2011年05月31日

君子は豹変す。いわんや小人をや

「豹変」てのは本当は良い意味だったらしいですよ。もっとも須藤正彦さんくらいになると何が良いやら悪いやら

憲法30条は,国民は法律の定めるところによってのみ納税の義務を負うと規定し,同法84条は,課税の要件は法律に定められなければならないことを規定する。納税は国民に義務を課するものであるところからして,この租税法律主義の下で課税要件は明確なものでなければならず,これを規定する条文は厳格な解釈が要求されるのである。明確な根拠が認められないのに,安易に拡張解釈,類推解釈,権利濫用法理の適用などの特別の法解釈や特別の事実認定を行って,租税回避の否認をして課税することは許されないというべきである。


このご立派な文章は今年の2月18日、「贈与税決定処分取消等請求事件」の判決でありまして、要するに税金てのは国民に義務を課するものであるからその要件については形式的に厳格な解釈をしなくちゃいけない、「安易に」「特別の法解釈」をするもんではない、と書いてあります。

これは2月18日当時の須藤正彦さんの御意見でありますが、地震の影響か放射線の被害か知りませんが、最近では須藤さんもより「柔軟」な立場を取るようになったそうです。

国旗国歌訴訟 最高裁判決の要旨


 最高裁が30日言い渡した国旗国歌訴訟の上告審判決の要旨は次の通り。


 公立高校での卒業式などの式典で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱が広く行われていたことは周知の事実で、国歌斉唱の際の起立斉唱は、一般的に式典における慣例上の儀礼的な行為としての性質を持つ。

 起立斉唱はその性質上、元教諭の歴史観や世界観を否定することと不可欠に結び付くとはいえず、起立斉唱を求める職務命令は、歴史観や世界観自体を否定するとはいえない。

 客観的に見ても、特定の思想を持つことを強制したり、これに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するともいえない。

 起立斉唱の職務命令は、個人の思想、良心の自由を直ちに制約するとは認められない。

 もっとも、日の丸、君が代に対して敬意を表明できないと考える者が、歴史観や世界観に基づかない行動を求められる点で、思想、良心の自由を間接的に制約する。

 間接的な制約が許容されるかどうかは、職務命令の目的や内容、制約の態様などを総合的に比較して、許容できる程度の必要性と合理性が認められるかどうかという観点から判断すべきだ。

 学校教育法は高校教育の目標として国家の現状と伝統についての正しい理解などを掲げ、学習指導要領も学校の儀式的行事の意義を踏まえて国旗国歌条項を定めている。

 地方公務員の地位や性質、職務の公共性に鑑み、元教諭は法令や職務上の命令に従わなければならない立場にあり、地方公務員法に基づき、学習指導要領に沿った式典の実施の指針を示した通達を踏まえて、校長から本件の職務命令を受けた。

 元教諭に対して卒業式での慣例上の儀礼的な行為として国歌斉唱の際の起立斉唱を求める内容で、国旗国歌法や学習指導要領の規定に沿っており、地方公務員の職務の公共性を踏まえ、生徒への配慮も含めた秩序の確保や式典の円滑な進行を図るものだ。

 職務命令は、思想、良心の自由についての間接的な制約となる面はあるが、命令の目的や内容、制約の態様などを総合的に比較すれば、制約を許容できる程度の必要性と合理性が認められる。憲法19条に違反するとはいえない。

2011年5月30日 共同


「職務命令」は「国民に義務を課するもの」に他なりません。もっとも須藤さんが公務員は「非国民」であるとか「一般的に職務命令などというものに従う義務は存在しない」などと言い出すのであれば話は別ですが、そういうワケでもないようです。

したがって国民の権利義務について、「これを規定する条文は厳格な解釈が要求される」ことになり、「明確な根拠が認められないのに,安易に拡張解釈,類推解釈,権利濫用法理の適用などの特別の法解釈や特別の事実認定を行」うことは「許されない」はずであります。

ところが須藤さんによればそのようなことも場合によっては「許される」ようで、今回の判決では「特別な法解釈」を全面的に展開しています。その「根拠」として「命令の目的や内容、制約の態様などを総合的に比較」したんだそうですが、「命令の目的」が憲法秩序の下で正しいものであるという「明確な根拠」が示されていないうえ、その「内容」についても、面倒な立ったり座ったりを省く人が何人かいたところで、別段「秩序」が乱れるということもないでしょうし、「式典の円滑な進行」を妨げるとも思えませんから、「内容」が「目的」に適っているという「明確な根拠」も存在しないようです。

そればかりか須藤さんは当該職務命令の目的であると須藤さんが想定した「秩序の確保や式典の円滑な進行」とやらを憲法条文よりも上位に置くことにしたようです。なぜそういうことになるのか不明ですが、須藤さんは勝手に憲法の「目的」を思いついたようです。そしてその「目的」が条文の解釈を導くわけで、つまりこの間とは違って今回は急に「実質的」な「法秩序」を重視することになったわけです。

須藤さんの思いつきの「法目的」が憲法の条文を著しく限定的に解釈させているようですが、これは2月の判決とは正反対の思想を表明したものであると言えるでしょう。

須藤さんは何を考えているのかサッパリ分かりません。もし何かを考えているとすればですが。マトモな脳味噌の所有者であればすっかり混乱してしまうところですが、最高裁判所の裁判官ともなるとフツーの人とはアタマの出来が違うのかも知れません。

それは例えば記憶力が著しく低下しているとかそういうことかも知れませんが、単に武富士の息子さんとビンボー教師とでは対応が違うんだ、という事なのかも知れません。こういうのを定見がないというのかあるというのかよく分からないわけですが、出世したがる人にとっては当然の行動であるとはいえ、法律家としてはメチャクチャ破綻しています。

須藤さんが現在の地位を手に入れるために自らの原理とした考え方が、現在の地位を危うくしているようです。もうこうなったら次に書くのは判決ではなくて辞表ですが、脳の方がアレになっているようですので辞表を書いたからといって辞めるわけではなかったり、辞表を書かなかったからといって辞めなくて済むというわけではなかったりするのでまだまだ生き恥をさらすつもりのようです。
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2011年05月27日

おしえてアビゲイル

東京都が地表放射線量測定も検討 持ち運べる小型機器で


 建物の屋上などのモニタリングポストで自治体が測定している空気中の放射線量について、東京都が新たに持ち運び可能な小型機器を使った地表での測定を検討していることが27日、都への取材で分かった。

 都内のモニタリングポストは新宿区の4階建て庁舎の屋上(高さ約18メートル)に設置され、都民から「生活している高さでの数値が知りたい」との要望が寄せられているため。

 都によると、モニタリングポストは周辺環境の影響を受けないようにするため、周囲に高い建物がない平たんな草地などの地上か、比較的高い場所に設置することになっている。だが、都心では平地が限られ「必然的に高い場所になってしまう」という。

 都は4月、モニタリングポストの高さと地表での放射線量の測定値を比較したが、地表の方が0・01マイクロシーベルトしか高くなかった。都福祉保健局は「いずれも安全なレベルだが、地表の測定値も安心情報として提供できるか検討したい」としている。

 石原慎太郎知事は27日の記者会見で「人間の生活圏である高さ1メートル以下で測るべきだ」と述べ、地表での測定を指示したことを明らかにした。

2011年5月27日 共同


モニタリングポストの位置についてはこんな話しがあって、栃木県や群馬県でも都市化が進んでいるのかなんだか知りませんが「平地が限られ」ている様子がわかります。北関東は意外と「都会」で、宇都宮や前橋には20m以下の建物はありませんので馬鹿に出来ません。

(転載開始)
2011/04/21(木) 22:31:10.89 ID:gKfVEk4t0
569 :名無しさん@お腹いっぱい。(catv?) :sage :2011/04/19(火) 18:23:54.03 (p)ID:5aU6NFgt0(6)
ガイガーもってないもんで、何かのお役に立てればと
各県のモニタリングポストの地上からの高さを電話で聞いてみました
なんぞのご参考に。。。

※各県のご担当課の方々どうもありがとうございます
 もしかすると県民に有益な情報だと思いますので。。。


県     区・市町村     MP地上からの高さ
=================================
茨城県 北茨城・高萩・大子 約1.3m(可搬型)
     その他         約2.7m 
栃木県 宇都宮           20m
     その他         ビル屋上
群馬県 前橋            20m
埼玉県 さいたま          18m
千葉県 市原          約6〜7m
東京都 新宿             18m
神奈川 横浜             23m
==================================

全国のモニタリングポストの結果だが
人体の身長である1メートルから2メートルで計測してないから信用できない
公表されているデーターが役に立たない件

(転載終わり)


モニタリングポストの「高さ」は、自治体などの測定値と皆さんが自腹でインスペクターとかを買って来て測っている値との差異を「説明」する「切り札」であったりしたわけですが、東京都ではおそらくもうちょっと高い線量計をもって来て地表近くを測るということです。

もっとも、「都によると」、「地表の方が0・01マイクロシーベルトしか高くなかった」ようですから、下で測っても大丈夫だろうということのようです。ちなみに0.01μSv(多分毎時)の差異が「しか」なのかどうなのかは微妙なところです。これは年間被曝量に0.0876mSvを上乗せすることになりますけど、これで「1mSv」に対して9%くらい、大雑把に言って1割程度違ってくるんですから甘く見てはいけません。

