2010年09月08日

Who is worse than the Worst?

「最悪VSより悪い」の選択=菅、小沢両候補を批判−竹中氏


 竹中平蔵慶大教授(元総務相)は7日、都内で講演し、民主党代表選について「ワースト(最悪)対ワース(より悪い)の対決だ」と述べた。菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがワーストか明言はしなかったが、両候補を痛烈に批判した。

 竹中氏は「菅首相の経済政策で日本経済が良くなると考えている専門家は一人もいない」と厳しく評価。小沢氏については剛腕と評される強引な政治手法を念頭に「民主主義のあり方として極めて不健全。歴史的には政党が対立してうまくいかないときに独裁政権が台頭する」と語った。 

2010年9月7日 時事


どうやら竹中さんは当ブログの熱烈な読者であるようです。当ブログは、最近になって急に一番上のキャッチフレーズが2〜3日で変わって行くという極めて落ち着きのない状態にあるわけですが、ついちょっと前に「ワーナー」と「日の丸」の間に「WHICH IS WORSE THAN THE WORST?」と書いておいたら、光栄なことに、生まれつき盗癖があるので有名な竹中さんにまんまと盗まれてしまったようです。

まあ、僕は竹中さんがいうような意味で言ったのではありませんし、雑魚が何を言おうと知ったことではないのですが、それにしてもパソナに「講演」の派遣を発注している冴えない人たちは誰かと思ったら

日経平均株価算出60周年記念シンポジウム
金融大転換と資本市場の未来

日時 2010年9月7日(火) 13:30〜17:00(開場 13:00)
会場 日経ホール(東京・大手町) 日経ビル3F
主催 日本経済新聞社、日本経済新聞デジタルメディア、QUICK


なんと『日本経済新聞』さんなのですから呆れたものです。竹中さんはこの「シンポジウム」で、2つある「基調講演」のうちの最初の方を担当されました。いわゆる「前座」であります。

基調講演1
13:30〜14:25
「国際金融情勢と日本」
竹中平蔵氏


竹中慶大教授、経済低迷「政府が経済語れない」 日経平均シンポ


 日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディア、QUICKは7日午後、東京・大手町の日経ホールで日経平均株価算出60周年記念シンポジウムを開催した。基調講演した竹中平蔵・慶大教授は、日本の経済が低迷していることについて「円高への対応や経済政策が弱いことが問題ではなく、政府が経済を語れないことが最大の問題」との見方を示した。

 菅直人政権が景気活性化のため雇用を重視していることに関しては「雇用は経済の活性化により派生的に発生するもので順番が逆」とし、「(こういった)経済の基本に対する議論が全く欠如している」と述べた。円高の対策としては「為替介入ではなくデフレを解決するしかない」といい、そのために「国債発行などで財政赤字を拡大してでも需給ギャップを埋めるべきだ」と語った。

 また「中期的に法人税は引き下げなくてはいけない」と改めて主張し、「(産業の)大空洞化が起きており5%程度の引き下げではほとんど意味がない」と指摘した。〔NQN〕

2010年9月7日 日本経済新聞


どうやら竹中さんの認識では、竹中さんがやっていたアレは「政府が経済を語」っていたことになるんだそうです。確かに、竹中さんは菅さんに比べると100倍も1000倍も「経済通」であるようです。なにしろ菅さんと来たら「経済」の方は全くの「ゼロ」なんですから、何倍しても平気なのです。

まあしかしそれでも、菅さんは3回も「雇用を重視している」わけですが、これは「政策目標」です。実はこれは「経済」の話ではありませんで、「政治」の問題です。竹中さんの「専門」は「経済」の一知半解ですから「雇用は経済の活性化により派生的に発生するもので順番が逆」だと言って済ましているのですが、経済屋さんにとっては「派生的」な効果にしか過ぎないものが、「政治」にとってはターゲットになります。

国民生活のために経済を活性化するのが政治であって、竹中さんは順番が逆です。「(こういった)政治の基本に対する議論が全く欠如している」のが竹中さんの悪いところであり、最悪なところであり、最悪よりもっと悪いところだったりするわけで、少なくとも「政治家」には最も不向きな人であったと言えるでしょう。日経のお座敷でバカを言ってもらっている方が世の中のためです。

ところで、竹中さんがお座敷を終えて帰った後で「「よい市場」とは何か」というお題でパネルディスカッションをやったようですが、まあ視点によっては「よい市場」というテーマは大変に興味深いもんであるとも考えられるのですが、果たして「よい市場」とは「何」だかわかったんでしょうか。

「金融を成長産業に」「投資家教育を」 日経平均シンポ討論会


 日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディア、日経グループのQUICKが7日午後開いた日経平均株価算出60周年記念シンポジウムの討論会では、日本の課題として金融分野を成長産業化する必要性や、投資家教育推進などの意見が相次いだ。

 菊地正俊・メリルリンチ日本証券チーフ株式ストラテジストは、「政府の新成長戦略では金融政策は1番最後だった。金融はうまくやれば雇用を吸収する成長産業になれる。アジアに逃げた投資家を東京に戻す戦略が必要だ」と政府に注文を付けた。

 ビル・ワイルダー日興アセットマネジメント社長は、「(買収防衛策として買収者の出資比率を下げる)ポイズン・ピル(毒薬条項)や株式持ち合いは弱い経営者を守るために導入している」と指摘、会社を活かすための市場環境整備が必要との見解を示した。

 川村雄介・大和総研専務理事は、「投資家教育はまだ浸透していない」と言及。「中学生や高校生など、頭の柔らかい若いうちからアントレプレナーシップ(起業家精神)などを教えるべきだ」と述べた。

 大杉謙一・中央大学教授は「現在の日本政府、世論の雰囲気は市場、資本主義、金融を嫌う方向に極端に振れている。市場のいいところを生かさないと将来の生活水準は下がる。嫌うのでなく共生すべきだ」との見解を示した。〔NQN〕

2010年9月7日 日本経済新聞


金融産業の活性化によって「雇用」が増えるんだとか、弱い経営者を保護するために市場環境を整備するんだとか、前座の素人よりも前向きな意見が出て来ているようですが、まあそうやって「よい市場」というものを作って行こうと、そういうことなんでしょう。しかしそれでもやっぱり「嫌」われちゃってるようです。「市場」には「いいところ」もあるんだそうですが、「極端」に「嫌」われているというんですが、どうしてそんなに嫌われることになったのか、そんなことになっているのはどこの誰のせいなのか、そんなことは明らかにされていません。おそらく、言わなくてもみんな分かっているんでしょうし、張本人が楽屋で聞いているかもしれないので言えないのです。打ち上げが気まずくなるじゃないですか。


posted by 珍風 at 11:27| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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