2010年06月29日

ダッチワイフU.S.A.淫肉市場

日本に内需拡大要求=日米財務相が会談


 【トロント時事】野田佳彦財務相は27日午前(日本時間28日未明)、ガイトナー米財務長官と会談した。野田氏は、日本の「財政運営戦略」と「新成長戦略」を説明した上で「財政再建と成長の両立は難しいが、実現すべき重要な課題だ」と主張。これに対し、ガイトナー氏は日本の内需拡大の重要性を強調した。

 また、両財務相は、金融機関の監督規制強化を加速する一方で、各国の事情に配慮し猶予期間や経過措置を設けるべきだとの認識で一致した。会談は20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されているトロントで行われた。

2010年6月28日 時事


もちろんガイトナーさんはアメリカの市場を守ることを望んでいます。日本が国民を日干しにすることに関心を払わないとしても、アメリカの道を「TOYOTA」が走り回り、アメリカ人男性の股間に「TENGA」が装着されるような事態を見過ごすわけにはいきません。特に貧困層における「TENGA」の共同使用は、考えただけでもゾッとするような状況を労働市場にもたらすでしょう。

とはいうものの、「日本の負債の約95パーセントが国内投資家によって保持されている」ことは、地球人であれば、もしそれが日本人でないのであれば知っている事ですから、菅さんの白痴財政再建プログラムが些か心配になるのも当然というものです。なんといってもやはりアメリカ財務省としては日本の財政状況に重大な関心を持たざるを得ません。それはそこからふんだくる事になっている当のものであるからです。

そこで例えば通信社も、売れやすい記事を書くのは当然の事であって、共同通信社では産經新聞社が掲載するにあたって困惑する事のないように、注意深い姿勢で記事を配信しています。ここではガイトナーさんはまるでガイジンの格好をしたセックスドールのように、寂しい野田さんの独り言を黙って優しく受け止めているかのようです。

【サミット】財政再建策に理解求める 日米財務相会談


 カナダ・トロントで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会合に菅直人首相とともに出席している野田佳彦財務相は27日午前(日本時間28日未明)、ガイトナー米財務長官と会談した。野田財務相が就任後、ガイトナー長官と会談するのは初めて。

 野田財務相は、菅政権が財政再建の指針として掲げる財政運営戦略と成長戦略を説明し、世界の中で日本が果たす役割を強調。米国や欧州各国が進める金融規制については一定の理解を示しながらも、性急な規制強化が経済の低迷を招く恐れがあるとして、慎重姿勢を伝達したもようだ。
(共同)

2010年6月28日 産経ニュース


逆に言えば空気人形ならぬガイトナーさんが如何に空気を振動させたか、それは慧眼な読者の過剰な想像力に任されているという、投げやりで無責任な態度でもあるのですが、相手が産経の読者であれば何の心配も要りません。ちょっとした漢字にもフリガナが必要な人たちですから、「野田佳彦財務相」とか「財政運営戦略」というような6〜7個に及ぶ漢字のクラスターを含む高度なセンテンスを前に退却するものと考えられています。

おそらく、些か心もとない「成長戦略」が奏効したとしても、消費税増税はその成果を全て持ち去ったうえで更に成長を抑制しますから、「成長戦略」を含めて何もしない方がまだマシだった、という結果に終わる虞れがあるでしょう。民主党としては、少なくとも消費税増税は「2020年」になったら考える事にして、引き続き内需拡大政策を取る事にすれば支持率の回復が期待出来るかも知れません。もっとも、今回の参院選で勝ったところで「小沢チルドレン」が増えるだけだ、それならむしろ負けて、有象無象と一緒に自民グループに入る方が良い、というのであれば話は別ですが。「経済」、それは菅さんには最初から視界の外でしょう。
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2010年06月27日

「元気な日本よたちあがれ」って、同じことなんだよ。男ならワカルノダ。

枝野さん、いよいよ本領発揮であります。馬脚をあらわした、とも言うのかも知れませんが、馬脚というほど長くもないようです。ただし逃げ足だけは早いそうですが。枝野さんの「元気な日本」が「馬並み」に「たちあが」って「復活」するのかどうかは謎です。まだ現役ですかそうですか。

民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲


 民主党の枝野幹事長は27日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。

 27日のNHK番組でも「(衆院の比例定数80削減を)早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。

 一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

2010年6月27日 讀賣新聞


江田さんは「本気汁」がどうとかこうとか言っているようですが、枝野さんは結構本気汁ダラダラです。国会議員の定数とか公務員制度とかの前に、自民グループ各党が大好きな「憲法改正」をエサにバラまくあたり、早くももう、池の鯉の飼い主のような貫禄がございます。

<憲法調査会>参院選後に復活 枝野幹事長が意向


 民主党の枝野幸男幹事長は23日の会見で、07年の参院選後に廃止された党憲法調査会を、参院選(7月11日投開票)後に復活させる考えを明らかにした。「与野党間の信頼関係をどう修復していくかという議論から始めたい」と述べ、調査会復活を与野党の憲法論議再開の足がかりにする意向を示した。

2010年6月23日 毎日新聞


「改憲」と手を拍つと「野党」ども、てゆーかこの間まで与党だった野党各党の野郎共が泳いで来るだろう、という目論見であります。たちんぽや脳震盪は言うに及ばず、ヘンなの党も「憲法改正」は好物なのですからお里は知れています。

憲法は、これからの新たな国のあり方にあわせて見直す必要があり(道州制の導入など)、憲法審査会を早急に始動して議論を開始する。

「アジェンダ」IV.4.A


まあヘンなのちゃんは「道州制」だということですが、枝野さんも「党派間の主張を強調すると『主張の試合』になって(衆参両院での3分の2以上の)合意形成につながらない」と言っていますから、改憲の「内容」はともかくとして、とにかく「改憲」で集まってしまえ、ということのようです。

もっとも、改憲を主張しているところは、細かい違いはあるかも知れませんが十中八九同じ方向を向いているんですから、このようにして改憲勢力を束ねようというのも間違いではありませんが、若造が与党の強みを振りかざして威張っていやがると思われなければ幸いであります。

幹事長が柄にもなくでかい仕事に手を出して大やけどをする民主党ですが、今回の参院選の民主党の候補者がみんな枝野さんに同調するというわけでもないようです。実際には2人いたら2人とも意見が違ったりしているからそう簡単に見捨てるわけにもいかなかったりします。

毎日新聞のアンケートによると、福島県では新人の岡部光規さんと現職の増子輝彦が立候補していますが、改憲には岡部さんが賛成で増子さんが反対しています。もっとも増子さんは消費税増税には賛成の立場です。ついでに普天間移設は岡部さんは国外、増子さんは県外。

同じく、宮城県では新人の伊藤弘実さんが改憲に反対である一方、現職の桜井充さんは「9条の理念は守るが、現実に即した見直しは必要。ただし、対等と言えない現在の日米関係のままでは反対だ」とフクザツなことを言っていますが、こういう事言ってると枝野さんに手もなくやられるんじゃないかというオソレもあります。

広島では新人の中川圭さん、現職の柳田稔さん共に改憲には賛成ですが、9条改訂には中川さんが賛成で柳田さんが反対です。ここはお2人の仲が良いようで、揃って消費税増税、基地は辺野古、野球は広島、車はマツダ。

しかし茨城の新人、長塚智広さんが改憲に賛成し増税に賛成しているのに対して、現職の郡司彰さんは改憲には反対です。消費税増税については「議論しましょう」とか言っているようですが、まあ非常にツライ立場なんでしょう。

このように民主党といっても色んな候補者がいるので、投票する時は間違えないように注意したいものです。毎日新聞のまとめによると「改憲を進めるべきだ」と「思う」候補が29%、「思わない」候補が60%ですから、デタラメに投票しても「思わない」に当たる確率は、一応高くなっているようですが、あまり無責任な事をして後で泣いても知りません。

比例区においては、「思わない」人に入れたつもりでも「思う」人の当選に資する事になったり、その逆もあり得ますから考えものです。ここはやはり政党への投票だと思う事にして、ヤワラちゃんだかカワラちゃんだか知りませんが候補者個人への支持というよりは、菅さんとか枝野さんとかを支持すべきかどうか、ということで決めた方が良いのかも知れません。支持出来ればの話ですが。続きを読む
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2010年06月26日

大量ぶっかけ感謝地獄

米下院、米軍駐留で沖縄県民への感謝決議採択


 【ワシントン=小川聡】米下院は24日午後(日本時間25日朝)、日米安全保障条約の発効50周年を迎え、沖縄県民に米軍の駐留受け入れについて感謝を表明する決議案を賛成412、反対2で採択した。

 決議は「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」と謝意を示したうえで、「日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための、不可欠な安全保障上のパートナーだ。次の50年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する」としている。

2010年6月25日 讀賣新聞


あれ、24日ってサンクスギビングだっけ。違いますが。この決議が出たのが日本時間で23日未明でして、この日は沖縄では「慰霊の日」ですから、早速菅さんは出掛けていって、その日のうちにアメリカとの「揺るぎない友情と協力の深化」を誇示しに行ったものです。

首相に怒号「なぜ感謝」


 「いやだと言っている基地負担をなぜ感謝されないといけないの」「米国の軍事植民地をこれ以上我慢しろということか」―。菅直人首相が、悲惨な戦争の犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で口にした場違いな基地負担への感謝発言に、参列者からは「冗談じゃない」との怒号も飛ぶなど県民との意識の落差が浮き彫りになった。

 沖縄戦で祖父が糸満市摩文仁周辺で亡くなり両親と式典に参加した名護市の30代の女性は「結局、普天間を辺野古に移設しようとしている。また、本土の捨て石になるのか」と反発。「名護では建設業と関係ある職場に勤める人は名前を名乗り『反対』と言える人は少ない。地域の苦しさを首相は分かっていない」と憤りをあらわにした。

 大城政二さん(63)=糸満市=は「戦争で一番犠牲になったのは沖縄県民。普天間は少なくとも県外に持っていくよう米国と交渉するべきだ」と強調した。

 約30年間、ほぼ毎年追悼式に参加する琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「基地を沖縄に押し付けて、涼しい思いをしていることへの認識がまったく欠けている」と厳しく批判。菅首相と会談した仲井真弘多知事も「ピンとこない。県民には『何が感謝ですか』という感じだ」と、あきれ顔だった。

 首相は式典で「普天間」移設問題には直接触れない一方、振興策には積極的に言及。赤繁明法さん(62)=沖縄市=は「全く期待していない。振興策を振りかざして沖縄を分断するのではないか」と強い警戒感を示した。

 菅首相が会場に入る際には普天間移設に反対する市民団体が抗議した。また、来賓あいさつで登壇した際には「帰れ」とヤジを飛ばした男性が関係者に制止され、会場から連れ出される場面も。あいさつ終了後の拍手は淡々としたものだった。

2010年6月24日 沖縄タイムス


結局怒鳴られて帰って来たわけですが、せっかくの官房機密費も「ムダ遣い」に終わったようなのは誠に遺憾であります。しかしながら、世の中には何かイヤな「おまけ」のついていない「感謝」というものも稀でありますから、これはやたらと「感謝」などを口にする方が思慮に欠けていると言うべきでしょう。

もっとも、「建設業と関係ある職場に勤める人は名前を名乗り『反対』と言える人は少ない」んだそうですから、官房機密費も若干その効果を発揮していると言えないこともありません。てゆーか日本全国どこへ行っても、概ね「建設業と関係ある職場」では政府に反対するとヤバいようですが、やはり沈められる海がきれいであることはわずかながらでも慰めにはなるのかも知れません。

海の底では魚心あれば水心だと言われておりますが、世間の「感謝」の例に漏れず、アメリカでも「感謝」のあるところ下心があるのでした。

米下院、沖縄に感謝の決議採択 関係改善の思惑


 【ワシントン共同】米下院本会議は24日、在日米軍の駐留について「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」と、普天間飛行場(宜野湾市)など多数の基地を受け入れていることに対し謝意を示す決議案を、412対2の圧倒的な賛成多数で採択した。

 こうした決議が米議会で採択されるのは異例。日米関係が普天間問題をめぐってぎくしゃくしたため、日本側の国民感情にも配慮し、菅直人新政権との間で関係を改善させたいとの思惑がある。

 決議案は、改定された日米安全保障条約が23日で発効50年を迎えるのに合わせ、超党派議員団が提出していた。

 決議は、在日米軍が「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」と指摘した上で、駐留維持には「日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」と表明。

 さらに「今後の50年間も同条約の下で、揺れ動くことのない友情と協力の深化を期待する」と強調した。また日米両政府が5月の共同声明で、普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古とする2006年の日米合意を「再確認した」ことにも言及した。

2010年6月25日 共同


見出しこそ「関係改善の思惑」となっていますが、「感謝」の実態は「再確認」なんだそうです。相変わらず沖縄では言うことをきかない人が多いようなので、改めて菅さんに発破をかけるのに「感謝」という形を取ったものでした。事と次第によっては「感謝」は「菅射」ですから菅さんも精々頑張らないとどうなっても知りません。

まあ、菅さんがどうなろうと知った事ではないのですが、デール・カーネギーは「深い思いやりから出る感謝のことばをふりまきながら日々を過ごす――これが、友をつくり、人を動かす妙諦である」であると言っています。「重い槍」からピュッピュと出る「顔射」をふりまかれてはたまったものではありませんが、それが「友をつくる」のに役立つんだそうです。

カーネギーさんの「友」というのは、自分のために動いてくれる人の事のようですから、「感謝」などをぶっかけられるのは危険極まる事態であるといえるでしょう。目に入ると大変痛いです。多分アメリカは、菅さんでも誰でもいいですが消費税を増税すると、この「感謝」をこっちに飛ばして来る虞れがあります。キタナいのでやめた方が良いです。髪の毛につくと大変なんです。
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2010年06月25日

