2011年07月30日

ヤラセてよ今夜だけ

ヤラセ」といえば5年くらい前に青森県は八百長市の「ヤラセミーティング」で重大なドジを踏んだ「人妻」がその夜なにをヤラセられて「責任」(一文字)を取らされたのかが気になって夜も眠れず、ついついあることをしてしまったものですが

http://worstblog.seesaa.net/article/26815566.html

そんなヤラCことやヤラCsことはさておき、やっぱり何といっても日ノ本はヤラセの国であります。地球のどこかには「勇者の故国」があるようですが、ここは「ヤラセの故国」、てゆーか「卑怯者の故国」ですから、これはもう事あるごとに「ヤラセ」をしないではいられないことになっております。

国が指示と中部・四国電=「ヤラセ」問題、経産相が陳謝


 中部電力と四国電力は29日、2006〜07年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から「ヤラセ」の指示を受けていたと発表した。原発推進をめぐる「ヤラセ」問題の深刻さが浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」とヤラセ陳謝。第三者ヤラセ委員会を設置して事実関係をヤラセ調査し、8月中にヤラセ結果を取りまとめるヤラセ方針を示した。

 今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる国主催のヤラセ説明番組で、関連会社や取引先に賛成意見の「ヤラセメール」投稿を指示していたことがきっかけ。経産省が電力会社7社に対し、過去5年間に国主催で実施した原発関係のヤラセシンポジウムについて、この日までに同様のヤラセ事例の有無を調査し報告するよう求めていた。

 報告や各社のヤラセ発表によると、中部電は07年に開いた浜岡原発(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、ヤラセ保安院から質問が反対派に偏らないように地元ヤラセ住民に要請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス(法令順守)上、問題があると判断して拒否したという。

 四国電は、06年の伊方原発(愛媛県伊方町)のヤラセシンポジウムで、同じくヤラセ保安院から円滑な運営への協力を求められ、社員や関連会社に対し会場でヤラセ質問するよう要請。実際に質問した15人中、10人が四国電のヤラセ要請を受けていたことが明らかになった。

2011年7月29日 時事


海江田さんはヤラセ泣きをしておりますが、しかし、この事実は「原子力安全・保安院」が「原発」の危険性を正しく認識していたことの証左に他なりません。

「原発」は危険で、それ故に反対されるのが当然である。したがってヤラセが必要であった、ということです。「安全」と言うウソや、「電気代が上がる」「失業者が増える」という脅しも、「新幹線を通してやろう」という利益誘導も、考えてみれば人生をまるっきり破壊する核の脅威に比べれば何のことはありません。そんなときこそヤラセであり、したがって常にヤラセであり、今日もまたどこかでヤラセであり、明日もヤラセの予定です。

と、いうのが政府の認識でありますから、なんでも心して読み、注意深く聞いて「行間を読」んだりα線には無理かも知れませんが「眼光紙背に徹」するならば、そこには常にヤラセがあり、それが存在する以上、「危険」が存在するという「警告」が、アメリカ人には分からないように行なわれていることが理解されるでしょう。

ヤラセで賛成する人は構いません。それは仕事です。ネットでもそういうのは多いんじゃないですかね。しかし政府のエージェントでもなく、電力会社や関係する会社の従業員でもなく、誰かにお金を貰ったわけでもないフツーの人が、理由もなく「原発」推進に賛成している場合が極たまにあるようで、これは全く理解出来ませんが、そういう人はあるいは「ホンモノ」なのかも知れません。
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2011年07月28日

菅の平和利用

福島の餓鬼は5年で死ねと、お達しです。

あいまい「生涯100ミリ」、放射線基準見通し立たず


 放射性物質の影響について食品安全委員会が26日にまとめた答申案は、食品だけでなく外部からの被曝(ひばく)を含め「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で100ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、8月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」(幹部)と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。

 東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年3月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。

 細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝が年間何ミリシーベルトという数値を想定していた」という。

 同委も当初、食品だけを考えていた。だが食品からの内部被曝と、外部環境からの被曝を分けた論文はほとんどなかったこともあり、「健康への影響を考えるには、内部と外部は分けられない」と判断した。

2011年7月26日 朝日


「健康への影響を考えるには、内部と外部は分けられない」というのは一つの見識ですが、「論文」が「ほとんど」なかったというのも事実でしょう。実際、この諮問は「無理な注文」であった、と言うべきです。

委員会が「参考にして良い」ような「論文」では内部被曝の影響が過小評価されているんですから、注文どおりに「食品全体からの被曝が年間何ミリシーベルトという数値」は出せません。プルトニウムをごくごく飲むような世界ですから、たいていの放射性物質は「排泄」されることになっていたりするのです。

委員会が白状するように、「論文」は「ほとんどなかった」のであり、「少しはあった」わけですが、まあ、明示するわけにも行かなかったんでしょう。それは使っちゃいけなかったようです。これでは最初からちゃんとした「答申」が出るはずもありません。

てゆーかそれでも苦しい数値を出して来たのがお笑いぐさで、それも自然放射線と同程度、といういい加減さです。細かいことを言うと「同程度」よりも多いのですが、それはともかくとしても平常の「倍」で平気、というのもわけが分かりません。もっともそれでも「暫定基準」よりも厳しくなるようですから、世の中は進歩しているのかもしれません。

進歩しないのは民主党で、

民主PT、原発の早期再稼働を エネルギー政策で提言


 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム(PT、座長・直嶋正行元経済産業相)がまとめたエネルギー政策に関する政府への提言素案が26日、判明した。安全対策実施を前提に定期点検を終えた原発の早期再稼働を求めた。半面、菅直人首相が打ち出した「脱原発」方針について言及はなく、温度差がにじむ内容だ。

 PTは27日以降も会合を開き提言をまとめる。政府は週内にエネルギー・環境会議(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)を開き、エネルギー政策の在り方を決める。「提言を最大限尊重すべきだ」と求めており、取りまとめに影響を与えるのは必至だ。

2011年7月26日 共同


いや、菅さんのは「個人の考え」ですから。民主党は「脱原発」ではありません。民主党には「個人の考え」というものがないのですから仕方ありません。自前の脳を持っている人は数えるぐらいしかいないので、「他人の考え」で生活しているのです。

いや、菅さんもけっこう「他人の考え」の人だったりします。「脱小沢」も「脱原発」も「世論調査」の結果を受けたものに過ぎないのではないか。どうも「市民運動家」のようですから、「市民の声」を代表するという、他人に立脚すれば火もまた涼し、という立場です。

いや、それが悪いというわけではないんで、しかし菅さんはもう政治家は辞めた方がいいです。民主党はもうダメです。民主党にもすっかり放射能が回っていますから、中にいると「内部被曝」する虞れがあります。反原発の「運動」に戻ってはどうか。元首相で反原発の闘士、って悪くないぜ。しかし保坂さんには詫びを入れとくべきでしょうな。いや、みんなに謝るべきだ。誰にも信用されないでしょうが。
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2011年07月26日

事故は温州に学べ

全ての日本人は「事故」について中国に熱烈に学ぶべきです。合い言葉は「土に埋めろ」です。党員の最も先進的な部分では、既に「地下原発」が議論されています。「原発」は核兵器開発政策の途上における誤りによって発生したもので、核戦争の危機と被害を全て自国領域内でまかなうことが出来るという突飛なアイデアですが、重篤な被害の可能性を拡散するという、その存在自体が既に「事故」のようなものであることから、地下に埋めちまえという思いつきが出て来るのも当然ですが、僕たちは中国にその先行する実践例を見ることが出来ました。

「技術になお自信」=事故後初の記者会見−中国鉄道省


 【温州(中国浙江省)時事】200人を超える死傷者を出した中国浙江省温州市の高速鉄道追突・脱線事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故から丸1日が経過した24日深夜、現地で初めて記者会見し、「亡くなった方々に深く哀悼の意を示し、負傷者や家族にお見舞いを申し上げる」と頭を下げた。


 「中国の高速鉄道は運行してから日が浅く、多くの問題に直面している」として運行の安全管理を強化することを表明したが、「中国の技術は先進的であり、なお自信を持っている」と強気の構えは崩さなかった。


