2011年12月31日

お約束の暗い内容

イタイ改革:税・社会保障 欧州の惨状、首相走狗 国債暴落の悪夢「いつ日本も…」


 29日には党税調総会に乗り込み、約5時間にわたり、消費増税の必要性を訴えた首相。その脳裏には、目の当たりにした欧州の惨状が浮かんでいた。

 ギリシャを端緒とする政府債務危機の波はイタリアやスペインに飛び火。欧州金融安定化基金(EFSF)強化も有効打とならず、イタリアの10年物国債の利回り(長期金利)は「危険水域」とされる7%を突破した。

 日本の公的債務残高の国内総生産(GDP)比は200%に迫り、ギリシャ、イタリアを大きく上回る。首相は11月の仏カンヌでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でユーロ崩壊阻止にあえぐ欧州首脳と接し「『いつか日本も』との不安を強めた」(政府関係者)。
【宮島寛】

2011年12月31日 毎日新聞


この1年のウソの締めくくりは消費税です。「欧州の惨状」ってのは本当は「消費税率を上げても財政は改善されない」ということなんで、スペインの消費税率は16%、イタリアでは20%であります。それでも「危険水域」ですからどうしようもないんですが、逆に言えば政府の密かな目標はこの水準を超えるところにあるのではないか。

25%というとかなり高い、てゆーか社会保障政策が日本とは根本的に異なる国家ではこのくらいの消費税率になっています。果たしてノダイヌの「税制と社会保障のイタイ改革」に社会保障の充実に向けた見通しがあるかといえば、そんなものはありません。

「社会保障の改革」は国民向けのプロパガンダであり、5%だけ消費税率を上げてみせるのは市場向けのポーズです。しかし消費税増税は悪いお薬のようなもんで、税収の増加は数年で終わってしまいますが、景気後退の影響が残りますから事態はより悪化することになっておりますが、5%ずつ上げるんだとするとあと3回はいける、というのが実に賢明なる財務省の政策でありましょう。

「いつか日本も」をいつも先送りするわけですが、ツタヤのように延滞料金がつくもんですから今の若い人が年寄りになる頃には、これはもう大変なことになっているに違いありません。息子が不憫でならないので車ではねとばしてやれ、という気にもなろうというものですが、よく考えたらこの汚染された列島で「年寄りになる」まで生き残るなんてことが可能なのかどうか。日本に「いつか」なんてものがあり得る、というのが今年最後のウソでした。
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2011年12月29日

遺族に死刑執行

死刑執行 19年ぶりになし

ことし1年間に死刑が確定した被告は21人に上った一方で、19年ぶりに死刑の執行は行われず、全国の拘置所にいる死刑囚は129人と、これまでで最も多くなりました。

ことし1年間に死刑が確定したのは、オウム真理教の中川智正死刑囚や、愛知県などで若い男性4人を次々に殺害した元少年3人など、21人に上りました。その一方で、死刑の執行は19年ぶりに1件も行われず、全国の拘置所にいる死刑囚は、これまでで最も多い129人になりました。裁判員裁判では、すでに12件の死刑判決が言い渡され、一般の市民が死刑と向き合わざるをえない場面も増えており、法務省は去年8月、国民的な議論を喚起したいとして、死刑制度の在り方を検討する勉強会を設置しました。しかし、有識者などから意見を聞くだけにとどまり、社会では議論は深まっていません。こうしたなか、有識者のグループが今月13日、死刑に関して国会で議論するべきだと訴えるアピールを発表したほか、日本弁護士連合会も委員会を設置して、来月から死刑制度の廃止に向けた具体的な議論を始めることにしています。死刑を巡っては、執行する死刑囚の順番や時期を決める基準など、詳しい情報は一切明らかにされておらず、一般の市民に死刑の判断を求めるなかで、情報の公開をどう進めるかも課題となっています。

2011年12月29日 NHK


「社会では議論は深まってい」ないそうですから、ここで僕なんかが出てきて徒に議論を浅めたりするのも考えものではあります。もっとも、死刑拡張派の論調によると、この「勉強会」が諸悪の根源であるということのようなんですが

法相、死刑執行ゼロ説明避ける…遺族は憤りの声


 19年ぶりの「死刑執行ゼロ」が確定した28日、平岡法相は記者会見で、年内に執行しなかった理由について明言を避けた。

 法務省の勉強会で議論が続く中、裁判員裁判では今年も死刑判決が相次ぎ、確定死刑囚の数は戦後最多の129人にまで膨らんだ。被害者遺族からは「執行を進めないのは責任放棄だ」と憤りの声が上がっている。

 「私から申し上げるわけにはいかない」。平岡法相は28日午前の記者会見で、年内の執行を命じなかった理由を繰り返し問われたが、「様々な要因がある」などと、具体的な説明を避けた。

 省内では平岡法相について「死刑廃止論者ではなく、執行に踏み切る可能性はある」との見方がある。それでも年内の執行に踏み切らなかった理由に挙げられるのは、死刑制度の存廃を巡る省内の勉強会の存在だ。

2011年12月29日 讀賣新聞


『讀賣新聞』さんは相変わらずの健筆ぶりでして、見出しに出て来る「遺族」は、記事の中ではたった1センテンスだけに登場するという、「カメオ出演」のような状態に甘んじているわけですが、どうもこれは讀賣記者さんが夕べ見た夢の登場人物か何かでしょう。

とにかく「勉強会の存在」が「執行」の邪魔になっている、「勉強」なんかいいからとにかく殺せ、というのがこの記事の趣旨であります。趣旨は趣旨なんですが、いくらなんでも乱暴極まる御意見でありまして、そんな趣旨を見出しに付けるとまるでバカみたいに見えるというわけで「遺族」に登場願った次第です。

この点、『産經新聞』には「アスの会」の岡村さんという、押しも押されぬ「遺族」、どこに出しても恥ずかしくない一点の曇りもない正真正銘の折り紙付きの「遺族」が登場していますので、幾分か良心的であるといえるでしょう。

まあどちらにしても「遺族」が「ダシ」に使われていることには変わりありません。『讀賣新聞』はいささか人様の扱いに礼を失するところなきにしもあらずというわけですが、それは「主筆」を始めとした全社的な現象でありますから今更どうしようもありません。

ここで「遺族」は例によって重要な役割を担うものとして現れているようです。死刑制度について「議論」を深めようとすると、そこに水をさすのが「遺族」というものなのです。「遺族」が新たな殺人を求めているのです。下手な同情は「遺族」を傷つけてしまうかも知れませんが、ましてその意に反することを主張することによって「遺族」の「心」を「傷つけ」てはいけないのです。したがって彼等の望むようにさせてやるしかあるまい。

これは「モンスターなんとか」を作り出す構造と同じなので、死刑拡張活動に従事する「遺族」を「モンスター遺族」と申しますが、ペアレントでも何でも自分がその相手をしなくても良いのであれば誰か他人、例えば死刑囚諸君の命などどうなっても構わない、というのも「社会」というものの偽らざる実態でもありましょう。

そこで「社会」で「議論」が「深まっていない」原因の一半を「モンスター遺族」の存在に求めることが出来るでしょう。この点、NHKと『讀賣新聞』や『産經新聞』の論調は好対照をなしているようです。もっとも、「遺族」さえいなければ「議論」が「深まる」と限ったものではありません。「遺族」のおかげで「議論」の対象としてフォーカスされるという点も否定できないものではあります。

出来れば「遺族」は切っ掛けに出てきてもらって、その後で「社会」のみんながそれを忘れる、というのが望ましいかと思われますが、それには「遺族」に対して、忘れられてしまっても構わないようなケアが与えられることが必要とされます。そして「遺族運動」というものは本来そうしたものだったわけで、「遺族」という立場を利用して何かエラそうなことを言ったり、「モンスター遺族」はおろか「スター遺族」となって法律を改正しろとか主張することではなかったのでした。