放射線測定器にはけっこう誤差がありまして、シンチレーション式ので10%、GM管のが20%とか30%とかなんだそうです。誤差を小さくするには測定器の応答速度を遅くして、ゆっくり測るのが良いそうですが、それでもバラつきますから何度も測定するとか、みんなで持ち寄って測るのも良いかも知れません。ブログなどで発表し合うのも良い方法です。

というわけですから、近所で誰かが測定値を発表しているからいいや、と思わずにサーベイメータのある人は測定値を公表していただきたいものです。東京都では都も参加するそうですから、参考に入れてあげても良いかも知れませんが、バイアスがあるといえばあるし、ないと言ってもあるようですから慎重な取扱が要請されるところでしょう。

それにしてもサーベイメータは高くて僕にはちょっと買えません。高いと言っても二十万でお釣りが来る程度ですが、高いものは高いのです。しかし東京都の「持ち運び可能な小型機器」がそれでも最低60万はするんでしょう。お金持ちがエラいというわけではありませんが、測定器は高いのがエラいというのが一般です。

ところで自治体の中には線量測定装置持ってません、というところもあるようですが、暢気なことを言う人もいればいるものです。しかし、おそらくそんな自治体でも消防署では持っているものです。もしかすると消防士さんは福島に応援に行っているかも知れず、その際には持って行っているのかも知れませんが、サーベイメータは化学車対応資器材になっているはずですから、化学車のあるところにはあるかも知れません。

特別高度救助隊を有する消防本部には特殊災害対策車が配備されているので、この車両だと間違いなく放射線の測定が可能であります。関東では東京都消防庁、川崎市消防局、横浜市消防局、さいたま市消防局、千葉市消防局に特別高度救助隊があって、ハイパーだのスーパーだのと言っていますが、折角あるものを使わないのももったいない話です。宇都宮や前橋にはないようですから高層建築だらけだと言っても意外と「田舎」のようです。考えてみたら「平地が限られ」ているということは「山ばっかり」という事なのかも知れませんが。
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2011年05月26日

おしえてア・ゲ・ル

【原発】班目氏あきれる「私は何だったのか」


 東京電力が海水注入は中断せずに続けていたと発表した問題をめぐって、一時、発言が海水注入の中断原因とされた原子力安全委員会の班目委員長は、驚き、あきれています。



 原子力安全委員会・班目春樹委員長:「(Q.海水注入の中断なかったと聞いているか)さっきチラッと聞きました。本当ですか?」「中断がなかったら、いったい私は何だったんでしょう、教えてください」

2011年5月26日 テレビ朝日


班目さんが「何だった」かというと、常日頃の行いが悪かったのでイザというときに損な役回りをさせられる人、です。これからもよろしくです。班目さんは「専門家」として「再臨界の可能性はゼロではない」と言ったようですから、海水注入が「中断した」ことが何か悪いことであるとすればその責任を問われる立場にいるんで、そのことに変更はありませんので、あまり「あきれ」たりしないで安心していただきたいものです。

彼、どうやらのんだらしい、じゃなかった、どうやら結果的には吉田所長に劣る判断、てゆーか一種の茶々を入れたことになったらしいのですが、まあつまり、それが「何だったんでしょう」への答えということになりそうです。

もっとも、班目さんは3月12日に「原発は構造上爆発しません」と豪語したそうなので、その「専門性」たるや恐るべきものがあるわけですが、班目さんの目論見がはずれて水素爆発を起こした後でも班目さんの貴重な御意見を拝聴しようという人がいたとすれば、これはもう一種の「罠」です。どうも班目さんはデタラメを言うようなのですから、何かマズいことがあったら班目さんのせいにしてしまえば良いのです。彼の存在意義はそれに尽きます。

谷垣さんも大変です。今度は海水の注入が中断しなかったことをもってその後の状況が悪化したことの原因であることにしなければならなくなりました。今までとは真逆のことを言わなければなりません。もちろんそんなことを苦にするようでは政治家にはなれません。

今日になって急にこんな話しが出て来たのはやはりIAEAのおかげだったと言うべきかも知れません。おかげで班目さんは平成の大悪人から単なる馬鹿に昇格した模様ですが、吉田さんにも「処分」があるようだ、という事実が班目さんにとって幾許かの慰めとなれば幸いであります。

吉田さんの判断は「技術的には妥当」だったかも知れませんが、本店の命令には違反しています。武藤さんは「報告が遅れた」ことを「残念」がっているフリをしていますが、これは専ら東電社内の問題で、技術的妥当性よりも政治的妥当性を重視する東電にあっては、政治的妥当性に反する行為に関する「報告」が遅れるのも当然ありうることでしょう。

「報告」が「遅れた」とするならば、「遅れた」原因があるはずで、その点に関する東電の認識がどのように表明されるのか、興味深いものではありますが、いずれにしても技術的妥当性を政治的妥当性に優先させた吉田所長の判断が、東電的には万死に値するものであると判断されてもおかしくない、というのが東電に対する判断であったりするわけで、班目さんの愚痴などは、そんな東電への恐怖に比べれば実にツマラナイものでしかありませんので、そのことを教えてア・ゲ・ル。
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2011年05月24日

可能性がないでもない修羅場

海水注入の中断指示 首相は否定 では誰が? 瞬間判断で議事録なし 


 菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自らは指示していないと強調した。だが、海江田万里経済産業相は過去の国会答弁で首相が関知していたことをほのめかす発言をしている。原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は注水が中断した場合、「原子炉の状態は悪化する」との認識を示した。指示は誰がしたのか、55分間中断の影響はあったのかを探った。

 「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない!」

 菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。

 首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が3月12日午後7時4分に海水による「試験注入」を始め、同25分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「聞いていない」と激怒することはありえないとしたのだ。

 これに対し、海江田氏は今月2日の参院予算委員会で、試験注水が終わった後に「再度重ねて首相から『本格的な注水』をやれ」との指示があったことを明らかにした。海江田氏の答弁通りに読めば、試験注水を知らなければ「本格的な注水」の指示は出せない。

 海江田氏発言に関し、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で「後に分かったことも含めて発言した」と答え、首相が試験注水を知っていた事実は「全くない」と強調した。

 だが、首相の「聞いていない」発言は複数の政府関係者らが証言している。ある政府関係者によると「首相は『聞いていない』と述べたものの、その後特に指示を出すこともなく、周りにいた人たちと議論していた」という。この関係者は「首相発言を不快感の表明と受け取った東電幹部が本店に連絡し、注入の中断につながった」と述べ、政府と東電の意思疎通に問題があったと指摘する。

 この時首相らが議論していたのが再臨界だ。首相は答弁で、再臨界の危険性を検討するよう指示していたことは認めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「再臨界があるかもしれないという議論をしていたことは、(すでに水がなくなって)メルトダウン(全炉心溶融)を認識していたのではないか」とただした。

 首相は「メルトダウンが起きているかどうかにかかわらず、いずれにしても海水を入れなければいけなかった」とはぐらかした。

 当初、官邸側は班目氏が「再臨界の危険性がある」と助言したと説明していたが、班目氏の抗議により、「可能性はゼロではない」と修正した。それでも福山氏は会見で「(班目氏の発言を)大変重く受け止めた」と述べ、重要視していたとの認識を示した。

 官邸が修正を図るのはほかにもある。首相が本部長を務める原子力災害対策本部の発表資料では、12日午後6時に「真水処理をあきらめ、海水を使え」とする「首相指示」が出たとなっている。しかし、細野豪志首相補佐官は、首相の注入指示について「午後7時55分」であり、午後6時の「指示」は「海江田氏が海水注入の準備を進めるよう指示した、というのが正確だ」としている。

 政府発表が混乱する一因として当時の官邸内での発言録が残っていないことがある。福山氏は「瞬間、瞬間の判断をしていた状況で議事録をとるような場面ではなかった」と弁明した。

 政府は24日にも事故原因調査委員会の発足を発表するが「重要なことがコロコロと訂正される」(谷垣氏)なかで、政府の説明への不信感が強まっている。

2011年5月24日 産經新聞


長々と引用していおいてナンですが、終わってもいないのに早くも反省会とは暢気なものです。これが終わったら当然のことながら打ち上げ、そのあと二次会、カラオケ、という流れになるわけですが、国会には今のところそんな余裕があるとは思えません。

谷垣さんは何を勘違いしているのか知りませんが、自民党には菅さんなどよりもよほど大きな責任があります。責任を追及したり失脚させたりするのは一向に構いませんが、その後で自民党に出る幕があると思っているんなら大間違いです。

もっとも自民党としては、アメリカに従っただけで責任はない、とアイヒマン式の言い逃れするつもりかも知れません。実際のところ日本の核政策はアメリカの核武装政策の一環として傀儡政権を中心とした一部の勢力が利益と秘密を分けあう形で推進されて来たわけで、てゆーかまず「原子力」ありきで自民党はその後から作られたんですから、責任も何も、自民党は日本で一番最初に設置された「核施設」なのです。

したがってアメリカの傀儡ではない人たちは核政策の利益構造から排除されることになりますが、このことによっていわば「反核勢力」が温存されることになったようで、日本では原発に反対しているのは新興の環境政党とかではなくて老舗の社民党だったりします。

