2011年06月29日

TDR4:8

TVがツマラナイのもこの人たちのおかげです。「節電」の回し者かもしれない。

優子は悔し涙、CD買い占め批判に反撃「票数は愛」…AKB総選挙


 AKB48の22枚目のシングル(8月24日発売)を歌う選抜メンバー21人を決める第3回「AKB48選抜総選挙」の開票が9日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。昨年2位の前田敦子(19)が13万9892票を獲得し、1位に輝いた。2位は昨年首位の大島優子(22)。第1回以来のトップに返り咲いた前田は「本当にうれしい」と号泣。大島とは「これからも一緒にAKB48を支えてほしい」と抱き合い、「皆さんに少しでも認めてもらえるように私なりに頑張っていきます」と宣言した。

 明るく元気なキャラクターの大島は、2位のアナウンスにも、笑顔で席を立ち、胸を張ってステージに向かった。昨年の逆転勝利から1年間、1位の看板を背負ってきた前女王が初めて口にしたのは、敗戦の弁でもファンへの感謝でもなく「第三者はいろんなことを言います」。世間の声に対する異議だった。

 「1人1票ではないのか。1人で何枚もCDを買って本当に総選挙と言えるのか。いろんなことを言います。ですが、私たちにとって票数は愛です」。決然とした表情で言い切ると、約8500人の観客から大歓声が起こった。「選抜に選ばれなかったみんなにとっても票数は愛なんです。私たちは愛されているから武道館というこんな大きなステージでイベントができるんです」。先月の速報結果発表時にも「全体の票数がとんでもないことになっています。感謝してもしきれません」と自身のことよりグループで勝ち取った票数に喜んだ。それだけに買い占め批判に納得がいかなかった。

 前回の第2回選挙で初めて1位に輝き、「ついてきてください」という決意表明をしてから1年。17枚目シングル「ヘビーローテーション」で念願のセンターポジションを奪取したが、結局主役で歌えたのは同曲だけだった。この日のステージでは努めて気丈に振る舞ったが、「去年1位になって『ヘビーローテーション』という曲で初めてセンターになれました。私にとっては大切な曲です」と言った時、大きな目から悔し涙があふれ出た。

 最後はいつもの明るい大島に戻った。「そういえば、去年のトロフィーまだもらってないんです。記念に欲しいです!」。トップの座は前田に譲っても、グループへの思いと誇りは誰にも負けない。

2011年6月11日 スポーツ報知


「票数は愛」とは旨いことを言うもんです。「票数」というのはCDの売上枚数のことだったりするようですが、そんなわけで「愛」は1600円です。つまり大島さんという人は1600円で「愛」をヤラセてくれるんだそうです。本当かどうか知りませんが、とりあえず掛け合ってみる価値はありそうです。

そんな「愛」に恵まれているのは彼女たちだけではありません。東京電力にも愛がいっぱいです。

東電の株主総会終了 原発撤退議案は否決 
過去最長、6時間超す


 東京電力は28日に東京都内で開いた定時株主総会で、取締役選任など会社側の2提案をいずれも賛成多数で可決した。株主402人が提出した原子力発電事業からの撤退を求める議案は否決した。午前10時に始まった総会は、午後4時8分に終了。所要時間は6時間を超え、過去最高だった1999年の3時間42分を更新した。

 総会の出席株主数は午後3時30分時点でのべ9302人で、昨年の過去最多(3342人)を大きく上回った。株主からは「質問に答えていない」との不満が相次ぎ、勝俣恒久会長を議長不信任とする動議が出されたが反対多数で否決した。議事進行に不満を持つ一部株主が議長席に駆け寄り、大声の怒号が飛び交う場面もあった。

 勝俣会長は「すでに大株主から委任状を受け取っており、多くの賛成を得ている」との趣旨の発言をし、会場内の賛否を十分に確認しないなど課題の残る議事運営だった。株主の質問に対応する経営幹部も事前に用意した文書を読み上げる回数が多かった。〔日経QUICKニュース〕

2011年6月28日 日本経済新聞


東京電力は1,078,015件の「愛」を受け取っています。一方総会の議決権数は1,306,633件ですから、実に82.5%は2名の代理人が握っていて、もちろんこれら大株主の愛は「無償の愛」ではあり得ないものの、会社側の案件には全面的に賛成することになっています。てゆーか実は逆に、会社はこの人たちの「愛の奴隷」なのでした。

会場に集まった東電のファンが9309人であり、AKB48の「約8500人」を上回っていることは特筆すべきでしょう。もっとも勝俣さんはその場に集まってくれたファンを気遣ったり、喜ばせたりするようなことを一切言わないので、大島さんの「ヤラセ」が観客に「歓声」を上げさせたのとは対称的に、会場は怒号に包まれたものです。

原発からの撤退を求める株主提案は否決されたわけですが、この提案を「古い原発から順に停止・廃炉とする『41条』と、原発の新増設を行わないという『42条』を分けて審議する」ように求めた動議については、会場では多数の株主に支持されました。明らかに賛成多数なので勝俣さんは困って2回も評決をとった挙げ句、急遽相談の結果例の107万があるから反対多数にしてしまいました。

お集りのファンの皆さんは目が点になりましたが、AKB48のファンであればこんなことでは驚きません。仄聞するところによると金融機関ではなくて芸能事務所がCDを買い占めていたという話でありますから、童貞諸君がお小遣いをはたいても何の意味もないんだ、ということはとっくに学習済みです。

買ったものが紙くずとかプラスチック屑になってしまうのも共通ですが、「Everyday、カチューシャ」は直に中古で100円くらいになってしまうでしょう。まだなっていないかも知れませんが、売ろうとすると50円でしょう。しかしながら欲の皮の突っ張った東電の株主さんは316円で文句を言っています。

安くなったと言ってもお気軽に過半数を確保出来るようなもんではありません。全然「愛」が足りないのです。そんなわけで沢山の「愛」を稼いだAKB48は海外でも話題です。アメリカ人も俄然注目しています。

日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」


 【ワシントン=中島健太郎】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、

 この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4段階中の上から2番目)に分類した。

 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による取り組みが不足していると指摘した。

2011年6月28日 讀賣新聞
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2011年06月28日

猿の惑星の猿の軍団の猿知恵

「脱原発なら電気料金は10倍に」麻生元首相が講演


 自民党の麻生太郎元首相が26日、愛媛県内で講演し、原発問題などで極めて真っ当な主張を展開している。以下はポイント。

  原子力発電を太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金は原発の10倍に跳ね上がる。

  原発をやめれば、工場は海外に流出し、失業者が増えるが、その失業保険は誰が払うのか。

  政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒につくまでの財政出動だ。港湾や道路などの社会資本の充実などに支出すれば、国内総生産2〜3%成長も可能。

 一つひとつもっともな意見だろう。

 日本エネルギー経済研究所は、地元の反対などで全国の原発54基がすべて運転停止した場合、来年度には電気料金が18%(月額1000円)上昇すると試算している。火力発電のための石油などの調達に約3兆5千億円が新たに必要となるためだ。

 菅首相がぶち上げた「脱原発」と太陽光発電など自然エネルギーによる代替が実現すれば、電気料金は何倍にも跳ね上がる。
 火力発電と原子力発電が中心の現時点でも、日本の電気料金(15.8円/1キロワット時=kwh)は、アメリカ(6.8円/kwh)の2倍、韓国(5.8円/kwh)の3倍ある。
 菅首相はここにきて「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立にこだわっているが、工場や家庭の太陽光発電による電力を1kwh当たり30〜40円台で買い取ろうというものだ。
 となれば、日本の電気料金は倍増しかねない。そうなれば、アメリカ、韓国の4〜6倍にもなり得る。もはや国内では、製造業は成り立たないレベルだ。

 麻生元首相の主張は極めて常識的。民主党への政権交代は何だったのかと思わざるを得ない。なぜマスコミはあれほどまでに麻生元首相に悪し様にののしり、引きずり下ろしたのか。マスコミの罪は重い。(織)

2011年6月27日 ザ・リバティ


「幸福の科学」は頸断連とは違う団体であるようですが、これを読む限りでは同じようなもんだとはいえ、一緒にされては頸断連がいやがるであろうという程度には違っているようでもあります。ともあれ、これも元ネタは以下の『愛媛新聞』の記事なんでしょう。


原発の経済性力説 麻生元首相が講演 新居浜


 自民党の麻生太郎元首相が26日夜、新居浜市のホテルで「これからの政治と、日本の再生」と題し講演。東日本大震災を受け迷走を続ける菅政権に
「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変なことになる」と指摘。
次期衆院選で脱原発への賛成、反対は争点にならないとの考えを強調した。 

 党県第3選挙区支部が主催。麻生氏は太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の10倍に跳ね上がると主張。
「工場は海外に流出し、失業者が増える。その失業保険は、いったい誰が払うのか」
と国民負担が増すことになると見通した。 

 社会保障と税の一体改革で財政再建へ意欲的な菅政権には
「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」
と述べ、港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示。国内総生産(GDP)の2〜3%成長も可能になるとの見方を示した。