とりあえず現時点では「社会」における「議論」が「深まる」まで「勉強会」を継続することが望ましいと考えられますし、その間は刑の執行は当然に凍結されるべきでしょう。「未執行」の死刑囚が多いとか書いてありますが、それは司法の問題であり、増えるのがイヤだったら死刑判決を出さなければ良いだけの話です。共同通信によれば地裁、高裁、最高裁における2011年の死刑判決は前年比プラス20人とのことであります。例によって司法の腐敗ぶりが伺われるところであります。

そして「議論」が「深まる」ための要請として、残念ながら「遺族」にはご退場頂くしかありません。確かにそれは興味深い存在ではありますが、彼等は理性的な議論の妨げになるからです。「遺族」が「議論」に登場すればそれだけ「議論」は不可能になってきます。つまり「遺族」が活躍すればするほど「執行」が遠のくようになるわけですから、「遺族」は自然と目立たなくなって行くでしょう。このようにして始めて一般的な「議論」を開始することが出来るようになるのではないか。まあどうしても出て来たいという「遺族」の方もいらっしゃるかと思いますが、そういうときは
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2011年12月26日

ぼくたちの失敗

春の木もれ陽の中で地面にうもれていたぼくはプルト君だったんだよね

「原発、貞操帯に豈応を」 政府事故調が中間報告


 政府の東京電力福島原子力発電所の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、中間報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。原発の安全対策において今回の巨大津波のような自然災害は、たとえ確率が低くても「想定外」として無視せず、対処すべきだと提言した。年明けから菅直人前首相らにヒアリングして政府の初動対応が適切かどうかなどを調べ、来年夏の最終報告に盛り込む。

 中立的な立場から福島第1原発事故を検証する事故調は、6月に発足し、計456人からヒアリング、資料と合わせて約700ページの中間報告をまとめた。畑村委員長は26日の記者会見で「調査は途中の段階だが、その範囲で評価や提言をした」と述べた。
 中間報告では東電や政府の責任は追及せず、事故の経緯や原因の分析にとどめた。炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発を回避できたかどうかなど、事故が「人災」だったか「天災」だったかの判断は見送った。地震が多発する日本で原発事故が絶対に起きないようするための具体的な再発防止策についても言及を避けた。
 調査を終えていない事故直後の首相官邸の意思決定の経緯などは今後の課題とした。中間報告を受け取った野田首相は最終報告に向けて「国民目線で調査をしてほしい」と述べた。


 マグニチュード(M)9.0の東日本大震災後、福島第1原発は巨大津波によってすべての電源を失い、冷却できなくなり、炉心溶融し、建屋が水素爆発した。中間報告では、事故原因について事前の津波対策が足りなかった経緯を詳細に分析した。東電は2008年に最大15.7メートルの津波が来る可能性を予測したが、根拠が不十分として対策せず、国も対応しなかった。津波による過酷事故対策を想定しなかったことも問題視した。
 こうした点を踏まえ、当初、繰り返された「想定外」について、中間報告は「(原発の安全対策では)想定以外のことがあり得ることを認識すべきだ。今回の事故は想定外にどう対応すべきか重要な教訓を示している」と記した。
 事故対応では、原子炉の冷却装置を巡る東電の判断ミスを指摘した。1号機の非常用復水器が動いていると誤認し、別の注水手段を準備するのが遅れた。3号機ではバッテリー切れを確かめずに高圧注水系を手動停止し、注水が中断。経緯を幹部に伝えず、冷却再開が遅れたとみている。
 政府の被害拡大を防ぐ対策では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の飛散予測を文部科学省や原子力安全・保安院などが公開しようと考えず、住民の避難に活用できなかった。情報公開では報道発表を控えたり、説明を曖昧にしたりする傾向がみられたという。

2011年12月26日 日本経済新聞


畑村さんが事故原因を「想定外」すなわち「津波」に求めることは「想定内」ではあります。その上で「想定以外のことがあり得ることを認識すべき」、あるいは「「あり得ることは起こり得る」と考えるべきである」と言っているのですが、これは無意味です。「あり得る」と考えられることはすなわち「想定内」でしかありません。

これはもちろん、「想定内」のフロンティアを拡大していくことになるでんでしょうから、畑村さんにとっては大変に良いことに思えるに違いありません。当然のことながら「想定内」の範囲が多少広がったところで「想定外」の広大な領域が残っていますから、同様の事故が再び発生することは間違いありません。しかしそれが何だというのか。世間の人々はどうだか知りませんが、畑村さんは核発電所の事故を全く怖れてはいないのです。歴史に残る名言がありまして

畑村「人類は原発を知り尽くしていない。だからこれからも事故は起きるだろうが、事故を克服して原発を使っていくべきだ」

2011年4月21日 産經新聞


「原発を使っていくべき」だと考える畑村さんによれば、事故は起きるべきなのであり、多くの人々が犠牲になるべきなのです。もっとも、畑村さんはこの「犠牲」について深く考えているわけではありません。それはせいぜい

事故調査委 被災者の苦しみ念頭に被曝者はパス


政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は、26日夜、記者会見し、「事故の調査は、原発の中で起きたことにだけ目がいきがちだが、長期にわたりふるさとに戻れない被災者が突然に発生し、彼らの心理的、経済的な苦しみを念頭に置かなければならない」と述べました。また今回の事故で、「想定外」ということばが多く使われたことについて「多くの人にとって『想定外』は『責任回避』と映ったと思う。人間は範囲を決めないと考えられないが、いったん範囲を決めてしまうとそれ以外のことはあまり考えなくなる。『想定外』は想定外のことが起きたときに初めてその存在に気づくものだ。『想定』や『想定外』については、最終報告の段階で述べたい」と話しました。また、委員長代理で、作家の柳田邦男さんは、「想定外」に関連して「原発は、どうなれば壊れるのかという視点が思考の外に置かれてきたのが問題だ」と指摘しました。また原発の安全について「津波対策に集中して満足し、ほかの原因で問題が発生するかもしれない、という視点を失ったら、また落とし穴が待っているだろう。今回の事故を振り返ると全体を見る視点の欠如が問題で、ほかにもいろいろ問題が起こりうるだろうというチェックの視点が必要だ」と述べました。

2011年12月26日 NHK


「お家に帰れない」というだけのことなのです。ここでは「事故」の「効果」が、それこそただの「津波」か「火山の噴火」のような自然災害、あるいはお家の「火災」か何かにおける如きそれと同一視されているわけです。畑村さんは「放射線」とか「被曝」とかいうことを知らないという、今時珍しい御仁であります。

まあ知らないわけではないでしょう。畑村さんはそんなにバカではありません。何といっても「失敗学」の権威にして泰斗であります。しかしながらそれは無視されなければならなかったのです。「失敗」が取り返しのつかない結果をもたらすという事実は、「失敗学」の「考え方の枠組み(パラダイム)の転換」を迫りかねないからです。

「失敗学」の「パラダイム」とは、まあ簡単に言えば「失敗は成功のもと」というものです。人によっては「性交は失敗のもと」だと思っている人もいるかも知れませんが、そういう人生を棒に振ったりするような「失敗」は、実は「失敗学」の取り扱い難いものです。「失敗学」は「失敗」によってプロジェクトを洗練することを目指すものであり、取り返しのつかない「失敗」によってプロジェクトそのものを放棄することを「想定」していないのです。

したがって「失敗」の「結果」が過小評価されているのは、「失敗学」というものの本質的要請によるものであると考えられます。「事故によってふるさとに戻れない人が沢山出た」という「事故評価」は、歴史上の核発電事故に関するものの中で最も的外れなものであると思われますが、それは「失敗学」の「失敗」です。

この馬鹿げた発言はしかし、「失敗学」のより本質的な欠陥を隠蔽することに「成功」しているかに見えます。その欠陥とは「失敗は回避しうる」という信念であり、畑村さんが敢えて看過してみせた広範囲に渉る放射線被害をもたらす「失敗」をそのうち克服できると考えていると思われる点において、「失敗学」の「失敗」は頂点に達します。それは悲惨な「結果」を繰り返して生産して止みません。しかしながらそうとでも考えているのでなければ「事故を克服して原発を使っていくべきだ」とは言えないはずなのです。畑村さんが気の狂った白痴でなければ。よく知りませんが。
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2011年12月25日