20ミリシーベルト、「撤回を」=子ども被ばく量、文科省前で訴え


 小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間20ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、福島県の住民が23日午後、文部科学省正面玄関前に集まり、暫定値の撤回を求めた。


 要請したのは市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。主催者側によると、参議院議員会館内で開かれた集会と合わせ、子供を持つ父母ら500人以上が参加した。


 要請行動では、福島瑞穂社民党党主や民主党の衆院議員らも参加。福島氏らは大臣ら政務三役との対話を繰り返し求めたが、国会への出席などを理由にいずれも姿を現すことはなかった。


 父母らは子どもの安全を繰り返し訴え、上限値の撤回を求める1万5000人以上の署名を提出。土壌の除染や汚染された土壌を国が引き取ることのほか、疎開が必要な場合、その費用の負担などを文書で要請した。

2011年5月23日 時事


もっとも、現在の社民党の状態をもって「温存」とはいささか言い難いのではないか、福島第一よりも福島瑞穂の方が先に「安定冷却」してしまいそうだ、という御意見もあるでしょう。確かにそんな気もするのですが、今のところはご両人とも大いに「気」を吐いていらっしゃるようです。いつ「爆発」するか分からない、という期待と不安もあることでしょう。
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2011年05月22日

大阪核防衛線

君が代条例他会派そっぽ 過半数の維新押し切るか


 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」府議団は20日、君が代斉唱時の起立を教員に義務づける全国初の条例案を5月府議会に提出することを議長に正式通告した。他会派は条例案に否定的で、過半数を握る維新の会が「数」で押し切るのかが注目される。条例案に前向きな知事や維新に対し、とまどう声も出ている。

   ◇

 維新の条例案は、君が代斉唱時の教員の起立に加え、府立学校など府施設での日の丸の常時掲揚を義務づける項目が入る。自民府議団は日の丸掲揚のみを条例化する考えで、維新側は条例の一本化を目指した。

 しかし、自民側は20日の会派間協議で、一本化には応じないと伝えた。同党議員の中にも斉唱時の起立徹底には前向きな意見も多いが、条例化には慎重な立場だ。花谷充愉(みつ・よし)幹事長は「府教委が起立を指示しており、条例化は不要。国を愛する意識の高揚などをめざす我々の条例案と理念が違う」。

 公明府議団も条例に反対する方針だ。清水義人幹事長は「条例で縛るのは反対だ。府教委が現場で丁寧に指導すべきだ」との考えを示した。民主府議団の幹部も「(校長が職務命令を出す)ルールがあるのに、なぜ条例化が必要なのか」と反対の構え。維新側が9月議会で提出を検討する不起立教員の処分を明文化する条例案についても「強権政治だという意見が多い」と否定的な立場だ。

2011年5月20日 asahi.com


現今の世界において「君が代」が特に重要であることは言うまでもありません。それはメルトダウンのテーマ曲です。「さざれ石」は溶融すれば「巌」になるのです。溶解した燃料ペレットが塊となって臨界質量に達しますし、放出された放射性物質は地面のコケに吸着されて餓鬼が通りかかるのを待ち受けています。

「100mSv」が日本独自の「安全基準」となりますが、余所から見たらそれは「危険基準」です。赤い丸は、それが放射線汚染地域であることを表す警戒標識となります。船舶はこの旗を掲げていれば海賊に襲われる心配がありません。まあ海賊は命知らずだと言われておりますので保証の限りではありませんが、命の惜しい人は赤い丸を見かけたら、さっさと起立して、回れ右をして駆け出すことが大切です。

したがって日本が警戒標識を常時掲示しておくことが国際社会からの要請であります。そればかりではなく、海外にいる日本人はサッカーの応援のように赤丸を顔に書いておくことが義務づけられますし、日本人を見かけた市民は警察に通報しなければなりません。それは歩く100mSvなのです。直ちに拘束して汚染地域に送還しなければならないのです。

しかしながら、橋下さんがこのような「国際社会の要請」に答えたものであるかどうかはわかりません。むしろ彼がこのような悪政を敷くのも、国内の状況への対処である可能性があります。

西日本第一の都市である大阪には、東日本からの避難民が殺到する可能性があるのです。大量の避難民の存在は府にとって過大な財政負担となるでしょう。とても面倒は見切れません。しかしながら大阪府が、避難民の神経を逆撫でするかのように「炉心溶融の歌」や「放射線警戒標識」をむやみに愛玩し、これを強制的に押し付けるということであればどうでしょうか。

それは何か異常なものを感じさせるでしょう。大阪府ってのはちょっとオカシイのではないか。マトモな人間であればそんな大阪府に近づくとは思えません。はたして日本人が、橋下さんが期待するほどマトモであるかどうかは分かりませんが、大阪府民が橋下さんや維新を支持するような人々であるという事実は、避難民の足を遠のかせるのに一定の効果を現すものと考えられます。そして通天閣下が野蛮なる東夷で埋め尽くされることを考えると、大阪府民はますます橋下さんを支持せずにはいられなくなるのです。
posted by 珍風 at 06:53| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月20日

やなこととか辛いことがあるとすぐ眠くなるんだけど

プールがきれいになる!酸っぱい臭いのEM菌


 6月初旬のプール開きを前に、福岡県苅田町立苅田小(山田雅明校長、543人)は、プール清掃に有機微生物群(EM菌)を利用し、環境を考える取り組みを始めた。

 児童たちは18日、菌の利用を呼びかけている住民団体の会員から助言を受けながら、菌の培養液を流し入れた。

 EM菌は、長期間、使っていないプールの壁面や底などに付着するぬめりを分解する働きがあり、水質浄化に多く利用されている。

 町の自然環境を考える団体「かんだ環境会議」(松岡麻利子会長、34人)が3年前から、プールの清掃用にと、町内の全8小中学校にEM菌を配布。これまでは教諭らが清掃に使ってきたが、同小PTAは今年度、児童も含め、菌の知識を深めようと団体に指導を願い出た。

 4月末、会員4人が同小を訪れ、児童や保護者計約30人に、「薬品でプールを洗っても、その水が流された川が汚れることになる。EM菌は河川の汚泥も分解する」などと効果を説明。その後、全員で、EM菌の原液と水などを混ぜて、500リットルに培養する作業を行った。

 この日は、美化委員会の5、6年生15人が培養液の色や臭いを確認した後、バケツを使って流し込んだ。6年生の児童(11)は「酸っぱい臭いが印象的だった。本当にきれいになるのか楽しみです」と話した。

 同小によると、薬品を使っていた際は、水あかや藻を落とすのに3時間以上かかったこともあったが、事前にEM菌を入れると、清掃時に汚れが簡単に取れ、1時間半ほどで済んでいるという。今年は、プール開き直前に清掃する予定。(古野誠)

2011年5月19日 讀賣新聞


「EM菌」というのは例の竹原さんがちょっと凝ってた奴です。九州の方では流行っているのかも知れませんし、何だかんだ言っても「微生物群」のことですからあったかい方が「効果」を現しやすいのではないか、と思われるフシがないわけではありません。

東日本大震災:高校わきにがれきの山 生徒らに広がる不安−−宮城・石巻


 東日本大震災のがれき仮置き場が隣接地にできた宮城県石巻市の県立石巻商業高校で、せきや目のかゆみなど不調を訴える生徒が出始めた。全校生徒にマスクを配布するなどの防衛策をとっているが、生徒たちに不安が広がっているという。

 この仮置き場は市内5カ所あるうちの一つ。周辺住民や同校の苦情を受けて市環境課も、臭いを緩和するEM菌(有用微生物群)の散布や、囲いを高くするなど対策をしたが、効果は上がっていない。市内で発生したがれきは約540万トン。処理をするための2次置き場の場所が決まっていないため、仮置き場からがれきを動かせず、市も苦しい立場だ。

 同校の上総通教頭(52)は「アスベストなどの心配もしている。市や県に早急に対策をお願いしたい」と話す。【写真・文 梅村直承】

2011年5月15日 毎日新聞


まあ、苅田小のほうでも今日は「菌の培養液を流し入れた」というだけのことで、その「効果」の程は必ずしも明らかではありません。「同小によると、薬品を使っていた際は、水あかや藻を落とすのに3時間以上かかったこともあったが、事前にEM菌を入れると、清掃時に汚れが簡単に取れ、1時間半ほどで済んでいるという」ことですが、「同小」というのが「同小」の誰だか分かりませんので、これはあまりアテにならないわけですが、石巻商業高校では「効果は上がっていない」ことがはっきりしているようです。

事は「環境」ですから、目先の「効果」などに捕らわれることがあってはならないのかも知れませんが、しかし、「有用微生物群」だけにプールの汚れには一定の「効果」があっても良いような気がします。教諭がプール掃除がツライので児童にやらせようと考える程度には「効果」が期待されるものであります。

しかし最近ではこの「EM菌」が「放射能」にも「効果」があるんだそうですから、これは耳寄りな話であります。ついに発見された人類の救い、てゆーかついに「出るものが出た」、という感じでしょうか。

当時のEM雑誌に、チェルノブイリの放射能汚染地域にEMが使われているという記事があったのを思い出しました。

これが事実なら、たとえ死の灰で汚染されたとしても日本列島は蘇ることができるでしょう。放射能汚染された農地も安全な畑に生まれ変われます。人体に蓄積された放射能も排出できるようです。夢物語のようです。