2011年6月27日 愛媛新聞


これを見ると「ポイント」は確かに3つですが、『ザ・リバティ』はそのうちの2つは合っていますが1つは間違っています。ヒョットコは「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変なことになる」ので「次期衆院選で脱原発への賛成、反対は争点にならない」と言っていて、これがポイントの1つめです。

「政府が変わる」と「政策」も変わるはずで、てゆーか変わらなければ「政府が変わる」ことの意味は何なんだということになりますんで、「エネルギー政策」だって「左右」することになるでしょう。ヒョットコがデタラメをヌカスのはこれが初めてというわけではないのですから別段驚くには当たらないとは言うものの、やはり自民党の首相経験者は違うもんだ、てゆーか自民党の底力を目の当たりにする思いであります。所詮この程度ですから、いくら菅政権がダメだといっても、自民党に戻るわけにはいきません。

もっとも、ヒョットコは「次期衆院選」で「政府が変わる」、自民党が政権に返り咲くつもりでいるようです。つもりになるのは勝手ですから放っておけばいいのですが、しかし、ヒョットコの「政府が変わっても政策が変わってはならない」という指摘は、日本政府がとりうる政策が外的な制約の下にあることを彼がよく認識していることを、他ならぬその「外的」に向かってアピールしておりますから、やる気充分、といったところでしょう。

で、『ザ・リバティ』が「ポイント」の1つとして挙げている、そればかりか見出しにまでしている「電気料金10倍」は、「ポイント」のひとつではなくて2つめの「ポイント」を導く論拠のようなもののようですが、ヒョットコがちゃんと計算して出した数字ではありません。ただのハッタリで、まあ、講演という場ではありがちなことです。もっとも、わざわざヒョットコの講演を傾聴しに赴くような人は聞いたことは何でも本気にしかねませんからもう少し気くばりが必要でしょう。現に『ザ・リバティ』はすっかり本気にしてしまいました。

お気の毒様はともかくとして、「原発は安い」というか「原発は電気料金が安い」という、ヒョットコがいくらデタラメを言ってもとても追いつけないほどのデタラメな言説が存在することは事実であります。もっとも、これは原発事故による賠償を電気料金に転嫁しないという仮定を前提としているわけで、その事故が起こってしまった今になって言ってもらっても、早晩崩壊するのは目に見えています。

まあ、だからこそ賠償をケチろうと努力しているではないか、という反論も予想されるわけですが、その場合は賠償されない損害が「電気料金」に含まれない電力コストとして負担させられることになります。これは発電所周辺数10キロの住民だけの話ではなく、例えば今回の事故では首都圏地域でも様々な損害が出ているわけですが、それが原子力発電のために負担しなければならないコストなのです。

とはいえ、仮に事故が起こらなければ「原発が安い」かどうかは定かではありません。「高い」という試算もありますが、オフィシャルには「安い」ということになっている、というのが実際のところなのです。「安い」というのが「正統」な教義であって、「高い」とかゆーのは「異端」なのです。拷問にかけて火あぶりにしなければなりません。

この発電コストの問題はしかし、「原発」にまつわるタブーのほんの一部でしかありません。放射線の人体に対する影響についても「正統」と「異端」が対立しています。そしてその「正統性」は癌患者の増加とかいった俗世での出来事によって修正されるようなものであってはならないようです。教理問答によるとそれは「放射線恐怖症」なる霊的な原因を持つことになっています。やきとりさんのおっしゃるようにこれは「宗教」なんですから、正統な教義は崇高にして謹厳に保持されなければならないのです。

よくある「宗教」には神様、てゆーか中心となる禁忌があり、その周辺に副次的な禁忌、階級構造化された聖職者組織とか「あの山へ行っちゃなんねぇ」的なタブーが配置されます。崇敬の対象である中心的な禁忌の存在が「原発」を典型的な「宗教」たらしめています。それはつまり原子炉ですが、フツーの人は近づくことが禁じられています。むやみに触れればバチが当たるのです。本当に当たるんですからたまりません。そこにアクセスすることが出来るのは聖別された「専門家」であり、外部から中の事情を伺い知ることは出来ません。平信徒はわずかに聖職者の説教を聞いてそれを信用するしかないのです。

しかし「原発」が現代において希有の宗教性を持っている、というのは、それが宗教の原初的な形態をよく保っていることにあるのです。実は平信徒も聖なる場所に、禁忌に接近するばかりかその中心にまで立ち入る機会があるのです。それは「供儀」に他なりません。現代ではあまり流行らないとはいえ全ての「宗教」がその根底としている「人身供儀」が未だに公然と、しかも世界規模で行なわれている宗教は「原発」くらいしかないでしょう。これに比べると「幸福の科学」などは「宗教」というよりも「パチもんの「科学」」にしか見えないのが残念とも何ともありません。
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2011年06月26日

メタモルフォセス福島

誰も書かないので僕が書きますが、これはミュータントに駄洒落みたいな名前をつけて喜んでいるダウン症の男女が登場するACの例のアレのことであります。

ところで学者先生によれば放射線による染色体の損傷は「修復」される「はず」ですが、胎児の場合にはその様な細胞は「修復」されることなく、胎児の死すなわち流産とか死産をもたらすことになっているようです。

なかなかどうも好都合な自然の神秘でありますが、いわば学者先生樣は「希望」を語っているのです。今は「希望」が大切な時なのですから、多少デタラメでも無責任でも真っ赤なウソでも何でもいいわけです。

実際のところ核事故による先天異常の発生は、先天異常発生の総数の増加としてしか捉えることが出来ません。個々の奇形児の出生についてその原因が事故のせいであるとは確定出来ないのです。したがってそれは「ない」と言うことが事実と違っても誰にもバレません。

学者先生樣連中にも生活というものがありますし出世もしたいわけですから仕方ありませんが、それとは無関係にこれから胎児の異常が多数発見される可能性があります。これは現場でマジメに働いている産婦人科医にとっては、難しい対応を迫られる機会が増えるということになるわけで

エコー検査も「出生前診断」…産科婦人科学会


 日本産科婦人科学会は25日、妊婦や胎児の状態を調べる超音波(エコー)検査について、「出生前診断」に相当すると位置づけ、検査で胎児の異常を見つけようとする際は、インフォームド・コンセント(医師による十分な説明と妊婦の同意)が必要などとする指針を打ち出した。

 エコー検査は、胎児の発育経過などを調べるため、妊婦健診ではほぼ全員に実施されている。近年は画像精度の向上により、ダウン症など一部の染色体異常の可能性もわかるようになった。

 しかし、医師や妊婦にエコー検査が出生前診断になるとの認識が薄く、検査後、医師から突如、異常の可能性を告げられ、妊婦が戸惑うケースが少なくない。

 このため、同学会が発表した指針は、エコー検査も出生前診断にあたると明記。異常の可能性がわかった場合にも、告知する際は「あくまで可能性にすぎず、確定したわけではない」などと説明することを医師に求めた。その後の妊婦への支援も必要としている。

2011年6月25日 讀賣新聞


エコーやる前に、赤ちゃんの異常とか奇形とか見つかるかもしれないから覚悟するように妊婦さんによく説明しなければなりません。何故かというとそれが見つかるからですが、後になってビックリさせるのは差し障りがあります。まあビックリする場合には既に差し障りがあるんですが。

実際にはインフォームド・コンセントの有無に関わらず異常が発見されれば妊婦は「戸惑う」に決まっているのですが、この場合医師は状況が不確定であることを強調しなければならないようです。トンデモナイ国策のおかげで無用の苦労を強いられる医師にとっては、このような対応によって幾分かは責任が解除されて気が楽になる可能性がありますが、確定したわけではありません。

一方で確率に当たった可能性が不確定に存在するところの妊婦自身にとっては、このような「告知」はその「戸惑い」を深めること請け合いであります。そこで学会としては飽くまで「不確定」な態度を保持したままではありますが、「支援」が必要だと言っています。人工的に妊娠を中絶するかも知れませんし、妊婦に強い不安を与えることによって異常がある「可能性」のある妊娠は自然に中絶する可能性がありますが、いずれにしても妊婦にかかるプレッシャーは相当のものでありまして、いかなる「支援」によっても妊婦の生存を維持するのが精一杯というところでしょう。
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2011年06月23日

ビンボー人はカワイソーだね〜また寝て泣くのかよ〜早寝早勃起

原発賠償トラブル、裁判外で対応…政府方針


 政府は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き(ADR)で対応する方針を固めた。

 和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたADR事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。

 ADRは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。

 紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、7月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。

2011年6月23日 讀賣新聞


「裁判外紛争解決手続」はアメリカ生まれのセルロイド、誰にも言葉がわからない「ADR」は「Alternative Dispute Resolution」という、オルタナの一種ですが、「エシカル」のはしりのような雑誌のことではありませんです。

まあアメリカは訴訟が多いということで、やってらんねえというのでこういう仕組みが出来たもんだとされているようです。日本では裁判官の数の少ないことが指摘されていることから、やはり相対的に「訴訟が多い」ということも出来ますので、同じようなもんだそうです。

ADRの利点として、記事では「迅速さ」が挙げられているようですが、確かに早いことは早いようです。なにしろ仲裁した場合不服申し立てが出来ません。控訴とか上告とかいうものはないのです。仲裁の結果が気に喰わないといって裁判を起こすことも出来ません。なるほど「迅速」です。