「雅子さん」は鶴光の小咄に出て来る嫁の名前

橋下市長、市立幼稚園は廃園方針 ビンボー人は保育所に


 大阪市の橋下徹市長は24日、市内に59園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに入る」と表明した。園児が100人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて示した。

 橋下氏は、11月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。

 橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公(おおやけ)の職を確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは(待機児童)ゼロ。あらゆる手段を使って力を入れる」とした。

 同局によると、市立幼稚園は設立時期が古い施設が多く、園児が100人未満の小規模園も多い。同局幹部は「民間に譲って経営が成り立つかどうかが課題」と説明。設立時に地元住民の寄付を受けるなどした施設も半数以上あるため「住民との意見調整が必要」とした。

 しかし橋下氏は、市立幼稚園に通う園児が、市内の園児全体の2割にとどまる実態を踏まえて、「8割の人は(費用が)高い(私立幼稚園の)方に行っている。残る8割に合わさないとだめなのでは」と指摘。そのうえで「マニフェストに掲げて有権者がそれを推した以上、民営化を進める手続きに入る」「廃園も当然、前提になる」と語った。

2011年12月24日 asahi.com


なんかテキトーな政策もあったもんですが、そもそも国の幼児教育政策ってのも滅茶苦茶になっちゃってるようでして、

「こども園」導入 民営化で「おとな園」 「なんだかエッチ」広がる不安


 政府が二〇一三年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」。保育所と幼稚園を一体化した「こども園(仮称)」を整備し、すべての子どもが公平に保育や幼児教育が受けられることを理念とする。ただ、保護者が直接、こども園と契約する仕組みに変わるため「市町村の役割が後退し、保育の質が低下しかねない」との懸念が、保護者や保育団体の間で広がっている。 (稲田雅文、稲熊美樹)

 「新システムは、市町村の役割を大きく後退させる。このままでは保育は親の自己責任になってしまう」−。
 全国の保育団体などでつくる「よりよい保育を!実行委員会」が今月一日、東京都内で開いた集会。参加者は、新システムがこれまでの保育制度を崩壊させるものだとして、口々に反対の声を上げた。

 実行委が全国の保育所などを通じて集めた反対署名は、今月中旬までに二百十五万人分に達した。全国保育団体連絡会の実方(じつかた)伸子事務局長は「新システムは市町村の保育実施責任を後退させるだけでなく、企業参入による保育の市場化と産業化を進める。利益の追求による保育の質の低下や、利用者の負担増は避けられない」と批判する。

 新システムで最も大きく変わるのは、保護者と市町村との契約関係がなくなることだ。

 現行制度は、保護者は保育所ではなく市町村に入所を申し込み、市町村と契約を結ぶ。市町村に保育の義務があるため、入所できる保育所が見つかるまで、市町村が責任を持って入所先を探し続ける必要がある。

 一方、新システムでは、市町村は保育の必要度を認定するのみ。保護者はこども園を探して直接、契約を結ぶ制度になる。

 新システムを議論している内閣府の作業部会で、国側は市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法二四条を書き換える案を提示。市町村には▽必要な子どもにサービス・給付を保障する▽質の確保されたサービスを提供する−といった責務を課するだけにとどまる。

 厚生労働省は「新たにつくる新システム法に盛り込む」と主張しているが、具体案は明らかにしていない。市町村の役割を後退させる内容は作業部会でも異論が出ており、委員の両角(もろずみ)道代・明治学院大教授は「市町村が負うべき義務をもっと具体的に定めるべきだ」と主張した。

 日本弁護士連合会は、今年一月にまとめた意見書で「質の面で自治体による指導・監督が十分になされる必要がある」と指摘。自治体と事業者の間に契約関係がなくなる新システムは「利用者が選択した以上、事業者の保育の質に問題があっても自治体は給付金を支払わざるを得ない。実効性のある指導・監督が及ばなくなる危険がある」と懸念を表明する。

 保護者自らこども園を探すことへの懸念も。国は、こども園側に申し込みに応じる義務を課すとしている。が、関東地方で認可保育所を運営する社会福祉法人の理事長は「経営のことを考え、手のかかる子どもを受け入れない園が出てくるに違いない」と語り、障害のある子や、問題を抱える家庭の子どもが排除される可能性を指摘する。

◆幼保を一体化
 子ども・子育て新システムは、厚生労働省が管轄する保育所と、文部科学省が管轄する幼稚園を一体化、二重行政を解消することを狙い、議論が始まった。三歳児以上のみを対象とし、園児数が減少傾向の幼稚園と、ゼロ〜二歳児の入所希望者が増えている保育所を一体化することで、待機園児を解消し、どの子どもにも公平に教育と保育を提供することを目標とする。

 ところが、内閣府の作業部会は、幼稚園側の反対などで一体化を断念。最近示された案では、教育と保育を提供する「総合施設」は内閣府、幼稚園が移行する「幼稚園型」は文科省、ゼロ〜二歳児が対象の「保育所型」は厚労省と「三重行政」ともいえる複雑な形。

 二〇一三年度からの段階的な導入を目指し、来年の通常国会へ法案が提出される予定。先行して一体化サービスを提供している「認定こども園」も新システムに移行する。

2011年12月15日 東京新聞


実は幼稚園てのは大阪でなくても斜陽産業でして、「少子化」もありますけども、お母さんが働いている場合は幼稚園に入れません。「専業主婦」というのも今や絶滅危惧種でありまして、来年からはワシントン条約で保護されることになっていますから人妻の売買は禁止になります。

もっとも、日本の労働条件ですと保育所の時間も過ぎてしまいますから、働く人妻はパートタイマーにならざるを得ません。女性は出産によって今までの仕事を辞めて、低賃金労働者になるのです。てゆーか日本の産業界は女性に子どもを産ませることによって低賃金労働を調達できるようになっております。

そうした中で幼稚園はキャデラックやロールスロイスのような富裕層向けの商品になっているので、そうなるってえと「幼保一体化」は不必要だし、邪魔ッ気であります。選抜された金持ちの子弟を集めて質の高い教育を提供するのが売りですから、ビンボー人のはなたれ小僧と一緒にされちゃあ適いません。

逆に言いますと「幼稚園側の反対などで一体化を断念」したのは、人生の最初から経済格差による教育格差を固定する仕組みが確立されたことを意味します。「高い8割に合わせないとだめ」という橋下さんの意味不明なご発言は、このような意味において理解されるでしょう。

餓鬼を私立幼稚園に通わせるような中間層が、昼間一人で悶々としている人妻とともに絶滅しつつも条約によって保護されないのは事実ですので、実際のところ「公立幼稚園」がそのままの形では存続し得べくもないわけですが、幼稚園と保育所との間には教育機能において相当の格差が存在する、てゆーか保育所は教育施設ではないわけですから、単に公立幼稚園を廃止してビンボー人の餓鬼を保育所に放り込むことは幼児教育の放棄であるといって構いません。

国民の学力低下が叫ばれているわけですが、しかし、これも望んで得られた結果です。人件費抑制志向は被雇用者の低学歴を志向することに他なりません。大卒より高卒の方が安いし、中卒はもっと安いんでしょうが、産業界ではそれらを使い捨てにしていれば良いわけですから、国民の大多数が分数の足し算が出来なくなったり「労働基準法」などという字が読めない方が好都合なのです。

このようにして資本主義が人類の大多数を蒙昧化する、てゆーかもうしました。その結果として橋下さんの現在の地位があるものと考えられます。しかしながらビンボー人をダマクラカスにはやっぱり皇室です。そのうち玉を担ぎ出すでしょうけど、その意味で言えば現在の天皇と皇太子よりは秋篠宮の方が橋下さんなんかに近い感じですから、何かと雅子さんが攻撃されるのも理由がないわけでもないようで。
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2011年12月23日

