捕まえて来るでしょうから、またもや冤罪が発生する可能性はむしろ高くなるというべきでしょう。

判決では菅家さんの自白が「捜査官からDNA型鑑定の結果を告げられたことにある」事を指摘しています。要するに菅谷さんは「観念した」のであり、別に真犯人でなくても「観念」はするものなのです。つまり抗弁を諦めさせて協力的な態度を取らせるのが「取調べ」の実態であったわけです。

つまり自白の「誘導」とか「強制」というのは、オマワリさん方の風貌にも似合わず、思いのほか繊細なものなのです。年がら年中殴る蹴るの体力勝負が展開されているとは限りません。元検事の高井康行さんは、テープの中に「暴力的な場面や自白を強制する文言」がなかったことを持って全面可視化をしない言い訳になると思っているようですが、今日は体の具合が悪かったのか、今日も頭の具合が悪かったのかしたんでしょう。現状では、そんな「場面」や「文言」を録音しているはずがありません。あからさまな「暴力」や「強制」だけが虚偽の自白を作り出すわけでもありません。青山学院大学法科大学院って大丈夫なのか。

なによりもこの記事そのものの中で「法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた」ことを書いているのですから、産經新聞のほうが高井さんなんかよりもよっぽど物事が分っています。法務省や警察庁や国家公安委員会はどうしても隠したいのです。「冤罪防止につながるのか疑問が残る」からではありません。そんなことに関心はありません。

実は全てが「冤罪」なのです。その中にたまたま真犯人が混じっていたりすることも稀ではないのですが、それは偶然でしかありません。「犯人」には「真犯人」とそうでない人の二種類がありますが、どちらも裁判では有罪になりますから問題ありません。産經さんは見出しに「自白得られない」と書いていますが、警察は冤罪を生み出すような仕方でなければ捜査を行なうことが出来ないのです。冤罪は警察の失敗ではなく、真犯人が捕まることが冤罪の特殊な場合なのです。

一方その頃、

えん罪防止に可視化導入を=千葉法相

 千葉景子法相は26日の閣議後の記者会見で、足利事件での菅家利和さんに対する無罪判決言い渡しについて、「こういうことがないようにさまざまな法的、制度的な検討をしなければいけない。可視化の問題やDNA鑑定のあり方とか、措置すべきものがあれば対応していかなければ(ならない)と思う」と述べ、えん罪を防止するために犯罪取り調べの録音・録画(可視化)の導入が必要だとの考えを強調した。

2010年3月26日 時事


てなことを言っていますが、このおばさんは「財政的、物理的問題」がどーのこーのとゆーのです。しかし「財政的」やら「物理的」やらの条件を整備するためには立法措置が必要なのではないか。ところが恥婆さんは「美人ホステス」でもないくせに蛤と一緒になって2年も先をクリクリしているのはみっともない話です。もっとも現場の抵抗が話にならないくらい強いでしょうし、たとえ法制化した所でオマワリさんが法律を守るという話しは聞いたことがありませんが。にもかかわらず千葉さんはいい加減にしないとハマグリさん同様、サザエさん一家と一緒に海に還すからそう思え。どう思えというのかよく分かんないですが。
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2010年03月26日

理想の中古社会人

ところが、「理想の愛人」じゃなかった「理想の掃除婦」でもねーや「理想の上司」は天海祐希さんなんだそうですから世の中はわかりません。明治安田生命が今年の2月19日から3月1日の間にインターネットを使って新卒採用者を対象に行ったアンケートでは1030人が遊び半分に回答し、理想の男性上司は関根勤さん、理想の女性上司が天海祐希さんなんだそうです。

ちなみに、男性上司は2位が代用ビール販売担当上司山口智充さん、3位は山口智子と結婚しているので紛らわしいんですが膏薬担当上司の唐沢寿明さん。女性上司の2位はやっぱり出て来る真矢みきさん、3位は総務部庶務二課マーヴェラス所属江角マキコさんであります。上位2人は宝塚出身で「頼もしい」印象なんだそうですが、「ヤンキー」の間違いでは。江角さんも含めて「あねご肌」という話もありますが、「あなご口」の井上和香さんの立場はどうなる。

どうでもいいですが、こういう質問事項は調査対象をリラックスさせるためでしょう。もっとも新聞紙は「新社会人」なみにアホなので、朝日も読売も見出しには1位の2人の名前が踊っているんですから呆れたものです。そこいくってえと「ダーティ」の名前は伊達じゃない。

半数以上が終身雇用希望=理想の上司は関根さん−明治安田生命の新社会人調査


 明治安田生命保険が25日発表した新社会人を対象としたアンケート調査によると、新入社員の半数以上が終身雇用を希望していることが分かった。不況による雇用環境の悪化で、若者の安定志向が強まっていることが浮き彫りになった。「理想の上司」は、男性ではタレントの関根勤さん、女性では女優の天海祐希さんがトップとなった。


 入社後の会社への帰属意識について、「一生同じ会社に勤めたい」と回答した新社会人は2年連続で増加し、51.9%と過半数を占めた。「自分に合わなければやめたい」(19.8%)、「いずれは起業、独立したい」(7.5%)は、いずれも2年連続で減少。「一定の実力が付いたら転職したい」も14.7%にとどまった。

2010年3月25日 時事


見出しから天海祐希さんを排除したのは単なる美意識かも知れませんが、もしかすると蛤さんへの配慮である可能性もあります。そうすると、まるで前回の続きみたいに書いている僕は時事通信社のこまやかな心遣いを踏みにじるものであると言って良いでしょう。言って良いです。

しかし「新社会人」どもの「半数以上が終身雇用希望」であるという「調査結果」を見出しに出してるのはここだけのようなのですから、いくら「ダーティ」だといっても、もうちょっと配慮してあげても良いかもしれません。そこでお詫びのしるしにもう1本ご紹介申し上げるのが適当かと存じる次第でございます。

雇用保険法改正案、衆院通過


 政府提出の雇用保険法改正案は25日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。


 改正案は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に短縮する。255万人が新たに受給対象になる見通し。政府は3月中の法案成立、4月1日の施行を目指す。

2010年3月25日 時事


今回の雇用保険法改正は上記の如く適用範囲の拡大、すなわち非正規労働者における適用基準を「6か月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に緩和すること、および事業主によって未加入とされた労働者について、雇用保険料を控除されていたものについての2年の遡及適用期間を延長して実際に働いていた期間を加入期間とすることがひとつの柱であり、もうひとつは雇用保険二事業の財政強化、すなわち一定の雇用について事業主に補助金を支給したりする雇用安定事業と事業主が行なう職業訓練を助成したり公的職業訓練施設の運営や4金負担などの能力開発事業ですが、これの財源不足を補填するために失業等給付金の積立金から借り入れる暫定措置、事業主から徴収する雇用保険二事業の保険料率の弾力条項を停止して本来の0.35%にすることです。

ところが各紙の報道では雇用保険料率が0.8%から1.2%に上がるとされています。しかしこれは前回の法改正の際に1年限の特例措置として0.8%になっていたものが、期間が切れたので1.2%になるだけなんですから、実は法改正とは関係ありません。ですからこれは告示によるんですが、それは今年は原則1.6%のところを1.2%にする、というものであり、これでも本来の料率よりも安くはなっているわけで、「上がる」という書き方は正確ではありません。時事通信はそんな間違った事を書いていないのは大したものですが、日本経済新聞や共同通信がそこに気がついたのも大したものかもしれません。

たとえば日本経済新聞の書き方はこのようなものです。

保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げることなどが柱。…厚労省は加入要件の緩和でパートやアルバイトなど非正規労働者255万人が新たに保険に入れるようになると試算している。保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になる。このうち家計の負担は月600円増える。

2010年3月24日 日本経済新聞


「労使で折半する失業給付の保険料率を0.8%から1.2%に引き上げること」は法改正の「柱」ではないので、この記事には明らかな間違いが書いてあるのですが、「保険料率の引き上げで月収30万円の会社員の場合、保険料は月2400円から3600円になる。このうち家計の負担は月600円増える」というあたり、天下の産經新聞でもちょっと前に同様の記述をしていたのですが、「月収30万円」というのはほぼメジアンにあたるとはいえ、これはヒドく非現実的な書き方だといえるかも知れません。

「新社会人」は「「一生同じ会社に勤めたい」と回答した新社会人は2年連続で増加し、51.9%と過半数」なんだそうですが、これは「転職」とかいうのが多くの場合に単なる「失業」に他ならず、そのような事態を警戒している事を表しているかも知れません。したがって、「新」でなければ尚更かも知れませんが、「会社員」の関心は「負担」よりも「受給」のほうに向いています。今は「月収30万円の会社員」かも知れませんが、いつ何時「受給」の方に回るか分らないのが実際のところであり、しかも「受給」の後で目出たく仕事が見つかったとしても、それは非正規労働であることが多いのであって、そうであれば非正規労働者の雇用保険適用基準の緩和は、労働者にとって歓迎すべき事態であると言えるでしょう。

日本経済新聞は「家計の負担」とか書いていますが、労働者に取っては昼飯1食かそこらの「負担」でリターンが大きいのであり、これを「負担」と感じるのは事業主の方でしょう。もっとも、いくら「事業主」側とはいえ、会社の中で雇用保険料が上がったことが如実に分る間接部門の労働者に限って明日は「受給」側に回ったりしがちである事を考えると、「業績が低迷する企業や賃金がなかなか上がらない労働者にとっては負担増につながる」という共同通信の記述も、アピールするのは専ら「業績が低迷する企業」のオーナーに限るのではないかと思われます。

もっとも、さすがの日本経済新聞でも、「負担を増やすと不正が増える」式の言い方はしていないのは立派なものです。てゆーかいくら何でもそんな書き方はさすがに出来ない程度に「不正」は一般的なのであって、それが今回の法改正におけるひとつの「柱」になっていたりもします。すなわち労働者を雇用保険に加入させずしかも保険料を控除していた事業所において全体として保険料を納付していない場合には2年経過後の保険料の納付を「勧奨」するというわけです。ない袖は振れないのかも知れませんが、真面目に払っている事業主はなんだか損をしそうな感じです。しかしながら事業主から一向に文句が出ないのは、労働局の取組みが極めて甘いものであることが事業主共通の利益になっているからに他なりません。実際のところ、労働基準監督官などは会社の労務担当天下り警察官よりも悪質で、現役時代からイキナリ天下ってるんじゃないかという疑いもあって将来これ以上どこに天下るんだか、思いやられたりもするわけですが、チューブルの「社会人」の皆さんには「理想の労働基準監督官」を聞いてみたいような気もしますな。
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2010年03月25日

New Beat Generation

中井国家公安委員長 ホステスと議員宿舎に同伴


 鳩山内閣の現職閣僚に女性スキャンダルが浮上した。中井洽国家公安委員長が連日のように30代のホステス女性と飲み歩き、東京・赤坂の衆院議員宿舎に呼び込んでいると、25日発売の「週刊新潮」4月1日号が報じている。2人が“路チュー”しているような際どい写真も掲載されている。



 週刊新潮によると、中井氏は30代の美人ホステスと頻繁に飲み歩いており、議員宿舎にもこの女性を呼び入れているという。路上でキスをしている様子の写真も掲載されており、関係が蜜月であることがうかがえる。



 中井氏は13年前に夫人を亡くしており不倫ではないが、議員宿舎には「部外者をみだりに立ち入らせてはならない」というルールがある。さらに、女性は厳格に管理されているカードキーを使って宿舎に出入り。国の安全を守る立場の中井氏が、女性に貸与している可能性が高いという。



 “白タク疑惑”も浮上。中井氏は1月、ある男性とともに、都内で白ナンバーの車に乗車。中井氏は先に降りたが、男性が降車する際に金銭を支払っており、これを道路運送法違反の“白タク行為”と指摘。白タクの取り締まりを行う警察を管理するのは、国家公安委員長。事実ならば、大臣自らが運転手の違法行為に手を貸したことになる。



 また、防災担当相でもある中井氏は、福島県沖で震度5弱の地震が起きた今月14日午後5時すぎにも、都内で女性と映画デート中。周囲にSPの姿もなく、観賞後は都内の整体院に立ち寄っていた。その晩もまた、女性とともに宿舎へ消えたという。



 中井氏は当選11回のベテランで、拉致問題担当相も兼務している。これらの行為が政府や民主党内で問題化するのは確実。参院選を控え、鳩山由紀夫首相を悩ませる大きな問題となりそうだ。

2010年3月25日 Sponichi Annex


『週刊新潮』は「美人」の例えとして天海祐希さんを持ち出している点がどうにもアヤシく、というのは天海祐希さんは別段「美人」でもないわけで、もしかしてこのホステスさんは「美人」ではないのかも知れないんですが、TVのCMで拝見する限り大変に騒がしい真矢みきさんよりは多少はマシなのかもしれません。もっとも、「ホステス」についてはその前に「美人」と付けるのが一種の礼儀というものですから、この辺にこだわる必要なないでしょう。

このいわゆる「美人ホステス」さんが、おそらくは天海祐希さんに似たでかい口で、蛤と「路チュー」をしていたとすると夜の街に突如出現した「大自然の驚異」とも言うべき壮観を呈するものと思われ、『週刊新潮』よりも『ナショナル ジオグラフィック』に売った方が良いのではないかと思わないでもありません。路駐は取り締まり対象だそうですが、路チューは観察対象です。路チューの利点としてやっている間は顔を見られる事がないという点が挙げられますので、路チューをする人はこの利点を生かし、路チュー状態のまま横ばいで移動し、少なくともタクシーを拾うくらいまでの間はその状態を維持し続けるように練習すべきでしょう。このようなテクニックは銀座ホステスさんの必須科目であります。

ったく、筆談ホステスの次は横這いホステスかよ、と思う向きもあるかもしれませんが、世の中は進歩しているのです。路上での喫煙が禁止されるなど、路上で快適に生活するための環境づくりが進行しています。僕はこの間「路フェラ」を見ました。TVではギャラの安い人が商店街で何かを買って路上で食べてみせる事が番組として成立しています。そのうち路上で営業するクラブの路上ホステスも出現しないとも限りません。今や世を挙げて「路上化」しているのであって、ジャック・ケルアックは偉大な予言者でありニール・キャサディが時代の偶像なのです。