 事故原因については「運行記録装置(ブラックボックス)を調べており、新たな点があれば、直ちに公表する」と述べるにとどめ、「原因が判明すれば、取るべき人が責任を取る。教訓をくみ取り、再発を防止することができる」とした。


 インターネット上で「脱線した車両を土砂で覆い隠そうとした」と鉄道省が批判を浴びていることには「証拠隠滅ではなく、危険回避の緊急措置だ」と反論。「24日午後6時までに列車の運行を再開する」としていたことについては「午後7時には復旧の条件が整ったが、大雨の影響で、安全を確保するため再開を見送った」と釈明した。

2011年7月25日 時事


大事故を経てなおも「技術は先進的であり、なお自信を持っている」と言い張るのも日本と同様であり、このような発言が世界中から失笑を買っているのもまた同様であります。ついでに言えば「再開」をむやみと急ぐのも同じだ、と言ってしまえばどちらがどちらに学んでいるのかよく分からなくなって来ます。

実際、中国が先を行っているのは「埋めちゃう」という少々乱暴で稚拙な対応を実行してしまった、という点だけであり、その他の点では彼等は日本の「原子力」関係者の模倣をしているようにしか見えないかも知れません。そんな人たちの真似をしている、などと指摘されるのは誰にとっても不愉快極まりないことでありますが、特に中国人のプライドはそれを許さないのではないか。

このような動機によって、中国政府が「まるで日本人のような」みっともないマネをすることを止める、というのであればそれは大変良いことであり、「反面教師」といえども教師は教師ですからちゃんと「老師」と呼ぶのが中国の礼儀ですが、不満があれば言う、というのも礼儀です。

鉄道部の列車事故会見に記者の不満爆発、会場騒然―中国


  23日夜に浙江省温州市で発生した高速鉄道列車追突事故について、鉄道部は24日夜に記者会見を開いた。事故原因や安全問題について明確な回答が避けられたことが記者の不満を買い、会場は大荒れの様相を呈した。杭州網が会見の内容を掲載した。

  王勇平報道官ら関係者による謝罪から始まった会見では、記者から事故処理状況や原因、安全に関する質問が次々と出た。

  事故車両の撤去作業で、ネット上で「証拠隠しのために列車を埋めている」との声が多数上がっていることについて「車体は埋めていない。作業をスムーズに行うために、先頭部分を地面に差し込んだのだ」と釈明した。

  救援活動が一段落し、現場にはすでに生命反応がないと再三発表した後で幼児が発見されたことへの指摘には「これは奇跡
だ」と回答、会場は騒然とした。さらに救助打ち切りのタイミングが適正だったかを追求されたが、「回答できない」と明言を避けた。

  鉄道部は会見を約30分で終了させたが、記者たちは王報道官を囲んで質問を浴びせかけた。その後の質問には全く回答しなかった王報道官らに対して「鉄道部は安全というものを知っているのか」と叫ぶなど会場は混乱。「負傷する記者も出た」と杭州網は伝えた。(編集担当:柳川俊之)

2011年7月25日 サーチナ


礼儀作法を重んじる日本では、「記者会見」が「騒然」するのは「蛯原友里 記者会見でドレスの肩紐が外れ生乳ポロリ 会場騒然の放送事故!」くらいのものです。そりゃそういうことがあったとすれば「騒然」としますが、日本のマスゴミは「蛯原友里」の「生乳」よりも、もしかすると重要なんじゃないかな、と思われる「安全」のようなことで「騒然」としたりはしない様子です。

少なくとも現在では、エビちゃんの「乳」よりも牛の「乳」の方が重要でありますが、日本人はそんなことで騒ぎ立てたりしません。国民の「安全」を軽視するのが日本の伝統であり、線量計をつけて仕事をしているような人は経済産業大臣から公然と批判されるのですから、記者さんたちも「報道」への熱意が冷めるというものです。

「報道の自由」の世界ランキングを発表している「フリーダムハウス」はエレノア・ルーズベルトが設立した市民による政策提言団体で、その目的は「アメリカの指導力による民主主義と人権の拡大」ですから、その「ランキング」なるものには強力なバイアスがかかっていると見るべきですが、それでも2010年の発表によると日本は世界32位です。

これが高いのか低いのかよく分かりませんが、アメリカが気を遣って、おそらく甘く評価してすら32位にしかなれません。ちなみにアメリカ自身は24番め。中国は181位ですが、これは辛い評価なんでしょう。181位のところでは、報道のために記者は負傷します。32位のところではまともな記者会見が行なわれないことについて記者は満足しています。24位のところでは他所の国に「民主主義と人権」をもたらすために、そこの記者を殺害します。そうやってランクアップのために「指導」を行なうのですが、24位のくせに生意気です。
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2011年07月24日

トイレのあるアパートについて

殺害前「空白の1時間」 東電社員接触、4人目存在か


 東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審は、DNA型鑑定によって「4人目の男性」の存在が浮上した。この男性と被害女性(当時39)の事件当日の行動との関係が、強盗殺人で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)=ネパール国籍=の裁判をやり直すかどうかの焦点になる。

 被害女性は1997年3月8日の事件当夜、少なくとも3人の男性と一緒にいたとされる。

 確定した二審・東京高裁の判決によると、女性は同日午後7時ごろ、JR渋谷駅で旧知の日本人男性と待ち合わせて時間をともにした後、午後10時16分ごろに別れた。

2011年7月22日 asahi.com



これはどう考えてもおかしいんで、「この男性と被害女性(当時39)の事件当日の行動との関係が、強盗殺人で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)=ネパール国籍=の裁判をやり直すかどうかの焦点に」はならないはずです。

「この男性」というのは例の謎の中出し男、吉例によって仮に「中田氏」と呼ばれている人ですが、この人と「東電OL」の行動との関係は、マイナリさんにとっては間接的にしか関係していません。

高木俊夫さんを使ってかなり強引に出された有罪判決では、マイナリさん以外の「第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」というのが、ほぼ唯一の「理由」だったのですが、「中田氏」の出現によって二審判決は大切な「理由」を失ってしまいました。

従って「中田氏」と被害者がどこでナニをしていたかに関わらずマイナリさんに関しては再審が行なわれる十分な理由があるはずですが、『朝日新聞』がトボケたことを書いているのはよほどアタマが悪いのか、逆に頭が良すぎて日本の司法が相手であることから再審が開かれない可能性を考慮に入れたものか、よく分からんところがあります。

もっとも、この件は日本の司法も相手かも知れませんが東京電力も相手ですから、気を遣うにこしたことはないのかも知れません。単なるウワサでは

親子二代にわたり、原発に異を唱えた東京電力のエリート社員が殺された。
犯人の捨て駒は不法滞在のネパール人。
しかも東京電力はスキャンダルを隠蔽するどころか、屈辱の限りを尽くし彼女は
売春婦ということに。
写真は、帰社した後、殺害された現場。
仮に国家権力による国策犯罪なら酷すぎる。

【東京電力OL殺人事件】
・昼は東京電力の上級社員。夜は路上で売春婦という設定。
・1997年の3月8日、売春客に渋谷区のアパートの空室で深夜に絞殺。
・39歳で年収が1000万円以上あり、金銭的に困っていなかった。
・不法滞在のネパール人が犯人であるとされる。
・売春で稼いだとされる一億円以上の検証はまったくされていない。

【親子二代の反原発】
・被害者の父親は東大卒。東京電力・工務部全体を統括する副部長。管理職。
・被害者の父親は原子力発電の危険性を指摘して一年で降格。一年後、ガンで死亡。
・被害者は東京電力社内で原発の危険性を指摘する報告書を作成していた。
・被害者の経済リポートが賞を受けるなど、才能が認められていた。

【裁判】
・被害者は、売春客に「東京電力の上級社員」「経済レポートなどを書いている」と報道。
・何年間も売春をしていた。過去、客を拾う路上で放尿までしていたと報道。
・メディアは殺人被害者なのに全くスキャンダルに配慮しなかった。
・刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言。
・ネパール人は当初、犯行を否認。第一審では無罪判決。
・その後。高裁で無期懲役。最高裁で被告人の上告が棄却され判決が確定

【被害者の母親】
・被害者の母親が「娘が売春していたことは自分は知らなかった」
「殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という手紙をマスコミに送付。
・しかし、刑事裁判の場で、警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て
「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言している。
・両親がエリートの家庭で、娘も幹部社員で売春を容認するだろうかという疑問。