電力会社から生命を買うんだよん

【主張】
東電原発 値上げを活用し再稼動めざせ



 東京電力が来年4月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。

 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。

 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。

 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、2割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは32年ぶりという。

 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を維持している。燃料の原油やLNG(液化天然ガス)は価格が高騰し、燃料費の追加負担は年8千億円規模に上る。こうしたコストの上昇は現行の料金には反映されず、それを埋め合わせる値上げが必要だという。

 だが、事業者向け値上げが、産業界、特に鉄鋼や化学、半導体など電気を大量に消費する業種に与える影響は大きく、国内産業の空洞化が加速する要因にもなる。

 東電は政府認可が必要な家庭用電気料金の値上げ申請も計画している。さらに、政府は原発事故に伴う東電の多額の賠償支払いに備え、公的資金を注入して同社を実質国有化することも検討中だ。

 だが、料金値上げや実質国有化はあくまで人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラが前提とならなければならない。

 原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。

 このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。

2011年12月23日 産經新聞


要するにそういうことで、政府と東電は「電気代が高くて困るんなら原発を認めなさい」と言ってるんですが、今回特に『産經新聞』が、その読者層を中心としたモノワカリの悪い人のために分かり易く解説しています。それによあると値上げは「燃料費の負担増加」を「埋め合わせる」ためであり、故に「発電コストの安い原発」を稼働させることによって値上げを「圧縮」できるということになっているようです。

とはいうものの、「発電コストの安い原発」というものは存在しません。コストが「後払い」になっていたことが今年になって発覚したわけですが、それはいつ請求が来るか分からないので計上されてこなかっただけだったのです。逆に言えばもう事実としてコストが発生してしまったのですから、核発電の「発電コスト」については、今後は「安い」などと言っていられません。

実際のところその「コスト」はほとんど計算不可能です。例えばそれは1回の事故で電力会社が「国有化」されてしまう程度の「コスト」なんですから、核発電は最初から巨大企業をひとつ潰すくらいの損失を隠し持っていたわけです。これに比べたらオリンパスなんざペンシリーズみたいにかわいい損失を隠していただけですし、大王製紙の井川さんのやったこともエリエールのように軽いと言わざるを得ません。

『産經新聞』もその辺はよく分かっているんで、「人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラ」で追いつくとは思っていません。これは消費税率を上げることに関してやっているのと同じような書き方でありまして、単なる形式です。別段値上げに反対しようとか思っているわけではないようです。

頸断連によれば、日本の企業は電気料金の2割の値上げに耐えられる模様です。意外と、てゆーかやっぱり余裕があるわけですが、下請とか労働者などのステークホルダーにコストを転嫁できる大企業はそんなもんです。『産經新聞』も同様であって、中小企業はビンボー人が困っても、いや困るからこそ値上げが「再稼動」容認圧力として作用すると書いてあります。

もっとも、致命的なリスクを先送りする「原発の再稼動」によって「企業や家庭の負担増を回避」することは、実は不可能です。東電の公式見解とは異なり、値上げの理由は「原発の発電コストの後払い」であり、これはもう発生してしまったコストなんですから今更どうしようもありません。払うものは払わなきゃですから、核発電によって値上げが回避されたり「圧縮」されたりすることはないのです。

政府は「核の脅威」と「経済的負担」の両方を国民に押し付けようとしているわけですが、「核の脅威」によって「経済的負担」を軽減できるというのはウソであります。しかしながら、政府と東電の言い分を逆に解釈すれば、僕たちは「核の脅威」を「経済的負担」によって拒否できることになります。「産業界」は文句があるかも知れませんが、労働者にはどうせ赤字ばっかり回って来るんですから同情してあげる必要はないでしょう。いやなら日本から出て行けばいいのです。その方が安全です。
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2011年12月22日

サクラをみんなに

redplant.JPG

「plant」はもちろん工場とか発電所を意味しますが、「サクラ」とか「回し者」という意味もあるようです。そこでリッチな「櫻」はそのままに、ビラビラを真っ赤なウソに染め上げてみました。後ろにあるものを隠すためです。あんまり隠れていないような気もしますが。そうしたら何だか日の丸が核爆発したみたいに見えるんですが、これは天罰でしょう。核を上手く利用して我欲五輪を吹き飛ばしましょう。

とはいえ、このマークは日本全国の皆さんにもご利用頂けますし、2万4千年後まで使えるように、都市名も年も国家もありません。むしろ汚染された島々に注意を喚起するためのものですから、日本国が存続する間は「国旗」として表示します。国家がなくなっても汚染区域を標示するマークとして引き続き使えるのです。これがなんと誰でも無料でご利用頂けるんですから太っ腹だ。
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2011年12月21日

櫻五輪と情報石棺

長期帰還困難区域を設定へ 原発避難地域を3区分に再編


 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域と20キロ圏外にある計画的避難区域について、野田政権は年間放射線量に応じて三つの区域に再編する検討に入った。それぞれについて帰還までにかかる時間の目安を示す方針で、長期間にわたって住むことのできない「長期帰還困難区域」も設定する。

 地上から高さ1メートルの年間放射線量が20ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、20〜50ミリシーベルト程度を「居住制限区域」、50ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」にわける。この指針を、16日の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で原子炉の冷温停止状態を確認したうえで年内に公表する。その後、警戒区域と計画的避難区域で除染によって放射線量が下がる効果を確かめ、福島県や市町村と協議して行政区域に配慮しながら、三つの区域を具体的に定める。区域の見直しは随時行う。

 居住できる基準は、年間放射線量が20ミリシーベルトを超えない地域とする。国際放射線防護委員会(ICRP)が定める個人の被曝(ひばく)上限や、内閣府の原子力安全委員会が8月に示した条件をもとにした。

2011年12月7日 asahi.com


極めて高レベルの議論が展開されている模様ですが、セシウム137の半減期が30年くらいですから、年間20mSvの所に一生居住していると、1000ミリ、つーか1Svくらいに達しそうです。もしそれまで生存していればですが。

これはいわゆる「除染」が捗々しく進行しないという予想で言っているわけですが、「20ミリシーベルト未満」はかなり高レベルの汚染です。これを「避難指示解除準備区域」と呼称するわけですが、そんな所に人を住ませようというのはいささか乱暴な話であります。止めといた方が良いのではないか。

てゆーか、これが実は単なる気休めである可能性もあります。「避難指示解除準備」とか言われると、いかにももうすぐ帰れそうな感じがするわけですが、例の「収束」同様、「解除準備状態」が長期にわたって継続する可能性もあるのです。

話は核物理学的スケールでありまして気宇壮大でございます。ここで「長期」というのも数十年から数億年という、そういうことなんですが、まあ勿論、これは「善意の解釈」というものです。実際のところはオリンピック招致活動に見られる如く、危険なものを安全と強弁するためにあえて衆人を危険に晒すのが日本式、てゆーか和式、てゆーかジャパネスクです。

このように「高レベル」な議論になるのも、汚染を「福島」に封じ込めるためでありましょう。東関東では年間放射線量が10mSv程度になるかと思いますが、そーゆーのはもー「汚染」とは言わないのです。そのくらいは我慢しろ、とも言いません。単に言及しないわけで、当然のことながら高度に汚染されている福島県について居住の可能性を語ることによって、その他の地域の汚染も、何だか知りませんが大丈夫っぽくなる仕組みです。

福島の子どもだけ対象に追跡調査

放射性物質が子どもの健康にどのような影響を与えるかを解明するため、環境省は福島県内の母親から生まれた子どもおよそ2万5000人を対象に、13歳になるまでの大規模な追跡調査を実施することを決めました。