しかしながら、極めて保守的な蛤さんがこの突如巻き起こったオン・ザ・ロード・ジェネレーションに異を称え、議員宿舎にこもって「大自然の驚異」を敢行しているのは誠に遺憾であります。議員宿舎には「部外者をみだりに立ち入らせてはならない」というルールがあるのかどうか知りませんが、たしかにカードキーは「厳格に管理されている」ようなのです。

「私は独身、問題ない」 中井公安委員長、女性に議員宿舎の鍵 


 中井洽(ひろし)国家公安委員長は24日夜、自身の女性問題について、記者団に「何も問題ない。規則なんかない。カードキーを4枚もらい、(女性に)1枚渡しただけ。飲み食いは全部、自分の金だし、わたしは独身だ」と語った。

 中井氏については、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が1人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じている。週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って1人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。

2010年3月25日 産経ニュース


蛤さんによると同居家族のいない蛤さんにもカードキーは4枚貸与されており、産経さんによると「衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない」のだそうであります。極めて厳格な管理体制が敷かれている事は言うまでもありません。おそらく紛失したら弁償でしょう。1000円か2000円取られる事になるのは間違いありません。

この点についてセキュリティの問題を指摘する向きもありますが、その辺の判断は議員に任されているのが現状です。しかし家族や秘書なら信用できてホステスは信用できないとは、必ずしも言い切れないのが政治の世界であってみれば、そのような意見は極めてナイーヴに過ぎるのではないかとも考えられます。自宅通勤の議員の自宅にホステスが来てたらどうするんですか。もし心配なのであれば、カードキーの貸与は1枚限りとして議員本人以外の立ち入りを厳格に禁止し、しかも全議員の入居を義務づけなければなりません。

もっとも、一番信用できないのが議員本人であるというのは、蛤さんの日ごろの言動だけでなく、蛤さんを「調査」することになった平野さんが、内閣官房報償費の使途について、その公開どころか記録保持についても極めて消極的である事からも十分理解できることです。これはいわゆる「政治の世界」においては鉄則であると言うべきでしょう。そうであれば議員宿舎については、先ず第一に議員本人の立ち入りを禁ずるのが不可欠です。入居を義務づけ、しかも立ち入りを禁ずるのですから議員宿舎が物理的に存在する事は必ずしも必要ありませんが、家賃を徴収する根拠は存在します。どうせ92,127円くらいのもの、周辺の一般的な家賃の5分の1程度であり、扶養家族のあるビンボー人が住むアパートの家賃の2倍弱程度の金額です。夜な夜な銀座に繰り出す人にとっては端た金でありましょう。
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2010年03月23日

リサイクル禿

おやや

生方副幹事長の解任撤回=参院選考慮、小沢氏「おわびする」−民主

 民主党は23日夕の常任幹事会で、小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長を解任する執行部の方針を撤回し、続投させることを決めた。党内外から「言論封殺」などと激しい批判を浴び、解任すれば夏の参院選にマイナスになると判断した。これに先立ち、小沢氏は国会内で生方氏と会談し「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と要請。生方氏は「私も民主党議員だから断る理由はない」と受け入れた。
 常任幹事会で、小沢氏は「融和、団結、挙党一致が大事だ。幹事長室としてお騒がせしたことをおわびする」と陳謝した。小沢氏は、自身の「政治とカネ」に加え、生方氏の問題でも世論の反発を招き、解任方針の撤回に追い込まれた。党内での求心力がさらに低下する可能性もありそうだ。
 会談後の記者会見で、小沢氏は「参院選を控えて党の団結、協力が大事なときだから、生方君も皆と仲良く職務に全力を挙げてほしい」と述べ、参院選を考慮しての判断であることを明らかにした。一方、鳩山由紀夫首相は記者団に「幹事長も考えた末の結論と思う。党の中でしっかり議論することになるから良かった」と語った。 

2010年3月23日 時事



「融和、団結、挙党一致が大事」なんだそうです。「追い込まれた」かどうかは知りませんが、そういえば小沢さんは始めから「もうちょっと何とかなんなかったの?」という感じだったようです。したがって生方さんは「権限と財源をどなたか一人が握っている」状況に助けられたという言い方も出来そうです。だって本当に行き場ってないんですから。せいぜい社民党くらいかなという感じなんですが、しかしそれじゃ「死ね」と言うようなもんです。それは芸者を止めてから言えば良いのです。

小沢さんは「みんなと仲良く」と言っているんです。「友愛」か何かの言い換えかも知れませんが、多分、小沢さんは「小沢派」だの「反小沢派」だのといったアングルを拒否したいのではないでしょうか。まあ確かに民主党には色々な人がいますから、色々な点で意見の合わないことも多いわけですし、事は世界観に関わったりもしますから、単にある論点に関する意見の相違、では片付けられなかったりもするわけですが、これを「点」ではなくて連続した抗争として見せているのはマスゴミなのかも知れません。

このようなアングルは、もちろんコイヌミが大々的に使用したものでした。コイヌミは党内における対立を先鋭化することによってストーリーを自民党内で完結する事によって勝利を収めたわけです。選挙を「自民党劇場」にしてしまうことによって。しかしその結果どうなったかというと、ご存知の通りのああいうことになっているわけで、実際のところ、あれはやっぱりマズかったとしか言いようがありません。もっとも、ああでもしなければ勝てなかった、という事情は理解できないでもありません。

コイヌミは自分は引退し、取るに足らないドラ息子が無闇に目立つ環境を整えたのですから個人的には成功したんでしょうけど、周りは良い迷惑であったというべきでしょう。しかしながらマスゴミにはマスゴミとしての思惑がある事も確かです。コイヌミの時は、要するに「盛り上がった」んで、また同じ事をしたいのです。

しかし小沢さんはマスゴミのアングルに乗る気はないようなのです。民主党はコイヌミのマネをしなければならない程に追い詰められているわけではないのですから、それは正解でしょう。マネしてもロクな事はないのでますます正解です。実際に小沢さんは去年の「疑惑」の時に党代表を辞任し、抗争アングルを無効化して勝ってみせたという実績があります。今回も小沢さんが狙っているのはアングルの無効化であると思われます。つまり対立点を党内ではなく党と党との間に置くことです。

しかし、去年とは違い、これは現在では困難になって来ています。一体どこの党と「対立」すれば良いのか。民主党の敵役となってくれる政党がいないのであり、党内抗争アングルはそのような状況を反映しています。しかしそのアングルは「対立点」に位置する小沢さんに状況を決する力を与えているでしょう。要するに例えば頃合いを見て一旦幹事長を辞任してみせるくらいの事は当然考えられるのであって、その際には現在の政治面を賑わしているような動向の全てが脱臼することになりかねません。

もちろん、民主党の勝利、あるいは敗北から政界再編へと、目指す場所によって動きは異なるかも知れません。しかしながら政界再編を目指すことができるほど自民党が十分に壊れていないのが現状ですから、当面は自民党にとどめを刺さなければならないでしょう。したがって今回の選挙の目標は自民党への解党的追い打ち、という事になると思われます。ところで、それで何をどうしようというのか。
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2010年03月22日

ゆめのくに

なんだか、うらやましいような、そうでないような

阿久根市長「ブログに出す」 県立校長に要求しつつ発言

 鹿児島県阿久根市の県立高校が「喫煙している生徒と同席していた」との理由で運動部の男子生徒の試合への出場停止処分を決めたところ、同市の竹原信一市長が、この処分を撤回するよう高校側に求め、その際に「変更しなければブログやメディアに出す」と校長に伝えていたことが、わかった。校長は「処分撤回」の要求を拒否したという。
 学校によると、男子生徒は昨年11月から数回、同校のトイレで喫煙していた別の生徒たちと会話をした。2月に発覚し、男子生徒本人は喫煙していなかったが、喫煙を容認したとして、他の生徒と一緒に処分。今月下旬から始まる大会への出場を禁じた。
 同校には18日、市からこの男子生徒の処分について、県知事あてに撤回を求める竹原市長名の文書がファクスで届いた。校長が市教委に電話で問い合わせたところ、教育長職務代行者が「市長が怒っている」と発言。3回目の電話の際、竹原市長が電話に直接出て、処分を取り消すよう求めてきたという。県によると、同様の文書は県にも届いている。
 要求を断った校長は、取材に対し「学校は規則にのっとって適正な処分をしている。なぜ市長から言われるのかわからない」と話している。
 竹原市長は同校を支援する会の会長を務めている。

2010年3月22日 asahi.com


オジサンが若い頃は「運動部」というと決まって煙草を吸っていたような気がしますが、最近は「会話」をするだけのようです。もちろん本当のところはわかったものではないんでしょうが、それはどうでもいいでしょう。高校が「喫煙を容認した」咎によって誰かを「出場停止処分」にしたそうですが、法律や何かが高校生の喫煙を容認しないところ、一人一人の生徒までそれに同調しなくても良いような気もしますが、学校スポーツという極めて特殊な世界の出来事であり、にわかにこれを否定できないかもしれないのが現状です。「アッチの世界」の掟みたいなもんで、こちとらには関係ありません。

もっとも、竹原さんくらいになるとさらにそのまた「アッチ」の彼方の方に行っていますから、どういうワケでこの処分の撤回を求めたのか見当もつきませんが、彼のやることは概ね見当がつかないというのも事実であり、その意味ではこの事態もそれほど変わったことが起こったというワケでもないようです。犬が人を咬んでもニュースにならないんだそうです。

もっともその犬が狂犬病に罹患している場合はニュースになるようですが、少なくとも今のところ竹原さんは水が飲めなくて困っている様子はありません。しかしながら彼は、この運動部員への処分を「変更しなければプログやメディアに出す」と言ったそうであります。

で、確かに「メディア」には出ました。出たので記事になっています。竹原さんのメディアに対する影響力たるや恐るべしであります。もっともこれは、竹原さんが「出した」というわけでもないようです。いや、竹原さんくらいになると、出さなくても出てしまうのであり、その他余計なことも出てしまったりもするのです。

竹原市長の親族会社が落札=最低価格1円超で−鹿児島・阿久根

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の親族が経営する会社が、2月に行われた公共工事の入札で、最低制限価格を1円上回る価格で入札していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、2月26日に実施された「総合運動公園施設整備工事」の入札で、計9社が参加したが、竹原市長の妹が社長を務める会社が446万477円で落札した。最低制限価格は446万476円(税抜き)だった。
 ある市議は「最低制限価格は市長が決めるもので、疑念を持たれてもおかしくない」と批判した。
 竹原市長が社長を務めたこともあるとされるが、同市長は「取材には応じない」としている。

2010年3月20日 時事


竹原さんは会社の社長に妹さんを置いているんですね。まあとにかく、竹原さんは「取材には応じない」そうです。そりゃ応じるのは具合が悪いでしょう。この間からどうも様子がおかしいと思ったら、なんと妹思いのお兄さんではありませんか。

もちろんこの件については、「ブログ」にも出ました。これは竹原さんが自分で出したのです。ブログというのは不便なもので、自分で書かないといけません。面倒なものです。

反対派議員と共に腹いせをする読売新聞

BBSから転載

阿久根市長、連日の出席拒否…入札問題追及予定 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100319-OYT1T01131.htm

 鬼の首でもとったかのように反市長派が騒いでおりますが、

阿久根市工事 市長在籍の会社落札 市長が決定の最低制限価格 1円だけ上回る / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/159735
 竹原市長は同日、西日本新聞の取材に「これまでの入札で最低制限価格の予想はつく。数円の中に数社おり、誤差の範囲」と説明した。

 同社が落札したのは2月26日入札の「総合運動公園施設整備工事」で地場の9社が参加した。事前公表の予定価格は約551万円で、同社は入札1回目で、最低制限価格(税別)より1円高いだけの446万477円で落札した。

 最低制限価格への10円以内の近接は別に2社あり、1社は4円高くて次点、もう1社は3円下回って失格になった。

 竹原市長の親族会社が同市発注工事を落札したのは2008年9月の市長就任後2件目。落札できなかったり、失格になったりしたことも約30回あるという。
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実はぎりぎり失格の一社は反対派 岩崎議員の親族が経営。

と言うことで、三笠興産への落札が異常に多くなったなどと騒いでいた反市長派連中のデマは西日本新聞の記事によって、今回は否定されることになった。

2010年3月20日 住民至上主義


さすがは妹思いの竹原さん、「鬼も首でもとったかのように」書いていますが、「最低制限価格への10円以内の近接は別に2社あり、1社は4円高くて次点、もう1社は3円下回って失格になった」んだそうです。だから竹原さんとこの会社だけが悪いのではない、というわけです。要するに加減の問題でして、1円高かったり4円高かったり3円安かったりするわけです。つまり「446万476円」という最低制限価格を、少なくとも3社は知っていた可能性が濃厚です。

その点について竹原さんは「これまでの入札で最低制限価格の予想はつく」と言っていますが、「数円の中に数社」というのは極めて精度の高い「予想」であると言えるでしょう。しかし実際には10円以内の「誤差の範囲」におさまっていたのは9社中3社であったわけですし、この3社の「誤差」は実際には「5円以内」なのです。他の6社の「誤差」が仮に10円程度であった、ということは誤差の値としては実に倍以上という事になるんですから、竹原さんの言うように簡単に「予想がつく」ものであるかどうかは疑問です。

何が「実は」だか知りませんが、今回失格の業者が反対派の経営であろうと、要するに公表されていない最低制限価格に極めて近い金額を出していたことには変わりがありません。反対派だろうが賛成派だろうが仲好く所定の金額の周りでそれぞれの場所を占めています。むしろ「三笠興産への落札が異常に多くなったなどと」いうことが起きないようにするのが肝心です。これは「市民と苦労を共にし、痛みを分かち合う阿久根市役所職員」がそのように気をつけているのではないでしょうか。竹原さんはもっと市の職員を信用して然るべきでしょう。