それだけに「裁判外紛争解決手続」を行なう「手続実施者」の公平性が担保されていることが重要で、日本の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」においては第六条において「民間紛争解決手続を業として行う者」について一定の基準を設けており、特に重要なのは以下の項目です。

三  手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。

四  申請者の実質的支配者等(申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。)又は申請者の子会社等(申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。)を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。


これは第五条の「民間紛争解決手続を業として行う者」の法務大臣による認証基準の一部ですが、「手続実施者」が「当事者と利害関係を有する」ときに、その「排除」は業者に任されています。てゆーか「申請者の実質的支配者等」「又は申請者の子会社等」「を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行う」業者においても、その支配関係による影響を「排除」することになっています。

これは民間の業者でなくても同様でしょう。政府は東電と利害関係を有しておりますので、「第三者機関」でも何でもありません。「原子力損害賠償紛争審査会」の下で行なわれるADRは実質的に上記の四に類似した状況であり、「当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられている」必要があります。

もっともよく考えると、よく考えなくても「実質的支配者」の「支配」を「排除」することなど不可能です。「影響を及ぼすこと」が出来なければそんな業務を行なう理由がありません。ADRは「迅速」の為に公平性を「排除」してしまうものと思われますし、それは政府であっても同じことでしょう。

まあ、裁判であっても同じことだという意見もあります。実際、日本で裁判官が少ないというのもワザと少なくしているのではないかと思われるフシもあります。たくさんいろんな人がいると意見の統一が出来ません。少数精鋭、というのは何も能力のことばかりではないのです。

しかしそれでも裁判とADRとの違いは存在します。それは公開性の点であって、裁判が公開されるのに対してADRは非公開です。誰にも見えないところで相手方とグルになった裁定者の「解決」を押し付けられて泣き寝入り、という結果が見えて来ますが、基本的にADRは強制ではなく、当事者の同意が必要とされていますから、これを拒否して裁判に訴えるのは自由です。その方が公平であるかどうかは補償しかねますが、迅速でないことは確かです。しかしどうせ負けるなら戦ってからの方がいいかも知れません。
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2011年06月21日

扱いやすい敵は味方

投資家助言機関「九電株主は脱原発議案賛成を」


 投資家向け助言機関大手の日本プロクシーガバナンス研究所(JPG)が、九州電力の株主総会(28日)で、原発の停止や廃炉を求める株主提案に賛成すべきだとする助言をまとめた。「民間企業にとって原発事業はリスクが大きすぎるため」としている。

 原発停止などを求める議案は、脱原発を訴える株主でつくる「九州電力消費者株主の会」の70人が4月末に九電側へ提案。原発を古い順に停止・廃炉▽プルサーマル発電の中止▽自然エネルギー発電本部の設置▽原発と地震・津波調査検討委員会の設置−−の4点を求めている。

 JPGは、脱原発に直結する停止・廃炉とプルサーマル発電中止を求める議案に「賛成すべきだ」と主張。契約する機関投資家などに助言した。

2011年6月21日 asahi.com


まあ、とりあえずは「串」の言うとおりなんでしょう。「民間企業にとって原発事業はリスクが大きすぎる」ことに間違いはありません。

もっとも、原発事業の「ビジネスモデル」はとうの昔にそんな問題はクリアしています。「リスク」は国に転嫁することが出来るようになっているのは周知の事実でありますから、「串」の「助言」とやらには何の意味もありません。

こんな「助言」のためにお金を払っている「契約する機関投資家」は自らのリスク・マネジメントを再考する必要がある、といっても既に結構な金額を巻き上げられた後ですからそれこそ後の祭りですが、「串」だって馬鹿ではありませんから「何の意味もない」わけでもありません。

「串」の言いたいことは、「「原発の停止や廃炉を求める株主提案に賛成」する説得力のある根拠は存在しない」ということです。本当はあるのかも知れませんが、「串」と「契約する機関投資家」は、「串」と契約しているという事実によって「串」に舐められているので教えてもらえませんし、そうでなくても「串」には教える気がないようです。

そこで結論は「民間企業にとって原発事業はリスクが大きすぎる」が、リスクは転嫁しうるので大丈夫、ということになりそうです。とはいえ、これは珍しいことでもなんでもありません。リスクを国に転嫁していない「民間企業」は存在しません。

世の中には失業保険、てゆーか雇用保険があり、労災保険すらあります。こういうのはみんな国でやっていることです。これらは労働者が、殊に失業したそれが民間企業にとって「リスク」とならないような仕組みです。本来であれば喰えなければ盗んででも生きていくところ、民間企業が犯罪被害を受けるリスクを軽減しているのがこれらの仕組みなのです。

そしてイザとなれば警察というものがあって、民間企業を守って下さいます。核と同様に厄介な「廃棄物」処理のリスクに対処するこれらの仕組みは全て、ビンボー人が出したお金で運営されているのです。民間企業も拠出しているわけですが、自分の安全のためなのですからこれは当然です。

じっさいのところ、「原発事業」でなくても、民間企業のリスクを民間企業が負担することは出来ません。民間企業は一人で大きくなったような顔をして威張っているのかも知れませんが、その生き方は国におんぶにだっこであり、それがなくなれば直ぐさまビンボー人に殺されてしまうことになっています。その辺の理解が「串」のメッセージを正しく解釈出来るかどうかの瀬戸際です。決して安くない料金で「助言」を受けているのですから、常識をわきまえた判断をすることによって「助言」を活かしたいものです。

ちなみに「串」の吉岡所長は「国営方式などで国が全面的に責任を取って進めるしかないのではないか」(ブルームバーグ)という御意見ですから、今まで同様にビンボー人には自分で自分の首を絞めさせて、そのことによって民間企業は大いに利益を上げる、という民間企業の基本は律儀に守られているようです。
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2011年06月20日

夢精主義者の寝台

それでそのテーノーが

山口・上関原発建設計画:石原氏「10年はできない」 「反対運動はアナーキー」


 自民党の石原伸晃幹事長が18日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員(山口3区)のセミナーで講演し、中国電力(広島市)が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この10年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。

 石原氏はさらに▽東京電力福島第1原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー(無政府的)で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で11日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協(原水爆禁止日本協議会)。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」−−と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。

 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の議会で「中止」「凍結」の意見書が可決されている。「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「地元の気持ちが全く分かっていない。反対運動は30年も続いているのに」と憤っていた。【尾村洋介、小中真樹雄】

2011年6月19日 毎日新聞


「10年」てのは何だ、「10万年」の間違いだと思いますが、この人の時間感覚がなんとなく理解出来る発言です。「10年以内」というのはお父さんの余命がおさまるスパンに他なりません。お父さんが死ぬとこの人の「世界」は終わるようなのですから、「10年」でも「10万年」でも同じことなのです。

「周南市など周辺市町の議会」は「中核派」に占領されている模様です。まるで悪夢のような話ですが、これは本当に石原(ガキ)さんの見た「夢」でしかありませんのでみなさんは大丈夫です。その「夢」の中では「革マル派、中核派、原水協」が仲良きことは美しき哉ですが、それでも「普通の人が多く集まっている」ことは否定出来ないようです。

「革マル派、中核派、原水協」は「普通の人」ではないそうですから、尻尾があるとか鼻の穴が1つしかないとか箸にも棒にもかからない大馬鹿者であるとか、色々と「普通」ではない特徴があるのかも知れませんが、その点(ガキ)さんも変わるところはないようです。口惜しかったら「普通」レベルまで上がって来れるものなら来てもらいたいものですが、無駄に年を食っているので難しいかも知れません。

そんな(ガキ)さんのことですから、余計なことを口走っては仲間に嫌われています。それだけならともかく、当たり前のことに気がつくと、それがすばらしい思いつきのように考えてしまって、よく検討することもなく人前で口走ってしまうのは哀れとも何とも言いようがありませんのでいい気味であります。

「脱原発運動」は「アナーキー(無政府的)」なのです。これは「バック」にナントカ派やカントカ派がいて操っているという「夢」の内容とは矛盾するようですが、公安が見当違いの動きをして税金の無駄遣いをするのであれば、その方が世の中のためで全然問題なしでありますからあえて指摘はしません。

他の国の「政府」は知りませんが、日本のいわゆる「政府」は「脱原発」ではありませんし、そうなりようもありません。日本の「政府」はちょっとスペシャルでして、てゆーか日本の「政府」は「日本の政府」ではないようなのですから、「脱原発」とか「脱検察」とか勝手なことは出来ないことになっています。

もっとも、「政府」がロクなことをしないのは全世界的な現象です。ついでに「反政府」も同じようなもんですから気をつけないといけません。多少なりともマシでマトモな傾向が出て来るとすれば、それは「アナーキー」方面からしか来ないのかも知れません。といっても別に埼玉方面から髪を立ててやって来るというわけではありませんが、それも「夢」、しかし出しちゃうのでパンツがガビガビだ。
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2011年06月17日

エロチカ/エキチカ/エキゾチカ

スピノザとウォデントンとタモリが「エチカ」とか「エチカル」と言っていた、アレとは全然違うもんらしいのです。TVや自動車と同じく鹿が関係して来るともうどうしても「糞糞糞」になってしまうのは、吉永小百合さんがおっしゃる通り。

