2011年01月12日

今夜はボイルド・ソーク

経済同友会「消費税17%に引き上げを」 
日本の将来像を提言


 経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17%まで引き上げるべきだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、法人税の一層の引き下げも求めた。

 同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に取り組まねばならない」と語った。

2011年1月11日 日本経済新聞


全く有り難い御託宣であります。「企業」にとっての「課題」と「国民」にとってのそれは違いますし、背反する事も多いので「それぞれ主体性を持って」、「構造改革」とかいうものにそれぞれの立場で対応することが大切である事は言うまでもありません。取り組んだり取っ組み合ったりするんです。

とはいえ、現状の「政府」にとっての「課題」が、どうやら単なる政権そのものの延命に搾られて来ているのは問題の単純化に資するところ大であります。「政権交代」が「政府」に残した教訓は、「国民」はあっちに投票したりこっちに投票したりしてアテにならない、ということであったようです。「国民」を頼りにしていたんでは政権はいつ倒れてもおかしくありません。

しかし「企業」、つーか財界は要望に応えてあげればちゃんと答えてくれます。お金もくれます。「国民」はあんまりお金をくれません。てゆーか「国民」にはあんまり余裕がないのでお金をくれようにもない袖は振れないのです。消費税を上げなくても「国民」は何か喰ったり呑んだりしてしまうだけですが、法人税を下げると「企業」からのキックバックが期待されるのです。

そういう事情があるのかどうか定かではありませんが、財界が「政府」を制圧してしまったのは明らかなようです。したがって桜井さんが何か無意味な事をホザイているのも報道する価値があるというものです。財界の望む事はいずれ「政府」によって実行されますので、国民はせいぜい覚悟をしておいて、出産を控えるとか、生まれて来てしまった分は殺処分するとかしないと、という大切な意味があるのです。

「国民」の立場からすると、消費税を社会保障の財源にするということは自分の所得が一回吸い上げられて目減りした上で戻って来る事しか意味しませんが、「企業」にとってはその経済活動の果実を「国民」の生活などには使わせないということになります。「国民」は気に入らないかもしれませんがそんな事は知った事ではありません。財界は「政権交代」を乗り切ったのです。

民主党の「企業献金の禁止」が単なる冗談であった事がわかったので経済団体にとって状況は楽観的です。それに民主党政権が倒れても、自民党さえ戻って来てくれればそれに越したことは無いんですからますます安心です。今年の干支にちなんで「狡兎三窟」とか言うわけですが、穴が三つとか何をイヤラシいことを言っているのかよくわかりません。しかし財界にとっては再度「政権交代」でも大連立でも民主崩壊でもどれでも構わないわけですから、ついつい浮かれて生意気にも「将来像」を「提言」してしまったりもするわけです。

そこで菅さんも、「狡兎」は死ぬ見込みがないようなので「走狗」はまだ烹られる心配が無いと思っているかもしれませんが、菅直人さんは伊達直人さんとは全然違うのと同じように韓信さんとも全く違うようです。菅不信とかいうのであれば別ですが。むしろ走狗は御主人様の身代わりに煮られたり焼かれたりするのが仕事です。それが「政府」が「構造改革に取り組む」ということの意味であって、せいぜい補身湯の栄養価を高めるように高級料理を食べておくのが「主体性」を持った取組みというものですが、汲み取りは強烈に臭そうです。


posted by 珍風 at 11:43| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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