三笠興産の落札は2008年9月以降約1年半の間に2件だそうです。一方「落札できなかったり、失格になったりしたことも約30回」というのは、何時から数えてのことなんでしょうか。西日本新聞の記事によって、今回は不明のままであります。

竹原さんの「ブログ」というのはこんな調子ですから、県立高校生の件について何を書くつもりだったのか全然予想もつきません。もう報道されてしまったのですから、そろそろ書いたらどうかとも思いますが、そもそも「脅し」のつもりで言ったことですから、報道されて周知の事実となってしまった今となっては書いても仕方がないのかも知れません。

竹原さんにとっては『住民至上主義』というブログは脅迫の道具になるようです。素晴らしいことです。自分のブログの影響力についてこれほど自信を持っているブロガーがいるでしょうか。いるかも知れませんが、それはやっぱりデマでも何でもある程度の実績があってのことなのではないでしょうか。それはアクセス数が多いとか少ないとかトラバが沢山あるとかいうこととはちょっと違うようです。

まあ、竹原さんのブログが相当程度のアクセスがある、ということは考えられます。実際、僕なんかよりも相当多いでしょう。有名ですから。しかしなまじ「有名」なだけに、その「影響力」の評価はそう簡単でもないようです。

当ブログが如き凡百のブログにおいては、そこに書いてあることが面白いとか、半分くらい賛成だ、とか思う人が手の空いた時にたまたま見に来てくれるような状態でしょう。気に入らない、という人は二度と来なかったりするわけです。もっとも記事のクォリティが高い場合は気に入らなくても反論するんだとか、そういうことでいつも見ていただけることもあるかも知れません。

ところでブログは金閣寺よりも燃えやすいそうで、「反論」みたいなコメントが殺到することもあるようです。そういう場合、書き手としては大いに自信を喪失してブログが消滅したり書き手が消滅したりすることもあるやに聞いております。そうでなくてもアクセス数が減ると凹むとか、新エントリを投入しても伸びないとか、気にしだしたら夜も眠れないという事にもなりかねません。

どうやら竹原さんの場合はこれとはまったく逆の事態が進行しているようです。アクセスする人がどういうつもりかには関わりなく、アクセスは伸びるでしょう。多くの人は竹原さんのブログを心底「面白い」と思っているものと思われます。それに加えて『住民至上主義』には豊富な「お気に入り」てゆーか「とりまき」が存在します。これらの存在によって竹原さんが自信過剰に陥ることは、あるいは自然な流れと言うべきかも知れません。

竹原さんが普段あまり信用していない様子の「メディア」とか「マスコミ」をも脅迫の道具として使用したことは別に構いません。よくある手であり、普通の対応です。しかし竹原さんが自らのブログをそれらと同等に見てしまったのは不可解です。もしそうなのであれば、取材拒否などしなくても自分でブログを書いて反論することによって釣り合いが取れるはずであるところ、竹原さんはそのようにはしていません。校長さんの電話に出た竹原さんは妄想の世界にいたようです。しかし取材拒否を行なう竹原さんは多少覚醒した状態にいます。妄想の世界の脆さを自覚できる程度には目覚める時もあるようなのです。
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2010年03月21日

ディスポーザブル禿

気の狂った床屋のハサミが火花を散らしている下総国ですが、最近話題には事欠かないようで、どうも何というか大変にアレですが、衆院千葉6区といえば市川とか松戸とか、学校や病院の沢山ある所ですか。

【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」

 与党に政策部門がないのは絶対におかしい。民主党に元気がなくなったのは、自由に議論する場がなくなったからです。政策調査会と、その下の部会を再び作って、みんなが自由な意見をいえるように戻さないといけません。
 衆院選マニフェスト(政権公約)の実行が思うようにできていません。それに対する十分な説明を民主党がしきれていないのは、党に政策責任者がいないからです。説明を一つ一つしていれば、民主党への信頼が今のように落ちることはなかった。
 鳩山さん(由紀夫首相)は約10年前に「1人1政策作ろう」と、仲間たちに呼びかけたはずです。政権交代で、それを実現しようと思ったら、議員立法も制限されてしまった。政治主導にはほど遠い。
 われわれは自民党政権がやってきた中央集権はダメだと言ってきた。地方分権にしようといってきたのに、民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている。下に権限と財源が与えられていない状況はおかしいでしょ。党の代表である鳩山さんは、小沢さん(一郎幹事長)を呼んで党が中央集権になっていることをきちんと注意してほしい。
 1年生議員は民主党に入ったときから、強度の管理体制下に置かれているから、しゃべっていいものかどうかすら分からないんじゃないでしょうか。
 民主党への信頼が低下している要因には「政治とカネ」の問題もあります。小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多数で、幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです。
 国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていないんですよ。おそらく説明できないんでしょうね。小沢さんは前よりだいぶ権威づけられてきたというか、権力者になってきましたね。
 北海道教職員組合の問題は、これも一番上は(出身母体が日本教職員組合の)輿石さん(東・参院議員会長)ですからね…。(民主党議員は)組合からあまりお金をもらっちゃいけない。組織内候補といわれる方の献金額は常識的な額ではない。参院選への影響は、政治ですから何があるか分かりませんけど、要するに言い訳から入る選挙は勝てませんよ。
 公明党とどうするかは党の方針の問題です。議員の意見を聞かないといけません。国会運営をうまくするためにとか、味方が一人でも多けりゃいいと思って連携するなら大間違い。誰かの思いつきでやっていいことではない。選挙で公明党がイヤだから応援してくれた人だっていっぱいいたわけですから。(坂井広志)
    ◇
 うぶかた・ゆきお 衆院千葉6区選出。当選4回。横路孝弘衆院議長のグループに所属。昭和22年、東京都生まれ。47年、早大卒。読売新聞記者を経て経済評論家に。平成8年の衆院選で初当選。今年3月、民主党有志でつくる「政策調査会の設置を目指す会」世話人に就任。

2010年3月17日 産経ニュース


民主党はご存知の通りの攻撃にさらされているわけですが、まあ一般の人々であれば敵機の撒く伝単に動揺することがあっても仕方ないでしょうが、副幹事長がこんな風だと、やはり馬鹿だとかかスパイだとか言われるに決まっています。

生方さんは、いわば「敵側」の「謀略新聞」のインタビューを受けて上記のようなことを喋ったということですが、次いで、高嶋筆頭副幹事長から解任を言われた時の会話を録音し、それをフジテレビに納めたようで、「謀略放送」の電波にその音声が乗りました。

記事の内容からしてインタビューを受けた時点で党を除名、もしくは少なくとも役職解任の処分が出るという予想は可能であったことから、取材から録音素材提供まで、一連の動きとして企画されていたと考えることも出来ます。もちろん生方さんが平生から「録音マニア」であって、何でもかんでも密かに録音して楽しんでいた、という可能性も全く否定できるものではありませんが。

生方さんが元讀賣新聞の記者であったことしても、最初からスパイとして旧民主党時代から潜入捜査を続けていたのかどうかは分りませんが、この一連の事態の中ではフジサンケイグループが主要な役割を果たしていることは否定できません。録音についても、坂井広志さんあたりが唆した可能性がないわけではありません。

そうだとすれば、同じく副幹事長の細野さんが言うように「民主党にとってダメージがあった」、目論見通り、という事になるのですが、よく考えてみると何がどう「ダメージ」なのかよくわかりません。マスゴミに格好のネタを提供したとか、谷垣さんにエサをやったという意味では、あるいは「ダメージ」なのかも知れませんが、むしろそういうことが「ダメージ」であるという認識はマスゴミの側にこそ存在するのであって、これはマスゴミが仕掛けに一枚噛んでいるという仮定に矛盾しません。

この場合哀れなのは生方さんという事になります。「言い訳から入る選挙は勝てません」とか言ってますが、いったい何処に「勝てない」というのか。民主党を出て行かなければならないようなことになったら大変です。産經では自民党とかみんなの党あたりの口を紹介するかも知れませんが、そんな所に行っても勝てませんし、生方さん自身が保守系とはあまり親和性が高くないのですから、行っても苦労するでしょう。かわいがられちゃうかもしれません。

あるいは創価学会に入信するという手もありますが、産経は生方さんが党を除名されるとまでは考えていないのかも知れません。実際に除名されたわけでもありません。おそらく産經は民主党内の党内闘争を煽ろうとしたんでしょう。もはや自民党を救済するためには政界再編しかありません。民主党が割れなければ自民党は消滅してしまうような気がするのですが、しかしその際にも、生方さんにはやっぱり身の置き所がないような気もします。これはもう、生方さんの政治的センスの欠如というべきでしょう。したがって彼を副幹事長職に置くことは党にとって危険であり、解任は極めて正当である、としか言いようがありません。あ、舛添さんの新党だか禿頭だかがあったか。捨てる髪あれば拾う髪あり。
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2010年03月19日

規範意識の低下2.0 または規範低下の意識

ネットカフェ規制条例案が委員会で可決

 東京都議会警察・消防委員会が18日開かれ、インターネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決した。
 条例案はネットカフェなどに都公安委員会への営業届や利用者の本人確認を義務化。違反業者には営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金といった罰則を設けている。

2010年3月18日 産経ニュース


産経ニュースさんの記事には「このニュースのトピックス」ってのが付いてて、「トピックス」別に分類されるわけですが、この記事の「トピックス」は「首都決戦’09都議選」というのです。何を去年の話をしてるんだと思うかも知れませんが、例えば有権者はこのようにして投票の結果を刈り取るのですから、この「トピックス」はナカナカ秀逸なもんだと考えることも出来るでしょう。

そこで、東京都議会の警察・消防委員会のメンバーを、東京都の有権者の皆さんの戒めのために選出選挙区を明らかにしながら以下に列挙致しますので、心当たりのある方はこれからでも遅くはないので心を入れ替えましょう。

警察・消防委員会(定数14人 現員14人)

委員長
石森たかゆき(自) 八王子

副委員長
東村邦浩(公) 八王子
酒井大史(民) 立川

理事
吉野利明(自) 三鷹 
和田宗春(民) 北 
吉田信夫(共) 杉並

委員
土屋たかゆき(無(維)) 板橋
ともとし春久(公) 足立
中嶋義雄(公) 世田谷
宮崎章(自) 立川
比留間敏夫(自) 府中
山下太郎(民) 北多摩第四
大沢昇(民) 江東
田中良(民) 杉並


もっとも、実はこの連中、共産党の吉田さんを除いて全員賛成しちゃったんですから呆れたものです。吉田さんは、それでもオマワリさんの気に触らないように、「難民」のことを心配してみせたのですが、

ネットカフェ規制 本人確認の書類 『免許証以外も広く』

 都内のインターネットカフェに、利用客の本人確認を義務付ける都条例案をめぐる警視庁への質疑が十七日、都議会の警察・消防委員会であった。運転免許証などを持たない人たちが利用できなくなるとの懸念に、警視庁は「本人確認できる書類の対象を広くすることで、多くは利用できる」と答えた。十八日の同委員会で採決される。
 今回の規制は、個室でインターネットが利用できるネットカフェや漫画喫茶など五百店舗ほどが対象。利用時に名前と住所、生年月日が分かる書類が必要になるため、共産党の吉田信夫議員は「失業や派遣切りで住居を奪われた『ネットカフェ難民』たちが排除されかねない」と指摘した。
 これに対し、山下史雄生活安全部長は「あくまで目的は犯行をやりにくい環境づくり」と強調。健康保険証や雇用保険受給資格者証、戸籍抄本など、本人確認できる書類を広く認めることで、「ネットカフェ難民のかなり多くの方が利用できる」とした。
 都内のネットカフェのうち、個室がないなど、規制対象にならない店舗も約一割あり、「まったく身分証を持たない人も従来通り利用できる」と述べた。
 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが、昨年一年間に受理した事件性のある相談二千百六十三件のうち、ネットカフェなどの利用は約百件。「接続元を特定できないものを除き、数十件のハイテク犯罪が摘発可能になる」との効果も挙げた。

2010年3月18日 東京新聞


警視庁は行き場のない人たちに極めて冷淡です。てゆーか、実はそんなことは考えてもいなかったようで、生安部長の山下さんの答弁はいい加減なものです。「難民」の皆さんは、こう言ってはナンですが、そんな「書類」なんて持ち合わせていないでしょうし、取得できる見込みもありません。仕事がないか、あっても健康保険に入れてもらえないので保険証はありませんし、住所がないので国民健康保険の加入も困難です。「雇用保険受給資格者証」に至ってはタチの悪い冗談としか思えませんし、ネットカフェを泊まり歩いている人は戸籍抄本をどこに送ってもらえば良いのか。

吉田さんの意見に対して、条例案の「目的」などを「強調」するのはお門違いです。「数十件のハイテク犯罪が摘発可能になる」という「効果」も、全然話が違います。「目的」の外で発生する「効果」を指摘しているんですから。お役人のよくやる手法で話を逸らしたつもりなんでしょうけど、オマワリさんが生活に困っている人のことなど思ってもみなかったという現状が明らかになっただけです。「個室がないなど、規制対象にならない店舗」で眠ってたら、それこそ「窃盗」が増えますが。もっとも、飲食店などで置き引きが「増加」したらしたで、これはしめたもので、コーヒー一杯飲むのにも免許証を提示しなければならなくすれば良いのですから、何も問題はありません。

ところで、「インターネット端末利用営業」をヤミで開設するのは極めて容易ですから、犯罪目的の人の需要に応じて色々な業態が考えられます。この条例案では、過去の犯罪であれば摘発可能かも知れませんが、犯罪の方で条例に対応してくれるので、これから発生する犯罪を抑止することは出来ません。オマワリさんが馬鹿なのか利口なのか知りませんが、「目的」は「効果」を挙げられず、目的外の「効果」が現れるのは当然、彼等の予想の範囲でしょう。

しかし「難民」の問題は、彼等の想定する「目的外の効果」においても度外視されていたようなのですから、やっぱりあまり利口とは言えないようです。条例案の提出者としては言い逃れに終始するのもやむを得ません。しかしながら、目の前で吉田さんが指摘しているにも関わらず、民主党と自民党と公明党と一人維新は、使い捨てられて放り出された人が路上で野垂れ死ぬのに賛成したようです。この次にはこの連中のほうが議会から追い出され、野垂れ死にするのが自然の流れでしょう。