【その他】
・売春は自律心を喪失し、何らかの強迫観念に取りつかれ、自暴自棄になった依存症か?
・コンニャクのおでんを頻繁に購入していた?拒食症?
・手帳に売春日記。1992年から97年3月8日まで記載があるとされる。
・事件の後、酒鬼薔薇事件に世間の目が移り報道されなくなる。

【その他。一審無罪の理由】
・被害者が被告以外の者とアパートを使用した可能性を完全に否定は出来ない。
・事件現場のトイレに残されたマイナリ被告の体液について「犯行のあった日よりも以前に残された可能性が高い。なぜトイレにあったのか疑問も残る」
・「被害者の右肩付近から発見された体毛のうち、1本は被告のものだが、2本がだれのものかは判明していない」
・「被害者の定期券が発見された豊島区巣鴨の民家の敷地についてマイナリ被告の土地カンがなく、合理的な説明ができない」など、検察側の主張にことごとく異論を唱えた。


【反原発派エリート粛清か?】東京電力OL殺人事件@衝撃・びっくり
http://gazo2.fbbs.jp/thre/s1_list/15127/all


まあ単なるウワサなわけですが、エリート社員が夜な夜な売春を行なうのみならず路上で放尿、コンニャクや菓子パンを喰いまくる、空き瓶を拾って酒屋に持って行く、意味もなくサラダを買うなどの狂態を演じていたというスキャンダルが、「あの」東電の「電圧」もかからずにダダ漏れになっていたことに、今更ながら不自然さを感じる人もいるでしょう。

もっとも、頭隠して尻隠さず、妙に隠し立てをする一方では海や空中にどんどん漏れている、というのが東電の「体質」であるといえばその通りであります。御用学者の「公式見解」で国民を騙せると思っている、という甘さも指摘されざるを得ません。

そう考えると、いわば「隠蔽」されていた「中田氏」が今頃になって急に出て来たことは、原発事故に伴って東電の社内に色んな動きが出て来ているという事なのかも知れません。それがマイナリさんの無罪や脱原発の方向への動きなのかどうかはわかりませんが。

一方で少なくともホーカーさんが日本の警察検察司法の一連の行動に「満足」の意を表されていますので、今回は警察の捜査が杜撰であるとか無能であるとか低能であるとかは書きません。彼等は有能であり、冤罪すらも有能さの証しである可能性があるのです。
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2011年07月21日

閑処のない豪邸について

欧米先進国ではその昔「トイレ」というものを持たなかったそうです。もちろん排泄をする場所が決められていた場合もありまして、例えば建物の上層階の一部が街路の上に張り出している場合がありますが、アレが実にとんでもない機能を果たしていることもあります。

そうでなくても概ね排泄物は環境中にバラまく、というのが処理の基本でした。多くの人は「おまる」を使用して、そこに一時保管しますが、使わないこともあったようで、アメリカ合衆国第三騎兵隊隊長ジョン・グレゴリー・ボークによれば、15世紀のスコットランドでは召使いが一日一回、「家中の椅子に載っているもの」を樽に集めて回っていたそうであります。

いずれにしてもそれらは収集され、処理されます。処理には厳格な決まりがあり、直接被曝の防止が図られています。すなわち街路に面した窓際に立って処理工程に入る前に、公衆に対して警告を行なわなければなりません。

この警告は「ガルディ・ルー」と呼ばれ、フランス語の「Gare de l'eau」に由来するとされます。これは「水に気をつけろ」を意味しますが、ヨーロッパのどこでもこの叫び声が聞かれたようですから、有害廃棄物の処理について一種の国際的合意が存在したことを伺わせます。

この処理手続は厳しく律されており、14世紀のロンドンでは警告なしに処理を行なった者には罰金が科せられましたし、ポーランドでは禁固刑にすら処されたと言います。ニュルンベルクでは午後10時以降の処理が禁止されています。

このようなことから、当時のヨーロッパにおける街路環境は極めて危険なものであったことが容易に想像されます。道路上は有害極まる廃棄物で溢れ、そのうえ馬車が通っていきますから、このエンジンが今日のガソリンエンジンとは比較にならないような有形の廃棄物をところ構わず排出するのです。「ハイヒール」の靴は、このような環境における防護服だったのです。

「豪邸」のみならず宮廷においても事情は同様であって、排便はどっか隅の方や庭先で行なわれるというレジームでした。女性が穿いていたあの大きく膨らんだスカートは立位での排泄の便が考慮されているそうです。

このような状況が改善され始めたのは19世紀中葉からのことに過ぎません。これは1830年のコレラの流行と、「病原体」研究の進展の「タイミング」が合った、という、ほとんど偶然のような幸運によるものです。

大昔は病気は「天罰」でした。「同性愛者」などに神様が罰を下すのです。疫病は「ユダヤ人」(英語で朝鮮人のこと)が井戸に毒を入れたのに違いありませんでした。もうちょっと真面目にものを考える人は、病気の原因は「瘴気」という「悪い空気」であると思っていました。「空気を読む」ことが大切です。

もう少し時代が下ると、何らかの病原との「接触」が問題にされましたが、顕微鏡なんかなかったので何の証拠もない予言的なアイデアに留まっていました。顕微鏡で微生物を見ることが出来るようになったのは17世紀、パスツールがカイコか何かの病気の病原体を発見したのが1865年のことです。

一方その頃「トイレの父」「下水の父」「近代衛生学の父」と呼ばれたマックス・フォン・ペッテンコーファーという人がいて、この人は下水道の整備によって疫病の拡大を食い止めるという、便所問題について多大な功績を上げた人ですが、この人はパスツールが見つけたような細菌にはもともと病原性はなく、病人から外部環境に排泄された細菌が環境を汚染して腐敗物質を作り出し、その腐敗物質がとどのつまり例の「瘴気」を作り出す、という一種の折衷的リバイバルのような「環境説」を考えていました。

コッホがゼラチンで培地を作って微生物の純粋培養に成功し、炭疽菌を確定したのがやっと1876年ですからほんの135年前ですが、さっきのペッテンコーファーさんはコレラの原因がコレラ菌だというのが気に入らず、あろうことかコレラ菌を飲むというプルト君なみの暴挙に出ました。頑固な人の考えることはどこでも同様ですが、実際にやるのとやらないのとでは大違いです。大橋弘忠さんはいつになったらプルトニウムを飲んで見せてくれるのでしょうか。

このように、今日ほとんどのマンションにトイレが設置されているのは、実は誤った知見によるものであったりします。それは「病原体」の発見によるものではなく、「病原環境」の除去というアイデアによるものでした。しかしそれは結果的に間違っていたとは言っても同時代の知見の中で科学的に成立した説であり、蒙昧なものではありません。実際、コレラ菌を飲むにあたってはコッホの協力を得た厳密な医学実験として実施され、ペッテンコーファーはこれで「近代実験医学の父」と呼ばれることになったのですから、大橋弘忠さんはいつになったらプルトニウムを飲んで見せてくれるのでしょうか。

最近では石原慎太郎さんが地震の「天罰」説を唱えたりしていますし、「原発」はまるで中世の『聖書』のように高度に専門的なものとされ一般の民衆には「安全」の信仰が求められています。その一方では万病に効く「聖水」の類いが流行している現在は新たな蒙昧の時代であり、今ほど科学的精神の振興が求められている時はありません。殊に最高学府たる東京大学の責任は重大であります。というわけでしつこいようですが大橋弘忠さんはいつになったらプルトニウムを飲んで見せてくれるのでしょうか。鼻つまんでやろうか。Vana Hに混ぜてもいいですよ。死なないかも。死ぬけど。
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2011年07月18日

ついに森山昌秀氏に脱帽!!