めざせ奴隷のトップ

なんか「エサ」みたいな記事ですが。

消費税増税論議「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明


 野田佳彦財務相は25日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べ、今後も引き上げの必要性を訴えていく考えを示した。

 会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。

 これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月18日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。

 また、26日からカナダ・トロントで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20)でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた。

2010年6月25日 産経ニュース


まあこれが産経さんだけだったらアレですが、他にも日経、ロイター、ブルームバーグと、これらはもう何というか錚々たる面々、てゆーかやっぱり「エサ」かも知れん。

まあとにかくルースさんが「要望」して、ということはこれから行くから待っとれと言って押し掛けて来て、消費税増税がちゃんと進んでるかどうか聞きに来たらしいのです。で、野田さんはほとんど苦し紛れに「国民もだんだん理解し始めている」と言っちゃったということです。

「国民の理解を得ている」とはさすがに言えなかったところをみると、野田さんもそんなに悪い人ではないようですが、何の根拠もなく「だんだん理解し始めている」などと口走ってしまったところを見ると、やはりそんなに良い人でもなかったようです。

じっさいのところ「だんだん理解し始めている」というのは、「現状としては理解されていない」という意味になりますから、これはルースさんとしては得心のゆく回答ではなかったようで、ロイターによれば「ルース大使からは評価や感想など特に発言はなかった」そうです。

まあ無言の脅かしというものでしょうけれども、この会見に関する記事は全て「会談に同席した財務省筋が記者団に明らかにした」ものです。つまり財務省が言いたいことを言っているだけのことなのでした。何の意味もない何の意味もない(足踏み)。

てゆーか意味はあって、「消費税」に関してもやはり「アメリカ」の御意向に従うということです。菅さんはカナダに行って消費税増税を「約束」して帰って来るわけですが、そうなると消費税増税が良いとか悪いとか逆進性だ所得剤の累進制だ何だかんだという議論はストップ出来ます。もう「約束」しちゃったんだから、アメリカと。

これは沖縄基地問題と同様の構造になります。消費税は第2の「辺野古」になるのでした。つまり「日米合意に基づいて」、「負担軽減に全力を尽く」すことになるわけですね。で、全力を尽くしましたけど上手くいきませんでした、と言えば良いんですから何がどうなろうと大丈夫ドンマイなわけです。

聞くところによれば「争点」は「消費税」であると言うことですが、今なら「消費税」を引くともれなく「辺野古」がついて来ます。ついてないようなフリをしてもついて来ます。イヤでもついて来ます。てゆーかイヤな人はそう簡単に消費税を上げますなんて言いません。選挙ですから。そこで争点はどうも日米関係であるようなのですが、熱心な信者の間では、「争点」は「忠実で思慮深い奴隷」は誰なるか、ということらしいですよ。
posted by 珍風 at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月22日

今だ!突っ込め!マツダ!

侵入8分間、7カ所ではねる=無差別殺人で捜査本部−マツダ工場11人死傷・広島


 広島市南区のマツダ工場で11人が車にはねられ、1人が死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元期間従業員引寺利明容疑者(42)が、工場に侵入してから8分間に、敷地内の7カ所で次々に従業員をはねていたことが22日、広島県警の調べで分かった。


 県警捜査1課は、無差別殺人事件として広島南署に捜査本部を設置し、同市安佐南区の引寺容疑者宅を家宅捜索。引寺容疑者は「マツダに恨みがあった」と供述しているといい、捜査本部は動機を詳しく調べる。


 捜査本部やマツダによると、引寺容疑者は22日午前7時38分ごろ、自分のマツダ「ファミリア」で宇品工場の東門から侵入。最初に2人をはねた後、猛スピードで構内を回りながら2人、1人、2人と続けてはねた。その後マツダ専用の橋をわたり、本社工場に侵入。2カ所で1人、2人とはねた後、最後に装備A棟付近にいた浜田博志さん(39)をはね、7時46分に北門から逃走した。浜田さんは頭蓋(ずがい)骨と首の骨を折り、死亡した。

2010年6月22日 時事


引寺さんは初期の報道では「派遣」、それから「自称派遣」になって、最後には「元期間従業員」というところに落ち着いたようです。マツダによると契約期間6カ月の期間工であって、たった8日しか勤務しておらず、4月14日付けで「一身上の都合」による退職願を取っているそうです。もっとも、多くの企業で「自己都合による退社」という形式をとった実質上の解雇が行なわれていますから、マツダの言い分は多少割引して受け取る必要があるようです。だいたい長くマツダで働いていたのでなければファミリアに乗っていないでしょう。

マツダによると引寺さんは「就労中、特別誰かとトラブルにあったり、あるいは特異な異様な事象は見受けられなかった」(マツダ黒沢幸治常務)にも関わらず8日間勤務しただけで「自己都合」で退社したそうですが、それ自体「特異な異様な事象」であると言うべきでしょう。しかしその一方で、マツダはしょっちゅうトラブルを起こしていることで知られています。

2008年12月5日には1300人の派遣切りが行なわれました。この日は正社員の方々はボーナス日だったとか。そうして、クビになる派遣社員が正門前で共産党のビラを受け取ると、正社員の労組の役員が追いかけていってビラを取り上げるんだそうです。

マツダでは、派遣労働者1300人を「派遣切り」することが決まり、12月5日、多くの労働者が、切られました。

 12月4日と5日、共産党が、「派遣切り」に対して、マツダの社会的責任を追及するとともに、困ったときの相談窓口を紹介するビラを、マツダの正門前で配っていたそうです。

 わたしは、そのとき、ビラを配っていた共産党員らに取材し、そのときの状況をうかがいました。その結果は驚くべきものでした。

■ボーナスで飲みの正社員、とぼとぼ立ち去る派遣社員
 12月5日は、正社員はボーナス日だったそうです。正社員は、ボーナスをもらって、広島の町に繰り出すため、集団で次々とタクシーや小型バスにどんどん分乗する。

 一方、派遣社員らしい人は、とぼとぼと、徒歩で帰っていく様子が見受けられたそうです。

 話を聞いていて、寒々しい光景が目に浮かぶようでした。

 「結局は、正社員だって、残業が増えて大変になるのに。また、共産党銀が面会に行った、幹部社員も、共産党の議員に対して、『派遣社員は切られてもたいしたことないでしょ。』と言う認識だった。500億円も昨年度は利益を出しているのに・・」と彼は憤りました。

■追いかけ、ビラを奪い取る組合役員
 なぜ、派遣社員と正社員の区別がつくか。それは、「共産党が配るビラを受け取るか、受け取らないか」でわかる、と彼は続けました。

 「正社員はすなわち、マツダの労働組合員であり、組合からの指令で、共産党のビラは受け取らないよう、厳禁されている。派遣社員も実は、受け取らないように言われているのだが、『どうせ、俺らは首だからそんなの関係ねえ』」とビラを受け取る。」そうなのです。

 5日は、マスコミもたくさん取材に来ていたため、組合も、あまり締め付けはしなかったそうです。しかし、マスコミがいないときには、「組合役員が、ビラを受け取った人を追いかけて、ビラをひったくった」ということです。

2008年12月8日 JanJan 「派遣社員追いかけ、労組がビラを奪う マツダ正門前の寒々しい光景」さとうしゅういち


んでもって、2009年には元派遣社員による地位確認訴訟が起きています。

地位確認提訴:「今でもマツダが好き」 防府工場の元派遣16人、苦渋の選択

 「本当は裁判など起こしたくなかった。今でもマツダが好きだ」。
正社員としての地位確認を求め、山口地裁への提訴に踏み切ったマツダ防府工場の元派遣社員16人。30日の記者会見では、紙1枚で解雇された悔しさと、会社を愛する気持ちが交錯し、複雑な表情を浮かべた。【脇山隆俊、佐野格】

 「あんなふうに首を切られ、今の世の中はおかしい」と原告団の西義広団長(43)は力を込めた。提訴理由について「また、生産が上がれば同じようなことが繰り返される。今がそれを止めるチャンス」と説明。「人間としての重みをもう少し理解し、社会的責任を果たしてほしい」と訴えた。

 小嶋誠副団長(49)は「今後の生活が不安」と心境を語った。16人の中にはすでに失業保険の給付が切れた人も。田坂一朗事務局長(48)は「最終的には派遣法の抜本改正を目指す」と言い切った。

 ただ、原告となった今でも「マツダが好きだ」と西さん。「ものづくりの喜びを教えてくれたし、マツダで働くプライドもあった。訴えるにつれ涙が出てくる」。全員が正社員としての雇用を望んでいる。

 ◇一問一答
 会見での内山新吾弁護団長らとの主なやりとりは次の通り。

−−原告団はどんな人か。
 派遣社員。または短期的に、形式的なサポート社員と呼ばれる正社員として働いた。実質的には正社員で、解雇する理由はない。

−−派遣期間が3年以上の人もいる。派遣法では3年以上の契約はできないが。
 派遣社員としての契約満了後、サポート社員として3カ月と1日以上雇えば再契約できる。だがそれは、実体的には継続して3年以上雇っているのであり、直接雇用の条件を満たしており、違法だと考える。

−−訴訟の意義は。
 将来にわたって人間らしい生活を送る権利を求める訴訟。正社員としての地位を求める意味で画期的でもある。

2009年5月1日 毎日新聞


この「サポート社員」というのが、引寺さんの雇用契約期間が「6カ月」であることと関係していると思うんですが、これに対しては広島と山口の労働局から派遣法違反で文書による指導を受けています。

マツダに是正指導
広島労働局、期間違反認める
自動車大手で初

 自動車メーカー・マツダ(本社・広島県府中町)に「派遣切り」された労働者が、派遣期間を超えて働かされていたとして直接雇用を求めた申告に対し、広島労働局が違反を認めて是正指導を行ったことが4日、分かりました。申告した4人が加入する広島県労連の尾野進議長、門田勇人事務局長、地域労組ひろしまの大山泰弘副委員長が記者会見して明らかにしました。山口労働局からも防府工場に対し、同様の指導が行われました。

 昨年来の派遣切りで自動車大手に対する是正指導は初めてです。

 同社は最長3年の期間制限を逃れるため、派遣社員を直接雇用の「サポート社員」にして、すぐ派遣社員に戻して働かせていました。3カ月以上派遣を受け入れない期間(クーリング期間)があれば、継続した派遣とみなさないという厚労省指針を悪用したものでした。

 労働局は、派遣会社とサポート社員との間に支配従属関係がないことが確認できないと指摘。「クーリング期間が適正に3カ月を超えているとは判断できない」として期間制限違反を認めました。

 一方、派遣元から派遣期間の通知がなかったことを理由に直接雇用の申し込み義務は発生しないとしました。

 この問題では日本共産党の仁比聡平参院議員が昨年12月、志位和夫委員長が今年2月に「期間制限逃れの違法行為」と国会で追及していました。

 会見で大山氏は「サポート期間が違法だと認めて指導した意義は大きい」と指摘。「労働委員会で団体交渉の場を勝ち取り、マツダに直接雇用を求めていきたい」と語りました。申告した労働者の一人は「事態が一歩一歩前に進んでいる感じがする」と語りました。

2009年6月5日 しんぶん赤旗


引寺さんが8日間働いただけで辞めた理由として、雇用形態に関する不満があったのではないかと考えられます。つまり派遣で3年勤務し、正社員になれると思ったら期間従業員だった、というやつで、マツダは当然「イヤなら辞めろ」って言うでしょうから、それでめでたく「自己都合」で退社、という運びになるわけですが、巧妙な、てゆーかズルいことはズルいですがウマいと言うにはちょっと憚られる「解雇」に他なりません。

マツダとしてはこのような期間工がおかれている状況を重く見て、不安定な地位はそのままで労組に入れて、つまり「共産党」だか一般労組だかの浸透を防ぐ目的で、要するに門前でビラを受け取ったりしないように、より厳重に管理していくことにした矢先の事件だったんですね。

マツダ労組、期間従業員を組合員化の方針


 マツダ労働組合(約2万人)は5日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。同社の期間従業員は4月末時点で約260人で、6月中には約340人に増える計画だ。正社員との待遇格差を緩和し、同じ職場にいる従業員の一体感を育む狙いがある。

 自動車大手の労組が期間従業員を組合員化するのは、トヨタ自動車労働組合に続いて2例目という。

 7月5日の臨時大会で正式決定する。

2010年6月6日 読売新聞


解雇された人が銃を乱射したりするのは、アメリカなんかではわりとポピュラーな犯罪ですが、日本では銃が簡単に手に入らないので解雇もお気楽です。とはいえ自動車はよく売っているようですから、気をつけておいた方が良いでしょう。幸いにして現在仕事のある人は、その代わりに誰かがクビになっているのですから誰かの恨みを買う十分な理由があるのです。「子煩悩なマイホームパパ」も人に恨まれるようなことをせざるを得ないのでした。

今回のマツダは自社製品を使って報復を受けた点に、また一入の観があると言えないこともありません。しかしながらダガーナイフ同様危険極まるので、マツダ車の所持は禁止されることになる可能性が高いのです。返却はおちかくのマツダ販売店にご相談ください。
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2010年06月20日

「労働」に「自由にされる」人妻

専業主婦「賛成」の女性増加 厚労調査


 「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに賛成する既婚女性が増加していることが31日、国立社会保障・人口問題研究所が行った第4回全国家庭動向調査で分かった。平成5年の調査開始以来、一貫して減少傾向にあったが、前回調査(15年)よりも3・9ポイント増え、45%が賛成と回答した。

 さらに「夫婦別姓であっても良い」という考えは43・8%の賛成にとどまり、前年度から3・2ポイント減少した。同研究所は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に変化の兆しが見える」と話している。

 調査は5年ごとに既婚女性を対象に実施。今回は20年7月に6870人から得た回答を分析した。

 一方、実態調査では、フルタイムで働いている女性のうち、16%が家事を100%1人でやっていると回答。共働きの夫の6人に1人が家事をしていない実態が浮かび上がった。