ちなみに、何も悪いことをしていないのにオマワリさんに覗き見をされるというのは、あまり気持ちのいいものではありません。これはあたかも犯罪者に対する扱いを受けるが如きですが、自分は犯罪を犯した積もりがないのですから不協和が発生します。この不協和を解決するひとつの方策として、人は心理的に犯罪者に「接近」する可能性があります。いわば自らを法規範と対立関係に想定するべく追いやられるというわけですが、これこそが「規範意識の低下」というものです。何を隠そう、当ブログは「規範意識の低下」でググると11件目に出てくるのです。僕が「規範意識」を重視することかくの如くでありますが、当たり前の世の中であればともかく、法が法たらざればそれこそが当たり前の心がけというものでしょう。
posted by 珍風 at 11:55| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月18日

勝手口から御用聞きが貞操帯の鍵持って

最高裁の判断によってネットで「実名」などという議論は破綻したというべきでしょう。悪いけどインターネット利用者はヤクザから身を守らなければならないのです。もちろん回し者諸氏には害はありません。しかし多くのユーザは諸氏のような卑劣な人間ではない、てゆーか無名なもんでどっからも何の便宜も図ってもらっていないのです。だからこそバックドアの確保が急務となっていたりするわけで。

ネットカフェ規制条例を巡り委員会で質疑

 東京都議会警察・消防委員会が17日開かれ、インターネットカフェ業者に利用者の本人確認を義務付ける条例案の質疑が行われた。
 委員会では、共産都議が「ネットカフェ難民には身分証を持たない人もいる。ネットを利用しない人も規制の対象となるのは不合理だ」と条例案に反対する質問を行った。一方、警視庁幹部は「氏名や住居、生年月日の記載があるものならば本人確認書類になり、かなり多くの人が利用できる」となどと答弁した。
 条例案は、ネットカフェのパソコンを使った犯罪を防止することなどが目的。違反業者には営業停止命令を出せ、命令に従わない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金といった罰則を設けている。成立すれば7月1日から施行される。

2010年3月17日 産経


東京都は先ず最初に去年の10月に、例の前田雅英さん「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」というのを立ち上げ、11月には「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を出させました。この時点では「インターネットカフェ」という場所における「犯罪等」が問題になっていたわけです。

この報告書では、中でオマンコするやつがいる等、民草どもが目の届かない所で何をしているかわからん、との懸念を示し、その空間性に敵意を剥き出しにするあまり、ネットカフェにおける犯罪について以下の事実を明らかにしました。

都内のインターネットカフェにおける刑法犯の認知件数 679件
(2009年1月〜8月)

うち、窃盗 579件(85.3%)
   詐欺  67件(9.9%)


個室に鍵がかかりませんので置き引きなどが発生するのは当然で、施錠できないようにした法律の方に原因があるのですが、個室を施錠できなくてもコインロッカーなどを設けることによって相当に改善されるでしょう。したがってインターネット端末利用営業者はロッカーを設置しなければならない、以上。

しかし事実は事実として、事実に屈服するような前田さんではありません。そもそもオマワリさんはコインロッカーが好きではありません。鍵かかかっているからです。同様に「密室」も好きではありません。実はネットカフェは個室から鞄とかを持ち去れる程度の「密室」なんですが、どうも相互のエチケットによって「密室性」が保たれているようです。いきなりドアを開けたり、背伸びをして覗き込んだりするのはエチケットに反する行為であり、相互にプライバシーを尊重をしているわけですが、オマワリさんはこのプライバシーの尊重という、文化的な「鍵」も好きではないのです。

そこでネットカフェを潰したいわけですが、そこでの犯罪の発生を問題にすることは、嫌いな「鍵」を増やすことになってしまいますので、窃盗についてはあっさりと無視することになりました。すなわち現在では「目的」とされる「犯罪等」のターゲットが変更され、「ネットカフェのパソコンを使った犯罪を防止することなどが目的」になってしまったのです。「インターネット端末利用営業の規制に関する条例案」にはロッカー設置義務は存在しません。

条例案ではまず、利用者の相当部分を形成すると想定される、いわゆる「ネットカフェ難民」の排除を図ることによってその経営を圧迫しようとします。これでネットカフェ業者には相当のダメージが与えられると考えられており、店舗数の減少が見込まれています。もちろん、難民の皆さんには致命的なダメージが与えられ、やはりその人数の減少が見込まれていることは言うまでもありません。

この点、実は警視庁でも気にはしている模様で、条例が成立した場合の施行を7月としています。この時期であれば、野外におっ放り出されてもイキナリ死ぬことはないでしょう。要は施行直後の「アツい」時期を涼しい顔でやり過ごせばいいわけで、半年後には未明から早朝にかけて都内の路上にはよく凍り付いた連中がゴロゴロしていることになるでしょうが、そんなことは報道発表しませんから。

しかしながら、あまりマスゴミが書かない点は、この条例案に存在する警察の重大なエチケット違反行為なのです。

(通信端末機器特定記録等の作成義務等)
第6条
 インターネット端末利用営業者は、役務提供を終了した場合には、直ちに、公安委員会規則で定める方法により、顧客の本人確認記録を検索するための事項、顧客に提供した通信端末機器を特定するための事項その他の公安委員会規則で定める事項に関する記録(以下「通信端末機器特定記録等」という。)を作成しなければならない。
2 インターネット端末利用営業者は、通信端末機器特定記録等を、役務提供を終了した日から、3年間保存しなければならない。


条例案によるとネットカフェでは「通信端末機器特定記録等」を作成しなければならず、それを3年間保存しなければならないとされています。「顧客の本人確認記録を検索するための事項、顧客に提供した通信端末機器を特定するための事項」というのは、誰が何年何月何日の何時から何時までどの端末を使用したかということです。「その他の公安委員会規則で定める事項」とはここには書けないような、例えば通信の記録もしくは端末機器の操作の記録であると考えられます。すなわち「what」に関する情報です。

いくらオマワリさんが「鍵」が嫌いだといっても、自分が合鍵を持った裏口がある場合はその限りではありません。しかし一体どこの喫茶店が客の会話を記録して警察に密告するというのか。「捜査協力費」でも頂ければ話は別かも知れませんが、金で魂を売りオマワリさんと一緒に冥府魔道に堕ちる覚悟をするんならともかく、密告を義務づけるなんて「北」でもアルマーニ。東京に居ながらにして「拉致被害者」になった気分ですが、警察官は「この条例の施行に必要な限度において」無制限かつ随意にネットカフェをうろつき、記録を覗くことが出来ますから大歓迎でしょう。実際にあなたが特定の時間にネットにアクセスし、キーボード入力でも筒抜けになれば、技術的に匿名性を確保しても何の役にも立ちません。

夜は串焼きで一杯、その後ラーメンを食べてからネットカフェに行って「不味い」とか「食えたもんじゃない」とか書き込むのは構いませんが、お店を経営する河相我聞さんや藤崎奈々子さん、デビット伊藤さんなどのことを色々と面白く書いたりしてはいけません。林家喜久扇さんについてはネタとして大喜利で悪口を言ってもよいことになっていますが、黒須英治さんは『笑点』のメンバーではありませんので注意が必要でしょう。交番のオマワリさんは出前のラーメンを食べているものと相場が決まっていますが、いつも美味しいラーメンを提供してくれるラーメン屋さんには恩返しをしたいと思っているものです。
posted by 珍風 at 10:02| Comment(7) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

杉並ラーメン観察会

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断 有罪判決確定

 ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ(HP)に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。1審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金30万円の逆転有罪とした2審東京高裁判決が確定する。決定は15日付。
 ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。
 同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。
 1審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、2審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。
 判決によると、橋爪被告は平成14年、自らのHPにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

2010年3月16日 産經新聞


判決にいうところの「真実でない書き込み」というのは、グロービート・ジャパン株式会社が、日本平和神軍という「カルト団体が母体」である「などと」書いたことであります。しかしながら控訴審では、ラーメン屋と「カルト団体」との関係について、当時以下の事実が存在したことが確認されております。

日本平和神軍代表中杉弘こと黒須英治さんの長男の黒須伸一さんは、英治さんの娘婿である見嘉弘と共に、クロービート・ジャパン株式会社の代表取締役であり、その他の取締役は英治さんの二男の黒須直治さんと三男の黒須博史さん、そして監査役は英治さんが代表取締役を務めていた日経企画取締役の見目嚴さんです。

グロービート・ジャパン株式会社への出資比率は英治さん51%、伸一さんと見さんと直治さんと博史さんが12%ずつ、見目さんが1%。

グロービート・ジャパン株式会社の前身、株式会社花月食品の設立時には見さんは実際には出資していませんでした。もともと伸一さんがやっていたラーメン屋に、英治さんが出資していたお金を資本金に振り替えたのでした。

英治さんは株主として設立当時に400万円を、また第7期以降は相当額の金員を配当金代わりに受領しています。

英治さんは信者への説法や講演の中で自らを「花月食品会長」と称し、著作のプロフィール欄では「食品会社社長」などと記述し、また、雑誌などでは英治さんを「花月食品の会長を務める」、「日経企画を経営し、花月食品の事実上のオーナー」と紹介する記事もありました。

1996年から1997年頃、英治さんはグロービート・ジャパン株式会社の加盟店であった池袋本町店前の道路工事によって同店の売上が低迷した際、道路公団に脅かしに行って、見さんと一緒に逮捕され、脅迫罪で罰金刑を受けるなど、グロービート・ジャパン株式会社の経営に身を挺して協力しました。

2000年7月頃、英治さんは、グロービート・ジャパン株式会社のフランチャイズ契約者が同社に対して日本平和神軍との関係を問い合わせたのに対し、「何か文句があるのか」と抗議を行いました。

2002年10月18日付けで、英治さんは「(株)グロービート・ジャパン会長黒須英治」名で株式会社ぷららネットワークスに対し、「平和神軍観察会」の掲載について抗議通知を出しました。

2003年10月8日に、英治さんは橋爪さんおよび弁護人の紀藤正樹さんらとの話し合いの席上、名誉毀損訴訟を取り下げることが出来るのは自分だけであると言いました。

2005年12月9日、英治さんはグロービート・ジャパン株式会社と日本平和神軍との関係を指摘しようとした雑誌社に、自分で電話をかけて強硬な抗議を申し入れました。

ユナイテッドジャパン社は英治さんが出資し、二男の直治さんが代取をつとめる会社ですが、グロービート・ジャパン株式会社が展開する店舗の内装工事を請け負っています。

グロービート・ジャパン株式会社は、英治さんが代取をつとめていた日経企画とも取引関係が存在します。

グロービート・ジャパン株式会社が所有するキャンピングペンション「花月荘」の住所「静岡県伊東市八幡野字萩ケ洞1086−48」は、英治さんが運営する「日本催眠カレッジ」の住所と同じであり、日本平和神軍の士官学校の住所とも同じです。また、「花月荘」の問い合わせ先メアドも、日本平和神軍士官学校の連絡先と同じです。

英治さんが代表者だった株式会社イオンド大学は、グロービート・ジャパン株式会社が東京都杉並区高円寺南2丁目35−15に所有する「花月第1ビル」の4階と5階に間借りしていました。ちなみに3階は先述のユナイテッドジャパンです。

伸一さんの奥さんは日本平和神軍の機関誌「正理」の編集者です。

英治さんと、伸一さんとその家族、そして博史さんは同居しています。


これらの事実関係により、黒須英治さんは色んな会社を持って儲けているようですからお金はあるんでしょうけど、どれが「母体」というわけでもないようで、日本平和神軍というのは黒須英治さんが手広くやっている商売のひとつであるという事が出来るでしょう。英治さんの商売は宗教ブローカーとか右翼カルト「総督」とか「催眠」、競馬の予想屋にディプロマミルなどというもので、僕はそういう人生があっても良いと思いますし、その点あまり自慢できたもんでもないのですが、要するにあまり自慢できないようなものであるところ、グロービート・ジャパン株式会社は曲がりなりにも有名なラーメン店チェーンであり、いわば「表の顔」として活用のしがいのあるものであったでしょう。そういった意味では、むしろ「カルト団体」が「ラーメンチェーン店の運営会社」に寄りかかっていたようにも思えます。てゆーか、「黒須グループ」の中ではグロービート・ジャパンの上がりが大きいのではないか。そうだとすると日本平和神軍の方で「ラーメンチェーンが母体」という事になりますが。

この点で橋爪さんの記述が「真実でない」とされるのであれば仕方ありません。関係が逆ですから。しかし「カルト団体」の方ではラーメンチェーンの「会長」を称して箔をつけていたわけで、これは「カルト団体」内部における情報が外部に漏洩しない限りにおいては、まあ信者さんたちがちょっと安心できたりするので好ましいことなんでしょう。「総督」としての英治さんはグロービート・ジャパン株式会社との「一定の関係」を自ら利用していたわけです。つまり橋爪さんは英治さんが空威張りしているのに「騙された」というわけですか。

この事例は一種の「SLAPP」であると思われます。「Strategic Lawsuit Against Public Participation」は「「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」とされていますので、本来は民事訴訟なんですが、刑法における名誉毀損罪においても、同様の目的をもって告訴が行なわれるでしょう。

名誉毀損罪については表現の自由との関係が問題になり、刑法の230条の2では真実性の証明による免責がうたわれています。

第230条の2 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。


「罰しない」と書いてあるんですが、これについて判例では真実性の証明により違法性が阻却されるという立場に立っています。すなわち昭和44年6月25日の、「夕刊和歌山事件」最高裁大法廷判決においては「刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。」とされています。

これは真実性の証明に失敗した場合においても、名誉毀損罪が成立しない場合があることを想定しており、その目的が表現の自由の保護にあることは明らかでしょう。今回の判決では公共性および公益性、ならびに真実性の証明の不成立については争いがないようで、問題はその場合における「確実な資料、根拠に照らし相当の理由」についてどのように考えるべきかということであったと思われます。