ついに死者!!菅首相の思いつきで続出する3次被害
 

 政界でも「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が12日にまとめた調査(速報値)で、7月4日から10日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の897人から5倍以上の4520人に達し、うち8人が死亡していることが分かったのだ。

 熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。

 東日本大震災は地震や津波による未曾有の1次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの2次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「3次被害」と言ったところだろう。しかも、1次や2次被害と違って民主党政権、とりわけ菅政権と密接不可分な、正真正銘の人災でもある。

 さすがに、こうした事態は浜岡原発の停止要請以来、心の片隅にあったのだろう。首相は13日の記者会見で熱中症患者の急増について「本当に申し訳ないといいましょうか、静養いただかなければならない問題だ」と謝罪した。後ろめたさを感じていたとみえる。

 だが、3次被害は何も熱中症に限らない。首都圏には児童や女性が見知らぬ男に声をかけられたり、付きまとわれる被害が急増している地域もある。所管の県警本部では「街灯の節電で、路上に不審者が出没しやすい暗い場所が増えたことが一因」と分析、警戒を強めている。電力不足を懸念する企業の海外移転に伴う景気低迷や雇用喪失は、中長期の課題という意味で、より深刻だ。

 一般国民だけではない。政府トップが関係省庁との事前調整もなく、エネルギー政策の大転換を打ち出した点では官僚も被害者。加えて選挙基盤の弱い民主党議員も、党代表に菅氏を選んだ責めは負うべきにせよ「脱原発」解散に翻弄(ほんろう)されている。

 首相は13日の会見で、その「脱原発」解散について、「この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」と答えた。「一切考えていない」と言っているようで、実はちゃっかり「解散しないとも考えていない」と言っている。第一、「これから抜くぞ」と公言したら、「伝家の宝刀」にならない。

 民主党内では翌14日、若手議員に「『原発解散はない』という首相を信じよう」と沈静化に努める動きも見られた。だが、首相の曖昧模糊とした言葉を信じるのは「ルーピー(愚か者)」だけというのは、もはや国民の常識と化している。

 各種世論調査で内閣支持率は急落し、退陣圧力は強まっているにも関わらず、涼しい顔で居座りを決め込む首相が周囲の説得に応じて退陣するとは、とても想像できない。今国会の不信任決議案再提出は前例がなく、早期の「菅降ろし」は決め手に欠くのが実情だ。

 臨時国会での不信任案提出、代表の即時解任を可能とする民主党規約の改定だと勝負は9月以降に持ち越され、首相が解散風を煽る確率もより高まるだろう。首相の権力欲とポストへの執着心で、国民の気力と体力、そして国力が消耗しつつある。(森山昌秀)

2011年7月16日 産經新聞


気をつけたいものです。「脱原発」は菅さん「個人」の「思いつき」ではなかったようです。『産經新聞』の森山さんによれば、世間で「節電節電」と言っているのは「「脱原発」路線の影響」なんだそうです。

政府では豪華罰金付きの「電力使用制限令」を発しているところですが、これも「「脱原発」路線の影響」なのです。つまり「政界」とかいう一種のファンタジーの世界では「「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない」らしい「「脱原発」路線」は、実はもう既に政府の政策となっているのです。

まあ、森山さんによれば、です。『産經新聞』の。死人が出て「!」を2つもつけて喜んでいるのは『産經新聞』だけですが、いくらなんでも品がないというか、良識を疑うというか、元々そんなものはないと言うか、中々正直でよろしい。ビンボー人なんか死ねば良いのです。女は犯されれば良いのです。もっとも街灯が暗いのは地震直後からの事で、特に菅さんの「思いつき」との関係は認められませんが。

熱中症で8人も死んで嬉しがってるのは、もしかすると森山さんの「個人的な」シュミの世界であるかも知れませんからもう仕方がありません。森山さんには、自ら手を下して死人の増大を図ろうなどという気持ちを、もし出来る事なら起こさないで頂くように、誠に僭越ながらご忠告申し上げます。

しかしながら『産經新聞』は森山さんのような「個人」があまりよろしくない「シュミ」を開陳し、根拠のない「思いつき」を書いて発表出来るのですからある意味では良い新聞です。ほとんど全紙面が「投書欄」のようなもので、これはもう僕なんかのブログとかが集まっているようなもの、ほとんど「新聞」ではないと言ってしまっても良いでしょう。

とはいえ、「新聞」とは本来そういったものなのかもしれません。そこには感心したり信用したりするようなものは一つもなく、ヘンな人がオカシナことを書き散らした痕跡が認められるだけなのです。つまりこのブログとほとんど変わらないようなものですが、アッチの方が読者が多いのです。だから僕はよりもっとヒドい悪趣味と白痴以下の愚かさに向かって努力しなければならないのです。
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2011年07月17日

爆発して狂気をまき散らす東京原発

脱原発「私個人の考え」 首相答弁に閣内の不満爆発


 「原発に依存しない社会」−。13日の記者会見でぶち上げた構想は、菅直人首相にとって起死回生の一発だったはずだが、完全に裏目に出た。内閣から不満が噴き出し、民主党内から即時退陣を求める声は強まるばかり。信用力を失った首相に政権崩落を食い止めるすべはもはや見つからない。(小島優)

 「閣僚は脱原発依存社会の話など聞いたことがない。首相に真意を説明していただきたい。内閣の考えなのか。それとも首相個人の考えなのか」

 15日午前、国会内で開かれた閣議後の閣僚懇談会。普段はダジャレばかり言っている中野寛成国家公安委員長が珍しく硬い表情で首相に迫った。

 「国民に方向性や自分の決意を述べておく時期ではないかと考えた。私個人の考えだ」。首相がすましてこう答えると、中野氏は憤りをあらわにした。

 「首相があのような形で言えば閣僚に諮った政府の見解だと受け止められる。それを意識して行動してほしい!」

 首相の「思いつき」発言への閣内の不満は臨界に達した。野田佳彦財務相は「短兵急に進める話ではない」、与謝野馨経済財政担当相は「エネルギー政策が論じられる中で脱原発が位置付けられなければならない」と述べ、「脱原発」が政府方針でないことを強調した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「首相は8月末を待たずにお辞めになるのでは」と早期退陣への期待感を示した。

 ところが、首相に反省の色はない。15日午後の衆院本会議で「脱原発」を「私の考え方を申し上げた」と答弁しながら、直後の参院本会議では「政府として原発依存度を段階的に下げていく」と意気込んだ。全民主党議員には、記者との質疑部分を割愛した13日の「記者会見全文」を配った。ある議員は一見して吐き捨てた。「紙のムダだ…」

× × ×

 「脱原発」発言は民主党内の「菅降ろし」を加速させた。

 15日昼、民主党中堅・若手の「国益を考える会」が国会内で開いた決起集会には衆参32人が出席。「首相の下では大震災の復興や福島第1原発事故の早期収束は実現不可能だ」として即時退陣を求める決議を行った。

 もはや再生エネルギー特措法案の成立など退陣3条件が整うのを待つ空気はない。長島昭久元防衛政務官が「首相は内閣の一体運営の基本原則を壊した。一日も早く退陣してもらわねばならない!」と気勢を上げると万雷の拍手。「集団離党を突きつけて首相と刺し違えてもよい」。そんな声も上がった。

 中堅・若手の動きに前原誠司前外相はほくそ笑んだ。

 「これからどんどん退陣を求める動きが進んでいくぞ…」

 前原氏は今月上旬、鳩山由紀夫前首相に党代表経験者がそろい踏みで首相に退陣を迫る構想を持ちかけた。鳩山氏は難色を示したが、前原氏はまだあきらめていない。「最後に鈴を付けるのは代表経験者だ」

 ただ、15日の決起集会に小沢一郎元代表を支持するグループは同調しなかった。長島氏らの背後に仙谷由人官房副長官の影がちらつくからだ。「ポスト菅」を念頭に置いた主導権争いはすでに始まっており、それが首相の延命に有利に働いていることは間違いない。

× × ×

 「特例公債法案を成立させなければ次の人になっても1、2カ月は混乱する。それでは気の毒だろ? 俺のクビと引き換えにしてでも通すつもりだ」

 14日夜、東京・赤坂の日本料理店で民主党若手らと会食した首相は、焼酎グラスを傾けながらこう語った。地位に恋々としないことを強調したかったのか。それとも特例公債法案を退陣条件に掲げる自民、公明両党への牽制(けんせい)が狙いなのか。民主党は猫の目のように変わる首相の発言になお振り回されている。

2011年7月16日 産經新聞


産痙さんは事のついでに小沢さんを悪者にするのに熱心ですが、どうでもいいでしょう。小島さんは何のつもりか知りませんが、中野さんや野田さんや与謝野さんや玄葉さんが、あたかも「脱原発」に反対しているみたいに書いてしまいました。