いま、時代はエコからエシカルへ


“エシカル”という言葉を耳にしたことがあるだろうか。エシカル(ethical)とは、直訳すれば「倫理的」「道徳上」ということだが、エコやリサイクル、フェアトレードなどといった言葉で馴染みがある姿勢、つまり「環境保全や社会貢献への配慮」を表す言葉で、これからの時代のキーワードとして経済メディアを中心に語られることが増えてきた。

「エシカル」は、まだまだ一般のブロガーによってブログ上で使われることは少ない。しかしながら、実は「エシカル的行動」はここにきて急速に増えている。

・これからも福島産や茨城産のものをどんどん食べて、生産者の方を応援したい
・最近スーパーでは被災地応援コーナーがあり、茨城産のレタスやキャベツを迷わず購入!
・茨城産の野菜づくしサラダ♪マルマルモリモリ、みんな食べるよ〜♪

そう、こういった被災地支援のための消費行動こそが、「エシカル消費」なのだ。

今の日本では被災地の物産や生産物を積極的に買おう、という“国内版フェアトレード”がいつのまにか一般的になってきたともいえる。フェアトレードとは、途上国と適正価格でビジネスをすることで彼らの自立支援や生活改善を支えていこうという仕組みなのだが、その国内版と言える消費行動を多くの人がとっていて、いつのまにか「エシカル」な行動パターンが定着しているということ。

もっとも被災地支援のための買い物をしている人たちは「フェアトレードをしよう」「エシカルだから」と意識していないだろうが、逆にそれこそが大切なことかもしれない。今回の大震災で甚大な被害に苦しむ被災地の人や風評被害に悩む生産者の様子を見た消費者が、自分の買い物が被災地の人々の役に立つことをイメージしながら自然発生したエシカルな行為。自分の頭で考え、成果や手ごたえをすぐに感じられた「エシカル」こそ必ず習慣化・定着するはず。

・消費者だけでなく企業も含めてエシカル消費に対して同じ思いを抱く方が増えて来た
・倫理観に従って買い物をするエシカルな消費行動はすすんでいくと思う
・いかなる時にもぶれないエシカルなサステイナブルなライフスタイルを

エシカルという言葉・考え方が、未曾有の大震災に見舞われた日本において独自の浸透・進化を遂げ、東北地方の復興と共に社会が成熟する原動力になることを期待したい。

(夏目昌)

http://blog.seesaa.jp/contents/provide/kizasi/detail/2187.html


「「エシカル」は、まだまだ一般のブロガーによってブログ上で使われることは少ない」そうです。それは大変に残念なことなので「一般のブロガー」が「ブログ上」で使ってあげるので有り難いことです。

「ethical」というのは通常、医家向けの医薬品のことであります。要処方薬っていいますか、対概念は「コンシューマー向け」、市販薬のことになります。どうして医家向けが「倫理的」なのか分からない人は、「市販薬」は「非倫理的」なんだよ、ということを知れば何となくわけが分かったような気になれるかも知れません。

もっとも、社会保険制度が未整備のアメリカあたりでは何が「倫理的」なのか今ひとつ分かりにくいものですから、英語を使う人たちがどういうつもりで何を考えているのかサッパリですが、まあそういうわけで、どういうわけなのかちっともわかりません。

とはいえ、「わからない」ことがあまり問題にならないような世界というものがあるわけで、その代表的なものが「経済メディア」で語られる「これからの時代のキーワード」であることは間違いないでしょう。ここでは同じような「キーワード」として「エコ」「リサイクル」「フェアトレード」などというものが挙げられていますが、「エロ」や「リサイタル」あたりが「キーワード」しては限界であります。「フェア」はちょっと言いにくいです。「ヘアヌード」であれば何とかなったんですが。

ちなみに「ロハス」は、どっかの間抜けのせいで「キーワード」としての地位を失ってしまった模様です。今では「野菜スープ」なんかと一緒に「紅茶キノコ」の国で永遠のお茶会にはまっていることでしょう。

そこで「直訳すれば「倫理的」「道徳上」ということ」であっても、直訳しなければどういうことなのかサッパリわけのアンポンタンになる、とはいってもこのような純然たる自殺行為を「倫理的」と呼んでみるのも核環境での気晴らしにはなるかも知れません。

てゆーか「自殺」という行為そのものがすぐれて文化的もしくは「倫理的」な行為であるとも言えるわけですから、わざわざ「直訳」がどうしたとか「意訳」がこうしたとか「超訳」が跳躍してもしなくても、「自殺」は「倫理的」なのです。

もちろんここで、原発と核戦争のためのあらゆる宣伝とゴマカシが「地球温暖化」や「禁煙」などといった、いわば他者への「気遣い」として喧伝されるのと同じことが、今度は「エシカル」という「キーワード」になった、ということを指摘してみたりするのも悪くはありません。

ついでに、このような「気遣い」が「他者」にとっての利得の増進を図ることよりも、相手の思い込みに奉仕することになってしまっていることも興味深い点であるかも知れません。あまり興味深くないかも知れませんが、ここでは「他者」にとっての真の利得とは何か、ということはほとんど問題にもならないのです。

そもそも「真の利得」とやらを評価する「知」が存在しないのです。そのような「知」は「科学」によって代表されるかも知れませんが、その「科学」の信憑は失われています。そして「科学」の信憑の喪失の中心には、もちろん中心ですから当たり前ですが、「核」が存在しているのです。

このような事情によって「エシカル」の構造はシニカルです。そのせいか、その「実践」は「迷わず購入!」したり、「みんな食べるよ〜♪」などと気も狂わんばかりのアッケラカンとした明るさを装わずにはいられないのですが、とりあえずこれが「社会が成熟する」こととは縁もゆかりもないような気がするのは別として、「原動力」にはならずとも「原子力」の役には立つ点ではウランの次くらいなのが惜しいところですが、売らんかなには資するところ大でありますので「経済メディア」では大人気なのです、多分、よく知らんが。
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2011年06月14日

ヒステリック父子馬鹿

石原幹事長:「集団ヒステリー状態」と発言 原発見直しで


 自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で9割が反原発(だったので)、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。

2011年6月14日 毎日新聞


「表現が不適切」かどうかは微妙なところです。要するに石原(子)さんはイタリアの国民投票の結果は論理的に了解不能であると言っているわけですが、それをどのように表現するにしても「批判」を回避することは困難でしょう。

現在までのところイタリア国民の投票行動に関する詳細な調査が行われているわけではありませんから、投票結果が「アクシデント」によって引き起こされた心理的恐慌による反応を反映したものでしかないという証拠はありません。

むしろそれは石原(子)さんの思い込みでしかなかったりするのですが、そういう石原(子)さんが「国民投票で9割が反原発」という「アクシデント」に遭遇して個人的に「ヒステリー状態」になるのは「心情としては分か」ります。

だいたいこれはイタリアの話なんですから、もうちょと冷静に対処したいものですが、石原(子)さんはすっかり舞い上がってしまいました。原発は「国民投票で9割が反原発(だったので)、やめようという簡単な問題ではない」んだそうです。

別に誰も「やめよう」とか言ってません。いや、言ってはいるんですが、それは「国民投票で9割が反原発」だからではありません。よく考えたら日本では国民投票をしていないのです。よく考えなくてもそうなのですが、石原(子)さんにはその辺をよく理解してもらう必要がありそうです。

日本ではマリオというイタリア人が、イタリア人には珍しく純情であるので人気があります。てゆーかマリオさんは女性が一人しかいないという、イタリア人男性にとっては地獄同然の世界に閉じ込められているという事情を勘案しなければなりませんが、それはもちろん僕の思い込みでしかありません。しかしながらスパゲティーばっかり喰ってると石原(子)さんのように日本とイタリアの区別がつかなくなるのでボンジョルノです。

したがって石原(子)さんはイタリアの国民投票の結果が日本の原発政策に影響があると思ってしまうのです。わけが分かりませんが、ワケの分からないところが「ヒステリー」のヒステリーたる所以でありますから問題ありません。

あるいは石原(子)さんは日本でもこのような国民投票が行なわれることを半ば本気で心配しています。そしてヤリもしないうちからその結果を心配して「予防」に余念が無いのはイタリア男とも思えません。入れてからゴムをかぶせるのがイタリア男の心意気です。ウソです。

すなわち石原(子)さんはたとえ「国民投票」の結果がイタリア式の「集団ヒステリー」であれ、バルカン人のそれであれ、無視することに最初から決めてしまっているのです。なんだか知りませんがとにかく「簡単な問題ではない」んだそうですが、実は簡単です。国民投票の結果は政府の行動に何ら影響を及ぼすべきではないのです。それが自民党の心意気というものです。

鳩山さんは「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったそうですが、自民党によれば日本が日本人のものであるということだけはありません。日本人は日本について何も決められません。日本から日本人の影響を排除するのが自民党の役目です。「国民投票」の結果が9割だろうが10割だろうがそれがどうした。国民の意見に左右されるほど日本の政治は「簡単」ではないのです。