 また、67・6%の女性が8割以上の家事を負担。負担割合が40〜59%と、バランス良く分担している家庭は10・6%にとどまり、共働き世帯でも、家事の負担は依然として女性に偏っていた。育児ではその傾向がさらに顕著で、8割以上を行っている女性は83・1%に上った。

 同研究所は「国は20年以上前から少子化対策で、家事の分業などを推進しているが、あまり改善されていない」と話している。

2010年6月1日 産經新聞


記事によると既婚女性は「家事が大変だからそっちに専念したい」と思っているということになるようですが、実際にはそうでもありません。

2006年の第3回調査では「常勤雇用で妻が働く場合でも、2割程度(20.6%)の夫は全く家事をしない」そうですから、共働きの夫のうち家事をしていないものが5人に1人から6人に1人に減少した実態が浮かび上がりました。また、常勤雇用の女性が女性が「8割以上の家事を負担」している割合は68.8%でしたので若干改善されていますし、「負担割合が40〜59%と、バランス良く分担している家庭」は6.4%にしか過ぎませんでした。

家事負担については改善傾向にあるようです。たしかに充分な状態とは言えないかも知れませんから、「あまり改善されていない」と話すのももっともですが、別に「悪化している」わけではないのですから「専業主婦志向」の増加をこれによって説明することは不可能です。逆方向の変化を示していることに目をつぶってデタラメを書き飛ばすのは産經新聞ならではの独擅場であると申せましょう。

「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」に対する賛否について調査対象の就業形態別構成別に第2回、第3回、今回を比較すると、

「常勤」     
   33.1% → 21.7%(−11.4)→ 33.3%(+11.6)
「パート」    
   41.7% → 31.8%(− 9.9)→ 39.6%(+ 7.8)
「自営・家族従業」
   52.7% → 43.3%(− 9.4)→ 43.5%(+ 0.2)
「専業主婦」   
   62.7% → 53.8%(− 8.9)→ 55.3%(+ 1.5)


「常勤」と「パート」は「V字回復」です。特に「常勤」は前々回以上の水準にまで増進しているわけですが、その一方で「自営・家族従業」と「専業主婦」においてはそんなに増えていません。したがって実態は「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」という考えに賛成する人が増えているのは「既婚女性」一般が「伝統的価値観」に回帰したわけでもなく、「外で働く既婚女性」だけがそういう意見に賛成しつつある、ということでしょう。

つまり調査によれば、働いている既婚女性は働きたくないと言っているのですが、それは産經新聞が誘導するように夫が家事をしてくれないとかいう家庭内の問題が原因なのではないということです。実は産經新聞が嘘を書くのは、前の日にこんなこと書く人がいたのであわててこれを否定しようとしたのでしょう。

専業主婦志向の妻増加 20代中心に価値観変化


 「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの低下傾向から一転し、増加したことが31日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第4回全国家庭動向調査」(2008年7月に実施)で分かった。

 前回調査(03年)より3・9ポイント上昇の45%で、特に29歳以下(47・9%)が12・2ポイントの大幅アップとなった。「母親は育児に専念した方がよい」とする割合も増加しており、調査担当者は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に変化の兆しがみられる」と分析。

 結婚や少子化問題に詳しい専門家からは「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、女性の間で仕事への意欲が低下している。主婦になって子育てに専念した方が楽と考えるのは当然」と指摘する声が出ている。

 調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で45%で、1993年の第1回調査時(53・6%)から前回の03年調査(41・1%)まで続いていた減少が初めて増加に転じた。

 年齢別では、29歳以下が47・9%で前回調査より12・2ポイントの大幅上昇。

2010年5月31日 共同


「結婚や少子化問題に詳しい専門家」によれば、これは「労働」の問題に他ならない、ということになるのですが、この調査自体にはその根拠はありません。「夫の帰宅時間」は調べるのに「妻の帰宅時間」は調べてありませんから、人妻さんたちが「疲弊」しているとすればそれは「家事」か「育児」のせいであるというのもあながち産經新聞のいつものデタラメであるとも言い切れないのであって、調査自体がそのような前提で行なわれている可能性を否定出来ないのです。

しかしながら調査結果がその前提を裏切ってしまったのは惜しかったとしか言いようがありません。誠に気の毒千万というべきですが、貴重な税金を使って何バカなことやってんだと言えないこともありません。5回目は必要ないでしょう。その意味では、「専門家」さんの言っていることは憶測ではありますが、せっかくの数字だからせめて有効に使おうという心がけが感じられて誠に感心であります。

まあ考えてみれば「仕事」などというものは生きていくために仕方なくやるもんですから、実は「意欲」の有無などは関係なく、やんなきゃイケナイ人はやっています。「仕事」も程よくやれば楽しいものですが、「労働」は適度な「程」というものをとっくに超えています。「労働」に従事している人が、「専業主婦」という選択肢があるのであればそうしたい、と考えるのは誠に自然です。

もし今まで「仕事への意欲」というものが女性の間に存在していたとすれば、それは「就活」雑誌の表紙に書いてある「ARBEIT MACHT FREI」という標語に騙されていたんでしょう。「労働」には「からの自由」と「させる自由」しか存在しない、ということに、どうも最近になってやっと気がつきました、というだけのことです。気がついても出してもらえないんですが。
posted by 珍風 at 11:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月19日

冤罪は3日に1人

取り調べ可視化、一律実施は見送り=法務省が中間報告


 法務省は18日、犯罪取り調べの録音・録画(可視化)について、「すべての事件で一律に行う必要性は疑わしい」とする中間報告をまとめた。報告は、取り調べの全過程を録音・録画するのか、一部にとどめるのかは引き続き検討するとした。同省は今後、警察庁とも協議して、可視化の対象とする事件の範囲などを決める方針だ。

 中間報告は、検察庁が2008年中に受理した事件約199万2000件について、公判請求したのはわずか6%(11万9000件)と指摘。さらに、裁判員制度の対象となる最近の重大事件(年間2千数百件程度)のうち、自白の任意性が争われた事件は3%程度にすぎないとし、「相当な負担・コストをかけてもメリットに見合わないことが懸念される」と強調した。

 その上で、すべての事件を可視化することは「現実性にも欠ける」と、一部の事件に限定せざるを得ないと結論付けた。また、可視化する事件でも、取り調べの全過程で実施すれば裁判での証拠調べが長時間に及ぶなどとして、「録音、録画を行う取り調べの範囲についても、さらに検討を要する」とした。

2010年6月18日 時事


毎日新聞の石川淳一さんによると「捜査現場から反発を受け」て凹むことを「現実的な路線」と称するわけですが、千葉景子さんも八百屋の店先にいたときみたいにポコポコ叩かれてすっかり柔軟に、というかアタマの中身がグチャグチャなのはカボチャだから当たり前です。

「中間報告」によれば検察で受理した事件の約75%が交通事件なんだそうですが、交通事件に冤罪が存在しないわけではありません。年間二千数百件の「重大事件」が存在し、そのうち3%で自白の任意性が争われているそうです。仮に2500件に対する3%とすると、年間75件の「重大」な冤罪が存在する可能性があるわけです。その他にも「重大事件」意外で自白の任意性が争われた事件もあるでしょうし、さらに虚偽の自白をした者が必ずしも公判で争っていないことから、冤罪は年間100件以上発生していると見ても良いでしょう。

1年贈らせれば100人の犠牲ですが、これは法務省やカボチャババアにとっては「現実的」な話ではないのかも知れません。200万件の中の100件くらいどうってことないのです。それに、冤罪を防止することは僕なんかにとっては「メリット」になるわけですが、法務省にとってはそうではありません。

これはおそらく、明らかになった冤罪が冤罪全体の数%に「すぎない」からでしょう。バレなきゃ大丈夫ですし、たいていの場合はバレません。ここで犯罪者の皆さんには朗報です。冤罪が存在する分、バレていない犯罪があることになります。処罰されない犯罪は稀ですが、誰かの犯罪が露見しないことが沢山あるのです。そして法務省は何らかの法的な処分が実施されればそれで満足してしまいます。犯罪を犯して、誰か別の人が捕まることを期待する充分な根拠があるというものです。

「中間報告」が挙げる「課題」、というか取調べを可視化しない「理由」は

報復の恐れなどから被疑者が真実の供述をためらう
供述が記録に残るので不利益な真実を述べるハードルが高くなる
調書の作成を前提としない情報の獲得が困難になる
取調官が萎縮する
(産経ニュース)

取調べは犯罪現場やパトカー内など取調室以外にも多様な場所で行われる
(日本経済新聞)

捜査関係者だけでなく弁護人や裁判官・裁判員も長時間の視聴を強いられる
機材購入や増員費用が相当額に上る
(asahi.com)


などというものですが、これらは、例えば録画さえしていなければ被疑者は喜んでペラペラ喋りまくるというようなあり得ない仮定に基づいていたり、「調書」が「供述の記録」ではなかったとか、取調官がとても他人には見せられないようなことをしているんだとか、代用監獄で尋問を行なっているんだとかいうことを図らずも暴露してしまったりと、ツッコミどころ満載です。

たしかに、ヤクザが報復に来る場合もあるでしょうから、そういう場合はあくまで特例として考慮すべき事例もあるかも知れません。実はほとんどの犯罪がヤクザがらみで、ヤクザでない人は全て冤罪であるというのであれば話は別ですが、これを一般化するのは無理があるでしょう。てゆーかこれでは法廷で被告人に不利な証言をすること自体が「あり得ない」ことになってしまいますが。

取調官が「萎縮」するのは良いことですが、これは実は「取調官が容疑者と信頼関係を結んでから」いわば迎合的に「供述を得る手法」(讀賣新聞)が使えなくなることを指しています。これは取調べの全面可視化が必要とされる理由のうちでもっとも重要なものであるといって良いでしょう。

裁判員の負担の増加は当然予想されます。生活に差し障りが出て来そうです。しかしこれなんかは裁判員制度が最初から抱えていた問題なのであって、そんなことを今さら気にするのであれば遠慮する必要はないので裁判員制度などさっさと廃止してしまえば良いだけの話です。しかし冤罪の不利益と裁判員の負担の増加による不利益とでは、そもそも比較にすらならないと思いますが。

費用については単なる冗談だと思いますが、この場合は本当に電気製品などを購入する必要があるわけで、役所というものはあまりにも使途がはっきりし過ぎている場合には、そのようなお金は欲しがらないものである、ということでしょう。

法務省のスケジュールによれば7月から「警察等との協議」が、例によって最低でも1年後まで予定されており、カボチャと蛤がだらしのない話し合いを繰り返すことになっております。おそらくこの2人のことですから、「公判で自白の任意性が争われた事件について取調べ過程の録音・録画を行なう」というようなことを言い出すんでしょう。そして蛤は録音・録画されないことを前提とした「新たな捜査手法」を導入する筈です。気の弱い裁判員は、そんなものを見なくても済むのです。
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2010年06月18日

ひとの てがらは よこどり せよ

1
政治家を志すきっかけに。
1974年の参議院選挙で戦前から女性の地位向上に尽力した故市川房枝さんの選挙の事務局長を務め、参謀として当選に力を注ぎました。

2
初当選。政界へ。
1976年、第34回衆議院選挙に無所属で立候補するも落選。その後、社会市民連合に参加し、さらに2度の落選を経験。1980年の衆院選で、ついに初当選を果たしました。

3
政治の可能性を実感。
1996年橋本内閣で厚生大臣として初入閣。薬害エイズ問題の真相究明に取り組み、HIV訴訟の原告の方々と直接会い謝罪。国の加害責任を公式に認め、和解を促進しました。

4
代表選挙は3勝4敗。
1998年の民主党結党時に初代代表に就任。2004年には後に行政上のミスだったことが判明した「年金未納問題」にて代表辞任。その後、四国八十八ヶ所巡りを開始しました。

5
ついに政権交代、そして総理に。
2009年には政権交代を実現。副総理・国家戦略担当大臣に就任しました。その後財務大臣を経て、ついに内閣総理大臣になりました。


民主党の新しいマニフェストについては色々と御意見もある事と思いますが、なんといっても注目すべきは「菅 直人HISTORY」でありましょう。

なんだか絵本のような文体です。小さいお子さんや大きなお子さんにも親しみやすいような気もします。若干漢字が多すぎるようですが、尋常小学校の修身の教科書のようでもあります。誰が書いたのか知りませんが、古色蒼然たる味わいが印象深いものであります。

とにかく極めて大変にためになる良いおはなしでありますから、小国民の皆さんや気の小さい国民の皆さんは耳の穴かっ穿じってよく聞くと帝国軍人のような立派な人になれることうけあいであります。

この「菅 直人HISTORY」の全ての文で主語が省略されています。これは動作主が当然に菅さんであることから、そういう書き方をするんでしょうが、ドサクサ紛れに「2009年には政権交代を実現」したのも菅さんに見えるように書いてしまったのは勿論意図的なものです。

まあ百歩譲って「歴史上の」菅さんは「政権交代」に与って力あったとしても良いのかも知れませんが、菅さんの現状から考えてみると2009年の「政権交代」は菅さんとは何の関係もなかったようです。もちろん、2010年に再び「政権交代」が「実現」したのであるとすれば、それは菅さんのお手柄と言うべきでしょう。

そのくせ、「マニフェスト」には「実現したこと」などが自慢げに列挙されています。もっともこれもよく読むとかなりいい加減なもので、「国会議員の世襲禁止」などは民主党内に留まるものであって、こんなことは特に「政権」を取らなくても出来る事なんですから「実現」のうちに入りません。

中でも見事なのは「最低賃金の見直し」でして、「産業界、労働界および政府は「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円をめざすこと」で合意しました」んだそうですが、これは6月3日に鳩山さんの「雇用戦略対話」で「2020年までの目標」ということで、ちょっと長いようですけど一応期限を切ってあるのを、落としちゃってあります。