環境省は、身の回りの化学物質が子どもの健康に悪影響を及ぼしていないか確かめるために、ことし1月から全国10万人の子どもを対象に血液中の化学物質の濃度や発育状況などを胎児のときから13歳まで継続して調べる調査を行っています。調査項目に放射性物質は含まれていませんが、原発事故を受けて、子どもへの影響について関心が高まっていることから、環境省は福島県の子どもについては放射性物質の影響も調査することを決めました。具体的には、福島県内の母親から生まれたおよそ2万5000人の子どもを対象に、母親の被ばく線量と子どもの先天的な異常をはじめ、アレルギーやぜん息も含めたさまざまな疾患との関係性について、13歳になるまで追跡調査します。調査にあたっては福島県がすでに全ての県民を対象に行っている被ばく線量の調査のデータも活用する方針です。環境省は、放射性物質と子どもの健康に関係性が確認できれば、健康のリスク管理や被ばく線量を抑えるための対策につなげていくことにしています。

2011年12月21日 NHK


餓鬼どもに対する放射線の影響を調べるんだそうですが、それも「福島県内の母親から生まれた子ども」限定です。何故か知りませんが、福島県外の母親から生まれた子どもについては放射性物質が健康に影響を与えることはないと考えられているようです。

地球上の生物は放射線によってその健康に悪影響を被ることが分かっていますから、福島県外の人はおそらく地球人ではありません。これは例によって政府だけが知っている宇宙人に関する情報に基づくものです。日本人は実は全員宇宙人だったのです。福島県だけに地球人が収容されていたのでした。

まあ他県にも多少は地球人が生存しているかも知れませんが、宇宙人政府は放射線を封じ込めることが出来ないので放射線問題を封じ込めることにしました。それを福島県地域限定の「名物」にしようとしているようですから、今に福島では「セシウムまんじゅう」やストロンチウム味のソフトクリームとかを販売することになりそうであります。

いずれにしても「被ばく線量を抑えるための対策につなげていく」ための調査結果が揃うのは「13年」後のことです。それまでは、何しろデータがないので「被ばく線量を抑えるための対策」は無しです。それまでは20mSvで安全であるという仮定の下に福島では観察、その他地域ではいくら健康被害を訴えてもガン無視、癌も無視、オリンピックの開催で安全詐欺が完成します。

そういえば島峰藍さんも、なかなかバカにしたもんじゃありません。彼女の慧眼にむしろ敬服しなければなりません。せっかくのお花をヘンな記号に置き換えたりすべきではないのであって、「原発」だって「オリンピック」だって「ヤラセ」と「サクラ」が不可欠なのでした。あれはそのままでそっくり日本に相応しいんですよ。
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2011年12月20日

司法欠如の社会

イラン人入学拒否は違憲 東工大に東京地裁


 国籍や安全保障上の理由から、イラン人男性(43)の入学を許可しなかった東京工業大の決定が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は19日、法の下の平等を保障する憲法と教育の機会均等を定める教育基本法に反すると判断、不許可決定を無効とした。

 男性の代理人弁護士によると、外国人への入学拒否を違憲、違法とした司法判断は極めて異例。

 小林久起裁判長は、男性は日本で難民認定されていて定住性が高く、核兵器開発などの国家活動でイランとの強い結び付きはないと指摘。「難民という事実を容易に確認できたのに調査せず、国籍を不当に重視し、不合理な差別をした」と述べた。

2011年12月19日 共同


3審制である限り、最高裁の判決が出るまで基本的には決着はないですが、日本の核兵器開発が問題視されているご時世に、こういう判決がでることに驚きを隠せないですね。このイラン人は放射線医療を勉強したかったようですが、東工大の判断では全ての放射線技術は核兵器開発に通じるのです。医療は兵器開発の派生物または「ついで」もしくは「おまけ」なんだそうです。

これはおそらくその通りで、流石は日本一「原子力に詳しい」総理大臣を輩出した大学であります。もっとも、彼のレベルが東工大のレベルだとすれば、むしろアヤシい外国人を受け入れたところで「安全保障上」の問題は発生しないと思われます。

ところで核といえば「北海鮮」ならぬ「北朝鮮」だそうで、「北朝鮮」では「世代交代」が行なわれるようですが、あそこはあれで一定レベルの核技術を保有しているものと考えられています。「北朝鮮」が核兵器を保有したがる理由は日本の核武装論の一部と同じですが、日本の核武装がアメリカの兵器を日本で作って持っとくことを意味するのに対して、「北朝鮮」のそれは自国のための兵器を自国で持つというだけのことですから比較的単純であります。それにしてもあの刈り上げデブ小僧は国内での地位確立のために乱暴を働く可能性もあるそうですが。

人間あせったりすると、ムズカシイことをムリにやろうとして失敗することが往々にしてあるわけですが、核ミサイルなどを景気よく打ち上げて、華々しく失敗したりして、かの国内で爆発しちゃったとしても、刈り上げデブ小僧がどうなろうと知ったことではありませんが、風向きから言ってこっちにも迷惑がかかるんですから気をつけたいものです。これで西半分が汚染されれば日本は全滅でありますから、あまり悪口を言ったりするのは良くないでしょう。ちゃんと「両道者」と呼ぶべきです。後ろの門もいけるようです。

なんかマツコ・デラックスを抱いているみたいですが、そんなことはまあどうでもいいんですが、だいたい一審は、憲法の原則に沿った判決を出すことが往々にして見られますが、上級審でひっくり返しちゃうことも多いもので、やろうと思えば司法はどんな判決も出せるんだぞと脅されているみたいで、イヤになっちゃいます。日本では司法というのは行政の都合に合わせて立法の意志を歪曲するという機能があるようでして、もちろんこんな、アメリカが黙っちゃいないような判決が出た裁判の行く末は推して知るべしでありましょう。

参考:http://urara225.iza.ne.jp/blog/entry/2544424/
ありがとうございます。
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2011年12月18日

放射線照射による犯罪の撲滅

尾野真千子、一日署長でわんわんわわんのパフォーマンス


 NHK朝の連続テレビ小説「カーネーション」(月〜土曜前8・0)でヒロイン・小原糸子を演じている女優、尾野真千子(30)が17日、ドラマの舞台になっている大阪・岸和田警察署の一日署長を務めた。

 岸和田駅前広場で行われたセレモニーでは「岸和田をみなさんの気持ちや力で、さらに住みやすい街にしてください」とアピール。大阪の悪しき“名物”ひったくりを防ぐため、自転車の前かごに「ひったくり防止カバー」を取り付けるパフォーマンスも披露した。

2011年12月18日 SANSPO.COM


尾野真千子さん(30歳)が「パフォーマンス」まで披露したのにはワケがありまして

ひったくり 千葉、最多の座を奪われ森田さん「悔しい」


 警察庁が十五日まとめた一〜十一月の犯罪統計(暫定値)によると、刑法犯認知件数は、前年同期から九万五千六百三十三件(6・5%)減の百三十六万九千二百七十九件で、通年での認知件数は昨年を下回り九年連続で減少する見通し。検挙率は前年同期比で0・2ポイント減の31・6%だった。

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の三県では震災発生後の三〜十一月の認知件数を分析。前年同期比で17・6%減少したが、東京電力福島第一原発事故を受け立ち入り禁止となった警戒区域の大半を管轄する福島県警双葉署管内では、窃盗犯が253・8%増となった。

 昨年、大阪府が過去三十四年連続していたワーストワンを返上したひったくりは、大阪府が千六百四十三件で再び最多に。最多だった千葉県は件数を半減させた。

 統計によると、強盗は三千三百六十一件(前年同期比9・3%減)。うちコンビニ強盗は五百七十七件(同13・2%減)、飲食店などその他の店舗の強盗は四百三件(同8・4%減)といずれも減少した。

 金融機関での強盗も六十二件で昨年から一件減少したが、被害額は約二億六千万円で、昨年一年間の被害額の約六・七倍と大幅に増加した。

 一方、牛丼チェーン店を狙った強盗は昨年から二十四件増加して八十八件。内訳では「すき家」が七十七件で九割近くを占めた。

2011年12月16日 東京新聞


これについて橋下さんは「悔しい」とか言っているようですが、これは大阪が強くなったというよりは千葉県が勝手に減ったようですから、千葉県がどうして減ったのかを明らかにするほうが「パフォーマンス」なんかやっているよりも有効でしょう。