早速ネットで調べてみました。
ありましたよ〜ヽ(´∀`)ノ

EM開発者比嘉照夫教授の講演録が見つかりました。

その中から放射能に言及している部分を抜き出してみました。


http://www.emro.co.jp/interim/data/2003/HIGA/index.htm
EMフェスタ2003 比嘉照夫教授 講演会 2003.11.16

 いろいろ試しているうちにEMには非イオン化作用すなわち、電気を帯びさせない力があるとか、いろんな有害な波動が消えてしまう、放射能さえもコントロールするという重力波が関与していることが分かったんです。

 しかし、これもチェルノブイリの原子力発電所の事故が起こらなかったら、こういうことにはならなかったんです。

 私はEMで放射能の対策をやろうと思い、日本国内でいろいろ試したんですが、厳しい条件ばかりで思い切り実験できないんです。それなら困っているベラルーシに直接乗り込んでやろうと考えました。結果として、昨日EM医学国際会議でコノプリヤ先生に発表いただいたような、原爆症、要するに内部被爆対策にも使えるようになったんです。


http://www.emro.co.jp/interim/data/_expo03/HIGA/index.html
シンポジウムプログラム 2003.1.29  琉球大学農学部教授 比嘉 照夫講演

 どんな汚染でもと言うと「じゃあ放射能はどうなんだ」と言われます。私はベラルーシ、ウクライナでその実験をずっとやってきました。

放射能が多少残ってる所は生育も収量もいいし、味も良いのですよ。EMをしっかりやっておくと、放射能を吸わないんです。これは物理学者、誰も絶対信じません。

でも私がやったのではなく、その国の化学アカデミーの研究機関がやっている。ようするに放射能と言えどもEMにかかったら最後、土の中の太陽に変わってしまうのです。土の中のエネルギー。ですから世界のどんなひどい状態でも対応できるのです。


http://www.emro.co.jp/interim/data/98/P/P.html
1998-11 EMフェスタ98 パネルディスカッション 

比嘉 EMを総合的に使えば、ダイオキシンはもとより環境ホルモン、重金属、有害化学物質などは、すべて無害化できると私は言い切っています。

 これはなぜかと言いますと、この7月にチェルノブイリの風下になったベラルーシ放射能汚染地帯での過去3年間の総括を行い、放射能の被害は確実にEM-Xで押さえられるという発表も頂きました。

そこで、核種をある程度動かせるとの報告もありました。核種とはストロンチウムなどの物質のことで、この核種が動くということは今の物理学では絶対ありえない事なんです。これをよく承知した上での話なのです。

 来年からの新しいプロジェクトして、この問題点の解決を考えています。まとめますと、放射能であれ、紫外線であれ、ダイオキシンであれ、重金属であれ全ての有害作用は強烈な活性酸素、フリーラジカルが基になっている事が分かります。

 放射能を受けると体の中で物凄い量のヒドルキシラジカルなどができて体が焼けて死んでしまいます。これが強いか弱いかの差であり、結果的にすべての有害作用が強烈な酸化作用で引き起こされているんです。ですからEMの効果を根源から考えた場合、この強烈な酸化作用を起こさせないことにあります。


http://www.emro.co.jp/interim/data/97/p11/p11.html
1997-11 EMフェスタ97 発表大会 
ベラルーシにおけるEM利用の第1次評価とチェルノブイリ災害の問題解決について
E.F.Konopiya
ベラルーシ科学アカデミー放射線生物学研究所所長

C:チェルノブイリ原発事故をはじめ、原発事故の被害処理にEM−1を利用する可能性

チェルノブイリ原発事故が起こした被害を抑えるために、EMが役にたつかどうか、このことを解明するために研究を進めています。
まず土壌から農作物への放射性核種の移行を防ぐ、つまり人間の内部被ばくをおさえるために、EM-1を土壌にまくこと。

 EM-1を土壌にまくことは、Cs(セシウム)137の植物への移行を促進します。
 そのさいに、小分量のEM−1を土壌に入れたときに、最大の効果があげられました。イネ科とマメ科植物の双方で、この法則性が見られます。

 強調したいのは、Cs(セシウム)137とSr(ストロンチウム)90は半減期の長い放射性核種であって、放射能の状況を規定するものだということです。
 Sr90に対するEM-1の作用については、逆の依存関係があきらかになりました。EM-1の適用は、原則として、Sr90の土壌から植物への移行を低下させます。このプロセスには様々な要素が影響を与えますので、EM-1の効果はハッキリしていませんし、さらにこのメカニズムの解明が必要です。


http://www.pleiades15.net/garden/emkinn.html
EM菌の使い方  EM菌の切り開く未来

EM菌(などの良性のバクテリア)は、工業・医療・環境衛生始め多くの分野に無限の可能性を広げ人の生命にかかわるだけに半導体以上に世界を変えていくと予感している。

 最近は、EM菌が放射線を消去する事が証明されている。ロシアのチェルヌブイなどの放射能に汚染された土地にEM菌を散布すれば放射線が消去されるだけではなく逆に今まで以上に素晴らしい野菜が、育つ事が証明されている。水銀、ダイオキシン、カドミウムなど金属で汚染された土壌の浄化にも成功しています。

 付き合えば付き合うほどバクテリアの持つ不思議な力に感動する。大自然や生命は,見えない世界で働くバクテリアによって生命活動が維持されています。それは人の知性をはるかに超えた超能力のような感じです。詳しくはその分野の本などを読まれることを薦めます。


http://rimaroom.jugem.jp/?eid=634


世の中には「EM雑誌」というものがあるそうで、先日なくなった団鬼六さんも「SM雑誌」の存在を知った時には感動された由ですが、「EM雑誌」にはそれに勝るとも劣らないインパクトがあると申すべきでしょう。

そこでは「EM菌」によって「いろんな有害な波動が消えてしまう、放射能さえもコントロールするという重力波が関与している」ことが分かったりします。「波動」であります。何のことだか難しいのですが、「重力波」が「放射能」を「コントロール」している、そこに微生物諸君が「関与」しているんだそうです。

「放射能と言えどもEMにかかったら最後、土の中の太陽に変わってしまう」のです。「土の中」に「太陽」があったら多少不都合かとも思われるのですが、素直に読めば、これは「EM菌」が核融合に「関与」しているという恐るべき事実を指摘していることが理解出来るでしょう。

比嘉さんは「EMを総合的に使えば、ダイオキシンはもとより環境ホルモン、重金属、有害化学物質などは、すべて無害化できると私は言い切っています」と言い切っています。それは「核種をある程度動かせる」からなのです。多分微生物諸君は比重の重い「核種」を担いで運ぶのです。何故なら微生物諸君の比重はもっと重いのです。おそらく連中はプールの底に沈むでしょう。

今更「フリーラジカル」が出て来ても驚きませんし、「放射能」の作用が「フリーラジカルが基になって」いても平気ですが、「土壌から農作物への放射性核種の移行を防ぐ」ために「EM-1を土壌にまく」と、「Cs(セシウム)137の植物への移行を促進する」というのはかなり剣呑に見えます。セシウムが「植物へ移行」してはマズいのではないでしょうか。もちろん比嘉さんが「農作物」は「植物」ではない、とおっしゃるのであれば話は別です。

「EM菌」が「放射能」に「効果」があるのは何の不思議もありません。それは何にでも「効果」を発揮します。お望みとあらば、蛮勇をふるってそれを飲み込んでも良いのです。それは「ガン、糖尿病、多発性硬化症、リュウマチ、甲状腺機能障害、心臓病、気管支喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、湿疹、高血圧症、婦人病、自律神経失調症」をはじめ「中耳炎、胃潰瘍、手足の疼痛」などにも「効果」があるとされます。もちろん家のストーブに飲ませれば「灯油の完全燃焼」に役立ちますし、自動車に飲ませれば「ガソリン車の燃費の向上」にも優れた「効果」を現すでしょう。ゴックンしなくても顔面シャワーがそそります。「コンピューターやテレビの画面、電子レンジのガラス面、照明器具などにEM−X GOLDを吹き付けると、人体への電子障害の改善の効果がある」のです。
http://homepage3.nifty.com/skis/em/em-x_frame.htm

これだけ様々な「効果」があるんですから、ついでに「放射能」を「消去することができ」ても何の不思議もありません。プールのぬめりと放射性物質ではずいぶん違う、てゆーか「放射線の作用」は「酸化」などの化学反応やなんかではないんで、本来であれば微生物諸君の太刀打ち出来るようなシロモノではないような気もしますが、「EM菌」は「波動」というものが幅を利かせる「世界」の出来事であるらしく、そのような「世界」では不可能なことなどひとつもありません。

このような点で「EM菌」は「Vana H」に似た何かであるのかも知れません。もっとも「Vana H」は盛んにTVなどで宣伝を行なっています。あれだけやっていると世の中の人は、アレのことを何か「マトモ」なものであると思ってしまうかも知れませんし、石山さんはそれを期待しているでしょう。