まあ、仮に日本でこのような「国民投票」が実施されたとして、その結果「脱原発」が多数を占めるであろうという「心配」が石原(子)さんの個人的なヒステリーによるものなのか、正確な予測に近いものなのかはわかりません。いずれにしても日本人にはロクなメにあってもらうワケにはいきません。しかしながら日本人だけが被害に遭うのは面白くないでしょうから、そこは何らかの形で補う必要があるようです。つまり余所の人にもヒドい目に遭ってもらうことで日本人共を納得させることが課題になります。

20年夏季五輪招致へ=理念に「震災復興」−東京都


 東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。

 知事は、20年五輪招致を4期目の公約に掲げている。また、5月下旬の記者会見では「たいまつの火は消さない方がよい」と述べ、招致への意欲を示していた。
 都は招致活動を進めるに当たり、今回の震災発生を受けて「国を元気にする目標が求められている」(都幹部)として、東北地方の被災地との連携も模索する。

2011年6月13日 時事


もっとも石原(父)さんも、まさか本気でオリンピックを招致出来ると考えるほど馬鹿ではないでしょう。しかし馬鹿なので本気かも知れません。だからといって選りにもよって東京でオリンピックを開催するわけではないでしょう。

実際にはこれは「東京はオリンピック開催地に名乗りを上げるほど安全である」ことをアピールするために行なわれるのです。しかしながらその安全性の根拠を挙げることが出来ないのです。そんなものはないので。

そこで石原(父)さんは、なんと「自分は安全だと思っている」と宣言することが安全性を主張する根拠になると思ってしまったようです。こういう発想はまるで餓鬼ですが、実際のところ危険なので他にどうしようもない、という点を勘案する必要があるでしょう。

他にどうしようもなければやらなければ良い、というのはもっと利口な人に言うことです。石原(父)さんはこれが有効であると思っていますし、そしてそれはある程度有効なのです。原発の危険を否認するには、てゆーか何があっても原発が危険であることを認めない、という立場を表明するという限りでは効果があることは間違いありません。もちろんそれで問題が解決するわけではありませんが、危険性を認めることは石原(父子)さんにとってその存亡に関わる危機なのですから、親子でヒステリーになるのも心情としては分かります。
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2011年06月12日

地下室の隷獣

超党派議連発足の狙いは 「地下原発」は菅降ろし?


 深刻な大震災や福島第一原発事故のさなかに国民をあきれさせた菅直人内閣の不信任騒動。その渦中の先月31日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」が発足した。「脱原発」の逆風が吹き付ける原発を臨海部の山の地下に造って進めようという動きだ。だが主要メンバーを見ると、「菅降ろし」を画策してきた首相経験者も名を連ねる。地下原発議連の狙いとは。(佐藤圭、篠ケ瀬祐司)

 「こちら特報部」が入手した地下原発議連の名簿には、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党と無所属の計四十九人が並ぶ。反原発を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が顔をそろえた。

 会長は、たちあがれ日本代表で元経済産業相の平沼赳夫氏。顧問は、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、石井一副代表、渡部恒三最高顧問、自民党からは谷垣禎一総裁、森喜朗元首相、安倍晋三元首相、山本有二元金融担当相、国民新党は亀井静香代表ーの計九人。

 初会合は五月三十一日、衆院第一議員会館の地下一階会議室で開かれ、平沼、森、石井の各氏ら約二十人が出席した。今月末にも二回目の会合を予定しているという。

 原発を地下に造るという発想は、突如浮上したわけではない。自民党の三木武夫政権の一九七五年、資源エネルギー庁で研究が始まった。

 当時から反原発活動などで地上での新規立地は難航していた。地上式では建設が難しい臨海部の急峻(きゅうしゅん)な未利用地まで選択の幅を広げるのが狙いだった。八一年には、同調の検討委員会が「技術的、経済的も可能」とする報告書をまとめた。

 しかし、電力会社は「原発は危険だから地下に造るっと思われる」「地上立地の妨げになる」との理由で消極的な姿勢を崩さなかった。これに不満を持った平沼氏ら自民党有志が九一年、党内に「地下原子力発電所研究議員懇談会」を結成したものの、電力会社の協力を取り付けることはできなかった。

 今回の地下原発議連は、福島第一原発事故で地上での新規立地や増設はおろか、既存原発の存続も危うくなる中、かつての自民党の懇談会メンバーを中心に、与野党の原発推進派が結集した格好だ。

 地下原発議連は、発足のタイミングから、不信任騒動との関連が取り沙汰された。与野党の原発推進派が、原子力政策の見直しに傾斜した菅直人首相を引きずり下ろそうとしたのではないか。「原発推進大連立」の拠点が地下原発議連ではないか…と。
 実際、谷垣、安倍、鳩山の各氏は「菅降ろし」の急先鋒(きゅうせんぽう)。顧問以外のメンバーを見ると、不信任賛成に動いた民主党の小沢一郎元代表に近い西岡武夫参院議長、山岡賢次副代表、松木謙行衆院議員(民主党除名)らが入っている。

 事務局長を務める自民党の山本拓衆院議員は、「原発銀座」と呼ばれる福井県選出だ。山本氏は「菅降ろし」を視野に入れた動きとの見方について「特に意識はしなかったが、メンバーを見ると、不信任に賛成しそうな人ばかりだった。昔の仲間が集まれば、大連立の話もするかもしれない」と含みを持たせる。

 そもそも地下原発とはどのようなものなのか。

 地下原発議連の資料によると、全地下式の場合、臨海部の山の地下空洞に、原子炉やタービン発電機など主要施設を配置し、そこに取水・放水トンネルやケーブルトンネルがつながっている。

 原子炉が設置される空洞は幅三十三メートル、高さ八十二メートルと巨大なものを想定。既存の地下揚水発電所などの空洞よりも二十五メートルほど高いが、岩盤をコンクリートなどで補強すれば十分掘削は可能だとしている。

 なぜ地下に原発を造ろうとするのか。

 山本拓氏は「地下は地震と津波に強い」と利点を挙げる。「地表に比べて地下の揺れは小さい。福島第一原発も地下式にしていれば津波をかぶって電源を喪失することもなかったはずだ」

 事故時の放射能対策でも、地下式は優れているという。議連資料では、土が三十メートルかぶった原発(出力百万キロワット)で炉心を冷やす一次冷却水が失われる事故を想定。試算の結果、地表に出る放射性ヨウ素は、地上式の十万分の一になるとしている。「(岩盤などで)放射能を封じ込めていくのが地下原発だ」と山本氏は説明する。

 建設費についても「かつては地下の方が地上より二割ほど高いといわれたが、今は建設コストも安くなっている」。地下に設けることで、原発を狙ったテロ対策にもなるという。

 ただ、福島原発の事故が収束しない中での議論。「今は電力会社も資源エネルギー庁も、既存の原発をどうするかで手いっぱい。原発の新規立地を進めるなら地下も必要。今すぐどうこう(建設)ではなく、選択肢の一つとして地下原発の基準をつくておく」。山本氏は「将来への備え」を強調した。

 地下原発派、実験炉や商業炉など閉鎖を含め欧米で六基の稼動例があるが、広がっていない。

 地下原発の動きに対し、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「放射性核廃棄物をどう処理するかという問題は、地下でもクリアできない」と指摘。

 安全性にも疑問を投げかける。「内部で爆発があった場合、衝撃力が内にこもる。圧力容器や格納容器が無事でも配管が壊れれば、大きな事故につながりかねない。そうなれば地上式より作業員が近寄りにくくなる」と、かえって危険な状態になるとみる。

 津波の影響は受けないのか。「冷却が必要だから、原発は水から離れられない。地下式にしてもどこかで海とつながっており、津波の影響を受ける可能性は残る」  放射能の封じ込めについても

「数十メートルの土がかぶっていたとしても、放射能は地上に抜けていくだろう」と、効果は限定的だと予測する。

 再浮上してきた地下原発。「原子力に携わっている企業と『族議員』とが生き残り策を探っているようにしか見えない」と、伴氏は手厳しい。

 地下原発議連の狙いについて、政治評論家の浅川博忠氏は「中心メンバーらは、地下原発を入り口にして、憲法や選挙制度の改正、政界再編なども視野に入れているのではないか」と分析している。


デスクメモ

 平面図は構造物を簡略化し、実際は各トンネルが縦横に張り巡らされ、配管も多い。地下深くにどう造るというのか。掘った空洞に原子炉やタービンをどう収納するのか。安全性の議論以前に採算と難工事を考えれば非現実で、モグラもお手上げだ。その熱意を自然エネルギーに振り向けたほうがいい。(呂)

2011年6月10日 東京新聞


「反原発を掲げる共産、社民両党以外の主要政党」ってのは、つまり「自民党」、「民主党」、「公明党」、「など」の4党ですね。僕は「みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党」を「など」で済ませて「節電」だか「エコ」だか何だかをしていますよ。『東京新聞』のデスクの「呂」さんもそうすれば良いのに。

「呂」は口と口が糸を引いている図でありますが、最近そんな色っぽいこともないなとお嘆きの貴兄に、「地下原子炉」の安全性についてこの「4党」から、もう少し「安心」できる弁明があっても良かったのではないでしょうか。

「地下は地震と津波に強い」そうですが、地上は地震と津波に弱いので、地上から引いて来る電源は喪失することになるでしょう。従って炉心の冷却は不可能であります。地下30mに外部から水を注入することは出来ません。そこで地震が起これば水素爆発だか核爆発だか何らかの爆発は不可避となります。