その他にも「ある議員」が何かキタナいものを「吐き捨てた」り、長島さんが奇声を上げたり、前原さんが頬糞笑んだり、民主党内ではそれぞれの人が思い思いの狂態を演じているのは微笑ましいものですが、これらの人々が病棟内で妄想にふけるただのキチガイではないところが残念であります。

それどころかみんなで菅さんに詰め寄って、菅さんの発言は「個人の考え」だと言わせてしまいました。しかし菅さんの「個人の考え」が、偶然にも他の人の考えと一致している場合もあるのです。沢山の人の考えと近い、ということもあり得ます。「個人の考え」であることはそれが「間違った考え」であることと等しくはない、どころか「孤立した考え」であることをすら意味しないのですから、当該発言が「個人の考え」であることを明らかにする事が何か自分たちに得なるかのように思っているのであれば大間違いであります。少なくともあまりマトモとは言えないでしょう。

まあ、久しく「他人の考え」でものを考えていた人たちには無理もない誤りであるとはいえ、おかげで閣僚全員が人類の敵です。そんなにエラくない「忠犬・若手」もご同様、こいつら今後もどんどん原子炉を動かして猛毒を地球に埋め戻したり、今度地震が来た時にはもっと上手に隠すぞ、日本人ならセシ喰いねえ、身も凍るストロンチウムシェイクでも飲んでいやがれ、プルトニウムでお肌がぷるぷる、って、やっぱりキチガイだ。

これではまるで菅さんが一人だけ良い人のようですが、産經さんがいつから菅直人応援団になったのかは知りません。しかしどうも産經さんは「脱原発」が何かとんでもない悪行であって、放射線は万病に効くと思っているフシがありますから、何を書いてあるにしてもあまりマトモとは思えなかったりします。

しかしながら例の病院内では民主党と自民党と公明党の核ヤクザが多数を占めているようで、なにしろ危険な連中だということで一般の人が近づかないように警備員が守っているくらいですから、アッチの世界の事情には測り難いものがあるとはいえ、一般の人々の世界とは概ねまったく逆であると考えれば、あまり大きなマチガイにはなりません。

そういうワケで小島さんの見解によれば小沢さんが「争い」を起こしているおかげで「脱原発」が「延命」していて、前原さんなんかが原発を推進することを邪魔している、ということになります。小沢さん自身が核発電についてどう思ってるか知りませんが、どうやら彼の動きは図らずも「脱原発」を推進するように機能するらしいのです。いや、これは『産經新聞』に書いてあることなんですから、あまりマトモに取らない方が良いのかも知れません。
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2011年07月13日

なでしこジャパンの秘められた恥部

期待満々?

段階的に原発依存下げ 首相表明「原発ない社会めざす」


 菅直人首相は13日夕、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について、原子力発電の依存度を段階的に引き下げ、将来は原発なしの社会を実現すると表明した。現在、停止中の原発の再稼働は首相と関係3閣僚が最終的に政治判断すると強調。再稼働もあり得るとも述べたが、今冬までは原発の再稼働なしでも、必要な電力供給量を確保できるとの見通しを示した。

 退陣を表明した首相が、国の根幹に関わる重要政策の転換を主導するのは異例だ。しかし首相は福島第1原発の事故を踏まえ「未曽有の事故を体験した。原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務だ」と語った。

 首相は「原発はこれまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だ」とも指摘。「計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現するのが我が国の目指す方向だ」と述べた。

 国内の全発電量に占める原子力の割合は2009年度で29%。政府のエネルギー基本計画は30年までに53%にする目標を掲げている。首相は同計画の白紙撤回も表明した。ただ、原発依存度をいつまでに何%にするかなどの見通しは示さず、目標達成への具体策についても「何をやるべきなのかまずは計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。

 定期点検で停止中の原発の再稼働については「経済産業省原子力安全・保安院の判断が国民に理解されると思えない」と強調。首相と枝野幸男官房長官、海江田万里経産相、細野豪志原発事故担当相の4人が最終的に可否を決める考えを示した。先に公表した政府の統一見解に沿った手続きを終えれば4人の判断で「再稼働を認めることは十分あり得る」とした。

 一方で当面の電力需給に関しては「ピーク時の節電や自家発電の活用などで十分に対応できる。この夏、冬の必要な電力供給は可能だ」とも指摘。停止中の原発の再稼働がなくても乗り切れるとの認識を示した。経産省などに電力供給に関する計画策定を指示していることを明らかにした。

 定期検査が終わる直前の「調整運転」段階にある北海道電力泊原発と関西電力大飯原発を巡っては、営業運転再開の是非を明言しなかった。

2011年7月13日 日経


例えば2009年の総発電量に占める原発の割合が「29%」だとして、これは原発は稼働中は発電しっぱなしになるんでその分が電力供給のベースになっており、その他の発電施設が需要に応じて運転されるようになっているということなのであって、そのように運用している、というだけのことです。

逆に言えば原発を全て停めると電力の29%が供給不可能になる、などということでは全くありません。「依存」とかいうとクスリとかそういう「なくてはならないもの」のような感じがしますが、禁断症状に苦しんだり死んでしまったりするようなことではないようです。

そしてそういう意味では、日本は現在でも「原発に依存している社会」ではありませんし、「原発がなければきちんとやっていけない社会」でもありません。むしろ原発の方が日本の社会のある状態に「依存」しているんだと言って良いでしょう。菅さんの言い方はその点で曖昧であって、現在停止中の原発の再稼動がなくても「この夏、冬の必要な電力供給は可能だ」と言っている模様ですが、一方ではやはり現在の日本は「原発に依存」していて、それなしでは「きちんとやっていけない」ものだと認識しているようで、そんな認識に原発は「依存」していたりするのです。

従って菅さんの「真意」は測り難いものがあったりするのであって、その辺は「まずは計画」というあたりを発表してもらわないことには何とも言えないのですが、実際に、例えば「腹案」のようなものがあるのでしょうか。というのも、「真意」の如何に関わらず、これは鳩山さんの「普天間」のようなことにもなりかねない一方で、「普天間」的なプロセスを踏む時間そのものが菅さんの「延命」の時間にもなりかねないような気もするわけですが。

それでも、菅さんがこんなことを言ったのは、一つには自民党の方で「脱原発」をやっている河野さんのことがあるかも知れません。仮に自民党が河野さんを押し立てて来るようなことがあれば菅さんは負けるのです。早いとこ「一定の」態度を示さなければならない、という判断は十分に理解出来ます。

もっとも、自民党にそんなことが出来るのかどうかはなはだ疑問です。自民党が甘い汁を諦めたら大半の議員にとってその党籍は無価値なのです。そしてそれを考えると、今回の事故が自民党政権下で起こらなかったことは不幸中の幸いであったと言ってしまっても良いくらいです。実際のところ、遅きに失したとはいえセシウム牛肉が流通していたことが明らかになったのであり、そんなことは自民党政権下では単に隠蔽してしまうに違いありません。自民党が現政権の事故対応のマズさを指摘するのは、隠蔽の手際の悪さを言っているのです。

しかし菅さんにも「隠蔽」したいことがないわけでもありません。例えばこんなことが「脱原発依存」のおかげですっかり目立たなくなったわけです。

陸山会事件:調書不採用 検察側の異議棄却−−東京地裁


 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は12日付で、多くの検察官調書を採用しなかったことに対する検察側の異議申し立てを棄却した。論告求刑公判は20日開かれる。

 検察側が証拠請求した調書は▽元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)の2通▽元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)の15通▽元私設秘書の池田光智被告(33)の21通−−の計38通。地裁は6月30日付の決定で、供述の任意性に疑いがあるとして多くを採用しなかったため、検察側が異議を申し立てていた。【野口由紀】

2011年7月13日 毎日新聞


裁判所が検察調書をほとんど証拠採用しない、ということは、「国の根幹に関わる」重要な「転換」なのかも知れませんが、菅さんの方がもっとスゴそうなことを言ったので、誰も気がつきません。

もっとも、菅さんはそんな心配をしなくても大丈夫でした。NHKの『ニュースウオッチ9』のトップは、あろうことか女の人のサッカーなのです。蹴鞠のことはよく知りませんが、何かよほど重要なことがあったものと思われます。とはいえ事の重大性の評価というものはメディアによりけりで、『東京スポーツ』の1面トップは「海老蔵快諾「麻央出産シーン」1000万円で放送」が天下の一大事、堂々の重大事件として扱われているんですから世は様々であります。

そして「なでしこジャパン」は裏1面に回されているのであって、これが『東スポ』を凡百のスポーツ新聞と分つ独自性の発露であるとされております。普通のスポーツ新聞では「なでしこジャパン」が1面なのです。そしてそうするとNHKは要するにスポーツ新聞と同じである、ということが出来るでしょう。PCからも受信料を取るんだ、などと身の程知らずもいいところです。それは電車の網棚から拾ってくるべきものです。そしてスポーツ新聞の重要な機能が終電車における「ゲロの隠蔽」に他ならないという点も、凡百のNHKと変わるところがありません。臭いマンマン。
posted by 珍風 at 23:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月12日

それはピンチですか、それともチャンス?