とにかく情報の量そのものが信憑性を高めてくれるので、要はお金を沢山かけることが大切ですが、これはあたかも「原子力発電」の宣伝戦略と同様のものであるわけで、これは石山さんの優れた「勘」が我国最高の知性と図らずも同じ結論に達した、つまり石山さんも東大の先生や大企業の経営者と同等の知性を持つ、あるいは同じ穴の狢であるということになるようです。もっとも彼等は自分の言っていることを信じていないかも知れません。一方で比嘉さんはかなりの自信を持っているようですが、だからといって正しいかどうかは別問題ですから、どっちがエラいとかそういうものではありません。
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2011年05月18日

煙幕三段腹

放射線と生活習慣 リスクを比較


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。

国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の1.08倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、200ミリシーベルトから500ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の1.2倍に増加していました。喫煙や毎日3合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の1.6倍にまでがんの発症率が高まるのは、2000ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています。

2011年5月15日 NHK


日本放送協会からの最新ニュースなんですが、実は二番煎じ三番煎じ、出がらし茶でも放射性物質は残るようですが、要するにこれは報道ではなくてプロパガンダですから、バカな国民には何度でも繰り返し叩き込む必要があります。で、忘れた頃にもっかい最新ニュースだ。

年間100ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度


 東京電力福島第1原発から流出した放射性物質(放射能)による健康被害への不安が広がるなか、放射線による発がんリスクが出始めるとされる年間100ミリシーベルトを浴びた場合、そのリスクは、受動喫煙や野菜不足とほぼ同程度であることが30日、国立がん研究センター(東京)の調べで分かった。同センターは「日常生活にもさまざまな発がんリスクが存在する。むやみに不安がるのではなく、放射線のリスクを正しく理解してほしい」と呼びかけている。(原子力取材班)

 調査は、これまでの国立がんセンターが所有する知見や、過去に発表された生活習慣と発がんリスクに関する論文などを集約。広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約9万4千人と、浴びていない約2万7千人について、約40年間追跡調査した放射線影響研究所(広島・長崎)が持つデータと比較、検討した。

 その結果、喫煙者や毎日3合以上飲酒する人は、しない人よりも、何らかのがんになる確率は1・6倍に上昇。生活習慣の中でリスクが最も高く、原爆で2千ミリシーベルトを浴びた人の確率と同じ値だった。原爆で浴びた放射能は爆心地からの距離などで異なる。

 政府は現在、一般の人については年間被曝(ひばく)量が20ミリシーベルトを超えないように対策を講じている。福島第1原発で作業している作業員は250ミリシーベルトを超えないように指導しており、2千ミリシーベルトは、現状では一般人が被曝する可能性はゼロに等しい値だ。

 一方で、喫煙者の夫を持つ女性(非喫煙者)が、受動喫煙によってがんになる確率は1・02〜1・03倍と調査の中で最も低い。次いで、野菜が不足がちな人が1・06倍となっている。これは、原爆により100〜200ミリシーベルトを浴びた発がんリスク(1・08倍)とほぼ同じ値だった。

2011年5月1日 産經新聞


国立がん研究センターの調べによると国民が記憶把持可能な期間はおよそ2週間ということですが、しかしよく考えるとどう解釈したらいいのか全く分かりません。被曝による発癌リスクが「野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じ」だからなんだというのか。普通に考えると、それじゃ「野菜不足や受動喫煙」に気をつけよう、という話になるはずです。ところが「国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長」は「過剰に心配せずに生活してほしい」と言っています。

「喫煙者や毎日3合以上飲酒する」場合も「原爆で2千ミリシーベルトを浴びた」場合と同様、「過剰に心配」しなくても良いのだそうです。煙草の有害性を喧伝するキャンペーンはどこへやら、つい今しがたまで喫煙は極めて健康に悪かったのですが、今では被曝と同程度に「安全」になってしまった模様です。じゃあたばこ税を元に戻してはどうか。

もちろん、この手の「調査」には様々な利害が絡んできますから、「放射線影響研究所」は煙草メーカーから資金援助を受けていないわけで、極めて高い信頼性を持つものです。それは核技術の推進に資するという明確な目的をもっていると信じられているのですから、その「調査」結果については、多少割増して、ほんのたったの桁1つか2つか3つくらいかもしれませんが、若干修正して考えれば大いに信頼することが出来るでしょう。

一方、この「調査結果」によって、「受動喫煙」の「発癌リスク」の迫力が削がれてしまったことは否定出来ません。がん研究の歴史は発がん物質の探求の歴史であり、成果を上げているのは微生物に行った人だけですが、そもそも始めから最大の「発がん物質」には目をつぶって行なう、いわばヒステリー的な「探求」ですから、いざとなったら「喫煙」が王座を奪われてしまうのも致し方ありません。いないはずのラスボスが出て来てしまうという「想定外」の事態なのです。こうなったらウソもホントもひとまとめにして「心配ないさ〜」と歌うより他に手の打ちようがありません。

「国立がん研究センター」の信用も一気に暴落したわけですが、夫が煙草を吸っていようが、お酒を沢山飲んでいようが、野菜を食べなくたって「過剰に心配せずに生活してほしい」そうですから「むやみに不安がるのではなく」離婚してしまえばいいのです。そして2000mSvの被曝は「現状では」可能性は「ゼロに等しい」のですし、最近では「現状」というのは後の祭りになってからひっくり返されるのが普通なのですから、後になって「実は」ということが「わかった」りすることも珍しいことではありませんが、その時には再婚すればいいのです。
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2011年05月14日

拉致被害者200万人

米超党派の北朝鮮人権擁護委が記者会見 「家族会」も窮状訴え


 【ワシントン=古森義久】北朝鮮当局による外国人拉致が14カ国約18万人にのぼるとの調査結果をまとめた米国の超党派の民間人権擁護組織「北朝鮮人権委員会」は12日、ワシントンで記者会見を開く。日本からは「家族会」の増元照明事務局長が参加、日本人拉致被害者の窮状を訴える。

 委員会が作成した報告書は日本人被害者の状況を最も詳細に記し、27人の日本人被害者を列記。さらに中国人約200人、フランス人4人、イタリア人3人、オランダ人2人、マレーシア人4人のほか、朝鮮戦争時代に連行された多数の韓国人を含む計約18万人が拉致されたと総括している。

 北朝鮮の拉致問題は初めて国際課題として、ハイライトを浴びることとなる。会見に日本の拉致被害者側の代表として参加する増元氏は、姉のるみ子さんが拉致された当時の状況を述べ、日本での拉致被害者家族たちが長年、北朝鮮による拉致とわかっていても発言ができずに苦労した経緯を語る。増元氏はさらに北朝鮮による拉致問題を日本だけの課題ではなく国際問題として位置づけ、各国が連携して北朝鮮に圧力をかけ、生存者たちの解放を求めていくことを提唱する。

2011年5月12日 産經新聞


なかなかやるもんですね、18万人。派手にぶち上げました。古森さんの報告する明細では日本その他から「拉致」された人が240人。あとは「朝鮮戦争時代に連行された多数の韓国人を含む」なんだか色々の人が17万9千760人程度いるということです。

もうちょっと詳しく書くと、日本政府が認定した「拉致被害者」が17人、それ以外に「会」がユニークな視点から「認定」しているのが100人程度いるということです。つまり日本人の「拉致被害者」は17人であるか117人くらいであるかどっちかなのですが、古森さんは「100」と「10」の区別が分からなかったので「27人」とした模様です。『産經新聞』だけに、まあそういうこともあるでしょうが、細かい数字にこだわることにはあまり意味がないのかも知れません。

したがって「拉致被害者」は330人となる可能性があるのですが、残りの、だいたい17万9千670人くらいの人のうち「朝鮮戦争時代に連行された多数の韓国人」が約8万3千人。「帰還事業」で「北朝鮮」に渡った人が約9万3千人ということであります。これらの人々を「拉致被害者」とした今回の発表は、従来の「拉致」観の大きな訂正を迫るものと言えそうです。

「18万人」の半数以上を「帰還事業」による渡航者が占めている、あるいは戦時中に「北朝鮮」に連れて行かれた人も含めると98%になるわけで、そうなると「増元さんのお姉さん」のような事例はもはや例外的事象であります。「拉致」というのは「人攫い」のような粗暴なものではありません。それは戦争状態が継続する間抑留されっぱなしの捕虜のことであったり、あるいは騙されて出掛けて行ったらヒドいところで、出してももらえないような状況を言うのです。一頃の「呉服店」の店内ではこのような「拉致」が頻発していたと言われておりますし、地検特捜部などという所も「甘くない」場所なので、このような「拉致」にかけては人後に落ちるものではないようです。

とはいうものの、一旦は自分の意志で赴いた土地であるとはいえ、そこから逃げて来るのが困難であることをもって「拉致」と言うのであれば、気軽に国籍を離脱することの出来ない国家は全て自国民を拉致状態に置いている廉で「テロ支援国」に指定される資格充分であることにもなりかねません。多くの国家は単なる人の出入りにさえ多かれ少なかれ障害を用意しているものですが、それは「軽度の拉致」なのではないでしょうか。

まあ「北朝鮮」などは、出たい人を出させてしまうとそこがヤバい所であることがバレてしまうという事情があるようですが、最近では日本の福島県がそれに近いことをやっているようで、核被害がヤバいことを隠すためにあえて住民を「地上の楽園」から避難させることを怠ったりしているそうですが、これなども「米国の超党派の民間人権擁護組織」から「拉致」認定されて「テロ支援自治体」と言われてしまう可能性のあるものです。

