2011年11月08日

環太平洋泥鰌地獄

どじょうするTPP−交渉参加で日本をどこへ


 米国や豪州、シンガポールなど9カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、日本も加わるべきか、否か。

 9カ国は、12、13日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。

 野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。

■戦略づくりを急げ

 TPPのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。

 改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。

 資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

 世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたAPECでは、FTAAPへの道筋の一つにTPPも位置づけられた。

 それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。

 慎重・反対派は「なぜTPPなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いTPPではなく、2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ。

 これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと10余りのEPAが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。

■EPA網へのテコに

 TPPでは、中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など、WTOで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。

 「TPPには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。

 しかし、TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の3カ国が続けているEPAの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。

 米国が主導するTPPへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。

 中断したままの日韓、日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい。欧州連合(EU)とのEPAも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜTPPか」ではなく、TPPをてこに、自由化度の高いEPA網を広げていく戦略性が必要だ。

 「TPP参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。

 まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の10倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、TPP問題がなくとも取り組むべき課題である。

■消費者の利益が原点

 規制緩和の問題はどうか。

 TPP交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。

 折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、TPP反対論を後押ししている。

 ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。TPP反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

 TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており、この特例をTPPでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。

 もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。TPPに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。

2011年11月8日 朝日新聞社説


これは極めて巧妙にカモフラージュされた参加反対論であるというべきでしょう。なるほど上辺では「まず交渉に参加すべきだ」などと書いてはいるものの、そこは老獪なる朝日新聞のことです。参加の意義についてはあえて説得力のある議論を避け、意味不明な抽象論と希望的観測の羅列に終始させています。

まあ実際のところ、TPPへの参加に積極的な人でも「何だか知らないけど自由貿易は良いことのはずだ」という以上のことを主張できたためしはないようですから、このような書き方をするのはさして難しいことではないようでもあります。

しかしながらこの社説では、「FTAAP」という「目標」や進行中の日中韓EPA、対欧州EPAの存在を指摘しています。「てこ」だかタコだか知りませんが、TPPはそれらの協定とも関係している、というのがこの社説の主張するところであります。ここからは自然に、TPPへの参加がこれら諸協定の内容にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されるでしょう。

世界中が「TPP」になってしまったら、これは大変なことになるのではないか。読者としては不安にかられざるを得ないのであり、それこそが朝日新聞の意図するところであると思われます。翻って「「TPP参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念」への対応については、フグのように薄い、「対策」を揚げるばかりであり、その見え透いた「対応策」は、朝日新聞の隠された意図をも透かし見せるかのようです。

農業への対策は経営規模の拡大しかないそうです。「10倍」になっても大した規模ではないわけですが、あとは農業者戸別所得補償制度を止めると。代わりにどんな「補償制度」を考えているのかわかりません。ことによると何の補償もない可能性すらある、そう思われても仕方のないような書き方で農家の不安をかき立てようとしているのです。

「規制緩和」については、あえて小泉さんの名前を挙げるという必殺ワザを出しました。小泉さんが「消費者の利益」になったかどうか、誰でも知っています。そのうえで、社説は「必要な規制を維持する」「余地」の為に、「国益と国益がぶつかり合」う中で「難交渉」をしなければならない、と書いているのです。その「一例」が、アメリカがオーストラリアに対して要求している事例であって、その逆ではないんですから「米国の言いなりになるのか」といわれてしまうのもやむを得ないわけです。

ちなみに、「参加」することにしたところで、実際に「参加」出来るのはもっとずっと後であり、その頃には「日本の主張」が「反映」するどころかちょっとでも何かを言う「余地」すら残されていないことが知られています。したがって日本が「TPPに主体的にかかわること」は不可能なのです。だからといって心配することはありません。「主体的にかかわ」ったところで、日本は「前」に行くだけの話です。その「前」とかいうところがどんなところか、あまり詳しくは書いてくれていないのですが、賢明なる読者にとっては、そこが「米国の言いなりの市場主義」であることがわかるようになっています。

もっとも、「主体的にかかわ」らなくても、ちょっと近づいただけでもTPPはその手の「前」に連れて行ってくれるでしょう。ことのよると更により「前」の方に放り投げられてしまうのかもしれません。いずれにしても「前」には進みやすいものです。あとで後悔して「後」に行こうとしても困難であることが多いようです。道に飛び出した猫のようにペチャンコになってみるのも国としては一興かもしれませんが、猫ですら頭に紙袋をかぶせると後ずさりするのが目撃されています。先が見えない真っ暗な「前」に向かっていくのはドジョウの習性でしょう。


posted by 珍風 at 05:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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