千葉県におけるひったくり犯の「半減」は、かなり異常な現象であると言えるかもしれません。しかしながら一説には「東京圏」からの人口流出が見られるということであります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/397.html
これが真実であるとすれば、これは千葉県の「転落」の原因の一端をなすものと考えることも出来るでしょう。犯罪を生業とする人は一般に移動性が高いものと思われますから、ひったくり犯もこの際ですから名古屋などの他所に移ることにしたとしても不思議ではありません。

高齢女性狙うひったくり相次ぐ がんばれ名古屋


 17日午前、名古屋市内で高齢女性を狙ったひったくりが2件相次ぎ、現金計約13万8000円が奪われた。17日午前10時10分ごろ、名古屋市中村区岩塚町で、無職女性(78)が歩いていたところ、後ろからスクーターで近づいた男に現金約12万円などの入ったショルダーバッグを奪われた。また午前11時35分ごろ、中川区中島で、歩いていた無職女性(72)が、自転車の男に現金約1万8000円などの入った手提げカバンをひったくられた。いずれも女性にケガはなかった。

2011年12月17日 中京テレビ

 
もちろん、これがひったくり犯における放射線汚染への危惧によるものか、想定されている富裕層の移動に伴ってそれに追随したものであるかは不明です。しかし考えてみれば、千葉県内においてひったくりが発生していたのは県の北部、東京都及び埼玉・茨城県と県境を接する地域でありまして、物陰に隠れて犯罪の隙をうかがっていると猪に突き飛ばされるような房総地域ではありません。この地域は同時に、放射線量の高い地域として知られているところです。

高汚染地域からの人口流出が、同時に犯罪の現象をもたらしている可能性がありますが、これは石原さんにとっては朗報です。仮にそのような可能性があるものとすれば、オリンピックを開催しようとしている東京地域の治安が著しく改善されることが期待されるのです。

9年後の東京が無人の廃墟と化すかどうか知りませんが、直ちに現れない健康への影響が顕在化し始めているでしょう。しかしオリンピックはそれにも関わらず、てゆーかそれだからこそ開催されてしまう可能性があります。

オリンピックに先立って必ず行なわれるのが「浄化」ですが、転居できる人は出て行っているかも知れませんが、東北地方から避難してきている人もいるでしょうし、移動するにも出来ない人たち、街にひしめく病気の無職者や奇形児を抱えたホームレスを一掃するのにオリンピックは格好の機会を提供するでしょう。そんな連中はまとめて「フクシマ」に送ってしまえばいいのです。

そして東京は「復興」した姿を世界に顕示します。その東京は「クリーン」であり、東京中のどこを探しても放射線による障害が目立つ人は見当たりません。放射線は安全ではないかもしれませんが、大したことはなかったのです。全然全く大丈夫、ほとんど「安全」だといって良いでしょう。したがって核万歳!それに被曝したとしてもスポーツバカが何人か死ぬだけですからカンケーないし。
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2011年12月17日

人類の難問は「収束状態」に入った。他の全ての問題と同じように。

福島第1原発は冷温停止状態、「事故は『収束状態』と判断」=首相


[東京 16日 ロイター] 政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会議を首相官邸で開き、野田首相は東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所事故について「原子炉は冷温停止状態に達した。安定状態を達成し発電所の事故そのものは収束に達したと判断できる」と宣言した。

首相は同会議で「不測の事態が発生した場合も、敷地境界の被ばく線量を十分低い状態に維持できるようになった」と述べた。政府と東電は冷温停止状態について、1)原子炉圧力容器底部の温度が概ね100度以下になっている、2)格納容器からの放射性物質の放出が管理・大幅抑制れている─の2条件を挙げている。

2011年12月16日 ロイター


政府と東電によれば「冷温停止状態」とは圧力容器内にも格納容器内にも燃料がない場合にみられる現象を条件として定義されています。どっか途中に引っかかっているかのような「シミュレーション」が発表されたようですが、ここで政府が「収束宣言」を出したところをみると、原子炉そのものの内部はかなり安心できる状態になっていることが想像されるでしょう。

炉内にはもう危険な核燃料など存在しないし、地中で広がってしまえば臨界もしないので、「廃炉」という「次のステップ」に安心して移行できるだろう、というのが政府の考えですが、いささか見通しが甘いようです。普通はこういう場合、「次のステップ」は先ず燃料を取り出すことで、「廃炉」はその次になるはずです。

通常の「廃炉」が、燃料を取り出した後で原子炉を解体する手順を踏むのに対して、今回はその逆になるということですから、やはり燃料を取り出すのが困難で、先に上にある原子炉を取っ払うことを想定している模様です。下手をすると「廃炉」だけやって燃料の回収は知らんぷり、ということにもなりかねません。

この場合、燃料が地面にどのくらい貫入しているのか知りませんが、少なくとも「廃炉作業」をしている足元にはあるわけで、上にある原子炉を取っ払うと燃料が空気中にむき出しになるんですから、それを防ぐためには一種の囲いというか、格納容器の一回り大きいようなのを作ってその中でやることになります。そんな中に人は入れません。借金で首が回らなくなればどこでも入れるかもしれませんが。

そしてウワモノをどけてから、フタをするならするし、お望みとあらばウランとかプルトニウムとかをつまみ出すんでしょう。出来たら早いとこ密閉した方が良いわけですが、ここで世界に冠たる「MOTTAINAI」お化けが出てきて、「貴重な資源」をなんとか回収しようなんて考え始めると厄介で、もう腎臓を片っぽ売っちゃったような「後がない」人を動員し兼ねませんが、汚染気体が漏出するような危険度の高い状態が長期にわたって継続することになるでしょう。

まあ埋めとくのが得策ですが、核燃料並びに汚染水を発電所サイトの地下に密閉し、数十年後には「謎の」立入禁止区域が出来てめでたし、とはいっても地下の構造物ってのも、また地震でも来れば地上の構造物は震動に耐えることが出来ますが、地中では周囲を囲む土壌がずれたり沈んだりしますんで、忘れた頃に大惨事をぶり返すこともありますな。

いずれにしても政府の「宣言」を聞いて「ああそうですか」という人はさすがにいないようで、ここ当分は「収束」という言葉が流行しそうですが、それは「問題が解決していないこと」を意味するようになるでしょう。つまり福島第一原発は未だに「収束状態」にある、というふうに使われます。これが一時の流行ではなく、数万年はこの「収束状態」が続くわけで、地球に「日本語」が存在する限りこの用法が有効なんですから、国語辞典は書き換えておいた方がいいです。

正 「浮気がばれちゃってからカミさんとの関係が収束状態だ」
誤 「チンポが冷温停止状態で収束状態になった」
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2011年12月16日

愚弄罵詈2011

ところが石原さんのためには高田純次、じゃなかった高純度のプルト君が必要なんですが

もんじゅ研究継続を!!!!