「出来る限り早期に」「景気状況に配慮しつつ」期限なし、ということですから、これはいつまでたっても実現しませんが、今のところゴールもロードマップも存在しませんし、何よりも実際に最低賃金が上がったわけでもないのに「実現したこと」に入れてしまうのは、ほとんど詐欺に近いというべきでしょう。

「マニフェスト」には「実現したこと」の他に「まだ、実現できていないこと(引き続き取り組みます。)」も列挙されていますが、この他に本当は「もう、実現しないこと」というのがあると思うんですが、おそらく紙幅の関係で書いてないのが残念であります。「取り調べの可視化で冤罪を防止する」は消滅しました。「人権条約選択議定書を批准する」どころか、「人権」という言葉は北朝鮮を非難するためにのみ使用するという現代アメリカ語の用法に乗っ取っています。

ともあれ、菅さんは他ならぬ自分なりの「政権交代」をやることにしたようなのですから、堂々とそのように書いた方が良いと思います。ついでに党の名称も変えてしまった方が良いでしょう。「新自由民主党」というのがあらゆる意味で最適であると思われますが、「旧自由民主党」が異議を唱えることは目に見えています。こういう場合にはお互いに「本家」「元祖」を称して争うわけですが、さあどっちがどっちだか。
posted by 珍風 at 11:42| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月17日

仲良しクラブの美しき南瓜哉

札幌地検でオープン会見 異例の記者クラブ主催


 記者クラブに所属していないフリーランスや雑誌記者も参加できる札幌地検の定例会見が14日、初めて開かれた。ほかの地検の多くと異なり、地元の北海道司法記者クラブが主催し、参加の可否も判断。東京地検の会見への出席が認められなかったフリージャーナリストら4人が参加した。

 記者会見のオープン化は、青森や東京など各地の地検で進むが、検察庁が申し込みを受け付け、参加者の選定に当たるのがほとんど。札幌では今回申し込みのあった全員の参加を認めており、クラブ側が主催権を持つことで、幅広い参加につながった形だ。会見では取り調べの録音・録画(可視化)などをめぐる質疑があった。

 札幌地検の米村俊郎次席検事は「多様なメディアが多面的にわれわれのことを伝え、理解を深めていただきたい」と話した。

2010年6月14日 共同


北海道司法記者クラブが検察庁に代って参加者の選定に当たったようで、お互いの篤い信頼関係というものが伺えるわけですが、「今回は」結果として申し込んだ人は全員参加出来たそうです。

とはいえフリーの人が来るとはやりクラブの人が聞かないような事をあえて質問するようで、asahi.comによれば

 会見では、フリーの記者が「取り調べを全面可視化するべきではないか」と質問したのに対し、米村次席検事は「立法の課題で、法律を執行する立場で申し上げることは相当ではない」と答えた。

フリー記者も 定例会見参加 札幌地検 
2010年6月15日 asahi.com


そうですから、それなりの成果があったのかもしれません。米村さんのお答えは通り一遍のもんですが、警察は自分の好きな事に関しては「立法の課題」についても積極的に「申し上げる」のが普通ですが、検察は匿名でない時には何も言えないものであるとはいえ、まあ要するにあんまり積極的ではないようだな、ということがわかります。

ちなみに毎日によるとこの「フリーの記者」は寺沢有さんなんだそうですが、久野華代さんは暢気に寺沢さんに取材することをもってテキトーに仕事をこなしたようです。

 参加した東京在住のフリージャーナリスト、寺沢有さんは「(足利事件などのえん罪を防ぐための)取り調べの可視化などの考えを地検に聞いたが、(法務省や検察庁の)ホームページのような一般論しか聞けなかった。もう少し踏み込んで検察庁の肉声を伝えるべきでは」と会見内容に疑問を呈した。

札幌地検:初のオープン会見 記者クラブ外の4人参加
2010年6月15日 毎日新聞


久野さんは今度から会見に行かないで終わってから他の記者に話を聞いた方が良いようです。その分席が空くんですから是非ともそのようにしたいものです。何でもメモってはそのメモを捨ててしまうというシュールな日常を送る検察に、明るいところで他人に聞かせられるような「肉声」などの持ち合わせがあるのかどうかわかりませんが。

囁き声と怒鳴り声で出来ていると言われる検察官の「肉声」というものを、僕たちは聞きたいと思っているわけですが、もちろん世の中には聞きたくなくても聞かされている人もいるでしょうし、たったひと言の「肉声」を伺うために雨風の中を立ち尽くしている人もいるそうですから世は様々です。

ところで、靖国神社に参拝しないことが唯一の取り柄であると言われている菅さんですが、他にやらなくてもいい事は沢山あるような気がします。死刑を執行しない事が唯一の取り柄であると言われている恥婆さんは

千葉法相が幹部に訓示「政官一体でよき行政を」


 千葉景子法相(参院神奈川選挙区)は9日、法務省で幹部職員に対する訓示を行った。千葉法相は、「取り調べの可視化などの今日的な課題について皆さんのご理解をいただき、一定の方向性を見いだすことができていると思う」と述べ、引き続き協力を求めた。

 また、官僚との関係を重視する菅首相の方針にならい、「真の政治主導とは決してお互い反目するということではない。政務三役と皆さんが一体となってよき法務行政を進めるために奮闘をお願いしたい」と連携を呼び掛けた。

2010年6月9日 神奈川新聞


と言っていたそうですから、現状では法務官僚の「ご理解」を有り難く頂戴して「一定の方向性」を「見いだすことができ」ている状態のようです。仲良き事は美しき哉であります。さすがはカボチャババアだ。「一定の方向性」ならばかなり前から「見いだされて」いたように思えますが。実になんというかオーガニックというか、スロー行政であります。

法務省では政策会議というものをやっていて、公表されている限りでは
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/seisakukaigi_top.html
3月17日の第18回が「取調べの可視化」について「検討」された最終のものです。この時は「省内勉強会の検討状況について」、一体全体どうなっておるのかという、国民の関心の高い事案について意見が出たようでありまして

・ 既に参議院で賛否を決している法案であるのだから,スケジュールを早めるべきではないか。

・ 可視化の目的は,取調べの適正確保であることを,しっかりと捉えていただきたい。その上で実効性を問うのであれば,これまでどのような任意性が争われ,実際に任意性が却下された事案では,どのような問題点が指摘されたのか,また,全面録画がそのような問題に対して資するのかという調査をするべきではないか。

・ 外国法制を検討するに当たっては,弁護士の立会いの件も含め,検討していただきたい。また,資料では義務付けているか,義務付けていないかという書き方となっているが,実際に実施しているかどうかを把握する必要があるのではないか。
 これまで相当の論点をつぶした上で法案を提出したわけであるから,残された論点は,まさに実務レベルであるいは予算面でどのような問題があるかという部分である。

・ マニフェストの立場に立って勉強会を行っているのか。勉強会の目的・内容やタイムスケジュールをはっきりとさせるべきである。勉強会の結果について報告した上で,議論の場を設けていただきたい。

・ 政治主導なのだから「可視化を行う」という目的・ゴールをきっちりと共有していただきたい。

・ えん罪を無くす手段として可視化が一番手っ取り早い。取調べに弁護人の立会いを認め,立会いがなければ取調べが始められないとなれば,弁護士過疎の地域をどうするのかという問題も生じるので,まず,可視化からやっていったらどうかという議論の積み重ねがあった。可視化を実現するためにどのような実務的課題があるのか 示していただきたい

・ えん罪が100パーセント無くなるわけではないけれども,可視化をすれば極端にえん罪が無くなるというのが国民の思いである。我々は,その声にこたえていけばよいのではないか。

第18回法務省政策会議議事要旨
http://www.moj.go.jp/content/000036421.pdf


意見の様子を見ると、半年経っても目的を共有することも出来ていないようで、悪い会議の典型のような様相を呈していますが、これは官僚が箸にも棒にもかからない大馬鹿者揃いであるというのでなければ単に妨害しているだけでしょう。

ちなみに「早めるべきではないか」と言われている「スケジュール」はというと、実に来年の6月まで、場合によっては再来年の3月まで、「マニフェストの立場に立って」行っているのかどうかも定かではない「勉強会」や「ワーキンググループ」の活動が延々と続けられる事になっています。

「ワーキンググループ」では検事等を海外(米、英、独、仏、伊、豪、韓国等)に派遣して言い訳を探しにいかせる予定が来年の6月まで入っていますし、今年の6月から年末まで捜査官OBなどからヒアリングを行なうなどして、なるべく否定的な材料を探しているところのようです。

そして「警察等との協議」は、まだやってもいません。予定では今年の6月あたりから始まる事になっているようですが、これもいつ終わりにするか定かではありません。全体のスケジュールは終期について開放的で、つまりいついつまでに終わらせる、というのがありませんが、少なくとも今後1年は引っ張る気満々です。

確かに官僚には可視化を実施する気がないのかも知れませんし、警察や検察が消極的なのはむしろ当然なのですが、「政治主導」だと言っているのですから責任は政治にある、てゆーか、この惨状を前にしても菅さんは恥婆さんを再任したわけですし、明確な「不可視化」論者である蛤も国家公安委員長に再任されいるのですから、民主党はいよいよ本格的に「不可視化」に取り組む模様です。鳩山さんが辞任の弁において「政治とカネ」に言及した時に、警察・検察に対してマニフェストの撤回又は無期延期が表明されたのかも知れません。
posted by 珍風 at 00:27| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月16日

前々回のオチ

忘れてました。沖縄ではわりと有名だそうです。

北海鮮.jpg
posted by 珍風 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月15日

実在都民ポルノ条例

漫画児童ポルノ条例案否決 東京都議会総務委員会


 子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は14日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。16日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは12年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、9月議会以降に再提出する方針。

 改正案は、漫画などで18歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。3月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。

 この日の委員会で、民主は「(条例規制より)青少年への教育や保護者らによる性的メディア環境への整備が必要。改正案の撤回と再提出を求める」と否決理由を説明。一方、改正案に賛成する自民は公明とともに修正案を提出。「条例改正は子供を守るための取り組みであり、教育による対応や業界の自主規制と矛盾しない」と反論したが、修正案は反対多数で否決された。

 改正案について、石原慎太郎知事は今月11日の定例会見で、「否決されたら、もちろん(再提出)する。悪しき状況を良くするため、制約は必要だ」と述べている。

2010年6月14日 産経ニュース


「表現」の「対象」というものを一義的には決定出来ないので、「子供を性的対象にした漫画」という表現は正確ではないのですが、どうせ産経さんの事ですからデタラメでしょう。今回は支持率の回復を背景に民主党が良いところを見せる事が出来たようです。

つまり状況によっては日和る可能性がないわけではないし、民主党にもオカシナひとは大勢いますから、安心は出来なかったりするわけですが、取り敢えず菅さんは6月8日の記者会見で言うことは言っています。

もちろん、大きな幸福を求めることが重要でありますが、それは、例えば恋愛とか、あるいは、自分の好きな絵を描くとか、そういうところには、あまり政治が関与すべきではなくて、逆に、貧困、あるいは戦争、そういった事をなくすることにこそ、政治が力を尽くすべきだと、このように考えているからであります。


「例えば」と言っておきながら各自治体の「青少年」がらみの条例をターゲットにしたピンポイントの発言が冴えておりますが、もちろん、条例の目指すところが条例案提出者の述べるところと一致するのであればこれでかまいません。「児童ポルノ」というのは要するに「貧困」の問題なのです。

しかしながら人生そんなに甘いもんじゃないでしょ。条例の目的はその文言自体にあるのであり、それによれば目的は「自分の好きな絵を描く」ことに「政治が関与する」ことではなくて、表現され発表されるに足るもの、というのはどうしても「少数意見」にならざるを得ないわけですが、これをなるべく広範囲に人目に触れさせないようにすることに他なりません。

アグネスのようなお人形さんは美味いものを喰って耳障りな声を立てて歌でも歌っていれば満足なんでしょうが、権力はこのような欲望を必然的に抱くものです。この欲望としての権力というものを文学として、後には実地で追求している石原さんは、もちろん権力の欲望には忠実であって、そのような「悪しき状況」からは「子ども」もオトナも「守られ」なければなりませんけれども、「貧困」の解決よりも「財政の建て直し」を優先して結果的には「貧困」や「戦争」という、鳩さんちよりもよほど仲の好い兄弟に近づいて行こうとする菅さんが、果たして9月までに同様の欲望に飲み込まれてしまうことがないのかどうか、はなはだ心もとないような気がしないでもありません。
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2010年06月14日

「北」の密告社会

町村氏、補選に出馬 重ねて表明
 

 自民党の町村信孝元官房長官(衆院比例代表道ブロック)は14日、民主党の小林千代美衆院議員(道5区)が辞職の意向を表明したことを受け、衆院道5区補欠選挙について「小選挙区の1議席を確保するために立候補するという胸中に変わりはない」と述べ、あらためて出馬の意向を示した。国会内で記者団に語った。

 町村氏は小林氏の議員辞職を「当然だ」と指摘。辞職が国会閉会後となることについては「身を処するのであれば、一刻も早くというのが当然のことだ」と批判した。補選出馬のための自身の議員辞職時期は「選挙が近くなってから考える」と述べるにとどめた。

2010年6月14日 北海道新聞


小林さんは「政治とカネ」がどうのこうのとか言っていたようですが、ほとんど関係ありません。企業や財界からの献金と労働組合からのそれを同列に扱って、同じように報道していて良いものなのかどうかもアヤシイものです。

ひとつには、まあ、当然町村さんは出ますな。これは「政治とカネ」、というよりは「町村と小林」の問題であったりします。町村さんにとってはそれが第一の関心事でしょう。単なる使いっ走りですが。

もうひとつは「官僚と労組」でして、まあどっちもマスゴミ的には悪役なんですが、とにかく文部行政にとっては日教組が主要な障害物であることに間違いありません。文部省は、てゆーか直接的には北海道教育委員会ですが、検察と連携して4月ごろから猛烈な巻き返しを図って来ました。