夏だっ!食中毒でゲロゲリゲゲゲだぜっ!ちなみに僕は牛タンなんか生で食べちゃう、レバ刺しも好物だし女の子も生でやっちゃうという乱暴者ですが、まあ、最後のやつは、最近はちょっと、アレだ、穏健になりました。

というわけで各地の焼き肉屋さんを始め一般の飲食店にも保健所の立入検査が入るはずです。とはいっても東北の方から危険な食材がどんどん入荷しますんで、市民が問い合わせて来たりして保健所も忙しくて大変なんだと思うんだな。

政府 新たな安全評価を実施へ


政府は、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を示し、すべての原発を対象に「ストレステスト」を参考にした新たな安全評価を導入することを発表しました。そして、この安全評価の結果によって、定期点検中の原発の運転を再開するかどうかや、稼働中の原発の運転を継続するかを判断することになりました。

これは、枝野官房長官が11日午前の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、原子力発電所のさらなる安全性の向上と安全性についての国民や住民の安心と信頼を確保するため、ヨーロッパ諸国で導入された「ストレステスト」を参考に、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を実施するとしています。

具体的には、定期検査中の原発については、安全上重要な施設や機器が設計上の想定を超える事象に対してどの程度の安全性の余裕があるかという評価=「1次評価」を実施し、運転再開の可否を判断するとしています。

そのうえで、再稼働した原発も含め、すべての運転中の原発について、ヨーロッパ諸国のストレステストの実施状況や、福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえた評価=「2次評価」を行い、運転を継続するか中止するか判断するとしています。そして、こうした評価は、事業者が行い、その結果について原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会がその妥当性を確認するとしています。

定期検査中の原発の再稼働を巡っては、先月下旬、海江田経済産業大臣が佐賀県を訪れ、玄海原発の2号機と3号機の運転再開を要請しましたが、6日、菅総理大臣が、従来の安全基準では不十分だとして、ストレステストを参考にした新たな安全評価を全国すべての原発を対象に実施する考えを打ち出しました。これについて、原発の立地自治体を中心に「安全確保の観点から評価するが、突然の決定で、国の方針が不明確だ」などと、批判が出たため、政府は、この問題の統一見解をまとめるため、調整を進めていました。

2011年7月11日 NHK


まあ世の中に100%「安全」ということはないんでしょうから、「国民や住民の安心と信頼を確保」するくらいが精一杯でしょう。要するに騙したり誤摩化したりするわけですが、それにしてもこんなんで大丈夫か。

「1次評価」とか「2次評価」は、なんと「事業者」がやるんだそうです。これはつまり食品衛生検査をレストランとかが自分でやっちゃって保健所の立入りなんて全然しない、というようなものです。あるいはビルの管理なんかしてる人は消防署の立入りがあるでしょう。以前、どっかの防火管理者の人が立入り前にいろいろと準備をするんで過労死したことがありましたけど、そういうのがない、ということです。

何だかつまり大変に楽チンのようです。原発の「安全性」については火事や食中毒の防止よりも甘い取扱で大丈夫なのです。結果の重大性に鑑みて驚く人もいるかも知れませんが驚くことはありません。問題は事故の予防可能性なのです。火事や食中毒は予防することが出来ると考えられているのでそのための施策があります。しかし原発の方はどうせ無理なんですからいい加減で良いんでしょう。

この「事業者」自身による全く信用のおけない「評価」の結果を、何でもいいからとにかく原発を動かしたい「原子力安全・保安院」が「確認」するんだそうです。この場合「確認」というのは右から左に書類を動かす途中でハンコを押すことです。この過程はあってもなくても同じですから省略することが納税者の利益になります。

実際に「評価」の「妥当性」を判断するのは「原子力安全委員会」です。一応「専門家」の人たちで、その専門性は政治的な/経済的な要請に応じて専門的知識に関する無知を装うことが出来るような、極めて高度なものであると言われています。あるいは本当に何も判っていないのかも知れませんが、原発は「構造上」爆発しなかったり、電源は大丈夫に決まっていたりしますし、「安心」出来ないような事実は隠してくれますから、「国民や住民」は「安心」して「信頼」することが出来ます。

要するに委員会には「妥当性を確認」する能力がないようなのですが、その「確認」する対象が最初から「妥当性」がないようなものなのですから、能力なんかなくたって平気であります。「新たな安全評価」はこのように隅々までよく考慮されたどこから見ても文句の付けようのない体たらくですが、政府にはこんなシロモノで「国民や住民の安心と信頼を確保」しなければならないという不可能への挑戦が課題として残されるわけです。考えようによってはこれほどやりがいのある仕事はありません。いわばこれはチャンスですが、本当にどうするつもりなのか、他人事ながら些かの同情を禁じ得ません。
posted by 珍風 at 08:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月11日

夏の貴女に熱死線

九電説明会、賛成メールの2割「やらせ」


 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約50人だったことが9日、九電の内部調査でわかった。

 説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約2割が「やらせ」だったことになる。

 九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社4社の約2300人と3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員ら。このうち約50人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。

 経済産業省によると、説明会にはメール473件(賛成226件、反対119件など)、ファクス116件(賛成60件、反対44件など)が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。

2011年7月10日 讀賣新聞


さすがに九州電力さんは素早い対応です。その「内部調査」によると会社の指示に従ったのはたったの50人くらいだったというのです。

子会社4社に約2300人、あと原発関係の3事業所に1000人くらいいるんですかね、よく分からないんですが、少なくとも3000人位の人が命令を知っていて、指示に従ったのは60人に1人くらいですか。

そんなことで大丈夫なのか。九州電力ってのはどうなってんでしょうか。上手くいけばこれから大事故を起こして九州を無人の荒野と化そうという、大変にどうも地域経済に圧倒的な影響力を持つ、どころか地域外にも迷惑千万な影響力を持つ立派な会社であるはずですが、会社が信頼できる従業員は60人に1人しかいません。

もうちょっと良く調べる必要があるでしょう。誠心誠意会社に尽くしていながら評価されていない人がまだ230人くらいいるかも知れないのです。あまりにも可哀想であるといえるでしょう。

『讀賣新聞』では、九州電力の冷淡な対応を問題にすることなく、「2割」だとか書いていますが、8割は「本物」であるから「やらせ」を差し引いても「賛成」の勝ちだ、とでも言いたいようです。まあ今のところは、という数字ではありますが、2割が5割でも10割でもどうでもいい話しです。

命に関わることですから多数決で決められちゃかないません。もっとも日本では誰でも彼でも適当に取っ捕まえて来ては密室で何かの犯罪の犯人に仕立て上げて多数決で死刑ですから命なんていくらあっても足りません。良い佐賀県民は死んだ佐賀県民です。「反対」なんかしていると「痴漢」にされてしまいますよ。もうこうなったら汚名に塗れて生きていくことに慣れるしかありません。健康に影響ありませんから。
posted by 珍風 at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月09日

与党野党業界スリーアウト

もう最近ではこんな環境で中出しをする野郎とはつき合い切れないというので「出来ちゃった離婚」というのがあるんじゃないかと思うんですが

【原発】「失望した」やらせメールで海江田大臣


 九州電力の「やらせメール」問題で、海江田経済産業大臣は、九州電力に「失望した」と強い不快感を示しました。

 海江田経済産業大臣:「今度の事故を経過しても何も変わっていないじゃないか。電力会社の体質、思考は。これでは本当に、やはり国民の信頼を得ることはできない。その意味では、本当に大きな失望を感じました」