この場合「地表に出る放射性ヨウ素は、地上式の十万分の一」だと言っていますが、「地下」だからといって密閉されているわけではありません。伴英幸さんは「配管」を問題にしていますが、要するに外部と繋がっているわけですから、そこのところが弱点になります。そこに圧力が集中して、派手にブッッ壊しながら放射性物質が放出されることになると思われます。

それでも全部出てしまうわけではないんで、その「地下」における放射線量は考えられないほど高くなるわけですから、このような場合に事故後に「作業員が近寄りにくくなる」てゆーか実際のところ近寄ればただちに健康に影響が表れて作業の続行が不可能になると思われますが、しかしそれは良いでしょう。近寄らなければいいんです。

もっとも近寄らないと事故はヒドくなる一方でしょうが、あとはメルトダウンでもメルトスルーでも勝手にやってもらうことにして、いっそのことロシアにでも行ってしまうだけです。ご愁傷様は「事故後」よりも「事故前」であります。

福島でも自衛隊の兵隊さんが水素爆発の爆風を浴びてますが、事故の様態によっては爆発の前に、爆発を防ぐ目的で、爆発の近くに人がいる場合があるでしょう。この場合、その人たちは比較的密閉された空間で爆発につき合わされることになります。

爆発のエネルギーはまず四方八方に広がりますが、圧力容器の構造上それは上に向かうでしょう。ところが地下なもんですから上が空いていないので一部は周囲の岩盤に伝わりつつ、地下の空洞内で一部は跳ね返って来たりして帰って来て、いわば渦を巻きながら、いわゆる「配管」というか逃げ道から出ることになります。

そういう場所にはあまりいたくありませんが、お役目でもってそこにいる人には苛酷な運命が待ち構えている可能性があります。てゆーか実は、それは結構楽です。ほんの一瞬のことに過ぎません。死ぬ前に一生を復習するフラッシュバックの暇もありません。気がついたら壁に叩き付けられて身体の中身を思いっきり開陳に及んでいます。まあ多分気はつきませんが。

そこで「事故後」には二重の危険が存在します。地上では考えもつかないような高濃度の放射線と、得体の知れないズルズルした物体を踏んづけて滑って転ぶ危険です。おそらくこの「危険物」を除去するためにワンちゃんが活躍するでしょう。このとき地下の空洞内は停電によって真っ暗であることに留意すべきです。ワンちゃんは夜目が効くばかりではなく鼻も効きますから、この手の「危険物」の除去には最適であるといえるでしょう。

もちろん「地下式原子力発電所政策推進議連」によればこのようなことが起こるはずはありません。したがってそのようなことが起こるでしょう。いずれにしても、タイトルはこの「ワンちゃん」たちのことなのですから、協力会社のみなさんは特に気を悪くされるには及びません。
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2011年06月09日

ジジババを殺せ

気象庁が「高温注意情報」 節電で熱中症を注意喚起


 今夏の節電で冷房が控えられると、全国的に熱中症の危険性が高まることから、気象庁は7月から「高温注意情報」を新設することを決めた。気温35度以上の猛暑日になると見込まれる場合、前日夕か当日朝に都道府県単位で発表し、注意を呼びかける。同庁は「家庭や学校などで活用してほしい」と話している。

 高温注意情報は、猛暑日になると予想される場合、1日3回(午前5時と同11時、午後5時)の天気予報の発表にあわせて「気温が高くなるので、熱中症などに注意してください」などと呼びかける計画。猛暑日が少ない北海道と、電力不足の懸念が少ない沖縄県は対象外とする。

 同庁の長期予報によると、今夏は北日本(北海道、東北)を除き、気温が平年並みか平年より暑くなる見込み。昨年の猛暑日は、東京都心が13日、名古屋30日、大阪31日、福岡24日だった。

2011年6月9日 日本経済新聞


なんだそうですよ。「7月から」、というのはもちろん「電気事業法第27条による電気の使用制限の発動」のときからですが、気象庁では「高温注意情報」を出してくれるんだそうです。国民がパニックに陥るのではないでしょうか。

日本国政府は、真に危険が迫っている時には「パニック」を回避するために「情報」を隠蔽するのが普通であります。したがって気象庁が気温が高いことに関する「情報」を「開示」する、ということは

1)今年の夏は涼しい

2)節電の必要はない

このどちらかを意味することになる、と解釈しなければなりません。

全く日本語は難しいというか、世話の焼ける政府ですが、環境庁だって一枚噛んでいますから間違いのないところです。

熱中症予防 高齢者に声かけを


夏の電力不足が心配されるなか、行き過ぎた節電で熱中症にならないよう、人が多く集まる飲食店やコンビニエンスストアなどで高齢者などに注意を呼びかける、全国的なキャンペーンを始めることになり、初日のイベントが東京で行われました。

このキャンペーンは環境省や民間企業がことし初めて行うもので、都内で開かれた初日のイベントには、飲食店やコンビニエンスストアなどおよそ60社が参加しました。初めにサッカー元日本代表の松木安太郎さんたちが「飲み物を持ち歩こう」とか「温度に気を配ろう」といった、熱中症を予防するメッセージを紹介しました。続いて、さまざまな対策が紹介され、日本介護支援専門員協会の森上淑美副会長が「高齢者は炎天下だけでなく、室内でも夜でも熱中症になりやすい。お茶や果物などで水分をこまめにとったり、エアコンで温度管理をしたりするよう、周りの声かけが大切だ」と呼びかけました。キャンペーンでは、全国各地の店舗で高齢者などに声をかけたり、飲料水の販売コーナーにポスターを貼ったりするということです。記録的な猛暑となった去年は、7月から9月に1600人余りが熱中症で亡くなっています。環境省などは、キャンペーンに参加する企業や団体をさらに増やし、国民的な運動に結びつけたい考えです。

2011年6月8日 NHK


涼しいうちに冷静に考えれば、暑い時には「声」なんてものをかけるよりも水でもかけるほうが理にかなっているわけですが、原発の必要性を訴えるためには「高齢者」の一人や二人の犠牲は織り込み済みである、と考えるならば、やはりかけるのは「声」に留めるべきなんでしょう。しかしそれではあまりにアカラサマだ、というので「飲料水の販売コーナーにポスターを貼ったりする」ことにしたようですが、年寄りが金出して水買うかというとこれが買わないのですから願ったり適ったりです。

実際のところ、期待されているのは「パニック」の軽いヤツ、てゆーか夏に向けて「節電」に不安を持たせるのが狙いであります。今年の夏をなんとか無事に、というのはこの場合「節電」によるほどよい「被害」を出して、という意味ですが、そういったような意味でひとつ「無事に」乗り切らなければ、原発は全て停まってしまうのです。

民主幹事長、原発の再稼働「首相がしっかりを道筋を」


 民主党の岡田克也幹事長は9日午後の記者会見で、原子力発電所の定期検査後の再稼働について「菅直人首相がしっかりと再稼働について道筋を付けてほしい。海江田万里経済産業相と安全確保を大前提に、動かしていく努力をいただきたい」と語った。

 再稼働が進んでいない状況については「全てが止まってしまっては電力供給が需要に対して足らなくなることは明らかだ」と指摘。国内の全原発を停止すべきだとの意見に対しては「国民に対し計画停電のような状況が日常的に日本中で起こりうるときちんと説明する責任がある」と述べた。

2011年6月9日 日経QUICKニュース


このように岡田さんも必死であります。脅し文句はやはり「停電」でありますが、時事通信社によれば岡田さんは「首相がいろいろ言ったことが、(原発を抱える)地元で再稼働をさせる上で一つの障害というか、マイナスになっているという話がある」と、忌憚のない御意見を吐露された模様です。これで菅さんが辞めなければならない立場に追い込まれた理由が明らかになりました。菅さんはやるべきことは何もしなかったかわりに、言ってはならないことを言ってしまったようです。

気象庁が今年の夏の気温について何を言おうともそれは「天気予報」でしかありませんが、それだけに当たる可能性がないわけではありません。しかし「再稼働について道筋」がつくならば、今年の夏は例年にない冷夏となる可能性があります。そこは「天気予報」ですから、柔軟に対応することが出来るでしょう。

いずれにしても僕たちに突きつけられているのは原発を受け入れるか、それとも熱中症で死ぬかです。いずれにしても死ぬわけですが、ここで対立関係が導入されています。原発を受け入れれば、その事故による被害は若年層を中心とした層に現れるでしょう。しかし受け入れない場合、危険があるのは高齢者であるとされています。国民は「高齢者」と「若年者」に分けられ、お互いがお互いにとって人質に取られているわけです。

これは巧妙、いや実は常套手段、よくある話だ、と言ってしまえばそれまでですが、夏はみんなにやって来ます。そしてそれは少なからず暑いものであるのが常なのです。「脱原発も彼岸まで」と見込まれているのであり、それが分からない奴等は「年寄りを見殺しにする人でなし」と看做されることになりますからお楽しみに。
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2011年06月06日