白木さんの判決も形式的には判例に沿っているのですが、被告人が個人である場合は「確実な資料、根拠」へのアクセスが極めて限定されることは論をまちませんから、「ほかの表現手段と区別して考える根拠」は存在します。まして英治さんは自分で「会長」だとか言ったりしていたわけだし。この場合に表現の自由を抑制しないように運用しなければならないところ、逆に個人の発信について「ほかの表現手段と区別」しないならば、それは発信を抑制する効果を持つことになるでしょう。白木さんの判決は憲法と判例の意味を理解したものではなく、誤った判決であると考えられます。今では比較的強者による報復的な口封じ訴訟が横行していますから、公益を損なうこと著しいものがあること請け合いであります。

白木さんの「先入観を持たず、虚心に事件に向き合う」というのは、事例に向き合わずに杓子定規に法を適用してその精神を失うことらしいのですが、考えてみればこれくらいのことだったら法学部を出たばかりの学士さんにでも全く可能です。ガキの使いとかアルバイトとかのレベルであって、報酬月額150万7千円也は勿体ないこと夥しいんですが、実際の白木さんは証拠をきちんと評価することも出来ず、先入観に影響されてしまうことも多いものです。もっとも、取り敢えず目の前の被告人をどうやって処罰してやるか、としか考えないという一定の偏向が存在するようで、これは裁判官の悪いクセであると言うべきかも知れませんが、一種の「能力」と言えないこともありません。どうも長官の竹崎さんが連れて来ちゃったみたいなんですが、さっそく歴史に残る悪判例を作っていきなり「真価を問われ」てしまったのは白木さん自身のほうだったりするのが情けない。
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2010年03月16日

強姦神降臨

「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感


都の青少年育成条例改正案に反対するちばてつやさんや永井豪さん、里中満智子さんらは「改正案が通れば文化の根を断つことになる」と強い危機感を表明。

 「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた(漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案)。
 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。
 4人に加え、この問題についてmixi日記で指摘し、周知の火付け役となった漫画評論家の藤本由香里さん、日本漫画学会長で評論家の呉智英さん、社会学者の宮台真司さん、明治大学准教授の森川嘉一郎さん、「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さん、日本書籍出版協会の矢部敬一さんも会見に出席し、意見を述べた。
 改正案に反対する漫画家として、あだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さん、萩尾望都さん、安彦良和さんなど約60人のリストも配られたほか、講談社や集英社、小学館などコミック発行10社も反対を表明している。

「ハレンチ学園」「風と樹の詩」も対象に?

 改正案の問題点として、(1)あいまいな規定でいくらでも恣意的に解釈でき、幅広い作品が対象になり得ること、(2)漫画などの表現に対する萎縮効果が高く、日本のコンテンツ産業に大きなマイナス影響を与える可能性があること、(3)審議期間が極端に短く、拙速に成立に向かっていること――などが指摘された。
 藤本さんは「都は、過激な性表現のある作品のみが対象と言っているようだが、条文を照らすとそれは事実ではない」と指摘。現行条例でも不健全図書の規定がある中、改正案では「非実在青少年」に関する規定を新設しており、青少年の性を肯定的に描いたさまざまな作品が対象となり得ると懸念する。
 永井豪さんは、40年前の「ハレンチ学園」発表当時、「めちゃくちゃに叩かれた」と振り返る。「当時も、青少年は異性への関心を持つのが健全な精神の育成だと思って描いていると説明した。異性に関心を持つことが罪悪と思って育つと、大人になった時の衝撃が強すぎる。成長段階に応じて少量ずつ与えていくことが重要」(永井さん)
 「わたしの作品『風と木の詩(うた)』は対象になるだろう。都は『対象ではない』と言うかもしれないが、自分自身は対象だと感じてしまった」――竹宮さんは漫画表現への萎縮効果を懸念する。「新しい性に関する知識を少年少女に与えなくては危ないと感じて描いた。純粋培養では少年少女は“健全”にならない。漫画はエネルギーを逃がす弁として存在するはず。ある程度強い刺激でないと、弁を開けない人もいる」(竹宮さん)
 里中さんは「表現がエロと感じるかそうでないかは見る人次第で、人はそれぞれ別個の感性を持っているのに、それを全体の意思のようにして網をかけるのはナンセンス」という。
 「文化や芸術はその時代の倫理や教育とかい離がある場合があるが、それを描くことも役割だ」――呉さんは文化論を展開。「例えば井原西鶴の『好色一代男』は、6歳の少年時代からの性の遍歴を描いている。1つの人間の姿を描いているのだから、単純に倫理の問題として裁断し、政治が介入するのは危険」(呉さん)

「善意の規制」が闇を大きくする

 改正案が「子どもを健全に育てたい」という善意の発想から成り立っていることへの危険性の指摘もあった。「規制側は、目の前の正義感や倫理観で話すのだろうが、表面的な正義が見えないところで闇を大きくする。キャラクターまで対象にするのは、子どもの環境をあまりに狭く考えすぎている」と里中さんは懸念する。
 宮台さんは、「青少年の性行為を描いたコンテンツが青少年に悪影響を与えるという素朴な悪影響論は学問的には否定されている」とした上で、「誰と見るかなど、コンテンツの受容文脈をコントロールすることが最善」と指摘。「最善の策を取らずにいきなり次善の表現規制に飛び込むのは怠慢」と批判した。
 条例では18歳未満を青少年と規定しているが、日本では女性は16歳で結婚でき、「高校3年生の半分近くが性体験をしている」(宮台さん)という状況で、高校生の性行為を肯定的に描写した作品が対象になれば表現への萎縮効果は高い。「普通のことをしている人に対して、『お前達は悪いことをやっている』というメッセージを出すことになり、副作用は大きい」(宮台さん)
 山口弁護士は、「青少年性的視覚描写物」のまん延の防止を都の責務と規定した条文に絡み、「何を見て何を見てはいけないかについて、都が口を挟むのは非常に危険」と警鐘を鳴らした。

日本のコンテンツ産業発展を阻害する

 「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅ぶ」(ちばさん)――関係者には、漫画やアニメなど日本の文化やコンテンツ産業の発展を阻害するという危機感も強い。
 「ハレンチ学園がなければ、その後の『マジンガーZ』もなく、各国に呼ばれて漫画やアニメについて講演することもなかった」と話す永井さんは、「自由な漫画の発想があったからこそ日本の漫画やアニメは発展し、世界に注目されてきた。表現規制を行った韓国は、漫画の発展が遅れた」という見方を示す。
 「規制側には、良い漫画と悪い漫画を区別できるという暗黙の前提があるようだが……」――森川さんはその考え方自体が間違っていると指摘。青少年の性行為を描いた漫画や同人誌を描いた漫画家が、「文化庁メディア芸術祭」で受賞するケースも多いなど、多様な表現を許容する環境が漫画家のすそ野を広げていると紹介し、「改正案が通った場合の副作用がほとんど検討されていない」と危惧した。
 「この条例を、『東京国際アニメフェア』を主催している都がやっているという意味は大きい」と藤本さんは指摘。会見やその後の集会では、享楽的な若者を描いた都知事の小説「太陽の季節」を皮肉る発言も複数の参加者からあった。

異常なスピード

 改正案は2月24日に提出され、3月19日の都議会総務委で採決、3月末にも本会議で採決というスケジュールにも批判があった。「異常とも言えるほど短く、このような決め方は民主主義の原則に照らして大いに問題がある」(藤本さん)

集会は約300人が詰めかけ立ち見も

 都議会会議室で開かれた集会には、会見の出席者に加え、漫画家のさそうあきらさんや齋藤なずなさん、都議の吉田康一郎(民主党)さんや福士敬子さん(無所属)、前衆院議員の保坂展人さん(社民党)など政治家も参加。用意された100席に、メディア関係者や出版関係者、一般市民など約300人が詰めかけ、立ち見の参加者で会場が埋まった。集会の様子はUstreamやニコニコ放送でもライブ配信され、注目を集めた。
 改正案のベースとなった答申が出た段階から問題を感じていたという吉田都議は「児童の性的搾取を止めるためという手段の正当性の前に、方法論が議論されず、問題がなし崩しになっている。状況はまだ厳しいが、当たり前の妥当な結論が出よう頑張りたい」など話していた。
[岡田有花,ITmedia]

2010年3月15日 ITmedia News



「第三十号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」てのはこれですが
http://www1.odn.ne.jp/himagine_no9/20100224.pdf

特に問題になっているのはこの条例の第2条において「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の第7条の「青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺もしくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」という文言を「次の各号のいずれかに該当する」にあらため、各号を追加することについて、その各号のうちの第2号において

2 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの


において「非実在青少年」という言葉が登場し、いわゆる「二次元規制」に途を開くものであるという点でしょう。

しかしながら「非実在青少年」というのはおかしな言葉であるといえましょう。それは「実在」はしないかも知れませんが存在しています。在広東少年は広東にいるようですが、「非実在青少年」は作家の思想の中に存在しているものと思われます。てゆーか、それは思想がキャラクター化したもの、いわゆるひとつのincarnateしたものです。これはキ印教の方では「托身」とかいうもので、キリストを否む者が神を否定する者であり、キリストを投獄する者が神に歯向かう者であるのと同じように、キャラクターを規制することは思想信条の規制に他なりません。

「性的対象として肯定的に描写する」というところが興味深いんですが、一体何を「描写する」のが問題になっているかというと、いわゆる「非実在青少年」を「相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態」を「肯定的に描写」すると、良くない、というわけです。したがって、そのようなものは「性的対象として否定的に」描写されなければなりません。

まあ世の中には色んな趣味の人がいますから、どういう風にすれば「性的対象として否定的に」描けるのか、という点は議論にならざるを得ません。単にブスに描くとかそういうことではないでしょう。どこぞの一捕手みたいに、相当なブスを「性的対象として肯定的に」取り扱っている人は、意外と多いものです。何を隠そう僕も、などと言い出すとエラいことになりますが。

このように大いに問題があるわけですが、一般的には、そのようなものを醜悪、かつ野村沙知代、じゃなかった嫌悪を催させるように描写しなければなりません。で、サッチーのような登場人物を出したくない多くの作家は、具体的にはどうしたら良いか。そのヒントもこの「改正案」の中にはちゃんと用意されているのです。

条例の第8条について、その第1項の第2号以下を繰り下げて、第2号として以下の号を追加します。

2 販売され、もしくは頒布され、又は閲覧もしくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第7条第2号に該当するもののうち、強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害するものとして、東京都規則で定める規準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの


第7条は自主規制をしろ、しないと「図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場を経営する者」を絞め上げるぞ、ということなんですが、第8条は知事による「不健全な図書類等」の「指定」にかかわります。知事は特定の図書類等を指定することによって、その健全な販売を阻害し、業者を日干しにすることが出来るんですが、例えば、といって特に挙げられているのが「強姦」です。特にそんな耳障りの悪い言葉をわざわざ条文に加えているのには意味があります。

この「強姦」を「肯定的に描写」すれば第8条ですが、「否定的に描写」すれば良いのです。そして第7条関係についても、「非実在青少年」「を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態」を、嫌悪を催させるような「強姦」という行為として醜悪に描くことによって、「性的対象として肯定的に描写すること」が回避されるでしょう。

「改正案」は、「非実在青少年」のセックスは「強姦」として描写されることを推奨します。そんなことをすると可哀想な東京都の青少年は、セックスてぇのは「強姦」のことだ、と思ってしまうかも知れませんが、それで良いのです。「青少年の性に関する健全な判断能力」とは、女は黙ってやらせるもんだ、ということを男女が了解することなのです。なかなかどうも、「善意」にあふれております。

これは都知事が常日頃から考えており、小説にもしょっちゅう書き表されているところの「思想」そのものであるといえるでしょう。「改正案」は彼の「思想」のincarnationなので、その小説を「皮肉る」どころの場合ではありません。それは正に「強姦の化身」である石原さんの血と肉を記念するパンであり、葡萄酒なのです。
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2010年03月14日

しずかちゃんの夢実現?魔女っ子しずちゃん

そういうわけで英語というのは難しいんですからもう全然全くわかんないわけで僕ばかりじゃなくてこんな人まで「相も変わらず」とんでもないことを口走るのも強ち不思議でも何でもかんでも病んでもらわんでも。

亀井氏、密約問題「慎重に対応すべき」


 亀井金融・郵政改革担当大臣はTBSの「時事放談」の収録で、日米間の密約問題について慎重に対応すべきとの認識を示しました。

 「国家間においては、暗黙な了解事項というのはあると思いますよ。全部文書にして、表にさらすというようなことでは、私は国家間がつきあっていくことはできない場合がある」(亀井静香 金融・郵政改革相)

 また亀井氏は、「信頼関係の中で処理していこうとした問題を後日、『密約だった』と言って何の意味があるのか」「相手国に不快感を与えても意味がない」と指摘。情報の公開について、外交関係を踏まえて慎重に対応すべきとの認識を示しました。

2010年3月13日 CBC NEWS


これはもしかして日本語なんでしょうかね。よく分かりませんが。「私」と「国家間」が「つきあう」んですか?僕は股間とつき合いたいですが。ええもう、どうせカラダ目当てですよ。お金も下さい。1億8700万ダラくらい。400万でもいいや。

ところで「密約」については、アメリカ側の方が先に、10年前から「表にさらすという事」をしていたわけです。もっとも日本語版の一部は西山さんが1972年にコピして来ましたが、西山さんは卑劣な股間攻撃にあってひねり潰されてしまいました。巧みに「イレギュラー」な攻撃を繰り出した佐藤栄作さんは、西山さんが股間を抑えてうんうん唸っている間に、ご褒美としてノーベル賞をもらいました。

日本政府は一貫して「なかったこと」にしており、むしろ日本政府側がその辺の対応についてアメリカに協力を要請したフシもあります。「密約」はアメリカの命令と自己の保身との間で板挟みになったファーイーストのイエローモンキーの「苦渋の選択」だったわけです。

アメリカがサル共の「苦渋」に同情することなく平気で文書を公開してしまったことは、今まで三猿の教えを遵守して来たエテ公どもには大きな衝撃で、イモを洗いながらキーキー騒がざるを得ません。大迷惑でチョー不快です。反省しろ。