教職員「物言えぬ雰囲気」 北教組事件 組合活動など調査


 北海道教職員組合(北教組(ほっきょうそ))による違法献金事件をきっかけに、北海道内のすべての公立学校の教職員に組合活動の状況や政治的行為の有無をたずねる調査が実施された。道教育委員会は「実態を明らかにして学校教育への信頼を取り戻したい」としているが、他の教職員の行動についても知っていることを述べるよう求める内容も含まれており、「物言えぬ雰囲気を生み出す調査だ」という声も出ている。

■校長室で聞き取り
 「今日から道教委の調査を始めます」。道北地方の道立高校で4月中旬、校長が朝の打ち合わせの際にこう呼びかけた。教職員は全員、放課後などに1人ずつ校長室に呼ばれ、それぞれ10分程度、調査を受けた。

 「なぜこんなことまで聞かれるのか」。自分の組合活動だけでなく、他の教員の組合活動についても聞かれた30代の男性教員は、納得がいかない様子だ。「北教組の事件は問題だと思うが、こんな調査をしていたら学校でニュースのことも話しづらくなる」「これを機に、全般的に締め付けが厳しくなっていくのではないだろうか」。同僚には、異論を唱えて回答を拒む教員も数人いたという。

 調査は、文部科学省が道内の教職員の任命権者である道教委と札幌市教委に要請する形で始まった。教職員は、地方公務員法や教育公務員特例法で政治的に中立であることが求められており、違法行為がないか調べるのが目的だとしている。

 50以上に及ぶ調査項目は道教委が作成した。組合活動や政治的行為、学校運営の実態や職員団体との関係について、校長が教職員に直接聞き取るものと、市町村教委などが校長に聞き取るものがある。学校には80ページに及ぶ調査用紙が配られた。

 現場の教職員らへの聞き取りは今月14日に締め切られた。道教委への最終的な報告締め切りは24日とされており、結果は文科省にも報告される。

■「不当調査」と反発も
 調査を拒否した教職員には職務命令を発することも可能で、調査によって違法行為を認定した教職員は処分する方針だ。ただ、道教委の中にも異例の調査に戸惑いがあり、道内各地の出先機関からは、「不当労働行為だとして校長が教員らから訴えられたらどうするのか」「締め切りを延ばすことはできないか」といった質問が本庁に寄せられたという。

 調査に対し、労働団体や弁護士団体など、これまでに20以上の団体が「組合の弱体化を狙った不当な行為だ」「個人の思想・良心の自由を侵している」と中止を申し入れた。

 当事者の北教組は、ここまで事件の説明責任を一切果たしていない上、本来なら先頭に立って調査に異議を唱えるはずだが、「公判中でもあり、現時点では何も言えない」と沈黙したままだ。

 それでも、分会(学校)単位では反発もある。4月末、札幌市内で開かれた退職教員らによる集会。道東地方の小学校の女性教員は「組合の存在、北教組の運動方針をも否定する調査で頭にきている」と発言した。この教員が勤務する小学校では、校長から調査について説明されるとすぐに分会の会議を開き、「不当な調査には応じられない」との分会の方針を校長に突き返したという。

 こうした中、道教委は調査について「北教組事件で失われた道民の信頼を取り戻すためのものだ」という説明を続けてきた。「教職員の政治的中立を確保するためであり、先生たちの組合活動自体を否定するものではない。細心の注意を払っている」という。

 札幌市教委は、道教委に比べると調査をソフトに進めた。校長が直接聞き取るのではなく、教職員には文書で回答を求めるやり方にした。札幌市は規模が大きい学校が多数あり、「学校側の負担を小さくした」というのが市教委の説明だ。教職員が回答を拒否した場合の取り扱いについても「個人の判断であり、職務命令を出してまで回答させることではない」という構えだったが、結局市内の学校では組合側による拒否行動はなかったという。

 北海道大学の道幸哲也教授(労働法)は「社会問題化した事件とはいえ、個々の教職員への聞き取りは一人ひとりの考えを問うことにもなり、『物を言わない方がいい』ということになる。校長への調査結果をもとに北教組の執行部と話し合うなど、労使間でもう少し何とかできないのか」と話す。「一番の問題は、調査によって、政治を含めた話題を自由に議論する雰囲気が損なわれること。教師が政治的であるのと、政治を議論するのは違う」と話す。(小林舞子)

【校長が教職員に聞き取った調査項目の例】
〈組合活動〉
・勤務時間中に校内で行われた職員団体の集会に出席したことがあるか
・教研集会に参加したことがあるか。必要な年休手続きは行ったか
・(FAX、コピー機、電話、パソコンなどを)職員団体用務のために使ったか
・上記について勤務時間中に使ったか
・上記について校長の承認を得たか
・上記について、使用しているのを見聞きしたことがあるか
〈政治的行為〉
・職員団体からカンパ要請を受けたことがあるか
・校内でカンパの集金、勧誘をしたことがあるか
・選挙運動の「指令書」と呼ばれる文書を知っているか
・選挙区ごとの「専従担当者」になったことがあるか
・「個別訪問」を行ったことがあるか
・「ビラ配り」などを行ったことがあるか
・「支持者カード」による支持者獲得を行ったことがあるか
・校内に特定政党や候補者のポスターを掲示したことがあるか
・上記の行為を見聞きしたことがあるか

2010年5月24日 asahi.com


「献金」の「違法性」はともかく、選挙によって選ばれた政権与党を応援したことで「政治的中立性」にもとるとされるなんてのは、自民党時代には考えられないことです。ともあれ、3月の末頃までには検察から何らかのサインが、「これはいける」という情報が出たことによって、巨大な装置が稼働し始めた模様です。

バッテリーはビンビン、気合い入れてくぜ、というわけで現場での密告は5月14日に締め切って24日に教育委員会に提出ですが、それを文部省に上げたら次は一般からの密告も募集します。

先生の違反 受け付け 道教委
禁止政治行為 指導要領逸脱
道教委、保護者や同僚から


 道教育委員会は、公立学校の教職員に違法な政治的行為などがあった場合の情報提供を、早ければ6月上旬から受け付ける。北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に関連して道教委が情報提供制度を検討しており、26日の教育委員会で制度の原案が了承された。道民の情報をもとに必要があれば調査することで、学校教育への信頼を確保するのが目的としている。

 受け付ける情報は、(1)学習指導要領に基づかない指導(2)公職選挙法などで禁じられた政治的行為――の2項目。道教委の教育政策課長が窓口となり、保護者や住民、教職員らから手紙、メール、FAXで受け付ける。

 個人的な誹謗(ひぼう)や中傷を目的とした情報提供を防ぐため、情報提供者が氏名と連絡先を明らかにするのが原則だが、情報提供者が特定されないよう適切に管理するという。

 情報をもとに道教委の担当部署が調査するほか、市町村立学校の情報があれば、必要に応じて市町村教委に調査を依頼するとしている。

2010年5月26日 asahi.com


こんなことで「学校教育への信頼を確保する」のは難しそうですが、むしろ相互の不信の醸成が支配の要諦ですから大丈夫オッケーです。嫌いな同僚やイヤな先生を陥れるには良い制度です。嫌いな人Aのことを嫌いな人Bの名前で密告するのが普通です。

で、まあ、ここまでは特定の政党を支持するというような、いわゆる「政治的行為」が対象ですが、もちろんそんなのは序の口で、やっぱり出るものが出るわけです。

君が代で不起立教職員いれば校名公表 北海道教委が検討


 卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、北海道の高橋教一教育長は11日、起立しない教職員がいる学校の名前の公表を検討していることを明らかにした。北海道教職員組合(北教組〈ほっきょうそ〉)による違法献金事件の発覚後、道教委は君が代斉唱について学校現場への指導を強化。今春は多くの公立校に職員を派遣して指導したが、68校(指定市の札幌市立校を除く)で不起立者が出た。

 道教委は、学校名の公表という「ペナルティー」によって不起立者を減らしたい考えだが、現場の教職員からは反発が出そうだ。

 不起立者が出た68校のうち、道教委は道立の5校(いずれも特別支援学校)について、校長を通じて改めて指導。その上で、来春の卒業式や入学式で再度起立しない教職員が出た場合、個々の教職員の処分のほか、学校名の公表を検討するとしている。高橋教育長は、他の市町村教委に対しても「同様の対応が図られるよう働きかける」としている。

2010年6月12日 asahi.com


密告と吊るし上げという、なかなか人間味溢れる対策ですが、道教委によると「学習指導要領に基づいて指導が行われる」とのことです。学習指導要領には何が書いてあるのか分ったものではありませんが、学習指導要領の法的性格については議論のあるところではあります。しかし、上から降りて来た文書というのは、「官僚」においては概ね絶対的拘束力を持つものであると言っていいでしょう。これが官僚の官僚たる所以であり、全自動洗濯機と同等の機能を提供するものです。

したがってある施策を実施すべきであるとかすべきでないとかいう高度な判断は求められてもいませんし、やろうとしても能力を超えます。それで場合によってはこのように愚にもつかないことを得意満面でしでかしてしまう虞れがあるので、現場の労働者が障害物として存在するのは極めて意味のあることであると考えられます。

特に教育行政は、その「被害」が12年から16年程度に限られること、しかしその悪影響が生涯にわたって被害者を悩ませる可能性があること、直接の被害者にこれに対抗する権利が充分に認められていないことなどから、労働組合の持つ意味は更に大きいものであるとも言えるでしょう。ところが官僚装置は機械的に障害物を排除しようとするのが普通です。

ところで「保護者」は何をしているのか、ちょっと気になるところですが、保護者は多分、ガキが人生の初期に「被害」に遭うのは良いことであると考えているかも知れません。世の中では間違ったことがまかり通っているのですから、学校でも間違ったことがまかり通っているのを見せておくのは良い社会訓練です。いくらヤクザが悪い人でも、正面から立ち向かっていくと直ぐに死んでしまいます。そういうことをする人は世間知らずだということになるでしょう。日の丸が掲げられ君が代が演奏されている間は、道でヤクザとすれ違っているのと同じことなのです。極めて大きな教育的価値が認められるといって過言ではないでしょう。

それはともかく、別段「官僚」がそんなに悪いわけではありません。とりたてて良いわけでもありませんが、それはつまり使用者の望むところを実行すべくプログラムされた道具です。彼等の実行することはこの国を動かそうとしている人たちの望むことでしかないのです。官僚自身の意志、というのはエサに食い付く衝動以上のものではありません。しかし民主党はどうも、この装置の使用者になることが出来なかったようです。菅さんの政権の始まりが事実上、小林さんを切り捨てることから始まったことでそれは明らかですが、手を離してしまえばそれは元の持ち主のところに帰ります。
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2010年06月12日

リゾ・プラ(resort prime minister)

一 はじめに


 国民の皆さま、国会議員の皆さま、お気の毒さま、菅直人です。このたび、サンプラザ中野学校の工作により、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆さまは力の限りを尽くして期待し続ける覚悟が必要です。


(邪魔者を消して再出発)

 自民党の長きにわたるとんでもない糞みたいな悪政を打ち破って欲しい、多くの方々の、この身の程知らずの思いにより、昨年夏、政権交代が実現しました。しかしながら、私も、前内閣の一員として、検察による情報工作、さらに米国の介入により、国民の期待が大きく揺らがせられるのを、鳩山前総理の辞任まで生暖かく見守らせていただきました。

 前総理の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、他人の挫折を乗り越え、国民の皆さまのに「そんなに人生、甘くない」ことをお伝えすることです。



(「戦時協力」からの取組)

 私の政治活動は、今を遡ること三十年余り、参議院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました。市川先生は戦時中、婦人の発言力を拡大するために国策に積極的に協力されました。この「現実主義」が私の政治の原点です。日米同盟がある限り現在もまた戦時下であり、私も戦時体制の中で与えられた責任を全うしていきます。


(身一つでの政治参加)

 私は、山口県宇部市に生まれ、高校生のとき、企業の技術者だった父の転勤で東京に移りました。東京ではサラリーマンが大きな借金をしないと家を買えない。父の苦労を垣間見たことが、後に都市部の土地問題に取り組むきっかけとなりました。これは内緒ですが、はっきり申し上げて、勲章貰った人の息子などという連中は大嫌いです。馬鹿にしやがって。地盤も資金もない、売るのはこの魂ひとつだけですが、魂を売れば誰でも政治に参加できる。そういう政治を創ろうではありませんか。

(真の選民主権の実現)
 私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。まあもっとも、我が国の如きド田舎に「市民」などというものがいるのか、社会構造がそんなに近代化しているのかどうかは分ったものではありません。しかし、我が国の憲法は、国民が国会議員を選び、そして、国会の指名を受けた内閣総理大臣が内閣を組織すると定めています。松下先生が説かれるように、本来は、「国会内閣制」なのです。これは「国民主導」ということなのですが、私はこれをこっそり「政治主導」と言い換えます。あくまで「国民主権」は抽象的なレベルに留める必要があります。「選ばれた」私たちこそが真の「選民=エリート」なのです。バカな「賤民」はおとなしくしていて下さい。


(新内閣の政策課題)

 私は、新内閣の政策課題として、「戦後レジームの大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」及び「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の三つを掲げます。


二 改革を止めるな―戦後レジームの大掃除の本格実施


(改革の続行)

 第一の政策課題は、昨年の政権交代の前から始められていた改革の続行です。改革を進めていく際、基本的な方針は支持されるのに、個別の具体論に入ると、既得権益の壁にぶつかり根強い反対に直面します。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。改革を止(と)めてはなりません。
 さらに、地域主権の確立を進めます。「地方にできることは地方に」という方針の下、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
 「改革の本丸」である郵政事業については、国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないように、また、国民の大切な資産を民間向け資金として活用するため、郵政改革法案の緩やかな消滅を期してまいります。