チョンを殺せ

地球温暖化対策基本法案:修正試案、国際社会の批判確実

 ■解説

 地球温暖化対策基本法案は、「条件付きで、20年に90年比25%の温室効果ガスを削減する」という国際公約の実行を裏付け、政府が「日本の方向性を国内外に示す」と位置づける重要法案だ。削減目標だけでなく、主要施策に「国内排出量取引」や「地球温暖化対策税」などを明記したのも特徴だが、今回明らかになった修正試案は、これら要となるものをいずれも後退させた。ねじれ国会での法案成立を優先させるためとみられる。

 同法案へは野党・自民党が「05年比15%減」、公明党が「条件なしの90年比25%減」との対案を打ち出し、基本法が必要との認識では一致している。日本は2012年で削減の約束期間が切れる京都議定書の延長に反対しており、次期枠組みを議論する今年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に向け、「温暖化対策から逃げない方針を基本法で示さないと、交渉にならない」(閣僚経験者)との思いが与野党にあるのは間違いない。今回の修正では、国際社会に示すべき内容をいずれも削除や先送りした。しかし、「削減目標」などの重要論点こそ国会で合意点を探り、法案に明記することが必要なのではないか。これでは他国から批判が出るのは確実だ。【江口一】

2011年6月6日 毎日新聞


「シェロー」というのは「chereaux」のことだと思いますが、この人は何が言いたいのかよく分かりません。もちろん発癌性の「地球温暖化対策」をちゃんとやらないと、「他国」から「批判」されるんで、それを心配しているのです。

「他国」であって「他の国々」ではありませんから、この「他国」はおそらく特定の一カ国なのだと思いますが、この国は一個しかないくせに「国際社会」とも呼ばれています。そんな国は日本には一つしかありません。

ペイリンちゃんも御存知の通り、世界を構成する国家には「アフリカ」と「アラスカ」と、あと「アメリカ」があります。他にも何かあるかも知れません、「安中」とか。まあ大したものはないそうです。この中で「国際社会」と呼ばれるのは「アメリカ」しかありません。これは「アメリカ」がなんだか「小臭い」からであるばかりではなく、「アメリカ」の中に複数の国が含まれるからなのです。

エジプトやリビアの出来事を知るに付けて、現在の「アメリカ」の大統領がペイリンちゃんではないことが惜しまれますが、あまり関心のない人にはあの辺が全部一括して「アフリカ」であるのと同様、「アメリカ」の中に他の国も入っていると思っているのは、当の国に住んでいる人だけなのかも知れません。

まあなんだかとにかく「日本」ではそんな思い込みが幅を利かせているようですが、そのかわりに「日本」では世界は「アメリカ」と「日本」でできていると思っている人が沢山いるのです。他にも何か、モルジブとかモーリシャスとかモナコとか門前仲町とかがあったかも知れませんが、よく分かりません。

大連立対象「公明も視野」=民主幹事長


 民主党の岡田克也幹事長は6日午後の記者会見で、大連立を組む相手について「自民党だけでなく、国民新党、公明党など他の党も視野に入れている」と述べた。また、連立を組んでも衆参両院選挙の候補者調整は行わない考えを示し、「あくまで、ねじれ解消のためだ」と語った。

2011年6月6日 時事


そんな人たちが集まることになったようですのでご愁傷様であります。公明党はともかくとして、一括して「など」といわれてしまったクズ政党の諸君はなおのことご愁傷様ですが、「自民党」、「民主党」、「公明党」、「など」の4党の「大連立」が、「国際社会」の期待に背くことなく「地球温暖化対策」に取組み、「「削減目標」などの重要論点」を「法案に明記する」ために大同団結する模様です。

というのも、「シェロー」によると地球温暖化対策基本法案が「「国内排出量取引」や「地球温暖化対策税」など」を「後退させた」のは、「ねじれ国会での法案成立を優先させるため」なのですが、「4党」の「大連立」は、その「ねじれ解消のため」なのです。

つまり「地球温暖化対策」は、とても大事なことなのです。少なくとも「国際社会」にとってはよほど大切なことらしい。なぜなら「国際社会」のどうでもいい端っこの部分で「地球温暖化対策」が大事故を起こしたので、一部の人々は自分や子孫の生命の方が「地球」よりも大切だと思うに至ってしまった、という嘆かわしい事態が起きてしまっているからです。

今ここで頑張らなければ、地球上には生命体という「CHON」どもが蔓延り、死んだり生まれたりして止むことがありません。もうちょっと重みのある、てゆーか陽子が2桁とか100くらいある連中に表に出て来てもらわなければ格好がつかないというべきでしょう。一日も早く地球を死の惑星にするために、地下に毒物を仕込み地上に毒を散布し続けるのが「国際社会」の崇高な使命なのです。
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2011年06月03日

ここが「メド」だ。ここでぽぽぽぽ〜ん

菅首相、居座りに平然=続投意欲に民主内も反発


 退陣の意向を表明しながら、早期辞任を否定する菅直人首相。前代未聞の首相の姿勢に、野党どころか民主党内の反発も強まっている。即時退陣を求められ、詐欺師呼ばわりされても、首相は3日、辞任時期について明言を避け、平然と政権に居座る考えを示した。民主党内に再び「菅降ろし」の動きが強まり、永田町は混迷の度合いを深めた。


 「私が申し上げたことは分かりにくい言葉ではない。そのまま素直に理解いただければ結構だ」。首相は3日の参院予算委員会で、辞任時期を明確にするよう迫る野党議員に対し、こう開き直った。


 首相は2日の民主党代議士会で、東日本大震災と福島第1原発事故に触れ、「大震災に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい。大震災と原発事故に一定のめどが付くまで私に責任を果たさせていただきたい」と表明。3日の予算委でも首相はメモを見ながらこの発言を繰り返し、「まさにこの言葉の通りだ」と追及をかわした。


 自民党の山本一太参院政審会長から「政治的詐欺」と非難されても、首相はひるまず、「その表現は適切ではない」と反論。鳩山由紀夫前首相との間で「2011年度第2次補正予算の早期編成にめどを付ける」などと交わした確認文書に関しても、「文章以上の約束はなかった」「(退陣の)約束に全くなっていない」と早期退陣の合意はなかったことを強調、続投の意欲すら示した。一方、民主党内は、首相を「ペテン師まがい」と批判した鳩山氏のグループが「力ずくでも首相を引きずり降ろす」(幹部)と両院議員総会の開催を求め署名活動を活発化。小沢一郎元代表も自身を支持する若手議員4人を衆院議員会館の自室に集め、「俺が引っ張っていく」とグループの立て直しに躍起となった。


 「退陣表明」を受け不信任案に反対票を投じた民主党議員らは、首相の「裏切り」を批判。首相は党内で「四面楚歌(そか)」になりつつある。

2011年6月3日 時事


それにしても「分かりにくい言葉」が目白押しであります。「ペテン師」というのは多分「ペテン」をする人のことですが、「ペテン」とは何か。てゆーか何語なんだ「ペタン」という人がいるからフランス語でしょうか。

皆さんはよく御存知だと思いますが、これは中国語で「繃子」(ペンツ)のことで、「詐欺」のことを指します。ですから「ペテン師」とは「詐欺師」と同じはずですが、誰かを「ペテンにかける」なんて言う場合は相手を策に引っ掛けることですから、この場合の「ペテン」は「策略」とか「謀略」の意味もあるでしょう。

いずれにしても知能が必要なことですから、この言葉が菅さんに相応しいものであるかどうかについては議論が必要であるかも知れません。むしろ頭脳プレーを見せたのは鳩山さんの方だったりします。

菅さんがそう簡単に辞めないことは最初から分かっていたはずで、何しろ菅さんは首相になったときから首相の椅子に恋々とするのだけが仕事だったのですから、「続投意欲」は「想定内」であるというべきでしょう。その上で、今回の鳩山さんの「ペテン」は大きな収穫をもたらすものとなりました。

谷垣さんの不信任案は小沢さんをアテにしたものです。つまり民主党は自民党を引っ掛けて不信任案を出させたようなものです。それで谷垣さんは国民から、こんな時に権力闘争とかしてんじゃねーよ、と言われてしまうことになるわけですが、谷垣さんは自民党にとっては全くもって損にしかならない動きをしたことになるでしょう。

しかしながらここで小沢さんとこが不信任案に賛成することにすると、政権は民主党から失われることになります。これを避け、同時に菅さんに「不信任」を突きつける、というのが菅さんに「退陣表明」をさせる意味です。党外に対しては菅内閣を「信任」しつつ、党内では「不信任」をつきつけるということです。

あとは菅さんが「続投」するのを眺めていれば、その一日一日が「ウソ」であり「ペテン」であり「詐欺」であり、生きているだけで毎日失態を重ねる状態になります。続けば続けるほど傷が深くなって退陣のあとは復権するどころか永久に四国に引っ越してしまうより手がなくなっていきますので、ズタボロになるまで待っていれば良い、というわけです。

菅さんを引っ掛けるために、「確認文書」のなかには「メド」というものが仕掛けられていて、菅さんがこれにしがみついているのも予定どおりでしょう。ちなみに「メド」も「分かりにくい言葉」であります。

別に難しいこともないかも知れませんが、漢字で「目処」と書くのです。イキナリ漢字で言われたらまず読めませんが、漢字で喋る人はいません。更に東大を出て官僚になったりすると「メド」を「目途」と書いて「モクト」と読ませるような荒技を遣うようになりますので、人間として、男として東大など出るものではありません。