例えばこのような形で「拉致」されている200万人の福島県民に比べるとき、「北朝鮮」の「18万人」も若干見劣りせざるを得ませんが、「国家」の概念と抵触するまでに「拉致」の概念を拡張した、てゆーか要するにもはや意味をなさないまでに甚だしく水増しされた「拉致問題」が増元さんのワルノリでないとすると、これはアメリカの戦争ビジネスが次の言い掛かりを付けるターゲットにいよいよ「北朝鮮」を選択するという可能性を示唆するものであるのかも知れません。勿論そういうことになれば「拉致被害者」は「大量破壊兵器」と同様に発見されない運命を辿ることになるのですが、これはいわば叩き売った、てゆーか「二重の拉致」とでも言うべきものでしょう。
posted by 珍風 at 23:00| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月13日

東京電力は社長の局部を切断せよ

政府が原発事故賠償スキーム決定、夏場の電力需給対策も


 [東京 13日 ロイター] 政府は13日午前、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。

 政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。

 賠償スキームについて政府は12日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。

 また、政府は同日、電力需給緊急対策本部(本部長:枝野幸男官房長官)を開き、夏の電力需給対策を決定した。それによると、今夏の東京電力電力供給力は5380万キロワットで、同管内の需要は6000万キロワットと想定。

 需給ギャップは10.3%で、企業や家庭・個人の節電でカバーする。大口需要家には使用最大電力を前年比15%制限するため、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。

 東北電力の夏の供給力は1370万キロワット、需要は1480万キロワットを想定した。

2011年5月13日 ロイター


こういうふうに派手に下手を打った時には経営者も株主も丸裸になって路傍に投げ出されるというのが世の中の仕組みでありまして、核湯沸器などというリスキーなビジネスに果敢に挑戦して敗退した結果として会社がなくなりステイクホルダーが生活保護を受けることになっても、被保護者をことさらに批判したがるバカどもの中にもさすがにこれを非難する人などいないでしょう。

生活保護の支給レベルというものが相当に低いわけですが、それはもう連中が愚かだったからとしか言いようがありません。政治家に献金をしていれば生活保護なんてことは自分には関係のないと思ってるようですが、人はときとして「想定外」の事態におそわれるものです。原子炉は政治家の言うこともヤクザの脅しも聞いてくれないのでした。お金の賭け方を間違えましたね。

ところでその政治家さんですが、お金を沢山もらった義理を一片の言辞で片付けようというハラです。

谷垣氏、自民時代の安全策も問題 福島原発事故で


 自民党谷垣禎一総裁は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関連し、自民党政権時代の原発の安全対策にも問題があったとの認識を表明した。「想定を超えた自然災害が起きたとき、原発をどう押さえ込むか十分ではなかった。過去の政策に盲点があったことは否定できない」と述べた。

 自民党内では原発推進堅持に向けた動きが出ており、谷垣氏の発言は反発を招く可能性もある。

 一方で、谷垣氏は「日本のエネルギー事情を考えると、原子力を推進してきたこと自体は間違っていなかった」と強調。菅直人首相の浜岡原発全面停止要請についても「判断の根拠が示されていない。あまりにも唐突だ」と批判した。

 自民党は1955年に原子力基本法を制定するなど、一貫して原発をエネルギー政策の根幹と位置付けてきた。原発事故発生後も、原発推進派による「エネルギー政策合同会議」(委員長・甘利明元経済産業相)が発足されている。

2011年5月12日 共同


これは「責任」を原発の存在そのものではなくて事故、てゆーかいわゆる「想定を超えた自然災害」に限定しようということですから、甘利さんなんかの「反発を招く可能性」を「想定」する必要はありません。話の要点はそういうことなので、「想定を超えた」事態への対処は論理的に想定不可能であることを指摘して谷垣さんの言っていることがメチャクチャであると言ってみても仕方のないことです。

まあ実際には「想定を超えた自然災害が起きたとき」には「原発を押さえ込む」ことが不可能になるわけで、てゆーかなっているわけですが、こうなってしまうと後は補償に関する責任問題になるわけです。そこで核開発を推進して来た自民党に「責任」の取り方があるとすれば、解党して資産を全て売却し、もちろん電力会社からお金を貰った分はそっくり出してもらって、中曽根さんの頭髪の最後の一本まで補償に充てるしかありません。政府案は自民党救済がまずありきであるといえるでしょう。

もっとも谷垣さんは被災地に出掛けて行って「与党も野党もない」と言っていました。谷垣さんに言われるまでもなく自民党も民主党も同じようなものでありますが、原発推進がいわば「国策」であったことは事実であることから国家の責任が問われるところ、政権党が消滅してしまうというのはちょっとマズいので、北千住辺りに事務所を1つ持つくらいは許してやっても良いかも知れませんが、やはり売れるものは売ってもらうしかありません。

国としてはすぐ税金を上げたがるのに決まっていますが、政府を支持して来た国民の責任を問うのはもっと後のことです。アメリカの言うことを聞いただけだという言い訳もあるかも知れません。だったらひとつアメリカに相談してみてはどうか。「思い」にはお金がかかりませんが「思いやり」にはお金がかかるんだとTVで宣伝しています。自費で退去してもらうとか交渉してみましょう。

しかし民主党の中には良い人もいるようで、少なくとも自分の選挙区のみなさんのことは気遣っているようです。

選挙区に「放射線量高い」と文書…小泉政務官


 国土交通政務官の小泉俊明・衆院議員(民主)が、選挙区の茨城3区内で独自に測定した放射線量が高かったとして、選挙区内の9市町村の小中学校などにマスク着用や子どもの長時間の屋外遊びの自粛を呼びかける文書をファクスで送っていたことが分かった。

 政務官名で呼びかけており、各首長は12日、小泉氏に国の公式見解かどうかをただす質問状を提出。小泉氏は「混乱を招いた」とする謝罪文を各首長にファクスで送った。

 文書によると、小泉氏は6日、9市町村の庁舎前など10か所で放射線量を測定。数値は毎時0・273〜0・503マイクロ・シーベルトだった。それを基に、小泉氏は「東京や水戸の3倍から5倍という高い数値」として対策を呼びかけた。

 各市町村には学校や住民からの問い合わせも多く寄せられたため、マスク着用は国の方針なのか――などの質問事項をまとめ、12日、上京した藤井信吾・取手市長が国土交通省に届けた。

 小泉氏は「政府の公式見解ではない。混乱を招き、ご迷惑をおかけした皆様に心よりおわびする」とのコメントを出した。

2011年5月13日 讀賣新聞


これだと年に4mSvくらいになりますので、小泉さんの警告は正しいものであると考えられますが、自分の選挙区だけえこひいきをして「政府の公式見解」としてはウソをついていることが若干の問題ではあります。しかしながらこの度このように報道されましたので、結果として全国の皆さんに周知することが出来たのは幸いでした。もっとも世の中の自治体首長さんや校長さんは「国の方針」でなければマスクひとつ満足に着用出来ないのですから情けない話ですが、考えてみればイヌの口は尖っているので普通のマスクじゃダメなんだなこれが。

そこで「イヌのマスク」で検索すると
http://item.rakuten.co.jp/gooddesteno/nz-05877058/

「犬用マスク」というのはいわゆる「口輪」ですね
http://www.kenko.com/product/item/itm_8830102072.html?_A_=googleshopping

コーヒーのフィルターで代用する案
http://blog.zaq.ne.jp/elansblog/article/141/

つまり口輪にフィルターを付けたものが連中には必要であるというのが「混乱を招く国の方針」です。丸裸になった清水さんの隠蔽体質な局部を覆うのにも最適であります。いや、余計な「コスト」は「カット」してしまおう。
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2011年05月10日

マエバリは日米殺人放射線同盟からアソコを守れるか

超党派議連「現行憲法の欠陥明らかに」 震災関連の非常事態条項の規定なし 


 超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は28日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約1200人が出席し、東日本大震災への対応に際し、「(非常事態条項がないなど)現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。

 決議では、現行憲法の不備を早急に正すとともに、国家的災害からの復興に向け「新しい憲法の理念に基づいて、新しい国づくりが進められる必要がある」として、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論を早急に開始することを求めた。

 中曽根氏は、来年がサンフランシスコ講和条約発効60周年となることを挙げ、「主権回復から60年たち世界も日本も変わったのに、変わっていないのは憲法だけだ。国民の責任ではなく政治の責任だ」と憲法改正の必要性を訴えた。

 鳩山氏は、憲法審査会が始動していない状況について「わが党の考え方が(まとまらず)さまざまあるためだ。政治の不作為、怠慢によるものだ」と民主党の責任を認めた上で「この状況を早く解決したい」と述べた。自民党の大島理森副総裁は「来年は節目の年なので、全力を挙げて憲法改正に取り組む」と決意を語った。

 大会には、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表のほか、公明党とみんなの党からも代表者が出席した。

2011年4月28日 産經新聞


震災に便乗した解雇や内定取り消し、値上げや詐欺が横行しているやに耳に致しますが、日本では国家の根幹をなす憲法も便乗です。

「非常事態条項」というのは、政府がテキトーに「非常事態」だと言い出すことによって憲法の一部を停止する仕組みで、この場合特別法が発動することになりますが、立憲主義の本旨から言って政府というものがこれを乱用することは明らかです。