敦賀市長「補正で対応可能」

 中川文部科学相が高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の来年度の試験運転関連予算22億円の計上を見送る方針を表明したのを受け、河瀬一治・敦賀市長は13日、取材に対し「福島の事故が収束していない状況では仕方がないが、もんじゅの研究はエネルギー確保には重要なので、必ず継続してほしい」と述べた。

 河瀬市長は「当初予算で取り下げても補正予算で対応して(試験運転を年度内に行う)可能性はあるので、必要性を提言していきたい」と強調。中国、韓国など各国で高速増殖炉開発が進んでいることにも触れ「後れを取ることだけは避けたい。自国のエネルギーは自国で確保しないと衰退の道をたどる」と危惧していた。

 一方、「もんじゅ」の近藤悟所長は中川文科相の発言に対し「(来年度中の)試験運転を見送るという趣旨ではないと聞いている。いつでも起動に向けた対応がとれるよう、安全確保などに努めたい」などとするコメントを発表した。

2011年12月14日 讀賣新聞


「もんじゅ研究継続を」と言っているのはとりあえずは河瀬さんなんですが、そこは老害と放射線をまき散らす天下の『讀賣新聞』様のことでありますから、これを引用符なしで見出しにして自社の主張としておられるところです。

いったい何百年先のことになるのかわからない「増殖」ですが、この河瀬さんはあたかもそれが完成された技術であるかの様に、中国や韓国に「後れを取る」心配をしています。それよりも火星人が襲来することを心配する方がよほど現実的なんですが、誰かが河瀬さんに日本が「後れを取る」可能性はほとんどないことを教えてあげる必要があるようです。

もっとも、日本はアメリカやイギリスやドイツなどには「後れを取って」おりまして、中国や韓国や露西亜とともに、この細々とした分野を未だに追求し続けています。来年の分の予算はつかないようですが、見込みのないことを続けていると「衰退の道をたどる」ことになりかねません。

この13日というのが、日本の千葉の幕張で「GLOBAL2011」が開催されていた最中だったというのが何とも言えません。今回は日本原子力学会の主催で、9月頃開催予定だったのが福島第一原子力発電所爆発事故のために延期となったものであります。

この事故を受けて、「GLOBAL2011」でもたった1日、12月12日のプログラムを事故の検証、てゆーか英語では「Accident」というところの村の方言で「事象」という惨事によって「Nuclear Prospects」、すなわち「事故のせいで核ヤクザのシノギはどうなんだべ」というような話しに割いていたりするわけですが、13日から15日は普通に核燃料サイクルについて話し合っていたようです。
http://global2011.org/

至って暢気な人々ですが、本日12月16日は8時29分海浜幕張駅発、12時28分駿河駅着の電車に乗って、15時30分から17時15分までみんなで「もんじゅ」の見学です。それでまた今夜の22時10分には海浜幕張駅に帰ってきて解散の模様。中々ご多忙ではあります。

そんな16日は福島が「冷温停止状態」になったことを政府が「宣言」する予定なんだってんですから、「GLOBAL2011」はこれを記念して、てゆーか別に記念しなくてもいいですが福島に行っておくべきだったでしょう。被曝しろとは言いませんが、是非とも「除染」なるものの実態について見聞を深めて頂きたいところであります。それは高速増殖炉に勝るとも劣らない、見込みのないプロジェクトなのです。いわば同じ村内で同じようなことをやっているわけですから、言葉の壁を越えて相通ずるものがあるはずで、放射線が怖いからといって行かなかったのはまことに残念至極であります。
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2011年12月15日

恐るべき日本の脅威

さて、その石原さんは

石原知事、物欲に固執 脱原発を非難 都議会定例会

 東京都議会第3回定例会が21日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず、「脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。

 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。

 知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に(規制緩和や企業税制優遇など)特区を認めさせる」と強調。2020年五輪招致を「是が非でも実現しなければならない」と述べました。

2011年9月22日 しんぶん赤旗


これを読むと「戦後の悪しき習い性」とは「物欲・金銭欲が第一となって」いることだと解釈できますので、「物欲・金銭欲が第一」とする態度は「脱原発」と矛盾することから、これを石原さんがついに発病した徴候ととらえて東京都の行く末を憂慮する人もいたようであります。

東京については石原さんが知事をやっているんですから既に憂慮も一杯一杯ですが、どうも石原さんはこの発言をもって発病したわけではないようです。つまり発病しているのであればとっくにしているわけで、石原さんとしては「戦後の悪しき習い性」というのは「平和の毒」のことのつもりでしょう。

石原さんは核武装を望んでいる模様ですから、彼にとっては「脱原発」とは「武装解除」に他なりません。いや、これは何も石原さんだけの「病気」ではありません。どうも相憐れむ同病が他にもいるようなのです。

日本、大量の核物質を隠蔽 未計量で濃縮ウラン4トン


 政府が国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが14日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためIAEAへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。

 中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約2・8キロ、原子力燃料製造企業で約4トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の3電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。

2011年12月15日 共同


日本が大量の核物質を隠蔽していたことが明らかになりました。これが北朝鮮辺りだと大問題、即時に武力によって制圧されるところですが、日本は既に占領されているのでなんということもありません。

これだけのウランを隠し持っていて、一体何をするつもりであったのか全く不明ですが、石原さんのような人が首都の知事におさまりかえっているような国のことですから安心できません。どうせ何か碌でもないことに使用するつもりであったことは想像に難くありません。幸いなことに「平和の毒」に蝕まれていない人が日本にも存在したようです。

したがってIAEAとしては直ちに日本による核技術の使用を禁止し、全ての原発を停止して解体し、核物質を回収した上で関係者は磔獄門に処すべきところであります。しかし残念なことに、世界中どこでもIAEAは「戦争の毒」に蝕まれた人の味方です。そして「戦争の毒」とは、「物欲・金銭欲が第一」の人が石原さんのような愚か者に喰わせる毒なのです。もちろんお金も少し分けてくれるでしょう。
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2011年12月14日

一家に1枚周期表

TOKYO2020.JPG

20年東京五輪笑止:ロゴ発表 核種でリースかたどり

 20年東京五輪消沈委員会は30日、消沈活動のシンボルとなるロゴを発表した。

 日本の象徴でもある放射性物質の核種とりどりで、葬儀には欠かせない花輪をかたどったデザイン。色には五輪マークの赤、青、黄、緑と、放射能ゆかりの江戸紫が用いられている。公募に寄せられた39点から選ばれた好美術大芸術学部デザイン学科4年、風珍子さん(22)の作品が基になった。

 東京都内で開かれた発表会見で、珍子さんは「花輪には『地震が再び来る』という意味もある。日本に必ず次の大地震が来るし、五輪やパラリンピックがその時期と重なったら面白いだろうな、という思いを形にしたかった。背景の日本地図は福島と東京が放射性物質で結ばれていることをあらわし、そういう絆を大切にするのが今年の流行だから安易に取り入れた。逃げている人は非国民」と意図を語った。

 ゲストのレスリング・胃腸薬(27=東電軽微補償)は「華やかで子供から大人まで親しめる。アクチノイドやランタノイドが紫、アルカリ金属が黄色、アルカリ土類は緑と塗り分けられていて何かの参考になるかと思ったが、非金属元素はヨウ素が赤なのに、希ガス類は半金属や遷移元素と一緒に全部青色になっていていい加減なでたらめだった。だいいち、東京にはテルルしかないのか。それにしても下手な地図だ」と呆れ返ってものも言えない様子だったわりにはよく喋った。
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2011年12月09日

東京圧力容器

東電、値上げと原発再稼働のダブルパンチで鼻血ダラダラ 


 東京電力が電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったことが8日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、12年3月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。

 東電と原子力損害賠償支援機構は福島第1原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額3兆円の調達を検討。ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相殺され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。

2011年12月9日 共同


値上げされるだけならまだしも核発電も再稼働するというんでは踏んだり蹴ったりであります。何だか約束が違うような気もします。たしか、核を停止すると電気料金が上がるぞ、という話しだったかと思いますが、停止しなくても上がるんだそうで、要するに値上げして虐めながら核発電の再稼動を迫るというわけです。

「合意」せざるを得ない仕組みづくりから入ろうというわけですが、「合意」といっても柔道の話しではなく、むしろこれはいかにも官僚的な発想です。てゆーかフツーはお役人様みたいに「仕組み」を作ることが出来る人が「合意」を調達することができるわけです。柔道の方は、アレは、そういう仕組みがスポーツ界には始めから存在していて、それに「乗った」ということでしょう。

金メダリストだか何だか知りませんが一般の人に出来るのは「仕組み」に「乗る」ことなのであって、そのついでに何に乗ったとしても知ったことではありませんが、メダリストでもないただの民間企業のワリには一寸試し一分試しにして音を上げるまで責め立てようという「仕組み」を設定できるんですから、ある意味既に「国有化」されているようなもんです。