 さらに、海江田大臣は「失望するだけにとどまらず、今後もしっかりとチェックしていく」と強調しました。

2011年7月18日 テレ朝


海江田さんはやや八つ当たり気味に九電に文句をつけたところです。しかしまあ、真部さんは口に出しては言わないかも知れませんが、「今度の事故を経過しても」「体質、思考」が「何も変わっていない」のはどの連中だ、「やはり国民の信頼を得ることはできない」のはそっちじゃないか、なんて、そんな返し方は誰にでも思いつきそうです。

だからといって電力会社の信頼性が高まるというわけではないんですから、例えばこんな風に言い返してしまうことが何かの役に立つかと言うとそれはアヤシイものであったりします。

原発事故の賠償支援へ、法案審議入り


 衆院は8日の本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」の審議を始めた。

 東電に一義的な責任を負わせて被害者に賠償する一方、東電を事実上の公的管理下に置いて経営を支える内容で、政府・与党は早期成立を目指す。自民党などの野党は、国の賠償責任をより明確にするなどの修正を求める姿勢だ。

 菅首相は答弁で「今国会で成立しないと賠償支払いが滞る」と述べ、早期成立への協力を求めた。さらに、原発事故の責任についての質問には、「現政権にも大きな責任はあるが、長年進めてきた中心的な政党は自民党だ。ぜひ責任を分かち合う姿勢で解決にあたっていただきたい」と答弁し、自民党と公明党が積極的に審議に協力すべきだとの考えを強調した。

2011年7月8日 讀賣新聞


なるほど菅さんの言うとおり、長年にわたって原発を推進して来たのは自民党に他なりませんから、その自民党に言われるとアタマに来るわけですが、しかし、過去の政府の誤った政策の責任を現在の政府がとらなければならないのが「国」というものですから仕方がありません。

もちろん自民党が自らの過去の政策の、てゆーか現在の政策でもあるんですが、原発推進を「誤った政策」であると言ったわけではありません。そう言ってしまうと面白いことになるんですが、今言っているのは原発を何としても稼働し続けるために電力会社を守らなければならないというだけのことです。

電力会社の賠償責任を極小化して、あとは「国の責任」ということにしてしまわないと、事故があるたびに電力会社が潰れます。少しくらい潰れたっていいじゃないかという意見もあるかも知れませんが、原発の「安全性」というもんはそんなに甘いものではありません。むしろ度々事故を起こす可能性があるんですから大変です。

推進派は不思議なことに「ストレステスト」を全く歓迎しないようですから、原発の安全性を高めることよりも事故の起こる可能性を高めることに興味があるようです。こういう人たちはやはり放射線とかが大好物で本当にプルトニウムを飲むのかも知れませんが、一般の人たちはそういう高雅な趣味には耐えられません。

もっとも、自民党がいくら守ってあげたいと思っても、このごろ沈んでいないように見えるけどこっちにもブルーの光が見えて来る。

真部九電社長「原子力アウトになるかもしれない」
■佐賀新聞社の取材中 「やらせメール」指示発覚

 
 「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」−。6日に表面化した九州電力の「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発2、3号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電。真部社長は「大マイナスです」と声を失った。
 
 本社がインタビューをしていたさなかの午後4時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約10分後に戻ると、6月26日の説明番組で関連会社などにメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。
 
 約2時間のインタビューを終え、真部社長は退席。本社記者が九電の技術担当者に追加取材をしていた午後6時ごろ、再び真部社長が部屋に入ってきた。
 
 真部社長は、自らの責任は免れないこと、原子力推進に大きな影響を及ぼす事案であることと認識していることを話し、ぐったりとした表情でソファに腰を下ろした。内部調査で社員の関与が分かり、進退問題について「すぐにはないが、いずれはそういう問題になってくる」と語った。
 
 九電にとって玄海原発2、3号機の再開は、電力の安定供給に欠かせない。東京電力福島第一原発の事故以降、安全協定を結ぶ県や東松浦郡玄海町以外に、隣接する唐津市や長崎県松浦市など周辺自治体にも説明に出向き、「地元の理解が最優先」と繰り返してきた。4日には、玄海町の岸本英雄町長から再稼働に向けたゴーサインをもらったばかりだ。
 
 安易な「やらせ」の呼びかけで、すべての信頼を失った九電。本社の富吉賢太郎編集局長が「あまりにも軽率で、浅はかな行動では」とぶつけると真部社長は「おっしゃる通り」とひと言。「今から古川知事に連絡します」と言い残し、部屋を後にした。

2011年7月7日 佐賀新聞


本当はもう「かもしれない」ではなくて「アウト」で、それは副社長はよく分かっていて、だからあんな工作をしたんです。真部さんが言うような「地元の理解」などというものは最初から虚構で、首長とかにお金を上げたりしてなんとか形だけは整えていたというだけです。一般の住民は全然「理解」なんかしていないんですから「やらせ」をやるしかなかったのでした。

真部さんが本当にブルーになっているとすれば、掛け値なしのバカか、菅さんに負けないくらい座り心地の良い椅子に執着しているのか、もっとヤバいことが明るみに出るのを心配しているかです。とはいいうものの、順調にいけば現在停まっている原発もどんどん再稼働して、近いうちにスリーアウトが取れるかも知れません。それでチェンジですが、その時には中国がソーラーとか風車とか建てればいいと思います。どうせ誰も生きていません。得体の知れない二本足の生物がブツブツ言っているかも知れませんが、どうせすぐ死にます。
posted by 珍風 at 05:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月07日

気持ちは分かる核ジャンキー

佐賀・玄海原発:再稼働問題 対応「いずれ責任取る」−−参院予算委で海江田経産相


 海江田万里経済産業相は7日午前の参院予算委員会で、九州電力玄海原発をめぐる対応の責任を取るよう追及され「いずれ時期が来たら、私も責任を取らせていただく」と述べ、将来的な辞任の可能性を示唆した。

 自民党の礒崎陽輔氏が、海江田氏が佐賀県に同原発の再稼働を要請した後に、政府がストレステストの実施を発表したことに触れ「海江田さんが一生懸命頑張っても、(菅直人)首相にポンポンひっくり返されたら仕方がない。佐賀県の人にどう責任を取るのか。腹を切るべきだ」と質問したのに答えた。答弁に立った海江田氏は数秒押し黙ると、苦渋の表情で答弁した。

 礒崎氏は「今の顔で気持ちはよく分かった。悪いのは首相だ、という意見がある」と述べた。【西田進一郎、影山哲也】

2011年7月7日 毎日新聞


しかし本当に良いのだろうか、と思うのはもちろん「腹を切って死ぬべきである」という又吉さんのキャッチフレーズを盗用してしまうのはどうかと思ったわけですが、海江田さんが「苦渋の表情」などをやっている間に運命の歯車が回ってしまったのです。

たしかに「悪いのは首相」なのであって、菅さんは「悪い」んですが、だからといって礒崎さんが「悪くない」ことにはならないのが残念なところです。

礒崎さんは海江田さんが「安全」だと言ったのだから今さらテストをする必要はないと言いたいようで、実際のところ政府の対応は全然まとまってないので、その限りでは大いに批判の余地があるものです。

この場合閣僚の発言の矛盾をつくのは良いのですが、この場合「海江田さんが悪い」のか「菅さんが悪い」のか、そこらへんの言い方によってずいぶん違って来るようです。

礒崎さんは「菅さんが悪い」と言いたいワケですが、そんなことを言えば言うほど損なのです。そういうことを言っていると「国民の安全を軽視して原発村の利権を守る」という「悪役」を自ら買って出ざるをえないことになってしまいます。

なんと菅さんを批判すると「悪い人」になってしまうんですが、そのように「劇場」を設定した菅さんの、これは上手いところでしょう。ほとんどコイヌミと変わるところがありません。そしてそのためには海江田さんも切り捨ててしまう非常さも全くコイヌミ的であると言えるかも知れません。

海江田さんはここで「安全宣言は軽率だった」とか言うことも出来ました。そうすると自分が悪者になることによって礒崎さんを悪者にすることが出来たわけですが、「苦渋の表情」なんかしているうちに礒崎さんに「気持ち」を「分か」られてしまいました。