そういうわけで、静香ちゃんがサル語で何を言っているかと思ったら、これは全部アメリカへの呪詛です。ちょっと気の効いたアメリカ人は「呪」という字を知っています。静香ちゃんは密約文書を公開するような「国家間」とは股間の「つきあい」だか突っつき合いだかが出来ない「場合がある」と言っています。オーラルくらいならオーライなのかも知れませんが、それでも病気はうつります。

静香ちゃんは、アメリカ様がちょっとの間こっちの都合に配慮してくれたことをもって「信頼関係」だと言っていますが、アメリカ様にとっては基本的にどっかアジアの猿が島よりも国民との「信頼関係」が大切なのです。群れを作って生活しているニホンザルには容易に理解できることではないでしょうか。アメリカでは国民との「信頼関係」を重視して、25年経つと「表にさらす」のです。

もちろん、この場合、「密約」の相手側も国民との「信頼関係」を大切にして、さっさとオープンに御開帳していれば何の問題もないところ、日本では政府は国民との「信頼関係」をあまり重視していないので、ここに齟齬が生じるわけです。日本としては、アメリカが文書を公開したことは「相手国に不快感を与え」ることなのであって、なんとしてもひと言くらい文句を言うのは当然というものです。

そんな日本でも政権が変わったので、多少は国民との「信頼関係」に気を遣うようにしたのか、国民に向かって「トラストミー」言うてみろ、どうせもう公表されたことなんだからケリをつけることにしたのか知りませんが、これも旧政権の「ゴミ掃除」であることは間違いありません。とはいえ「ゴミ掃除」を軽視してはなりません。日本は60年間も掃除をしなかった壮大なゴミ屋敷なのです。下の方では飲み残した牛乳が化石化して、自分は牛乳石鹸だと言い張っています。

静香ちゃんは警察にいて、こいつぁ社会の「ゴミ掃除」だ、もうヤんなった、政治家になって「ゴミ」を出さないようにしよう、と思ったそうですが、なるほど彼の政策には、人が犯罪に追い込まれて「ゴミ」と化すのを食い止めようという一面は存在します。しかしながら、こんな「ゴミの忌避」は、ともすると君子豹変していわんや君子ならざる者をや、一転して「臭いものにフタ」という態度に出るようになるものです。

もちろん静香ちゃんには、そんな「環太平洋大蓋構築ドリーム構想」の持ち合わせもないわけですが、国民との「信頼関係」を築こうなどという構想は、それに輪をかけて、というとどのくらい大きな輪になるんだか知りませんが、存在しません。人が犯罪に走るのはなにも貧困だけが原因ではないわけで、それは極左事件統括責任者たりし静香ちゃんが一番よく知っています。ピープルがいろいろと余計なことを知るようになるのも治安上の危機なのであって、パンピー共は何も知らずにおとなしくしてろ、というのが「ゴミ」を出さないエコでクリーンな秘訣です。そして国民は静香ちゃんが提供する夢の中でゴミに囲まれて幸福に暮らすのです。
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2010年03月13日

世界のあるある探検隊

そういえば「レギュラー」ってコンビはどうしたんでしょうか。もともとあまり面白くもなかったのですが、容貌に自信のない中年男には慰めとなるような要素がなきにしもあらずだったんですが。昨年くらいまではそれでも「話題」にはなっていたようでして、


お笑いコンビ・レギュラーの西川晃啓 バイトしてる


 8月9日に放送された関西テレビのバラエティー番組『マルコポロリ』にて、司会の東野幸治が「あるある探検隊」でブレイクしたお笑いコンビ・レギュラーの近況を明かした。
 
 東野によると、現在レギュラーの2人は芸人としての仕事が激減し、かなりの生活苦に陥っているとのこと。ついにはツッコミ担当の西川晃啓(30)が、エアコン取り付けのアルバイトを始めたというのだ。

「あるある探検隊」で人気者となったのが05年頃。06年度下半期のNHK連続テレビ小説『芋たこなんきん』には2人揃って出演もしていた。それからたったの2年程度でバイト生活を強いられるようになってしまうとは、まさに浮き沈みの激しいお笑い界の厳しさを象徴するようなエピソードだ。

 また西川は自身のブログにて、7年間続けていたトレードマークの角刈りをやめて、新たに髪の毛を伸ばし始めていることも報告している。

2009年8月23日 アメーバニュース


アメリカ国務省も「レギュラー」の去就については注目しているようです。

米国務省、2009年版「世界の人権報告書」発表 日本について「政治とカネ」に触れる


アメリカの国務省は11日、2009年版の「世界の人権報告書」を発表した。この中で、日本について、「『政治とカネ』の問題が恒常的に報道されている」として、鳩山首相と民主党の小沢幹事長に言及する異例の報告となった。

この報告書は、世界194カ国の人権状況を分析するもので、アメリカの国務省が毎年発表している。
11日に発表された報告書は、中国について、インターネット検索大手「グーグル」への検閲問題に関連し、政府によるサイトの削除など言論の自由が規制されていると指摘している。

一方、日本については、「政治とカネ」の問題に触れ、「鳩山首相や小沢幹事長を含め、政治家の資金や会計の不正が恒常的に報じられている」と紹介した。
鳩山首相と小沢幹事長の名前を挙げ、本人の立件は見送られたと説明している。

2010年3月12日 FNN


だいたいこの、「世界のハイボール」というのは極めて政治性の高いものですが、それにしても日本の分だけでも「日本は「127.7ミリオン」の人口を擁する議会制民主主義である」というところから始まって相当に長いしろもので、どのくらい長いかというと
http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/2009/eap/135993.htm
このくらいあって、しかも全部英語なので手に負えません。

まあ、色々のことが書いてあって、日本の「人権」に関しては書くことが沢山あるようなので仕方ありませんが、和歌山の刑務所での「拷問及びその他の残虐な被人道的あるいは品位を傷つける処遇」による殺害とか、死刑囚のヒドい処遇とか、そのせいで死刑囚のアタマがおかしくなってるとか、自衛隊ではイジメやセクハラが横行しているとか、被疑者取調べの実態、足利事件についても、これが「複数の」死刑事件に関わるものであることがわりと無遠慮に指摘されていますし、歴史教科書の問題とか、国歌斉唱を拒否したために懲戒処分となった教師が2003年以来約400人もいるとか、関西方面で続く謎の教会破壊事件も宗教的自由の文脈で紹介されていますし、まあ後は各自読んでもらうとして、問題の箇所は「Section 4 Official Corruption and Government Transparency」のところに出て来ます。「公の腐敗と政府の透明性」ってんですかね。その中で

There were regular media report of financial and accounting irregularities involving politicians and government officials, including Prime Minister Yukio Hatoyama and Democratic Party of Japan Secretary General Ichiro Ozawa (both cases ended up with no indictments against the two officials but several of their aides were indicted).


このセンテンスだけなんですが、要旨は「内閣総理大臣鳩山由紀夫と日本の民主党の幹事長小沢一郎を含む政治家や公務員が関係する財政的および会計上のイレギュラリティの報道がレギュラーに存在した(両ケースは2人の職員に対する告発がおこなわれることなく終結したが、彼等の複数の助手が告発された)」というようなところでしょう。

こんなところに「レギュラー」が「イレギュラリティ」も一緒に、出てくるんですが、報告書ではその背景として政治家と官僚と財界との緊密な関係の存在とそれに関わる「エンタテイメント産業」が、独立系学識経験者の意見として指摘されていたりもします。

で、この「regular」ですが、FNNでは「恒常的に」と解釈しているわけです。しかしまあ、「恒常的な」であれば「constant」くらいなものでしょう。「レギュラー」の運命を見ればわかるように、「regular」はあまり「恒常的」って意味はないようです。本来は「規則的な」とか「正規の」ですが、この場合は「通例の」とか「いつもの」とか「あいかわらず」という意味でしょう。

この場合、何に比較して「あいかわらず」であるかということが意識されているわけですが、それは当然、民主党の前の政権の時と比較して「あいかわらず」だと言っているわけです。アメリカは、その手の問題は政党を超えた日本の政治の体質的な問題だ、くらいに考えているフシがあります。

「その手の問題」とは、FNNによると「政治とカネ」なんですが、英語では「financial and accounting irregularities」というらしい。この「irregularities」を、FNNでは「不正」と、やや強意に解釈しているところですが、これは意味が広くて「不規則」「変則」「不揃い」なリンゴから「反則」「不法」までを表す言葉です。これはレギュラーな規準に当てはまっていないことですから、「ミス」とか「形式犯」も含むことが出来ますが、必ずしも「故意」を必要とせず、その意味では「不正」よりも弱くなります。

英語では「no indictments」で「ended up」しちゃったはずのものが「見送られた」と未練たらたらの表現になっているあたりも味わい深いものですが、これは明確な間違い。「irregularities」の解釈では意味が歪曲されており、「regular」の解釈ではさらに著しい歪曲がなされていると言えますので気をつけましょう。

こういうのが試験に出ます。多分。フジテレビの。単語の辞書的な意味を記憶しているだけでは話になりません。アメリカ英語については特に慎重な取扱が求められます。特定の政治的信条に基づいた恣意的な解釈が出来なければなりませんし、膨大な文書の中から好都合な箇所を見つけ出して来る能力も必要です。わけても、日本ではまだまだ様々な人権上の問題が「regular」に存在することが書いてあることを「読めない」ような、自民党やみんなの党にも例えられる如き一種の認知障害が資質として求められるってことも、あるある探検隊。
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2010年03月12日

教員は手始め、次はオマエだ

教員の違法な政治活動、自民などが罰則法案

 自民党とみんなの党は10日、教員が違法な政治活動をした場合、3年以下の懲役か100万円以下の罰金を科せられるようにする教育公務員特例法の改正案を衆院に提出した。北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金を提供したとされる事件を受けてのことで、自民党の義家弘介参院議員は記者会見で「法律違反の行為を断れる根拠をつくってほしい、という声は教員からもきている」と語った。
 北教組が加盟する日本教職員組合(日教組)は民主党の主要な支持団体の一つで、衆院で民主が多数を占める現状では、法案がすぐに通る状況ではない。ただし、世論の批判を受け、鳩山由紀夫首相は国会答弁で同法の見直しに言及。民主党内にも「国民の広い支持を得ることを考えれば日教組との関係にこだわらない方がいい」という声が出ており、今後議論が進む可能性がある。
 教育公務員特例法は18条第1項で教員の政治的行為を制限する一方、第2項では、違反しても刑事罰は受けないとしている。1954年の同法改正時、国会で「教員のことは教育界の内部や教育行政の手によって矯正されるべきだ」という意見が出て、刑事罰が見送られた経緯がある。

2010年3月11日 asahi.com


「教員からもきている」、なるほど、一時「教員」だったこともある義家さんからも来てますな。

天下の朝日新聞は、教育公務員特例法において教員の政治的行為に対する罰則が謙抑的である事実に対してひとつの解釈を提示しています。しかしそれは、当時こんな意見があったから、という表面的な事実関係の指摘に留まるものでしかありません。

同法が一定の身分関係に基づいて基本的人権を制限するものであることを忘れてはなりません。これは本来やってはならないことなのであり、そうであるからこそ「「教員のことは教育界の内部や教育行政の手によって矯正されるべきだ」という意見」が影響力を持ったわけです。つまりその「意見」には、それをもって「刑事罰が見送られ」るだけの根拠があったわけで、単にそのような意見が存在したというだけの問題ではないのです。

「政治的行為」というものは、時の政府の政策によって受益する集団においては特に必要とされません。したがって「政治的行為」が存在するならば、「教育公務員」と政府の間に何らかの対立が存在することになるのであり、そこでは「教育公務員」の側に不利益があるわけです。

教育公務員特例法における政治定期行為の制限は、公務員においては政府と利害を共にするものである、という前提に立つものです。しかしながらこれは極めて不自然な前提です。実際には政府と公務員との間には使用者と被使用者の関係が存在するのであり、この2社の間に利害対立が存在することは認められているのです。

そして政府の政策は、公務員にとっては民間企業における労働者の処遇に関する規定と同じ意味を持つのであり、したがって公務員においては政府との対立関係が存在することが当然に想定されるのです。

そこで公務員の「政治的行為」に関しては、それを制限することが国民に認めれた権利を制限することが出来る特殊な場合、として考えられているのです。これは語の本来の意味での「特例」であって、これについてはより尊重すべき、上位の原則が存在していることを前提としてそれに対する「特例」として位置付けられます。この上位の原則との関係において、それを制限するにしても抑制し過ぎないことが求められることになるでしょう。

このような場合、一応は制限されているわけですが、必要な場合にはこの「制限」が停止されることを暗黙に想定しているのではないでしょうか。「教育公務員」といえども国民の一員であり、主権者として「政治的活動」を行なうことが期待される局面があるわけです。そのような場合において必要な「政治的活動」を掣肘しないようにしておかなければならないのであって、その点において「違反しても刑事罰は受けない」理由が見いだされるでしょう。

ここには「抵抗権」の概念が生きているものと思われます。イザというときには「法」に反することが必要になるのであり、「法」に反する行為を、「法」が半ば「支援」するのであり、これは「法」に仕込まれた調整機能なのです。

したがってこのような行為に重い罰則を定めることは、国民の主権者としての行為を否定するものに他なりません。つまり、今のところ法によって妨げられているものの、可能な限りにおいて国民による政治的介入を排除しようとしているわけです。教育公務員特例法は、そういうことも出来るように作られているのです。

要するにたまたま公務員においてはそういうことも可能なようになっているわけですが、それを良いことにそれをやってしまうのであれば、それは国民の主権をいくらかでも奪い取ろうという意志を持つことを表明するものに他なりません。そのような連中がつい去年まで政権を保持し、司法判断まで歪曲して来たことを考えると慄然とするわけですが、国民が賢明にも権利を奪われる前に「政権交代」が行なわれたことを考えると、あぶねえところだった、と思うべきでしょう。
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2010年03月11日

床屋戦争最前線物語

もう床屋の話は飽きたんだけどな。やっちまった。

理容師法違反 で 阪南理美容を書類送検

鳥取県警は、理美容業界最大手「阪南理美容」(本社・大阪市藤井市)を、勤務実態のない理容師を従業員とする虚偽の届け出をしたとして、理容師法違反の容疑で書類送検した。
3月10日、複数の一般紙が報道した。