三 閉塞状況の打破―経済・財政・社会保障の一体的総崩れ


 第二の政策課題として、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体全体どうしようというのかよくわかりません。九十年代初頭のバブル崩壊から約二十年、国民はかつての過剰で無根拠な自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮しています。国民の皆さまの、漠然とした不安をはっきりとした正しい暗い見通しにまで高めるのが、新内閣の任務です。今度は「第三の道」とも呼ぶべき目新しいドジを踏みます。



(「第三の道」を右往左往)

 過去二十年間の経済政策は、私が誰かのマネをして「第一の道」、「第二の道」と呼ぶ考え方に沿って進められてきました。こうした過去の失敗に学び、新たな失敗に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題を新たな需要とみなしてアヤシゲな解決の供給を創造する政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、「アヤシゲ経済」、「アブナイ財政」、「トホホな社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。

(「アヤシゲ経済」の実現)
 まず、「アヤシゲ経済」の実現です。どのように需要を創り出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。官僚の思いつきで「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」が成長分野だそうで、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することとしています。
 第一の「グリーン・イノベーション」には、人間に不可欠な「水商売」など、期待される分野は数多く存在し、その股間には巨大な需要がそそり立っています。ノーパンしゃぶしゃぶから特殊飲食店、さらには社会のぼったくり新風俗ドールソープなど新技術の開発や新事業の展開が期待されます。
 第二は、「ライフ・イノベーション」による「いのち」の需要化です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。死んでしまえば終着点です。こうした願いにつけこみ、「ゆりかごから墓場まで」カモられっぱなしの人生丸ごとが新たな価値を産み、雇用を創り出します。
 第三は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生、少子化・高齢化の懸念、社会資本の整備などの課題がありますが、世界に先駆けて、これらの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。モデルを提示するためにはまず自らがそれらの課題を解決しなければならず、その解決のための施策の一部として有効な解決モデルを提示することが出来なければなりません。堂々巡りじゃないかバカヤロウ、こうしたアホな文章を書かないように官僚の質の向上を進めます。
 第四の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、ゲイシャやフジヤマを活かして振興するとしても、将来的にはウリとクスリが地域活性化の切り札になります。それからバクチが書いてないぞバカヤロウ。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前内閣の下で始められましたが、残念なことに概ね中国人女性の方が魅力的です。
 農山漁村が子どもを産み育て、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、女性の魅力も向上します。農林水産業を地域の中核産業として発展させ、気仙沼に人工フカヒレ工場を建設して「気仙沼産」といって食わせます。ついでにお土産に材木でも担がせればどうか。
 これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で、イランの高い科学技術の導入を図ります。我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるように、風邪薬に配合されるのエフェドリン増量を促進します。それからマッチ、ハイポ、ハイドロなんとか。
 第六の「雇用・人材戦略」により、成長分野の不在に伴う労働需要の減少という制約を跳ね返すため、ヤクザ、犯罪、裏稼業など様々な分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。

(野合による「消費税増税」の実現)

 次に、「アブナイ財政」の実現です。我が国財政の危機的状況を改善するためには、税制の抜本改革に着手することが不可避です。今国会、自民党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。
 そこで提案があります。一緒に消費税を上げましょう。選択肢は与えません。



(「三者共倒れ」の実現)

 以上述べたような「アヤシゲ経済」、「アブナイ財政」と同時に、「トホホな社会保障」の実現を目指します。

  経済、財政、社会保障を相互に対立するものと捉える考え方は、百八十度転換する必要があります。それぞれが互いに悪影響を与えうる「LOSE・LOSE」の関係にあると認識すべきです。ラブラブラブの関係ともいいます。3Pですが、いちいちみっともないメガネをかける必要はありません。この認識に基づき、経済・財政・社会保障の一体的崩壊が起こります。国民の皆さまに選択肢はない、ということを、3Dで目近く提示します。


(「一人ひとりを放擲する社会」の実現)

 こうした施策に加え、今、私が重視しているのは、「孤立化」という新たな社会リスクに対する取組です。「貧困」は、もう既定の事実です。これからもっと拡大するでしょうが、私はそれに代って「孤立化」を強調したいと思います。

 私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。様々な要因で困窮している方々に対し、専門家であるパーソナル・サポーターが随時相談に応じ、一緒になって困窮する、困り合いのネットワークから誰一人として排除されることなく、丸ごと見捨てられる社会、すなわち、「一人ひとりを放擲する社会」の実現を目指します。鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありませんが、公共を担うはずの民間セクターの人間は全て官僚化しています。例えば新聞記者とか。


四 迷惑に立脚した外交・安全保障政策


(国民の犠牲に立脚した外交)

 第三の政策課題は、無責任に立脚した外交・安全保障政策です。

 私は若い頃、イデオロギーではなく、現実主義をベースに国際政治を論じ、「平和の代償」という名著を著わされた永井陽之助先生を中心に、勉強会を重ねました。永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国を覇権を求めて理性的に行動するプレーヤーにしたい。先制攻撃あるのみです。時には派遣で働き、いつでも自国の覇権のために犠牲になる覚悟ができるか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われる「現実主義」を基調とした外交を推進すべきと考えます。



(あしたのための外交・安全保障政策の考え方)

 我が国は、太平洋に面する海洋国家であると同時に、アジアの国でもあります。日米同盟は、日本のみならず、アジア・太平洋を支配するアメリカの貴重な財産と言えます。今後も従属関係を着実に深化させ、東アジア共同体構想はタイムマシンにお願いして遠い未来に先送りです。

 北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は理解し難いものでありますが、韓国を全面的に支持する必要があります。あしたのために全力を尽くして打つべし、打つべし、打つべしであります。拉致被害者もいるかも知れませんが、尊い犠牲であります。国連安保理決議の違反を重ねるイスラエルに対し、我が国は森田健作千葉県知事にドン小西の服を着せて、嘆きの壁に立ち小便禁止の鳥居マークの設置に向かいます。



(普天間基地移設問題)

 長年の、そしてこれからも続く過重な負担に対する感謝の念を深めることで終わりたいと思います。


五 むすび


 これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップがつまづいたり、頭を打ったりしていたのです。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆さまにビジョンを示し、そして、「一緒に」とは申しません。どうでもいいから私を信頼しろ。「力を貸せ」とも申しません。国民の皆さまの力を奪い、リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、マスゴミの皆々様にはバカ国民どもの煽動を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。どうせ1シーズン、全部嘘さそんなもんさ夏の恋はまぼろし。
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2010年06月11日

再結成右派自民党史上まれに見る陰湿ライブ

「パペットマペット」「正体」で検索して来る人なんていませんでしたねえ。「雑巾絞り器」とか「ブラジルビキニ」、「牛裂きの刑」などは安定して検索されていますが。ここはそういうえろとぐろのおきゃくさま優先のブログです。すきなことは おりょうりすること たべること。

それでも世の中には少数ながらパペマペのファンの方がいるもので、さっそく往年の政権与党、自民党再結成の噂が流れてまいりました。

参院選:安倍元首相らが民主の単独過半数阻止で連携


 自民党の安倍晋三元首相、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首(前杉並区長)は10日、東京都内で記者会見し、(1)新憲法制定(2)集団的自衛権行使容認(3)教育再生(4)議員定数と国家公務員数の大幅削減−−などを掲げた超党派の「日本を救うネットワーク」として共同行動すると発表した。夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止し、「健全な保守政権」づくりを目指す。参院選山梨選挙区で自民党の新人候補を支援するのをはじめ複数の選挙区で協力を検討している。安倍氏は保守系国会議員の勉強会「創生『日本』」会長として参加した。

3010年6月10日 毎日新聞


要らぬ間さんとかはともかく、邪魔ださんなんかはもうちょっと洗練された印象を与えることを追求していたのではなかったかと思っていたんですが、早くも馬脚をあらわしたようです。

パッチョロの方では右派が伸長しているという話もありますから、多少気分がルンルンするかも知れませんが、どうも日本では「右派」というとコワい人や乱暴な人たち、さもなければ低能、というイメージがあります。自民党政権を支える縁の下の暴力持ち、という立場だったので仕方のないことですが、ちょっと散開したのかと思ったら、もう旧来の「右翼」に回帰してしまったのは些か拍子抜けの観があります。

「日本を救うネットワーク」というのは事実上「創生『日本』」に「日本創新党」が加算されたもんでしょう。「創生『日本』」は自民党の保守系議員と、いったん出たものの世間の風が厳しかったので自民党に帰りたい人たちによって構成されています。

「今後の活動予定」が全て「平成21年」になっている間抜けなHPによれば、最高顧問は「たちんぽ」の平沼赳夫さん、会長はもちろん我等がバカ殿であります。ついでに会長代行が中曽根弘文さん、副会長というのがなんだかムダに沢山11人いるんですが「たちんぽ」から中川義雄さんが入っています。「おりょうりすること」が好きな鳩山邦夫さんの有機野菜料理を食べるために集まった「のぞみ」という食いしん坊の会からは古屋圭司さん、山本有二さん、鴨下一郎さんが副会長で、幹事長の衛藤晟一さんや8人の副幹事長のうち古川禎久さんも「たべること」がだいすき。

そんな『ぐりとぐら』は中川李枝子さんですが、「えろとぐろ」を統一する教会のエージェントで、そういう人の例に漏れずカトリックの山谷えり子さんの顔も見えます。事務局長に加藤勝信さん。事務局長代理に映画大好き少女稲田朋美さん。4人の事務局次長の中にはかつての「平沼グループ」、「国益(と国民の生活)を守る会」の城内実さんもいます。

衆議院議員のメンバーは24人ですが、「国益を守る会」の小泉さんを除いて自民党。参議院議員のメンバーは25人ですが、水虫党「浸透痒掻」の荒井広幸さん、「たちんぽ」の藤井孝男さんと牧野京夫さん、そして水虫党との関係で離党した長谷川大紋さんが仲好くならんでいます。それは良いんですが、25人のうち2回以上当選したことのある人が6人しかいません。

しかし何といっても最大勢力は26人を擁する落選組であります。うち、水野賢一さんは「へんなの」に行ってしまいました。25人は自民党。その他に名簿水増し要員として未当選組3人も入れてあります。

「日本創新党」はこの「創生『日本』」から「創」の字を貰って来ていて、非自民の皮をかぶって保守票を取りまとめて自民党に売り飛ばす包茎でしたが、一皮むけたようです。これは「超党派」というよりは右派自民党再結成、「史上まれに見る陰湿な右翼」の再生に他なりません。

とはいえ、新自由主義と保守主義が結びついた「陰湿な右翼」が、あまりに暗いからといって「明るい」とか「健全」を自称したところで、庶民にとっては単なる迷惑でしかありませんから、「民主党の単独過半数を阻止」できるかどうかは微妙なところです。現在のところ民主党は、中身はともかく看板だけなら結構な支持があるものと考えられますが、自民党は看板だけで嫌われています。

もっとも、「たちんぽ」とか「スッポン便所掃除党」などになると、嫌われるどころか早くも忘れ去られようとしていたわけですから、藁をもすがる思いで麒麟戦隊アミノンジャーばりに「自分を救うネットワーク」に入れてもらうことになったのも理解出来るところです。とはいえ政治は「自分を救う」人たちの「ネットワーク」に他なりません。

亀井氏の後任、官房長官が兼務

 菅直人首相は11日午前、郵政改革法案の先送りに反発して辞意を表明した亀井静香郵政改革担当相の後任人事について、仙谷由人官房長官を兼務させることを決めた。

2010年6月11日 時事


おめでとう郵政改革法案は流れました。静香ちゃんは「民主党に党首間での約束を破られた」と言いながらも政権を離脱しない選択をしたようですが、凶と出るか吉と出るかわかりません。下手に離脱しても「自分を救うネットワーク」には加われないでしょう。世の中変わっているので平沼さんの心も変わるのさ。そして自民党の後継政党となった民主党の裏切りに継ぐ裏切りは「狂」と出るか「キチ」と出るか、ですね。民主党が割れて「政界再編」となるのかどうか、実は社民党にかかっているようですが、絶好のチャンスなのに沖縄ですら候補者擁立に難航していたりするんです。
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2010年06月09日

パペットマペットの正体

検索狙いか?今さら?

