2010年11月28日

本に載っていれば手出しが出来ないという判断は的確か

流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載


 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館(東京都新宿区)は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。

 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(469ページ)で、25日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。

 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。

 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。

 実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。

 専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。

 警視庁は流出発覚から約1カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。

2010年11月27日 asahi.com


出版した理由として、この記事では「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」とか言っています。そういうことも言ったのかもしれませんが、時事通信社の記事によれば「ジャーナリストとして捜査の違法性を問題提起した」となっておりますし、毎日新聞では「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要がある」とも言っていると書いてあります。

「捜査の違法性」について書きたいと思うかどうかはともかく、マスゴミ各社の記事には「忠良なる」外国人が登場して文句を言っています。「書店で売られたら生きていけない」そうですが、警察にマークされている可能性が濃厚であることを分かっているのかどうか、仮に「テロ事件」などが発生したら冗談ではなく「生きていけない」事態に立ち至るはずなんですが。お人よしも良いところであります。

マスゴミ報道を好意的に解釈すれば、警察に対してこれほど無防備な、あまり悪いこともしていないと思われる人ですら「流出情報」に載っている、つまり警察がその身辺を探ったり、いつでも身柄を確保出来るように監視していたりするんだ、ということが分かります。これは普段のほほんと暮らして、犯罪報道などがあるとお茶など啜りながら「悪いヤツがいるもんだねー。死刑だな、死刑」などと暢気に炬燵でTVをやっているような僕たちみたいなもんでも、立派に警察の監視対象になっているかも知れない、という警告に他なりません。

今回は「国際テロ関係」のファイルですから、英語一つ満足に喋れないような人のことは載っていないのかもしれませんが、外国人であったり失業者であったり雇用が不安定であったり未成年者であったり精神障害者であったり女性であったりすると、いつ何時どんなメに遭うか分からないと言えるでしょう。あなたの身柄は簡単に拘束出来ます。
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posted by 珍風 at 12:06| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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