「非常事態宣言」には様々な口実が使われますが、戦争や内乱や政権交代、災害なんかの他にも疫病でも構いません。口蹄疫でも何とかなるかも知れませんが、Oー111でも良いのです。疫病の被害の実際の規模は国民には分かりません。何万人死んだ、とか報道されればそれを信じるしかないわけです。

したがって「非常事態」が平時に常態化している国も珍しくないようで、日本もそういう「フツーの国」になりたい、という気持ちは解らないわけではありません。しかし今回特に「欠陥が明らかになった」のは、地震のためではありません。

てゆーか地震のせいなのですが、原発震災に関する情報のコントロールが全く上手くいっていないことへのいら立ちがこの「欠陥」を気づかせたんでしょう。おそらく、「非常事態宣言」に伴ってインターネットを遮断することによって海外からの情報の流入や科学的に正確度の高い「流言」が広がることが防止出来たはずなのです。民主党でも自民党でも国民新党でもたちあがれ日本でもかまいませんが日本の権力者は国民の間に原子力発電への疑念が広がることを「憲法の欠陥」のせいにしているようです。しかしこれは憲法への八つ当たりの感が否めません。

しかしながら民主党では「この状況を早く解決した」かったので早速「解決」しました。

前原誠司前外相が党役職に復帰


 民主党は9日の役員会で、野党時代に停止していた党憲法調査会の活動を再開させ、会長に前原誠司前外相を充てる人事を決めた。

 前原氏は3月に外国人献金問題で外相を辞任して以来、菅政権と距離を置いていた。執行部には有力者の前原氏をつなぎ留める狙いもあるとみられる。岡田克也幹事長は記者会見で「憲法に対する見識を持ち、代表や外相を歴任した方なので適任だ」と強調した。

 前原氏は衆参両院合同で構成する裁判官訴追委員長に就任することも内定している。

2011年5月9日 共同


前原さんが「憲法に対する見識を持」っているというのは初めて聞いた、という人も多いと思いますが、「見識」はともかくとして単なる「意見」であれば持ち合わせがないわけではないようです。そしてそれは集団的自衛権を認めようというようなことに尽きますが、ご本人は対米従属の強化のことを「対米依存からの脱却」と表現することにしているようです。

このような前原さんの姿勢は比較的ぶれたりしない方なので、「代表や外相を歴任」している間にもロクなことがなかったのは御存知の通りでありまして、自慢の種にしたり褒めてあげたりする材料が一切存在しないというのは民主党広しと言えども滅多にいるものではありません。とはいえ前原さんは気に入らない憲法は変えてしまい、気に入らない裁判官のクビを切るという重要なポストにイキナリ復帰して来ました。このタイミングでの前原さんの登場は、原発災害がいかに「日米同盟」の根幹に関わる危機であるかを物語るものであるといえるわけですが、前原さんの起用によって「日米同盟」の将来に暗雲が立ちこめることになるのはご同慶の至りであります。
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2011年05月07日

全くお安い安全宣言

経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す


 原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030〜50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。

 14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明、中部電力浜岡原発の停止を要請するなど、これまでにない政策を進める中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。

 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。

 その上で、30〜50年に向けた長期的なエネルギー政策の3本柱の一つとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの拡大、ライフスタイルや産業構造の改革による省エネルギーの実現とともに「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を据える考え方を示している。

 また、定期検査で停止した原発が再稼働できない状態が続くと、今後1年間で全国すべての原発が停止して地震直前に比べて3千万キロワット以上の供給力が失われると電力危機を強調。「緊急安全対策の徹底(安全宣言)により、既設炉からの電力供給を担保」するとの方針を示した。

 再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。

2011年5月6日 共同


民主党の2009年の「マニフェスト」によれば

46.エネルギーの安定供給体制を確立する

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。


ということで、民主党に投票した僕などは灰をかぶって懺悔しなければなりませんが、民主党に投票しなかった人にも灰が降り注いでいるようですので、何か別なことをしなければなりません。土下座も乱用されているので最近ではすっかり評判が悪いもんですから、どうしたもんだか。

とにかく、「マニフェスト」の全面的な見直しをうたう菅政権としては例外的に「マニフェスト」を堅持した格好ですが、「安全を第一」というところを「世界最高レベルの安全性」と解釈するのが「見直し」のミソであります。

ちなみに「国民の理解と信頼」については、そんなもんはどーとでもなる、というのが「政権交代」以来の民主党の貴重な経験から得られた教訓です。マスゴミに御用学者を出していれば大丈夫ですから、そんな事を気にする事はありません。

政府によれば原発の安全性は、その立地条件などによって評価されるのではなく、「世界」の「レベル」との相対的な優劣に基づいて評価されるようです。「世界」の多くの原発は別段わざわざ火山島に建てたりしていないわけですが、そのような相対的に「安全」な環境に立地する原発の「安全レベル」と比較して「最高レベル」であればそれで良しとすることになっています。

そこで、日本の原発は「世界最高レベル」の危険性に脅かされているようですが、そういうことはあまり関係ないようです。それどころか、政府は日本の原発は現状でも「世界最高レベルの安全性に支えられ」ていると考えているようで、その証拠に「安全性を最大限追求」するためのコストを限りなく低く見積もっています。

「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」なんだそうですが、太陽光発電の7分の1であるところの原発のコストは現状の数字です。「安全性を最大限追求した原子力」であってもこの比率は変わらないとされていることから、原子力の安全性を最大限追求するためのコストは現状において安全のために費やされているコストと全く差がないか、あってもその差は極めて僅少なものであると考えられていることがわかるのです。

つまり政府によれば原発の安全性は現在既に「世界最高レベル」に達していることになりますので、「安全性を最大限追求した原子力」とか「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」というのは、今現に存在し稼働しているアレの事に他なりません。

もっとも、少しは何かをするフリをしてみせるようですが、それは飽くまで太陽光発電の7分の1の範囲に限られます。7分の1が5分の1になっても良いかも知れませんし、2分の1でも構わないのかも知れませんが、大事なことはそれが(例えば)「太陽光発電」のコストを上回らないようにすることです。

安全のためのコストに関する考え方としてもう1つ大切なのは、事故が発生した場合にその解決のために要する費用よりも小さくなるべきことが挙げられます。所謂事故による被害の見積もりですが、100万円の被害を回避するために1000万円かける人はいないわけです。そこで原発の事故による被害ですが、それは一般に莫大なものであると言われているところであります。

しかしこれは社会全体の被る被害として考えられたものです。政府や電力会社が被る損害額はそれよりも小さなものでしょう。このような場合真っ先に指摘されるのが「財源」の問題で、誰かが「財源」と言ったらそれは増税のことです。政府は増税によって、電力会社は電気料金の値上げによってその損害を広範囲な国民に転嫁することが当然のように考えられていますので、実際に彼等の損害額はこれまた極めて些少なものでしかありません。

この点からも今後原発の「安全」の為に政府が何をするつもりであるか大体予想がつくものと思われますが、それはつまり何もしないということに他なりません。そういうわけなので休み明けにでも国内全ての原発に「安全宣言」が出るものと予想します。だいたい「電力危機」を回避するのがその目的ですし、実際に事故が発生してもさかんに「安全宣言」をしているんですから間違いありません。これはもう世界最高レベルの信頼性があるというものです。
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2011年05月05日

会社を守るために気をつけたり気をつけなかったりすべきこと

菊池製作所 福島工場は地域最大企業で村の復興を優先


 菊池製作所(東京都八王子市、菊池功社長、042・651・6093)は、被災した福島工場(福島県飯舘村)の設備を復旧させ稼働できる体制を整えた。人的被害はない。だが、材料を含め物流が滞っているため、金型や板金、射出成形などの納期の短い仕事は本社工場(東京都八王子)で対応する。

 福島工場は従業員250人、パート100人を抱え、立地する福島県飯舘村の若い働き手の大半を占める。最低限必要な社員以外は工場の操業よりも村の復興を優先させている。本社から設備修理など人を派遣する際に、食糧や水、生活用品なども積み込み村に供給している。

2011年3月17日 日刊工業新聞


菊池製作所では「材料を含め物流が滞っているため」「最低限必要な社員以外は工場の操業よりも村の復興を優先させている」んだそうですが、現在では避難よりも工場の操業を優先させている模様です。もしかすると避難よりも「村の復興を優先させている」つもりなのかも知れませんが、どんな言い方をしてもこの会社の技術レベルを推し量る事が出来る判断でありましょう。

350人を放射線漬けにしている企業が「地域最大企業」として大きな影響力を持っているようなのですからたまったものではありませんが、こういう事はニュースでは報道されないことになっているらしいのです。その代わりにTVでは株式会社フーズフォーラスの勘坂康弘が「謝罪」のようなことをやっていたりしますが

ユッケ販売、中止か継続か 消費者に不安の声 業者の対応分かれる


 3人目の死者が出たユッケが原因と見られる集団食中毒。消費者には不安の声が広がり、大手焼き肉チェーン店を中心にユッケの販売を中止する動きも現れている。人気商品として、当たり前に提供されてきた生肉。「リスク」が改めてクローズアップされた。