菅さんとしては自分の延命が全てのようですから、海江田さんが冴えない対応をして一世一代のドジを踏もうが一切関係ありません。菅さんは自民党が「脱原発」に方向転換しない限り安泰だと思っています。そしてそんなことはあり得ないであろうことを知っています。

てゆーか菅さんは日本の政治権力が核利権の享受と失脚の間で選択を行なわざるを得ず、したがって原発を廃止しようという意見が大勢を占めるなどということは金輪際ない、という観測のもと、その限りにおいて延命をはかることが出来るように行動しています。

そういうワケで菅さんほど原発の存続を望んでいる人はいません。菅さんはもう、原発がなくなったら本当にどうしていいのか分からないはずです。逆に言えば自民党と民主党がともに「脱原発」に政策を転換することによって、わりと簡単に菅さんを辞めさせることが出来るわけです。

菅さんもそのように挑発していたようですし、そうすれば世論を味方につけることが出来ることは九州電力ですら知っているのですから、乗っちゃえばどうか。乗ればいいのに。命の保証はしませんが。
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2011年07月04日

いのちがおちけりゃにちぇんえんだちぇ

20年後の電気料金、原発撤退なら月2千円増


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。

 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。

 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって4ケースに分けた。

 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する2030年には、標準家庭1か月の電気料金の上乗せは、2121円と算出した。

2011年7月3日 讀賣新聞


「原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる」場合の「試算」はしてないようなんですが、それも当然でしょう。「村人」たちは、もはやほとんどの村外人が「安全神話」から脱却してしまったと考えているみたいです。

実は「安全規制を強化」して原発を存続するのがいちばん損です。原発は安全規制を強化したからといって特に安全になるというわけではありません。その一方で電気料金は上がるそうですから何の意味もありません。

日本学術会議が推奨しているのは、安全性については現状の極めて高いリスクを維持しつつ原発を存続するというもので、そうすることによって各御家庭では月2000円の節約になると言われております。

まあ生きるか死ぬかの問題ですが、「月2千円」をどう評価したらよいでしょうか。これは毎月東電にナイフを突きつけられてカツアゲをされる、そのたびに2千円を渡すと命は助けてもらえるが、2千円をケチるとブッスリいかれる、という状況に近いものがあります。まるで幼稚園児のカツアゲのような金額で、そんな小さい子まで、大変にどうも治安の悪い国ですが、ヤクザ者が政治も警察も産業も支配しているのですからどこの国の話だ。

冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算


 経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4〜20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。

 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。

 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。

2011年7月3日 共同


ヤクザ者なんで恫喝をします。「2千円を出さない奴は助けない」とか「書いたら終わり」とか言うわけですが、書かないで放送しちゃう場合もありますから要注意であります。今から冬の話をしているのには笑っちゃいますが、「電力不足」も誰にも信用されていないようです。その証拠に東日本では「罰金」で脅かしているのです。

罰則を設けることによって大口需要家は、あたかも電力が不足しているかのように振る舞う必要があるわけですが、ここら辺の事情は大阪の橋下さんが詳しいようです。人々に馬鹿げた振る舞いをさせるのに罰則ほど大切なものはありません。誰もが一緒になって面白がってくれるわけではないのです。

いずれにしても経済産業省の「試算」によれば「年間3兆円」が皆さんの命の値段です。これだと国民1人につき月2千円になりますから、日本学術会議の試算と比較すると「再生可能エネルギー」のほうが「火力発電」よりも効率的である、という驚くべき結果が導かれます。いわゆるひとつのテキトーな数字というわけです。何を信じればいいのか分からないわけですが、何も信じる必要はありません。目の前に突きつけられたアルファナイフとベータナイフとガンマナイフだけを信じていれば良いのです。
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2011年07月01日

血中専門家濃度

福島市の子供10人、尿から微量の放射性物質 
官房長官「調査急ぐ」


 枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、福島県の市民団体の調査で福島市内の6〜16歳10人の尿から微量の放射性物質が検出されたことに関し、政府も調査に乗り出す意向を表明した。「いつどのような経緯で被曝(ひばく)し、健康への影響がどの程度かなどについて緊急に福島県と政府の健康調査を急ぎたい」と述べた。

 調査結果については「政府としても心配している」と憂慮を示した。そのうえで「市民団体による調査も詳細をお知らせいただき、専門家にきちっと分析してもらいたい」と述べた。

2011年6月30日 日経


見出しに「微量」の文字を用いているのはこの『日本経済新聞』と共同通信社さん。記事の中で「微量」と書いているのは『産經新聞』ですね。恥ずかしいのでそういう言葉は使えないという奥床しさを保ちつつ、直ぐさま誰かに「安心情報」を聞きに行って得意そうにしているのが『毎日新聞』と日テレとNHKであります。

毎日と日テレは原子力安全委員会の班目さんに「十分に低い」というコメントをもらって来て「微量」と書く代りにしていますし、NHKは放影研元理事長の長瀧さんに「この量で健康被害があったという報告は、これまでにない」と言ってもらっています。

そういう報告はこれからあるんですからこれまでにないのは当たり前ですが、班目さんや放影研の口を借りるのであれば、やはり記者さんが自分で「微量」と書いてしまった方が早いし簡単だし省エネ節電お腹も空かないし喉も乾かないし、どうせ同じ穴の狢なんですから同じことであったと言えるでしょう。無駄な経費を使っているとみんな『産經新聞』みたくなっちゃいますよ。

しかしそんな記事の中にも鋭い指摘が隠れているものです。上記の日経の記事におかれましては、枝野さんが「市民団体による調査も詳細をお知らせいただき、専門家にきちっと分析してもらいたい」とか「専門的な分析をしてもらう」とか言っていますが、このような発言をして国際関係に直ちに影響があると大変です。

時事通信社によると、この調査で検査をした「アクロ」はフランス政府の認証を受けているそうです。つまりその「専門性」についてフランス政府は認めているものを、自前でこのような検査をする気もない日本政府が素人扱いしているんですからオドロキだ。

フランスといえば、まあアレヴァ社のアレも相当に怪しいもんですが、曲がりなりにも事故対応の研究をやっているようでもありますし、こういう尿検査なんかも出来る人たちがいて、また実際にやってくれる点では、日本などとは比べ物にならないところがあるとも言えそうです。枝野さんのは単なるイチャモン、しかも身の程知らずの生意気な言い掛かりであると解釈されかねません。

ここで日本のために枝野さんを擁護する必要があるでしょう。枝野さんの発言の「真意」というものを説明しなければなりません。ここで枝野さんが「専門的」という言葉で言い表そうとしたものがなんであるかということが極めて重要です。

それは科学的な専門知識であるとか技術の有無や程度のことではありません。枝野さんはこの点で「アクロ」を貶めようとしたものではありませんからなにとぞご理解頂きたいものであります。枝野さんの想定する「専門性」というのは、むしろ政府のお仕事をする場合に必要な煩瑣な手続等に関する知識なんかのことです。具体的には結果を発表する前に枝野さんに見せて、表に出して良いかどうか判断を仰がなければならない、というのが「専門的な知識」というものです。

そうすると政府では高度な専門性に基づいて情報を隠蔽したり発表を遅らせたりしますし、場合によっては良好な結果を得るまで再調査を命じたりするのです。そして必ず枝野さんを「安心」させるようなコメントをつけ加えることも大切です。このようなことに対応する能力が「専門的な」と呼ばれます。これは日本語特有の言い回しで、フランス語使用者の誤解を呼びかねないものです。

例えばNHKなどは「専門」のつもりでヘンなことを言ってしまいました。

財団法人高度情報科学技術研究機構によりますと、大気中の核実験の影響を調べるために昭和30年代後半に行われた、日本人の中学生の尿の分析で、セシウム137は、昭和39年におよそ4.5ベクレルと、今回の3倍以上の濃度だったということです。


現在では「昭和30年代後半に」「日本人の中学生」だった人たちがたくさん癌で死んでいるわけで、その原因が何であったかということがよく分かってしまうようになっています。全く余計なことを言う人たちですが、こういうのは「専門家」の血が流れていない、というべきでしょう。骨の髄まで被曝してもらう必要がありそうですな。
posted by 珍風 at 06:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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