書類送検されたのは、同法人のほか、同社が運営する、理美容チェーン「プラージュ」の元山陰エリア統括マネジャーの男性(37)と鳥取店の元店長の女性(45)。
昨年11月、元マネジャーらは大阪府内の系列店に勤務する男性理容師(32)を鳥取店の従業員として県知事に二重に届け出た疑い。鳥取店(鳥取市)の無資格の男性従業員(29)に、この理容師の名札をに付けさせて理容行為をさせた、という。
阪南理美容では「再発防止に努めたい」としている。
(以上、一般報道による)

今回の容疑の背景には、慢性的な理容師不足があるものと思われる。同社のサイトでは「40歳以上歓迎」「未経験者歓迎」などを掲げ、積極的に従業員を募集している。
同社の公開情報によると、同社は昭和59年5月7日設立、平成21年1月現在5000人が従業する。資本金3000万円。
低料金を基本戦略に現在500店舗を全国に展開している。

2010年3月10日 理美容ニュース


床屋戦争はいよいよ泥沼化、てゆーか野党に転落して喉から手が出る程金が欲しい自民党を使って低価格店の排除を画策するのが既に泥沼ですが、ついに業界最大手の「阪南理美容」が一発やられました。

「美容情報で綺麗になろう!」
http://d.hatena.ne.jp/biyou55zyouho/
を読んでも僕はちっとも綺麗にならなかったのですが、これによると

◆阪南理美容
坂南理美容株式会社(はんなんりびよう)は、大阪府藤井寺市に本社を置く理美容業を営む日本の企業。プラージュの店名で知られ、同業界の年商日本一を誇る。

・概要
 「親切・ていねい・待たずにできる店」を信念に掲げ[2]、理美容業界で15年連続年商 日本一を維持している。千葉県[3]を除く全都道府県に進出し、2009年(平成21年)7月 15日現在約500店舗を展開する。

・沿革
 1960年(昭和35年) - 大阪府でプラージュを創業。
 1984年(昭和59年)5月7日 - 阪南理美容株式会社設立。

・展開する店舗
 理容プラージュ
 美容プラージュ

・同業者からの批判
 カット・顔剃り(または、ブロー)付き1,575円という低価格でサービスを展開しているため、地域の個人経営の理美容店等から非難されることがある。また、低価格の動きを牽制(けんせい)するため、洗髪設備設置を義務化する条例の制定を求める運動もあり、長野県や広島県などでは施行されている。


ということで、理容店価格維持条例の狙いがこの坂南理美容株式会社であるかのように書いてありますが、このチェーンは千葉県には進出していないので、必ずしも「プラージュ」が標的であるとも言い切れません。QBハウスは千葉県にもあると思いますが。

しかしながら、全理連/自公複合体がこの企業を狙っていたことは容易に想像できます。鳥取の従業員が大阪の理髪師の名前で仕事をしていたというのですが、このような事実はどのようにして把捉できるのでしょうか。少なくとも一般市民の告発、ということはあまり考えられません。

『理美容ニュース』の指摘する通り、理容師不足は業界に共通する問題であって、無資格理容行為は、どの企業でも弱点となっている可能性があります。このような業界事情に詳しい者がこの点に着目しなければなりません。更に理容所の従業員の変更が生じたときに保健所に変更届が提出されるのですが、この届出の状況を知る必要があります。

つまりどっかの誰かが、このような事実を発見する目的をもって、特に阪南理美容の店舗従業員に関する届出を全国の保健所から集約するのでなければ、大阪と鳥取に同一人物が勤務していると言う実態を知ることは出来ないでしょう。これはわりと大規模なプロジェクトです。

これは、地方で維持されている自民党の政治力と創価学会信者のネットワークを用いて、このような照会が全国的な規模で行なわれたことを意味します。床屋を守るために、旧政権がその最後の力を振り絞り、総力を挙げて取り組んだ、ということなのかも知れません。「政権交代」は進行中の事象であり、しかも地方ではその進行が停滞しているようなのですが、旧政権はまだまだ保健所にアヤシイ照会を行ない、情報を吐き出させるくらいの力を保っているということでもあります。

阪南理美容は共同通信の取材に対して「「理容師よりも腕が良かったので使っていた」と話しており、客から苦情もなかった」ということです。これは会社側の一方的な言い分というようなものですが、まあ「理容行為」を続けさせて問題がない程度には技術があったんでしょう。いかにもあり得る話で、資格の有無と「理容行為」の腕前は、皆さんご存知の通り一切何の関係もありません。自民党と公明党は「無資格者よりも腕の悪い理容師」を全力を挙げて保護し、国民の皆さんを虎刈りにし、耳を切り落とすことに貢献します。皆さんの血まみれの頭部に、この「戦争」の最前線が存在するのです。
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2010年03月10日

あなたの街の悪魔の理髪師

ところが昨年の『東洋経済』6/20号の記事によると、1年前の時点で既に

いま全国の自治体で、風変わりな条例が相次ぎ導入されている。街の理容室や美容室に対し、洗髪専用設備の設置を義務づける、という条例である。千葉、東京、栃木では条例化には至らなかったが、北は北海道から南は熊本に至るまで、すでに18の道県が導入している。
いずれも、条例化を働きかけたのは、地元の理容室の業界団体は。その業界団体が条例化を求める理由とは、「1000円カット店は、切った髪を洗い流さず、専用の吸引機で除去するだけで実に不衛生。長年理容業界が築いてきた信用を毀損しかねないから、洗髪専用設備の設置を義務づけてほしい」(全国理容環境衛生同業組合連合会、以下、全理連)というものだ。


けっこう多くの都道府県が床屋だけのための条例を制定しているようです。全理連は昨年の選挙直後に、高級な金をふんだくる人たちには相応しく東京は紀尾井町にて「全国理容連合会理事就任懇話会」を催しましたが、来賓として出席した国会議員14人のうち12人が自民党の敗残兵だったというくらい、政界とは偏った交際をしているところです。

多数の自民党議員が出席して全国理容連合会理事就任懇話会

今年5月の改選で就任した理事と懇話する「全国理容連合会理事就任懇話会」が9月10日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで盛大に催された。
大森利夫全理連理事長は開会の挨拶で、
@社会と歩む理容業界A業界の繁栄に向けて提案する連合会B次世代のために素晴らしい業界をバトンタッチしたい、と3点を目標に掲げ、その達成に向け、来場した関係者に協力、支援を要請した。

来賓祝辞では、14人の国会議員が登壇し挨拶した。会派の内訳は、8月の選挙で大敗し野党になった自民党が12人、残りの2人は無所属の平沼赳夫衆議院議員、民主党と連立を組む国民新党の亀井静香党首(衆議院議員)だった。

議員のトップを切って挨拶した若林正俊参議院議員は大森理事長の挨拶を受けて「自民党も全理連の3つの目標を見習って再生したい」。

業界団体と野党になった自民党の関係が注目される中、多くの一般報道が会場に取材に訪れるなど、これまでになく注目を集めた懇話会だった。

関係者の話によると、民主党の渡部恒三顧問(衆議院儀委員)が来場する予定だったが、欠席した、という。また今回の懇話会は、日程の関係で自民党議員が大多数だったが、次回(2010年1月28日の新年懇親会)は多くの民主党会議員にも声をかけるという。

2009年9月10日 理美容ニュース


他の2人は静香ちゃんと平沼ちゃん。極端に保守的な人たちとつき合っているようですが、流行も知らず世の中の動きも知らない床屋どもにはお似合いでしょう。「関係者」によると、こんなことになったのは「日程の関係」だとか言ってますが、全理連の10月18日の臨時総会で中谷幹事長は、「政権交代」について「当面は性感マッサージ、じゃなかった静観していく」と言っています。

「静観」とは随分暢気なようですが、切羽詰まった自民党側から地方議会では一般の人々を犠牲にして床屋のために頑張ります、というような話があったんでしょう。背に腹は代えられません。実際、今年の新年懇親会では「多くの民主党議員にも声をかけ」たのかどうか知りませんが、開催場所は相変わらずニューオータニで、来賓も相変わらずです。

全国理容連合会 新春懇話会

全国理容連合会(大森利夫理事長)の新春懇話会が1月28日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニに業界関係者や国会議員らが集まり、盛大に開かれた。全国理容政治連盟中央会と共催。
大森理事長は、仁王像を例にして今年は耐える年と語り、全理事一丸となって理容業界の発展のために全力を尽くしたいと挨拶した。
祝辞では自民党の議員が次々登壇して挨拶したが、役職は元・前ということもあって、例年になく短い挨拶に終始した。


全美連 平成22年新年懇親会

全美連(三根卓司理事長)は1月28日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、平成22年新年懇親会を開いた。
懇親会の前に行った理事会で、三根卓司全美連理事長は「美容業界も不況で、今年は例年になく出席者は少ない」と嘆いていたが、会場は着飾ったご婦人方が多く、華やいだ雰囲気に包まれていた。
懇親会の冒頭、挨拶に立った三根理事長は、「今年はぜひともいい年にしたい」と手短に述べた。来賓では安倍晋三元総理を皮切りに自民党、公明党議員らが挨拶し、業界を大事にする姿勢をアピールし、会場から盛んな拍手を受けていた。
また、大森利夫全理連理事長は仁王像を例に、当面する規制改革の問題を念頭に、理容と美容が阿吽の呼吸で対処したい、と挨拶していた。

2010年1月28日 理美容ニュース


結局はバカ殿を筆頭にした自民党と公明党の「元」とか「前」が「短い挨拶」をツイートしたに留まったようです。それにしても相変わらず保守色が強いですね。

このように床屋どもは客から高い料金をふんだくっては一流ホテルで盛大な宴会を開く一方で、更に余ったお金を自民党の右翼議員や公明党の邪教信徒に献上奉っているようですから、ますます足が遠のきます。

もっとも、「10分1000円」の「QBハウス」はオリックスですから、潰れても構わないようなものです。というか「QBハウス」に行ったことのある人はわかると思いますが、あれは2回行ったら1回ちゃんとしたところでカットしないと、髪型がメチャクチャになります。実はインサイダーと共存してるのね。むしろ業界では、美容系の店において洗髪設備を備えた店が多数存在し、シャンプーとカットで2,000円程度の料金が相場でしょう。これらの店はおそらくアウトサイダーだと思いますが、ちゃんと切ってくれますから続けて行っても大丈夫です。美容なもんですからヒゲを剃ってくれません。しかしはっきり言って、下手な床屋で顔面を切り裂かれるよりはやってもらわない方が安心なくらいです。

「QBハウス」に行くと新自由主義者の利益となり、床屋に行くと右翼と創価学会の餌食だと思うとおちおち髪も切れないわけですが、ビンボー人としてはそんな連中にくれてやる金など払うつもりもありませんし、第一お金がないんですからそんな悪いことをしなくても済むんですな。当面、髪が伸びても静観、てなわけにはいかないけど。

「社長、私はもうこんなところでは働けません」
「どうしたってゆーのかね」
「ここの社員は全員差別主義者じゃないですか」
「そんなことはない」
「じゃあ、もし軍隊がユダヤ人と床屋を殺し始めたらどうしますか?」
「どうしてユダヤ人を殺すのかね?」
「それみろ、あんただって差別主義者だ」
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2010年03月09日

床屋政談の危機

洗髪台義務付けへ
カット専門店増加で 県議会が12日審議

 低料金、短時間で頭髪のカットのみを行うカット専門店に対し、シャンプーをする洗髪台の設置義務付けを求める請願が、12日開かれる県議会の健康福祉常任委員会で審議される。提出者は県理容生活衛生同業組合(矢野登司弘理事長)などで、議会の過半数を占める自民党議員が請願の紹介議員に名を連ねていることから、同委員会および本会議で採択され、最終的に条例改正で設置が義務付けられる公算が大きい。県内でも都市部などで増加するカット専門店の出店ラッシュに一定の歯止めをかけようという狙いがありそうだ。

 カット専門店では、洗髪の代わりに吸引装置を使って刈り毛を頭部から除去するのが一般的だが、同組合は「吸引処理では刈り毛を完全に除去できず、客が散髪後に立ち寄ったレストランや病院で刈り毛が飛散したり、テーブルに落下する恐れがある。不衛生で感染の原因になることが危ぐされる」と指摘。県の理容師および美容師法施行条例を改正し、洗髪台設置を義務化するよう求めている。

2010年3月8日 千葉日報


既存の理容店の経営環境の悪化には色々な原因がありましたが、先ずは若い男性の床屋離れから始まった模様です。美容業界と違って理容業界では「流行」というものに特に敏感にならなくても、いまだに「アイロンパーマ」のチラシが貼ってあってもやっていけると思われているのです。

てゆーか実際に床屋に行くと、こと志しと異なり索漠たる思いで店を後にすることが多いものです。僕みたいなオジサンは別に構わんのですが、性的ディスプレー行動が盛んな10代20代の若い男性諸君にとっては、これは大問題でしょう。

その一方で、理容店のカットには一種の秘訣があるらしく、ちょっと伸びてくると格好わるいようになるように仕上げてくれるのも大変ありがたいものです。このおかげで、およそ2週間程度で、客ははなはだ不本意ながら自ら進んで床屋を訪れることになるのです。そしてこれは月にすると実に7,000円の支出を意味するのです。

こうして理容店の顧客が美容店に流出する一方で、お金のないオジサンには低価格のカット専門店が歓迎されました。実はカット専門店の労働条件は劣悪で、作業そのものも身体に極めて高い負担がかかるものであって、僕としては1,000円のところを2,000円にしてもそこら辺を改善したら良いだろうと思いますし、それでも既存の理容店にくらべればまだまだ安いのです。