「メド」の語源は「メドハギ」なんだそうで、これを占いの筮竹に使った、てゆーか筮竹のことを「メドギ」と言ったそうですが、そんなことから「目標」の意味を持つようになったとも言います。

もっとも「メドハギ」の語が「メド」から来ているという説もありますから堂々巡りなんですが、菅さんの「メド」も語源に相応しくいつまでたっても終わらないという意味で使用されているようです。

とはいえ、今では東電はもちろん政府も信用ならない、だからといって対する自民党はもってのほかの諸悪の根源であるということが明らかになりましたので、これをもって「一定のメド」であると言えないこともありません。どこの政党なら良いとか悪いとかというようなことはもう考えられないようです。

まあよっぽどボンヤリした人は別かも知れませんが、国家というものに「一定のメド」がついてしまった、そんなものを信用しているとトンデモナイことになる、というのが昨今の状況であります。このような国家にはそれに相応しい儀礼というものが伴うのは当然でありましょう。

大阪府で君が代起立条例が成立 全国初、教職員に義務付け


 入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例は3日、大阪府議会本会議で賛成多数で可決、成立した。橋下徹知事が代表を務め、府議会で単独過半数を占める「大阪維新の会」が議員提案していた。

 維新の会以外の主要会派はいずれも反対。起立を指示した校長の職務命令を合憲とした5月30日の最高裁の初判断が教育現場に与える影響を見極めることを含め、慎重審議を求めたが、維新の会が押し切った形だ。

 条例制定の動きが浮上して1カ月足らずの急展開で、現場には困惑の声も広がっている。国旗国歌の在り方をめぐり新たな論議を呼びそうだ。

 橋下知事は、起立を求める職務命令を拒み続けた教職員を懲戒免職処分とする方向で検討する意向を表明。処分基準を定める別の条例制定を9月議会で目指しており、教職員に対する一層の管理強化を図る方針だ。

 条例は、府内の公立小中高校などの教職員らが対象で、国旗国歌法などの趣旨を踏まえ「学校行事で行う国歌斉唱は、起立により斉唱する」と規定。目的として(1)次代を担う子どもが伝統を尊重し、わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する(2)学校での服務規律の厳格化を図る―などを掲げた。

2011年6月3日 共同


これは「国旗」や「国歌」がもはや顧みられることはないであろう、という予想を「条例」という形式で表現したものに他なりません。見放された国家、てゆーか単なる汚染された島嶼地域ですが、その滅亡の始まりを告げるには誠に相応しいものであるとしか言いようがありません。しかしもちろん国家とは最初からそういうものだったのですし、今更バレたからって居直っているだけなんですが。
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2011年06月02日

虚偽と隠蔽の英文解釈

「津波を過小評価」「水素爆発警戒が必要」 IAEA報告書素案


 東京電力福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。

 素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。

 津波の危険性に関しては、「原発の設計者や運営者はすべての自然災害のリスクを評価して備えを実施し、新たな知見が得られた場合は評価を更新すべきだ」とした。

 IAEAは2007年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。

 一方、現場作業員らの被曝(ひばく)と健康影響に関する長期的な追跡調査が必要ともした。原発事故の収束に向け東電が作成した工程表については重要性を指摘しつつも、新たな状況が起きた場合は修正が求められるとの見通しを示した。

 会合で、細野豪志首相補佐官は「政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」との意向を示した。枝野幸男官房長官も1日の記者会見で、「大変重く受け止める。より具体的な指摘を受ければ、それを踏まえて対応しなければいけない」と強調した。同時に「政府や現地の対応に一定の評価をいただいたが、一方で、こうした事態に備える準備や原子炉規制のあり方に厳しい指摘がなされた」と述べた。

 報告書は20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里経産相が出席する見通しだ。

2011年6月1日 産經新聞


IAEAでは業界の繁栄と発展に大いに尽力されている模様で、事故の原因は「津波」だということにしてくれました。このように、IAEAは決して悪いようには致しませんから、「規制当局」の「独立性」を高めても何の心配もないことが分かるでしょう。

もっとも、日本では大学はおろか芸能界すら極めて低い「独立性」を保っている、てゆーかほとんど一体となっているようで、言われなくても「日本はひとつ」なんですから、「大変重く受け止める」と言ったところで本来的に軽々しい話ではあります。

東京電力が事故から2カ月も経ってからやっと公表したデータによれば、福島第1原発が津波に襲われる数分前に高濃度の放射線が漏洩していることがわかっており、この放射線漏れの原因は「津波」ではなくて「地震」でありますから、原発が地震に弱いことは明らかなのですが、そんなことを指摘してしまうと日本で原子力発電なんかできませんから、IAEAが「地震を過小評価」したのももっともなことです。

日本政府にとってはこの「報告書」を「勝ち取った」わけですから、大威張りでマスゴミに発表したくなるのも理解出来ます。しかし一方でさすがのIAEAも「水素爆発の危険性」が存在することを無視していないところをみると、やっぱり毛唐というものは仕方がありません。日本の原発ヤクザのように多少の、いや多大の危険は無視する、あとは野となれ大和なれという「大和魂」が欠けているのは残念至極であります。

そこへいくと日本のマスゴミはほとんどが「大和魂」を所有しておられるようで、「水素爆発」のことなど一言も書いてありません。しかし残念なことに一部の共同通信社や『産經新聞』といった軟弱な連中が「水素爆発」に怯えてちょっとだけチビってしまいました。

しかしその様な連中にも、WHOの援護があることを知れば少しは安心するかも知れません。

携帯電話の電磁波「発がんの可能性も」 WHOが分析


 世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は31日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。

 フランス・リヨンで31日まで開かれた作業部会で、14カ国の専門家31人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から3番目の「可能性がある」に位置づけた。IARC分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。

 電話回線を通じて31日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長(米南カリフォルニア大学)は、「(脳のがんの一種である)神経膠腫(こうしゅ=グリオーマ)や、耳の聴神経腫瘍(しゅよう)の危険を高めることを示す限定的な証拠がある」とした。

 検証した過去の研究では、1日30分、10年以上の携帯使用で、グリオーマの危険性を40%高めたとの報告があるが、発がん性が明確に証明されたとまでは言えないという。

 一方で、同じく電磁波を出す電子レンジやレーダーを職業上使う場合や、ラジオやテレビ、各種無線通信に日常生活で触れる場合も同様に検証したが、発がん性との関係はないとも結論づけた。

 会見に同席したIARC幹部は、メールなどの文字を打つ形での携帯電話の使用は、発がん性との関連はないと説明している。ただ、音声通話の際は「長期的な人体への影響を考えるならば、イヤホンを使うなどの予防策がある」と述べた。(ジュネーブ=前川浩之)

     ◇

 〈発がん性分類〉WHOの一機関である国際がん研究機関(IARC)が判断する、人間への発がん性の危険度。(1)発がん性がある=グループ1(2)おそらくある=グループ2A(3)可能性がある=グループ2B(4)あるかどうか分類できない=グループ3(5)おそらくない=グループ4、の五つの分類がある。(3)には、殺虫剤や人工着色料に含まれる化学物質など約240が挙げられている。コーヒーも膀胱(ぼうこう)がんとの関連で(3)に分類されている。

■「根拠はまだ限定的」

 WHOの国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話の電磁波を、「発がん性の可能性がある(グループ2B)」に分類した。ただ、「2B」は発がん可能性があるという分類の中では根拠が弱いレベルで、物質のほか、職業としても消防士やドライクリーニングの従業員などがこの分類に指定されている。

 IARCは多数の論文を検討した上で、「根拠はまだ限定的。さらなる研究が必要」とも言及している。

 電磁波とがんの関係は、携帯電話が広く使われ始めた1990年代から指摘され、世界中で様々な研究が行われているが、まだ確定的な結論は出ていない。

 97年にできた総務省の委員会が実施した動物実験や、約430人を対象に行った調査では、携帯電話と脳腫瘍や聴覚神経のがんの発生との因果関係は証明できなかった。IARCの決定に対し、世界各国の科学者たちが作る団体は「時期尚早の決定」と批判するコメントを発表している。

 それでもIARCがこのような決定をしたのは、少しでも健康に害を及ぼす可能性があるものは早めに注意喚起する、というWHOの「予防原則」からだ。

 携帯電話は多くの人の日常生活に欠かせない。結論が出ていない段階で過度に恐れる必要はないが、一方でリスクはゼロでないことを理解し、使用することが必要だろう。(大岩ゆり)

2011年6月2日 asahi.com


「根拠はまだ限定的。さらなる研究が必要」なものを何故慌てて発表しなければならなかったのかというと、現在世界中の人々が「癌」の心配をしているからでしょう。今回携帯電話に注目したのは、被災地では有線通話が遮断されて携帯電話の使用が通常より増えていると思われる点で極めて時宜にかなったものであると評価出来ます。そういうわけで、放射線の影響で脳腫瘍ができる可能性がある、というのがWHOの真意でありますが、英語というものは難しいもので、逐語的に訳していってもそんなことは読み取れないものですから、間違えないようにしたいものです。
posted by 珍風 at 06:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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