会期延長、綱引き続く 民主、国民新が対立


 政府、与党は9日、参院選日程に影響する今国会の会期延長問題で調整を続けた。民主党内では参院を中心に、16日までの会期を延ばせば支持率回復の流れが変わりかねないとして延長反対論が強いのに対し、国民新党は郵政改革法案の今国会成立は公党間の約束だと主張、連立離脱にも言及し激しい綱引きになっている。

 国民新党の自見庄三郎幹事長は9日午後、民主党の輿石東参院議員会長や高嶋良充幹事長と国会内で相次いで会談し、協力を要請。自見氏はこの後、記者団に「両党の合意がほごにされれば連立離脱も選択肢の一つ。覚悟を決めている」と述べた。

 これに関連し、仙谷由人官房長官は記者会見で「(同法案の今国会成立に)最大限努力しなければならないが、参院選を控え、会期を大延ばしするような事態ではない。もう一度冷静に分析する」と述べ、引き続き与党内で調整を進める考えを示した。

 鳩山政権は同法案を会期内に成立させ、参院選を「6月24日公示―7月11日投開票」の日程で行う方針だった。

2010年6月9日 共同


「支持率回復の流れが変わりかねない」、んなわけはありません。まあこれから直ぐに支持率が低下するようなことをやらかしたりするのであれば別ですが。そして実際にやらかしそうなんですから困ったものですけど、それは会期が延長されなくても同じことだったりします。

この「支持率回復の流れが変わりかねない」ようなことのひとつが、郵政改革法案を流しちゃうことなんですから、支持率を下げないために支持率を下げるようなことをするわけで、もうワケが分かりませんが、この辺が菅政権の真骨頂なのかも知れません。

今回法案を流せばもう日の目を見ることはないでしょう。後の始末については、これはもう佐野水子地蔵尊の領分ですから静香ちゃんは用無しであります。連立離脱は当然でありましょう。どうせ少数政党だ、と新聞に書いてあります。菅さんは新聞を枕に寝ていたようで、新聞紙のインクが顔にベットリ「反映」していますから、国民新党なんかがどうなろうと気にしないでしょう。

そんなわけで菅さんは吹けば飛ぶよなどっかの少数政党ではなくて、吹けば飛ぶよな新聞紙にかけた命を笑われてしまう人たちの所謂「議論」を「反映」することにしました。

党の議論反映を=菅首相


 菅直人首相は9日夕、首相官邸で開かれた初の副大臣会議であいさつし、「党の仲間の議論をしっかりと受け止めて、内閣としての決定、行動に反映させてもらいたい」と指示した。菅政権は政策決定の内閣一元化を担保するため、玄葉光一郎民主党政調会長を入閣させている。首相は「政権党は内閣の母体だ。一体となって仕事をすることは当たり前だ」と強調した。

 首相はまた、「官僚といい意味で役割分担をして連携できるかが大きい」として、政策遂行へ官僚機構を活用すべきだと指摘。「『一時期は心配したが、民主党に政権を取らせて良かった』という姿を示してもらいたい」と述べた。

2010年6月9日 時事


それどころか官僚の皆さんにも「一時期は心配したが、民主党に政権を取らせて良かった」と思ってもらうように頑張る、ということですので、官僚でない人たちはさぞや御心配のことと思いますが、多分その心配は、その通りです。

「党の仲間の議論」というのは、たとえば玄葉さんや野田さんが「次の総選挙後には消費税」と言って所得税や法人税に関する議論を隠蔽するためにするような「議論」、あるいは「沖縄の皆さんが『県内移設はやむを得ない』と思う状況をつくっていく。さもなければ普天間の現状を固定化するぞ」という岡田さんの少々お下劣な「議論」のことなんでしょう。

岡田さんの指摘はなかなか示唆的でありまして、みんなで辺野古に集まっているだけではダメだ、という教訓を含む良いお話ではあります。ではありますが、「地元」というのは当然に存在すべきとされる「最小不幸」をしわ寄せするところなんだそうです。

もっとも、日本全国どこを見渡しても「地元」だらけですから、たしかに現在の「支持率回復の流れ」が時間とともに、しかも早急に消え去るであろうという大方の見方はさして間違ってはいないでしょう。菅さんという人は、国民を失望させるために出て来ました。何故ならば彼は期待されていたからです。

康夫ちゃんは見切っていたようで、さっさと民主党との会派を解消して静香ちゃんと統一会派を組んだもんです。秋になると民主党が割れる、というような予想でもあるのでしょうか。そうなるとすれば、自民&民主のパペットマペット以外のどこか、という話になるわけですね。あー時計変えなきゃだ。
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2010年06月07日

絵文字ってムズい

消費税議論「タブーにせず」 社民・辻元氏、必要性を表明


 社民党の辻元清美衆院議員は6日午前のフジテレビ番組で「財源の問題で、与党にいていろんな現状が見えてくる。消費税も含めて議論をすることをタブーにしてはならない」と、消費税増税の議論が必要との考えを表明した。社民党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「消費税の引き上げはしない」と明記しており、党方針と異なる踏み込んだ発言は議論を呼びそうだ。

 鳩山政権で国土交通副大臣を務めた辻元氏は「無駄な公共事業をどれだけ削り込めるかをやってきた。でも、なかなか夢のように一杯出てくるわけではない」と述べ、歳出削減には限界があるとの認識を示した。その上で「財政の中身を国民にしっかり示すことが大事だ。社会保障をきちんと整備するにはこれだけ(財源が)いりますと、今まで見えなかった」と、社会保障の整備のため増税による財源手当が必要、との考えを示した。

2010年6月6日 日本経済新聞


辻元さんはどうもすっかりアタマをヤラレちゃったようです。5月31日に国交副大臣を辞めた時には、すでにオカシくなっていたのが誰の目にも明らかだったんですが。

辻元・国交副大臣が辞表提出


 社民党の連立政権離脱に伴い、辻元清美国土交通副大臣は31日、前原国交相に辞表を提出した。

 同日午前に国土交通省に登庁した辻元氏は記者団に対し、「国交省には利権の巣窟(そうくつ)のイメージがあったが、(職員の)みんなが変えていこうという思いに賛同してくれた。辞めるのはさみしいしつらい」と述べ、号泣した。

2010年5月31日 讀賣新聞


「号泣」するくらいだから何があったのかと思ったら、「巣窟」に入って行って、「(職員の)みんな」に「変え」られてしまったのは辻元さんの方です。ああいう「巣窟」に入る時にはハッカ油かなんか付けて行かないと、アヤシイ虫に刺されたりして思わぬ病気に感染して一生を台無しにしたりするものです。

脳をアメーバに食われた辻元さんはぼんやりと消費税増税「だけ」を念頭に置いているのかもしれませんが、人生そんなに甘いもんじゃありません。ナルホド税収は歳入の4割なので、消費税率を10%にするとこれが5割になるような気がします。気がしますが、これはならないことになっています。

消費税率が上がると消費そのものが減少しますので税率上昇分が税収の増加にはならないわけですが、実はその裏で法人税の減税が企まれているのが辻元さんのアメーバ脳には理解不可能です。そして増税による需要の減少の結果として、税収は下がる虞れがあります。

財務副大臣の峰崎さんは、各国の法人税率の引下げ競争が財政悪化を招くとして国際的な何らかの規制が必要じゃないかとしていますが、国際的な競争を別としても法人税率引下げ圧力が国内に存在します。消費税増税は法人税率引下げの「対案」なのです。

よく、さも立派なことのように「消費税を社会保障費に使う」ということが言われていますが、これは再配分の否定です。おそらく究極の目標は歳出の3割を占める社会保障費の全てを消費税でまかなうことを考えているでしょう。消費税の、税率が上がれば上がるほど厳しくなる逆累進性を考えれば、これは極めて大雑把に言うとビンボー人の金は「ビンボー人の部」で回せ、「セレヴ」の金をそっちに回さない、ということになります。

どうして「セレブ」でなくて「セレヴ」なのか、という点については6月3日のエントリの「テンションあがってきたぁぁ!!」さんの秀逸極まるコメントを参照して下さい。たかが「12万」くらいで「工ロくてウマウマ」な「セレヴ」のシマリの良い局部に搾取されて喜ぶビンボー人の悲しい性が余すとことなく表現されております。で、その「セレヴ」のお金は「セレヴ御用達」の政府のために使われることになっていて、「セレヴ御用達」の政府のことを恐怖の「セレヴ脳」では「小さな政府」と呼んでいますが、小さいのは「セレヴ脳」の方だったりします。

そんなこんなで菅さんの反動政権にはあまり期待出来ないのかもしれませんが、聞くところによると英語でも「Ira Kan」とか言われてるようです。しかしこれは実はちゃんとした英語で、「ira」は「irascible」の略です。というわけで「短気政権」ということで、お後がよろしいようで。

などというベタな落とし方をすると菅さんに怒鳴られそうなので、ここは「ミス資生堂」の娘で「セレヴ」な蓮舫ちゃんの凡庸な肉体(80-58-80,B)の入閣を祝い、インリン・オブ・ジョイトイちゃん(86-67-86,E)を対置してお茶を濁すとするかいな。

2010年04月26日 11時32分58秒
立ち上がれ!沖縄


今日発売の『フラッシュ』に私の妊婦グラビアが載ってま〜するんるんるんるん

またまたエロテロリスト(笑)やっちゃいました!!わーい(嬉しい顔)

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ママとしてこれから生まれてくる子供の平和な生活を願って…!

沖縄の普天間基地ゲート前で撮影したり、

沖縄の若い妊婦さんやママ×幼い子供達と、反戦のメッセージを込めて撮影したり…

平和な世界への想いが詰まってます黒ハート

ちょうど昨日、沖縄で普天間基地閉鎖を求める県民大会がありました。

ニュースを見たら、9万人も集まりました
私は行けなかったけど県外からも参加者が沢山いて…。
大渋滞で間に合わない人もいたみたいだし仕事で行けない人もいて、そんな「行けない参加者」入れたら10万人超えてますね!

すごいexclamationexclamationexclamationexclamationexclamationexclamation

みんなが望むのは米軍はアメリカに帰れ!って…。

基地は沖縄だけの問題でなくて日本全体が考え直す時なんだと思いますわーい(嬉しい顔)

大会で普天間高校の女子高生が全国に向けて感動的な話してくれましたもうやだ〜(悲しい顔)
日本人みんなや政治家みんなが彼女たちの主張を受け止めて日本を変えて行けたら良いと思いますわーい(嬉しい顔)

私は、ママになっても、エロテロリストとして闘いますグッド(上向き矢印)

私にとって「エロス」は平和の象徴なので…、

「エロス」=「母性」!

「エロス」=「平和」!

「エロス」=「鳩」!

私も強い鳩でいたいですわーい(嬉しい顔)

とにかく!今こそ平和な生活守る為にみんなで立ち上がろう!…って感じですねぴかぴか(新しい)

軍事力なんかで平和な生活は守れませんexclamation

子供たちの未来に本当の平和を!!!

…平和を願う自信作です…『フラッシュ』見て下さいねわーい(嬉しい顔)

2010年4月26日
http://ameblo.jp/yinlingofjoytoy/entry-10518246323.html


「強い鳩」かあふらふらそれはともかく、「絵文字」が再現できないな。僕も「ダサ夫」バッド(下向き矢印)なもんですから女性キスマークがよくやっていい気分(温泉)いる「絵文字むかっ(怒り)」というものの使い方パンチがよく分猫目がく〜(落胆した顔)晴れたらーっ(汗)ダッシュ(走り出すさま)。それにしても妊婦であるぞ。インリンさんがテレビのニュースに毎日出て来ると自分ちのみならず他の多くの御家庭の「少子化」問題を解決ムードしかねないので、沖縄担当及び少子化担当でどうかと思ったんですが、7月に出産の予定だそうですから「短気」がおさまってからですな。
posted by 珍風 at 18:43| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月05日

イルカ注意報

「ザ・コーヴ」 都内は2館とも中止


 日本のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐり、配給会社「アンプラグド」は四日、シネマート六本木(東京)とシネマート心斎橋(大阪)の二館が、予定していた上映を取りやめたと発表した。映画館などに上映への抗議があったという。すでにシアターN渋谷が上映中止を決めており、今年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作の都内での上映予定が白紙に戻った。

 アンプラグドによると、同作品は今月二十六日、シアターN渋谷とシネマート六本木を皮切りに、全国で順次公開される予定だった。しかし、上映中止を求める団体から映画館に抗議電話があったほか、関連先での街宣活動がホームページ上で予告されるなどしたことから、運営会社が「劇場以外も含めて迷惑をかける可能性が高くなった」と判断したという。その他の上映館についてアンプラグドは「協議中だが、必ず上映するという劇場もある」としている。

 上映中止が続いたことについて、同作品のルイ・シホヨス監督は「勇気ある日本の皆さんが、上映できる映画館を見つけてくれることを祈っている」とのコメントを発表した。

2010年6月5日 東京新聞


『ザ・コーブ』に出演しているリック・オバリーさんはテレビドラマ『わんぱくフリッパー』のイルカの調教師だった人だそうです。この番組は日本では1966年に放送されたもんですから覚えている人もあんまりいないわけですが、スポンサーは日本水産だったというのも微笑ましいお話です。

このドラマはキューバ危機を背景とした1960年代、キューバとは目と鼻の先のフロリダで少年がイルカと一緒になってなんだか色々と冒険をするような話ですが、イルカのフリッパーは頭が良くて勇気がある、犬のように忠実な「友」として描かれております。戦闘シーンとかそういうもののない、お子様にも安心なアットホームなファミリー向け戦争ドラマです。

「イルカ爆弾」なるものは日本軍が先に思いついたもんであるとされていますが、当時の日本にはオバリーさんもオリバー君もジョン・C・リリーのような面白い人物もいなかったようで、イルカに命令を理解させることが困難だったようです。下手に戻って来たらどうするんだ。そこで人間を使えば簡単なもんですから、戻れないような仕様で「人間魚雷」をこしらえることになりました。

当時の日本ではイルカが人間と同等に考えられていたのか、兵隊さんがイルカなみに扱われていたのか知りませんが、アメリカ海軍ではイルカの軍事利用の研究が現在でも継続されており、その中心はサンディエゴです。『ザ・コーブ』の舞台となった太地町へも、実はアメリカ海軍の方が一足お先に訪れており、1989年にはイルカを2頭買いつけています。1頭あたり1千万円以上するとか。アメちゃん相手ならもっとふっかけても良いかもしれません。もちろんもったいないから食べませんよ。

アメリカのような野蛮なところだとビンボー人やイルカを「食い物にする」のは良くても「食う」のはダメなんだそうですが、それはそれで議論を呼ぶ考え方です。オバリーさんもイルカの商用利用については批判的ですが、軍事利用については特に文句は言わないようですから、イルカを殺すことは場合によっては「アリ」なんでしょう。

そういうわけなのでオバリーさんがどのツラ下げて出て来るのか見たい、という人もいると思いますが、「主権回復を目指す会」などという団体が、日本人の無作法な視線からオバリーさんを守るために戦っています。「毛唐の言うことなど聞けるか」というのであれば、まずデーブ・スペクターの寒すぎる駄洒落を放逐するのが先だと思いますが、どうも矛先が違うような気がします。

ところがそんなことはありません。「主権回復を目指す会」は正しいのです。どこの「主権」を「回復」するのかにもよりますが。まあ、以下のような関係があります。

映画「ザ・コーヴ」受賞 これで辺野古に基地は造れない

海形マサシ


 日本の和歌山県太地町のイルカ漁を告発したドキュメンタリー「ザ・コーヴ」が7日アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した。
 