 多くの焼肉店やキムチ店が軒を連ねる東京・上野。夜にもなると、通りには焼肉の香ばしい匂いが漂う。

 焼肉店の店先でメニューを眺めていた千葉県船橋市の無職の男性(60)は「普段から生肉はあまり食べないが、あんなに基準がいい加減だとは知らなかった」と驚いた様子。

 8歳と5歳の娘を連れて、焼肉店で食事をした東京都世田谷区の主婦、杉崎由起子さん(46)は、「ニュースを見て生肉は注文しなかった。やはり生肉は怖い」と話していた。

 不安の声を受け、関東地方を中心に焼き肉店252店を展開する「安楽亭」(さいたま市)は、3日からユッケの販売を中止した。同社によると、ユッケについて3回にわたって検査するなど独自の衛生基準を徹底しているが、「それでも不安を感じたお客さまから問い合わせがあった。人気メニューだが、遺憾ながら中止した」という。

 焼き肉チェーン店「焼肉屋さかい」などを運営する「さかい」(名古屋市)も2日から全143店で販売を取りやめている。

 一方、販売を続ける業者も。インターネットでの食肉販売を手がける「やまむらや」(京都市)は、ユッケ販売の続行を決めた。同社でネット販売している商品の中でも、ユッケは屈指の人気を誇る。

 同社によると、一度は中止を検討したが、手洗いや調理器具の消毒を徹底するなど、食中毒防止のノウハウがあるため継続を決めた。担当者は「10年以上販売してきたが、事故が起きたことはない。安心して食べてほしい」と訴える。

 事業者によって対応が分かれる中、「本音を言えば生肉は食べてほしくない」と漏らすのは、重症を含む6人の食中毒患者が出ている横浜市の担当者。「グルメブームで生肉がメディアで取り上げられることも多いが、若い層を中心に生肉の危険性を知らない人が多すぎる」とし、注意を呼び掛けている。

2010年5月5日 産經新聞


僕は常日頃からレバ刺だの馬刺だのという危険物質を経口摂取している者ですが、この件が「生肉の危険性」の話になっているのは不思議であります。「横浜市の担当者」の気持ちはわかりますが、これは専ら「焼肉酒家えびす」の問題なのではないでしょうか。

同店は昨年度6店舗を新規に開店するなど急成長していたわけですが、商品の単価もやたらと安いようで、どんな経営をしていたものやら分ったものではありません。今となっては「急成長」というのは加速度を付けて坂道を転げ落ちていたんじゃないかとも思われるところです。

考えてみれば飲食店は「サービス業」とはいえ他人の体内に何かを入れたりする商売で、他にそんな事をしているのは医者と売春婦しかいません。医療は法により厳しく規制され、売春は違法な行為であるとされているとはいえ、安価なそれは相当なリスクが伴うものである事が広く了解されているところであります。ひとり飲食店のみが同じような商品を供してその価格は事業者によって極端な開きがあるところ、それは顧客層の経済的ステータスをもって説明されるのが常であり、異様に高かったり安かったりする価格自体が問題になったりしないようですが、どこかでコストを削減しなければ低価格ではやっていけません。

低価格で急成長している飲食店にはリスクが存在する可能性があります。どうも怪しいチェーン店が多いのではないか、と言ってしまってもいいかも知れませんが、メディアが大慌てで「生肉の危険性」を喧伝し始めたところをみると、やっぱり、などと思ってしまうのもビンボー人の悲しい性であります。ワタミンとか野心満々な人もいますし。

こうなってくると怪しいどころではなくキケンな方面との繋がりさえ予想されて来ますので滅多な事を書くと大変なことになるかも知れません。僕はレバ刺などは信用出来るところで喰っていますから多分大丈夫ですが、そうでなくても肝臓はいつもアルコールで消毒していますので、品質はちょっとアレです。そんなものが誰かの口に入って良いとは思えないのです。
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2011年05月02日

村のサラリーマン

飯館村村民の悲痛な声「社内でも5マイクロシーベルトを越える所が このまま飯舘村は死の村になってしまう。」


  福島原発から北西に半径30から50キロ圏にある「飯館村」。4月15日には京大が「人が住むのに適したレベルではない」と発表した事をzakzakが報じるなど、いまだ危機的状況にある。

  現在飯館村は避難地域になっているが、村への通勤などで実質的な避難ができない様子。それは飯館村の村民たちがその実情をTwitterでつぶやいている事からわかる。

  一連の流れはTwitterまとめサイト「Togetter」にまとめられており、4月から現在までのつぶやきを見る事が可能だ。そのTogetterにまとめられた飯館村村民のつぶやきを以下に抜粋する。

  「昨日、NHKで飯舘村が取り上げられました。長泥方面の家族が涙ながらに言っていました通り、生活があるから離れられない。私の後輩です。赤ちゃんもいます。20ミリシートベルトまで引き上げた政治家は、大量殺人鬼に等しい。このまま飯舘村は死の村になってしまう。絶対許せない。」2011−04−1015:51:43

  「私の会社は村内です。私は村から避難してました。しかし、会社から逃げた者は一切保証はしない。と脅しのように投げつけられて、ほとんどの人が戻りました。今、計画避難になりましたが、会社としては避難させずに働かせる意向です。若い人の命はなんとも考えておりません。」2011−04−1223:26:20

  「働いている社員のほとんどは、事態を楽観的に見ているのが現状です。自分の部署にはあらかじめ覚悟できるように日々伝えています。死と金の狭間に何を見ているのでしょうか?わかりません。社内でも5μSvを越える所もあります。
」2011−04−1300:26:21

  「さっき、自分の車の中の染量を計測したら、足下で、4.4マイクロsv/hもあった(((( ̄▽ ̄;))))」2011−04−1622:15:41

  「母と福島市に物件を見に行った際、大家さんも農家で何気ない会話をしていた時「今日作付けをするんです」という一言に、母は思わず号泣してしまっていた。「羨ましいです…」って。」2011−04−2501:55:08

  「私の会社は計画避難区域です。社員が被爆しつつも操業継続しています。通常の原発で働いている以上に線量が高い。しかし、そんな被爆しつつも手当ては一切ありません。助けてください。このままでは社員に未来が無い。」2011−04−2522:37:20

  この他にも飯館村の状況が詳しくTogetterへまとめられている。現状を知りたい人は見てみると良いだろう。

  参照元:Togetter 【飯舘村】逃げたくない村長と動き出した村の若者達(情報提供:ロケットニュース24)

2011年5月2日 サーチナ


TVでは相変わらず農家がどうしたとか酪農家が子牛たとか牛が可哀想だとかやっていますので、自分はもう死んでもいいから東北の野菜を食べてあげようなどと思ってしまう人もいるかも知れません。牛肉だって、Oー111は「ただちに」健康に影響してしまうようですが、放射線の影響は「後で」ですから。

とはいうものの、一方では「村への通勤」などという事態が存在するらしいのです。「村」というと農家がいっぱいあったり、そこから余所へ「通勤」するもんだとばかり思いがちですが、なんと「村内」にも「会社」などというものがあるようなのです。

その「会社」では、労働者が「会社から逃げた者は一切保証はしない」と言われて仕方なく「被爆しつつも操業継続」している模様であります。逃げればいいじゃないか、といっても実際にはなかなかそういうわけにもいかないようなのです。何の「保証」もなく逃げ出して喰って行けるかどうか分ったものではありません。

農家が土地に縛りつけられているのに比べると「会社」の「社員」などというものは割と気軽に移動出来そうなもんですが、賃労働というものは遊牧的であるというよりもより定住的であり、どっちかというと農業に近いものです。サラリーマンは農民が畑に通うように会社に通うのです。遊牧民の定住政策は産業労働者の確保のために行なわれていたりするものです。

もっとも、「人材の流動性」がノマド的にまで昂進するのであれば話は別かも知れません。「遊牧」してみて、状況が思わしくなければ「賊」に転ずる、というまでに「軽やか」であれば黙って被曝している必要もないわけです。いつでも泥棒に戻れる、てゆーか盗賊がたまたま会社勤めをしている、というくらいの心構えでなければ「会社」に縛られる他はないでしょう。

まあ、世間様の方でそういうことを許容なさるかどうかは補償の限りではありませんし、実際のところ「犯罪を防ぐ」ことによって労働者は牛のように家畜小屋に繋がれているようなのですから、事は単なる「心構え」の問題ではないことは明らかです。

そういうわけで労働者諸君は「会社」の経営者を見習うべきです。会社では放射性物質の津波に飲み込まれた工場に通えと言っているのですから、「盗賊」どころか人殺しのようなものですが、そういう「心構え」こそ大切です。ホームページを見て菊池功さんの爪の垢でも煎じて飲みましょう。
http://www.kikuchiseisakusho.co.jp/

飯館村の工場では「社会貢献の一貫として独自開発商品の開発ならびに産官学での共同研究開発を積極的に行っており」、自社の従業員とともに「試作」に取りかかっているところでありますが、将来は「量産」プロセスに入ることが期待されています。もっとも「量産」とはいうものの、確率が何%か上がるというだけの話しでして、「独自開発商品」が誰の身体の中で生産されているのか特定し得ないところが「産官学での共同研究開発」の強みであると申せましょう。最初から誰にも「一切保証はしな」くていいのです。
posted by 珍風 at 22:54| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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