いずれにしても美容上及び、経済上のニーズによって顧客は理容店を離れたわけですが、さすがは森田健作さんを県知事に頂く千葉県です。床屋どもは自民党に泣きついてカット専門店を潰しにかかりました。床屋どもの言い分によると、床屋では刈り毛を完全に除去しているとのことですが、これは嘘です。もっともこれはカットのやり方にもよるわけですが、実際には床屋に限って刈り毛の残りが多いような気がします。それに、こいつらの言うことを信じるならば、自分で髪の毛をカットした人もレストランや病院に立ち寄ることを禁止されなければならないことになります。

もっとも、そこらの床屋の仕上げでは、とても途中でどこかに立ち寄る気にはなれず、みんな急いで人目を忍んで家に帰ろうとするわけですから、たしかにこれは衛生的と言えば衛生的です。全くの話、飲食店や医療施設の衛生のためには、誰かが未だにテクノカットにされていても当然と言うものです。

まあ、自民党としては若者や安労働者よりは減り続ける床屋の票の方が大事だそうですから、「最終的に条例改正で設置が義務付けられる公算が大きい」のも仕方ありません。千葉県民の皆さんは散髪代が今までの3倍かかるようになったら、それは森田健作さんをはじめとした自民党のおかげであります。

どうして日本教職員組合が口を極めて批難されて、千葉県理容生活衛生同業組合の悪あがきが許容されるのか理解不能ですが、とにかく、このような条例は自民党が多数を占める議会を持った不幸な自治体では施行される虞れがあります。

もっとも、千葉県の「都市部」について言えば、あそこは東京など他の自治体にも近いのですから、散髪のときくらい他の地域に赴くのも半島に封じ込められた千葉県民にとっては良い気晴らしでしょう。まあ、ぐるぐる目くらまし看板を掲げた、ヘンな臭いのする(差別だ)店の、自民党に泣きつき、そして実は公明党の支持者も多いという連中のところに「床屋政談」などをしに行くのも考えもんだと思いますが、放っておくと往年の森田健作さんみたいなみっともないアタマになってしまうのは困ったものです。現在の森田さんの頭髪の話は言いっこなしです。
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2010年03月07日

禁煙の科学と神秘

そういえば、かつては新聞にもこのような「勇気ある」文章が掲載されたりもしたものです。

4月を送る 中日新聞常務・編集担当 小出宣昭
タクシー禁煙の憂うつ

世はあげて禁煙の時代だが、私は今も、たばこのみである。中日新聞では少数民族「スー族」(吸う族)と呼ばれ、細々と伝統の香りを守り続けている。
うまいコーヒーを飲み、ぷかりと煙をくゆらすときが、多数民族「スワン族」(吸わぬ族)の方々には申し訳ないが、至福の瞬間なのだ。時間が止まり、精神の静寂が訪れる。
たばこは、吸うよりも、ふーっと吐き出すときが落ち着きをもたらす。禅の呼吸とよく似ている。五臓六腑(ろっぷ)が空っぽになるまで息を吐くと、後は自然に空気が入ってくる。この繰り返しによる落ち着き。「無一物無尽蔵」と禅はいう。
こんな心境にご理解をいただき、スー族とスワン族の静かな共存を願っていたのだが、がぜん、とんがった事態が起きた。五月から名古屋のタクシーをすべて禁煙にするというのだ。
いやはや。少数民族は多数民族の決定に従うほか術(すべ)はないが、その決め方にいささかの薄っぺらさを感じるがゆえに、スー族としての反論を書きとどめる。
名古屋タクシー協会によると、全車一斉の禁煙に踏み切った理由は、時代の流れに加え、女性や高齢者から「車内がたばこくさい」との苦情が増えたからという。私は、他の理由はともかく「くさい」というのはなんとも容認できない。
私たち日本人は、かつて朝鮮半島の人々を「ニンニクくさい」といい、欧米人を「バタくさい」といって世界から友人を失ってしまった。自分たちが「魚くさい」「醤油(しょうゆ)くさい」と思われていることも知らずに、である。世の中、においはお互いさまなのだ。
たばこくさいと非難する女性は、厚化粧のくさみをご自覚だろうか。たばこの煙が健康を害することはあっても、たばこのにおいで肺がんになることはない。子供のいじめの「くさい」と同じではないか。
タクシーは公共交通機関といっても、あくまで個別選択的な乗り物である。車内でのたばこは運転手さんや同乗者の同意を得れば不特定多数の人々に迷惑をかけることはありえない。まさに私的空間なのだ。
そこへ禁煙の論理を持ち込むなら、なぜ、禁煙車を7割、喫煙車を3割など喫煙率に応じた選択肢を与えないのだろう。全車禁煙という一律主義に、スー族は本能的な危険を感じる。
世界で初めて国家的禁煙運動を始めたのは、ヒトラーである。「たばこは赤色人種が白人にかけた呪(のろ)いである」と断じた彼は、ドイツ民族の純粋性を守るために徹底した禁煙を求めた(健康帝国ナチス、R・N・プロクター著、草思社)。同時代の独裁者、ムッソリーニもフランコも禁煙主義であり、彼らに対抗したルーズベルト(紙巻き)、チャーチル(葉巻)、マッカーサー(パイプ)はいずれもたばこのみだった。
禁煙は、下手をするとナチスのように他者の存在を認めない原理主義に陥ってしまう。スー族はいま、それを憂えているのだ。

2007年4月29日 中日新聞


この記事は当時、ちょっと話題になったりもしましたが、直ちに鎮圧されたものでした。もっとも、その「鎮圧」のされ方は必ずしも的を得たものではなかったのも確かです。

小出さんはあまり上手く書けなかったようなのですが、問題は「「くさい」というのはなんとも容認できない」というところだったわけですが、それに対して例えば「NPO法人日本禁煙学会」作田学理事長の「反論」
http://www.nosmoke55.jp/action/0704chunichi_sinbun.pdf
は、タバコ煙りの害を説明し、しかる後に「タバコの臭いがするという状況は、迷惑というレベルどころか、タバコを吸わない人々の生存の自由を侵す問題なのである。「タバコくさい」は非喫煙者にとって、命が脅かされるサインなのだ」と述べています。

さすがは作田さんらしく、一見科学的に見えますが、それによると「急性健康障害」が発生する「タバコ煙濃度」は「4μg/立方メートル」であり、それに対して「タバコ煙臭がわかる」ようになる濃度は「1μg/立方メートル」なのだそうですから、「くさい」ぐらいでは特に害はないはずです。「急性」でない「健康障害」について作田さんはあえて言及を避けています。しかし作田さんはイキナリ、「タクシーの中が「タバコくさい」という状況では、タバコ煙濃度が10から100μg/立方メートルになっているはず」であると何の証拠もなく書いてしまうのですから、あまりアテになるものではありません。

もっとも、作田さんは「「タバコくさい」状況」は「タバコ煙臭がわかる」状況よりも、その臭いが強いと考えていることは間違いありません。そしてその場合濃度は高くなる、と思ってしまったわけです。それが10倍とか100倍とかいうのは大袈裟な話ですが、臭いが強く感じられるのであれば濃度は高いはずだ、というのは極当然に思われるんでしょう。

しかしながら、臭いの主観的強度が「タバコ煙濃度」の高さに従う、と考えてしまったところが、この「反論」が的外れである油煙なのです。いや、所以なのです。感覚閾値(この場合1μg/立方メートル)をひとたび越えるや、感覚による評価によって刺激の強さを測ることが出来ません。その刺激に対する評価が感覚の強さを変えてしまうからです。作田さんは知覚に対する心理的な影響を無視してしまっているのです。

一方で小出さんが書いているのは、まさに「くさい」ということの心理的な含意なのです。とりわけ「におう」ことと「くさい」ことが、共に臭覚刺激の存在を現わすにも関わらず、この2語の間には明らかな感情的な落差、好悪の評価が表現されざるを得ず、臭覚がすぐれて「差別的」であるという点において。

小出さんは、ハナは上手くやっていました。喫煙者と非喫煙者を対立する2部族に例え、日本人が朝鮮人や毛唐を差別するに「におい」をもってし、日本人も同様に「におい」でもって差別されている事実を指摘するまでは順調でした。

まずかったのは「ヒトラー」を出して来たことです。これは別段間違った類推でもないのですが、言われた方は反発必至です。禁煙活動家は歴史現象としての「ヒトラー」を目指しているのではないからです。もちろん、彼等の活動は結果として歴史現象としての「ヒトラー」と類似の現象を招来する可能性のあるものであることは否定出来ませんが、連中だって悪気があるわけではありません。ただ単に他の人、例えば喫煙者だって別に悪気があるわけではないということに共感出来ないだけなのです。

しかしながら、禁煙活動を「ヒトラー」のような歴史的現象に当てはめるのは若干疑問なしとはしません。それは結果として「ヒトラー」に至る「可能性」がありますが、それは「可能性」に留まります。少なくとも「現在」においてはそれはそうではない。しかし現状において、すくなくとも2007年時点において、それは既に明確な「差別」の形態をとっています。そして差別は特定の政治形態が現実化するのを待ってはいません。いつでもどこでも誰でも出来る手軽さが「差別」の魅力です。

小出さんは「禁煙」の「差別」的な様相を、一度は的確に指摘してみせたのですが、「政治的」な横道にそれてしまったようです。それに対するに作田さんは、入力が厄介な単位と数字を並べて「科学的」な装いを凝らして「心理」から目をそらす一方で、「差別」を「科学的に」正当化してみせたのです。

もちろんナチスの「科学」が、ユダヤ人が「劣等」である「科学的な」根拠を豊富に持ち合わせていたことは人も知るところですが、特定グループに対する「嫌悪感」は特に「根拠」を必要としません。「科学」だろうが「統計」だろうが、あるいはまた「宗教」でも「哲学」でも、「あの連中」に対する「嫌悪」を正当化するために動員されるのであり、「根拠」こそが「結果」として導かれるのです。今では「精神病」や「低IQ」などの被差別的な属性すら、喫煙と結び付けられることによって復権しつつあります。

ここで、小出さんが「厚化粧のくさみ」のことを持ち出してたばこの「くさみ」を相対化しようとしているわけですが、差別問題に関する限りこれは水掛け論です。一方が「暴力」を手にしているときに言説のレベルで平準化を図ることは無意味です。その他にも「くさい」人は一杯います。現在では「民族的」なものを別とすればありとあらゆる人たちが「くさい」咎をもって批難されつつあるのです。「厚化粧」も「くさい」し、「デブ」は酸っぱい臭いがします。年寄りの「加齢臭」にはいたたまれず、あろうことか「香水」までもが「くさい」のです。

そこで中年のデブは夏場においてはなるべく家で腐っていることが推奨されるわけですが、高齢者に対する嫌悪感が高齢女性が得に用いる香料にまで波及するのですから事態は深刻であると申せましょう。現在では、一部の特異な事例を除いて民族的な、あるいはセクシャリティにまつわる差別をあからさまに行うことは困難になりつつあります。それがなくなったわけではありません。大声で言わなくなっただけです。その代わりと言ってはナンですが、高齢者に対する差別は、人口構成の高齢化に伴って徐々に明確な態度として表現されるようになりつつあります。そして、高齢者差別と同じ正当化の根拠をもって喫煙者の差別はより積極的に行われているのです。

この2つに共通するのは「健康」あるいは「厚生政策」への「脅威」であるという点です。要するに年寄りとか喫煙者は病気になりやすい、と信じられているのです。実際にはそれ以外の人も病気にかかったりするのですが、「高齢者」と「喫煙者」は共により「死」に近いものとして忌避されるのかも知れません。

しかし人は死なない限り歳を取り続けるものであり、誰でも自分の「高齢化」を避けることが出来ません。しかしタバコを吸う人は自ら進んでタバコを吸っているのであり、それは当人の選択なのです。そして「社会」が、あるいは「世間」とかそういうものが喫煙者を特に攻撃することに決めた以上は、喫煙者は攻撃されても仕方がないのです。なぜなら彼は自ら進んで攻撃されるようなことをしているからなのです。

ここでは「喫煙者は攻撃されるべきである」という前提を喫煙者が共有することが喫煙者に対して一方的に押し付けられているんですが、おそらく、このような混乱した論理が差別の論理です。「臭い」は差別そのものに根拠がないことを表現しているかも知れませんが、差別する理由として充分に機能します。禁煙活動をする人の合い言葉は「良い喫煙者は死んだ喫煙者」です。別にとッ捕まえて殺してしまおうというわけではありませんが、禁煙しろ、したがって喫煙者としては「死ね」、というわけです。もっとも、ハードコアな嫌煙家になると、喫煙者が禁煙をやめても「くさい」とか言い出します。観念上の「毒」は、いつまで経っても解毒されないスティグマであるかのようです。そして一方では、喫煙者の「ほとんど」が「喫煙を止めることを望んでいる」とすらいわれています。ちょうど取調室でオマワリさんが「共犯は吐いたぞ」と言って回るように。

喫煙者は、非喫煙者の気に入るような喫煙者であろうとして来ました。すなわちますます拡大する禁煙の場所では決して喫煙せず、自宅であっても寒い屋外に自らおん出てこそこそと喫煙し、もちろん路上に吸い殻を捨てることなく、オサレな携帯用灰皿など買い求めて密かに自慢し、ひたすら遠慮、ただもう見逃してもらうべく愛想笑いを浮かべながら御寛恕を願い、世の中の片隅に居所を確保しようとしてきたのです。しかしそれらは全て無駄でした。

禁煙活動家の「受動喫煙」という問題設定に乗ってしまったのは大きな誤りです。それは今や喫煙者のパソコンの修理を拒否する程であって、「受動喫煙」の概念はもはや「ケガレ」とか「えんがちょ」の概念に抵触するものとなりつつあります。小出さんの着眼点こそ正しかったのであり、あたかも作田さんなどの「科学的」な衣装はもはや時代遅れ、今後は「宗教的」な境地に突入してこれからは喫煙は「悪魔的」な行為であるとされるでしょう。しかし、喫煙にまつわるそのような神話作用は、実はそれほど最近のものでもなかったりします。人がそれに魅力を感じなくなったのであり、何らかの「正統的」なものに対する抵抗が失われたのです。もちろんこの「魔女狩り」めいた動向の裏には、極めて世俗的な動機が存在することはいうまでもありませんが、それはエソテリシズムです。
posted by 珍風 at 22:37| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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