 この映画は、The Save Japan Dolphins Campaign 及び Earth Island Institute という環境保護団体が支援して作ったものだが、筆者はこの環境保護団体に絶滅危惧状態にある海洋ほ乳類のジュゴンが生息する辺野古沖に米軍のため飛行場を建設することをどう思うかをメールで問うたことがある。
 
 てっきり、自分たちの一方的な価値観を押しつけるような人々かなと思いきや、意外な反応が返ってきた。

 それに関しては、以前、筆者が投稿した以下の記事を参考にしていただきたい。
 
 アメリカに辺野古のジュゴンを殺す権利はない (2009年10月22日)
 http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910220009/1.php
 
 米環境保護団体がオバマ大統領に辺野古基地建設中止を要請 
 http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912104253/1.php

 早い話、彼らも基地建設には反対の立場であるということだ。日本の捕鯨やイルカ漁に反対する人々なのだから当然だろう。同じケースがハワイやフロリダであれば、絶対に実現しない。そのうえ、アメリカのサンフランシスコ連邦地方裁判所でさえ、この基地建設計画をアメリカの国内法を適用して見直すべきだという判決を出している。
 
 日本と違い、民意が軍事の部門でさえ、きちんと反映される国なのだから、当然のことだろう。
 
 これ以外に、筆者が、この建設プロジェクトを地元のゼネコン業者が利権獲得のため推進しているという情報を提供したら、そのことに関心があり、情報を共有したいと語った。ちなみにその情報の供給元は、以下のサイトから。
 
 愛川欽也パックイン・ジャーナル 2009年10月24日放送
 「米ゲーツ 普天間移転で鳩山政権を脅かす」
 http://asahi-newstar.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=194
 
 愛川欽也パックイン・ジャーナル 2010年2月27日放送
 http://asahi-newstar.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=240
 
 アメリカの海兵隊の駐留目的が、アジアに在住する米国人を保護するためという情報もあり必見である。

 てなわけで、米軍は、辺野古の基地建設は諦めるべきでしょう。アメリカにとっては、自分たちの立場に矛盾が生じ、これにより日本の捕鯨やイルカ漁に反対できなくなる。日本政府は、アメリカとの交渉材料に大いに使うべきでしょう。いくら日本が認めても、自国の基準では認められないことを強要するのはいかがなものかと。
 
 これでは、他国に児童搾取などの違法労働を外注した某スポーツシューズ・メーカーや玩具メーカーと変わらない。
 
 外注したから奴らの責任でやったのだから知ったことではないというのでは、米国下院議会が可決した旧日本軍従軍慰安婦に対する日本政府への謝罪要求決議とも矛盾する。

 日本の国会議員でこんなことを言った人がいましたね。「民間の売春業者に軍が依頼したので直接関与したわけではないので日本政府に謝罪の必要はない」ってね。
 
 そうそう、アメリカの奴隷制でも、かつて同じような議論があったとか。アフリカの奴隷は、アフリカ人が他のアフリカ人を狩って白人の奴隷商人に売りつけたまでのこと、だから、アメリカ政府に責任はないんだって。
 
 ま、そういうことで、沖縄の辺野古に米軍基地を建設するなんてできなくなったも同然。最近取り沙汰されている陸上案も環境破壊につながりかねない。ジュゴンは、騒音にも敏感なんだから。一番いいのは、普天間基地の無条件撤去でしょう。日本国民にとって何の利益ももたらさない他国の軍隊なんて居座る価値なし。

2010年3月9日 JanJan


「できなくなったも同然」かどうかは予断を許さないわけですが、東アジアにおけるアメリカの「主権」を「陸イルカ」どもから守り、それを「回復」する立場からすると、基地建設反対論の存在が一定の地歩を占めていることを日本の土人どもに知らせるというわけにはいかないわけですから、この映画を見せるわけにはいきません。そういうわけなのでこの夏、沖縄の海ではゴムボートをイルカにひっくり返されたりダイバーが毒針に刺されたりしないように要注意です。
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2010年06月03日

某女と体の関係の相談役

僕は他人の不倫騒動にかまっている暇はないんですが、世の中にはそういうヒマのある可哀想な人も多いようです。しかし暇がないというのも別に楽チンだというわけではありませんから、人それぞれです。そこで「渦中の人」戸野本優子さんには『瓦解』という著作、いわゆる「告白本」もあったんですな。

『瓦解』内容

「総理にしたい男」菅直人の突然の不倫スキャンダル。その相手として騒動の渦中に立たされた著者は、自身の長年の夢であった日本初の女性メディアコンサルタントへの挑戦の道を失った。すべての真相が今明らかになる。

「MARC」データベースより


「メディアコンサルタント」という職業(?)が「時代」です。そんな時代だったんですよ。ハイパーメディア振られ亭主とか。とりあえず「メディア」という言葉がつくカタカナ職業がモテたようです。それが今や

コンピュータに関する、学生の欲求、能力はさまざま。講義の進度とのギャップを埋め、さらに高度な技術を身につけるために、サポートするのがメディアコンサルタントです。

千歳科学技術大学「学習支援」
http://www.chitose.ac.jp/campus/support_media.html


いや、多分これは違う話だと思います。そういうんじゃなくて。思うに、「メディアコンサルタント」とは今の民主党にはないもので、必要とされているべきものなのかもしれません。「B層」対策ともいいますが。

鳩山さんなんかは正しいことを言っていれば聞いてくれると思っていたフシがあるわけですが、でも、国民は「聞く耳を持たなく」なってしまったということですから、やはりちょっと考えないといけません。そういう意味では1999年から「メディアコンサルティング」に目をつけていた菅直人さんはスルドイ、と言っても良いでしょう。

一方その頃自民党のメディア対策といえばお金を派手に、てゆーか当然のような顔をして受け渡すわけですからそんなに派手でもないようですが、まあ、バラまく、というようなギブミーチョコレートな物量作戦であったと言われておりますが、こういうやり方だと「コンサルタント」なんてあんまり必要ではないようです。

けれども、ここんとこ一連の踏んだり蹴ったりで民主党も「メディアコンサルティング」の重要性を再認識したことと思われますので、菅さんは11年前に学習した色んなことを忘れないようにすべきでしょう。ついでに9年前の気持ちも変わらなければよいのですが。

沖縄の海兵隊


 岡田政調会長の沖縄海兵隊に関するアメリカでの発言についていろいろ問い合わせがきている。本人と話ができていないが報道を見る限りどこかに誤解が生じている。

 民主党の基本的考えは「沖縄の米軍基地の整理縮小のため、国内外への移転を含め積極的に推進していく」と、基本政策に述べている。そして沖縄の米軍基地の人員でも面積でも半分以上を占める海兵隊基地が「国内外の移転を含め」整理縮小の検討対象にになることは当然のこと。民主党の沖縄政策の中では「アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する」と明記されている。実際に民主党の中で海兵隊の米国内への移転は有力な意見として何度も議論されてきた。私の参院選挙中の沖縄での発言はそうした背景のもと行われたもので、その場の思いつきでもリップサービスでもなく、民主党の基本政策と矛盾してはいない。基本政策より多少踏み込んだ表現があるとしても、それは政治家としての私の責任で述べたものである。

 私自身3年程前民主党の代表として訪米した折にも、アメリカの当時の国防次官にこの主張をぶつけたことがある。国防次官は厳しい顔でメモを見ながら「北朝鮮に対する誤ったシグナルになるから沖縄から海兵隊は撤退はするべきでない」と反論してきた。その理屈も一部理解はできるが絶対ではない。実際には海兵隊基地を米国に戻すより日本に置いていたほうが米側の財政負担が小さくてすむという背景もある。北朝鮮の状況や日米の財政状況が変わってきている中で、沖縄にとって重い負担になっている沖縄海兵隊の日本国外移転について真剣な検討が必要。

2001年8月19日
http://www.n-kan.jp/2001/08/post-1553.php


そんな菅さんですから、当然アメリカは引き続き日本の動きに警戒を続けます。まるで敵みたいですが。有り難いことです。

首相辞任「時間の問題」「残念」 世界各国から反響


 「時間の問題だった」「残念」―。鳩山由紀夫首相の2日の退陣表明に対し各国政府、メディアからさまざまな声が上がった。米CNNは退陣表明を速報、辞任は民主党にとって「困難な決断だった」が「極めて不人気」な首相の下で同党が参院選に臨むことはできなかった、と説明した。

 オバマ米政権は後任首相候補の対米観や日本の政局動向を探る方針。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関して「5月下旬の日米共同声明は政府間の合意」として、現行計画に近い声明に沿った問題解決を引き続き図る。「中長期的な同盟関係に心配はない」(米政府高官)とみているが、有力後任候補の菅直人副総理兼財務相に関しては、「左派出身」と警戒する知日派の声も。

 鳩山政権下での関係発展を目指していた中国では「残念だ」との落胆が広がった。訪日した温家宝首相が鳩山首相と5月31日に会談し日中間の懸案をめぐりさまざまな合意を図ったばかり。「鳩山政権に期待したが、やはり日本の政治は不安定。合意事項はどうなるのか」(外交筋)と恨み節も出た。

 過去の歴史を直視する姿勢を明確にし「親韓派」として韓国で期待が高かった首相の退陣表明は現地で驚きを持って受け止められた。韓国メディアも相次いで辞任を速報、関心の高さを見せつけた。

2010年6月2日 共同


「中長期的な同盟関係に心配はない」という自信のほどが不気味ですが、オバマ政権は菅さんの「対米観」を探索中。今まで基地問題にはあまり触らないようにして温存されていた菅さんですが、基本的見解はどうも鳩山さんとあまり変わらないようなので、「反米」と見なされて攻撃される可能性があります。

もっとも、シーラ・スミスさんは沖縄有事の際には「首相や政府ではなく、われわれが同盟協力へのより深い課題に向き合うことになる」と、コワいことを言っておられるようです。アメリカが直接出て行って、いわゆる「より深い課題」を解決すべく行動するぞ、それでもいいのかこら、と言っているのです。そういえばもう海兵隊が来ていますから話は早い。
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2010年06月02日

沖縄グアンタナモ

鳩山首相退陣へ=普天間問題の混乱で引責−民主、後継代表選出へ

 鳩山由紀夫首相は2日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取って、退陣する意向を固めた。首相は自ら公約した普天間問題の「5月末決着」を果たせず、指導力不足などを批判され、内閣支持率は10%台に急落。参院選を前に「鳩山首相の下では戦えない」と早期退陣を求める声が民主党内に強まり、首相は辞任を決断。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で退陣することになった。

 首相は同日午前、国会内で開かれた民主党緊急両院議員総会に出席し、退陣表明する。 

2010年6月2日 時事


アメリカは「共同声明」が出たからといって楽観していません。社民党を「転向」させることは出来ませんでしたが、鳩山さんと小沢さんが辞めることになりました。「政権」を「代」えることによって「合意を誠実に履行」させるためです。

首相交代でも合意履行を=米大使がけん制−普天間移設

 ルース駐日米大使は1日午後、都内の米国大使館で日本人記者団と懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米合意について、「政府間の合意であり、日米両国は協力しながら前に進めていく。日本の首相は日本国を代表している」と述べた。

 5月末に発表された日米共同声明は、移設先を同県名護市辺野古周辺とし、代替滑走路の位置や工法を8月末までに検討し、移設完了が2014年から著しく遅延しないようにすると明記。ルース大使の発言は、鳩山由紀夫首相の退陣論が広がる中で、政権が代わっても合意を誠実に履行するよう日本側にクギを刺す狙いがある。

 ルース大使は「鳩山首相が政治的に困難な状況の中で重大な決断をしてくれたことに敬意を表したい」と評価。日米合意に沖縄県民が反発していることに関しては、「われわれも地域社会と協調していくことが必要だ。わたし自身もできることがあれば進んでやりたい」と述べた。

2010年6月1日 時事


幸いなことに、アメリカも協力してくれるそうです。ルースさんは地元沖縄を「説得」するために「いかなる形であっても私は手伝いたい」と言っています。「いかなる形であっても」というのは「手段を選ばない」という意味ですから、要するにそういうことです。

具体的にはようやく統合されることになった自衛隊の情報保全隊との緊密な連携が図られるでしょう。50周年を記念するに相応しい協力関係です。日本人「テロリスト」の処遇に関して、キューバにある基地での貴重な経験が共有されることになるのではないか。

そこで今後は社民党と中核派など「新左翼」との関係を云々したがる人が出て来るでしょう。警察では「とめよう戦争への道!百万人署名運動」を中核派による大衆運動であると位置づけており、社民党では福島さんとか辻元さんとか保坂さんも参加していますから、「社民党はテロリストである」ということにしてしまうのはわりと簡単なのです。

そこで日本人が、アメリカ語でいうところの「テロリスト」の意味をきちんと把握することが重要です。英語ではどうだか知りませんが、アメリカ語では政府が行なうテロリズムの対象のことを「テロリスト」と言っています。1975年版の『アメリカ俗語辞典』には載っていません。

ところで、ここで後継がどうなるかという問題があります。暢気なことを言えば、取り敢えず「先鋒」は負けた、というところですから、まだ「中堅」とかがいるわけです。マスゴミの論調はマエハリとかのあたりを推したがっているようです。

アメリカはそれで良いかもしれませんが、それだと何のために政権交代しているのか、いささか分かりにくいようです。この場合は「普天間」に続いて、更にこぼれ落ちる票が出て来るかもしれません。もっとも、この場合、マスゴミの攻撃は沈静化することになりますが。

しかしながらマエハリという人は運の悪い人ですから、ここらへんで首相をやらせておくのも手です。どうせ長くは持たない、てゆーか参院選の結果が悪くなれば、その責任を取ってもらうことが出来るんですから便利です。しかしマエハリはその時点で解散だの政界再編だのという方向に持って行きたがるはずですから、その時は小沢さんが出て来て、どーするか、ですが。
posted by 珍風 at 11:28| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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