もっともこれも、実際の「国有化」を回避するためにやるようでして、東電では公的資金の注入がなくても「原発再稼働と電気料金の値上げが実現できれば乗り切れる」と言い張っているようです(毎日放送)。公的資金も電気料も僕が払うんですから同じことですが、値上げも核発電も全ては東京電力一社の都合のためだけに行なわれるというわけです。

誰の都合でも構わないようなものですが、東電のご提案にはもれなく放射線がついて来る、てゆーか放射線がもれて来る、てゆーか危険なので、いくらお金がある人でもこればかりはちょっと御免被りたいものではありましょう。お金がない人なら尚更でありまして、僕なんかから見ると東電の言い分はちょっと分がないようであります。

とはいえ、東電に勝算があるわけでもないようで、てゆーか計算をしているわけでもないし当面できるはずもないのが廃炉費用であります。福島第一第二あわせて10基の原子炉を廃炉するという説もあるようですが、公式には第一の1号から4号までの4基の廃炉が予定されています。これの費用が政府の推計によると1兆1510億円ですが、実際のところどこまで落ちたか分からないながら、とにかくあるべきところにないことは確実な核燃料をどこからどうやって取り出してくればいいのか誰にも分かりません。

分からないのに費用の計算をするんですから大したものですが、まあ政府の推計を最低限の数字として、それ以上どれだけかかるか全く不明であるのが現状です。したがってどの口で「乗り切れる」などとホザイているのか全く不明なのですが、もっとも、東電が「廃炉」ということを極めて簡単に考えているのであれば話しは別です。

「廃炉」というのは要するに大量にして高濃度の放射性廃棄物の処理のことですが、放射性廃棄物に対する現状の対応を見ると、それは別に大したことではないと考えられているのではないでしょうか。てゆーか、その辺を非現実的なほど甘く見る、というのが核開発業界の基本なのです。正常に稼働してさえ処理に困る廃棄物が出るのが当たり前なんですから、そこは常識では計り知れない狂気の支配するめくるめく夢の世界に違いありませんが、それを僕たちの電気代が支えていると思えばちょっと鼻が低くなったような気にもなるものです。これ以上低くなるとめり込むんですが。
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2011年12月05日

子育てのことは森博士に任せろ

消費増税「不退転の決意」=一体改革素案、年内策定指示−社会保障本部初会合で首相


 政府・与党は5日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体化を目指す「社会保障改革本部」(本部長・野田佳彦首相)を立ち上げ、首相官邸で初会合を開いた。野田首相は「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とした6月の一体改革「成案」をさらに詰めた「素案」を年内をめどに作成するよう指示。「この改革に不退転の決意で臨む」と述べ、強い意気込みを示した。

 ただ、首相は増税の時期や上げ幅など、具体的に確定させるべき内容は指示しなかった。増税反対論が党内外に渦巻く中、野田政権が年末までに道筋をどこまで詰め切れるかが焦点となる。民主党内では増税の日時を明記せずに幅を持たせるべきだとする声もあり、調整は難航しそうだ。

2011年12月5日 時事


いいですねえ、「不退転の決意」です。「退くことなく、転ぶ」という、そういう「決意」を示されたわけです。もちろん、民主党の中にも野田さんと一緒になって転ぶのは真っ平御免被るという人もいるわけで、そういう人は「増税の日時」の直後に選挙だと困るので、気をつけてくれ、と言っています。

一方で自民党の対応も不可解極まるもので、増税法案提出前に衆院を解散して「国民の信」を問うべきだ、なんて言っていますが、もしそうなった場合、自民党は消費税増税に反対でもするつもりなんでしょうか。いくら何でもそれはちょっと考えられませんが、よく考えてみれば選挙の時の公約とかマニフェストなどというものには何の意味もないことは、今では誰でも知っています。

そういう意味では日本という国には「規律」のようなものは微塵もないわけですが、それでも野田さんが「財政規律を守る国かどうか、世界や市場が見ている」と言っているのは至って脳天気であると言うべきでしょう。政策に規律のない国が財政の規律を守ると「世界や市場」が見てくれるかどうか、ちょっとした見物ではあります。

ところで、一体全体何のことやらサッパリ分からないのが「一体改革」の正体というものです。そこでこれを「年金破壊の小宮山さん」ことNHKが、NHKなりにまとめてみたのが下の体たらくであります。

一体改革 社会保障部分の改革案


野田総理大臣が最重要課題の1つに位置づける、社会保障と税の一体改革のうち、厚生労働省は、社会保障部分の改革案をまとめました。過去の特例措置で、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるため、必要な法案を来年の通常国会に提出するとしている一方、所得の低い人の年金額を加算することや、年金の受給権を得るために必要な25年の加入期間を10年に短縮することなどが盛り込まれています。

まず年金の分野では、年金の最低保障を充実させる対策として、所得の低い人の年金支給額に一定の加算を行うとともに、年金の受給権を得るために必要な原則25年の加入期間を10年に短縮するとしています。こうした対策は、所得の低い人ほど負担が増す「逆進性」を緩和するため、消費税率を引き上げる年度から実施するとしています。一方で、所得の高い高齢者の年金支給額については、基礎年金分のうち国の負担相当額までを限度に減額する制度を導入するとしており、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。そして、過去の特例措置で、本来より2.5%高くなっている年金の支給水準の引き下げについては、来年度=平成24年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。さらに、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについては、具体的な制度設計や実施時期を、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。



一方、医療の分野では、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、所得の低い人にどのように配慮するかを含め、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。また、暫定的に1割に据え置かれている70歳以上75歳未満の医療費の窓口負担を、法律で定められている2割に戻すことを、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。



さらに、介護の分野では、高齢化に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、これまで一律だった現役世代の保険料を見直し、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度を検討するとしています。そのうえで、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとして、一定以上の所得の人に対して、利用者負担の割合を引き上げることも検討し、来年の通常国会への法案の提出に向けて意見集約を図るとしています。

このほか、子育て支援では、「子ども・子育て新システム」を新たに創設するため、来年の通常国会に法案を提出すると明記しています。



野田政権は、まず社会保障改革について、厚生労働省の改革案を基に民主党内の意見集約を図ったうえで、消費税率の引き上げについて与党内の調整を進め、年内をめどに、一体改革に関する政府・与党の「素案」を取りまとめたいとしています。

2011年12月15日 NHK


なるほど「一体改革」であります。なにが「一体改革」かというと税制の改革を社会保障制度の改革に「一体」化してしまったということのようです。低所得者の支給を増やしたり高所得者の支給を減らしたりするというのは一種の富の再分配ですが、これを年金制度でやろうとする場合にはいささか不似合いですし、一定のかなり狭い範囲でしか行なうことが出来ないと思われます。そういうことはむしろ税制改革の方で行なうべきなんでしょうが、それを社会保障制度改革の中でごっちゃにしてやってしまおうというのが「一体」たる所以のようです。

ましてや、消費税の「逆進性」を緩和するためにこれを行なうというのは、これはまた随分と話しが違うようなのですが、何といっても「一体」なのですから仕方がありません。政府は物事の区別がついていないのかも知れませんし、最初から税制改革など全くやる気ございませんのか、どちらかであるというよりは両方でしょう。

これは再分配機能が弱体化しているばかりでなく税収そのものをも低下させている税制を「改革」するつもりがないことを示しているようです。したがって今後とも税収は低下し続け、その分は消費税率が上がり続ける、という見込みが立ちます。少なくとも将来の予測が可能になるわけです。と、いうことはこれでも「税制改革」ではあるわけです。よく考えたら「改革」とは単に変わるということであり、別に必ずしも良くなることを意味していないのですから立派なものでして、これで富裕層は「100年安心」の租税制度が出来上がるというわけです。ビンボー人は野田れ死ね。
posted by 珍風 at 22:27| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月02日

「遺族」の最後のおつとめ

「何も言うことはない」 福井県警が手記 女子中学生殺害再審決定 


 殺害された女子中学生=当時(15)=の母親(64)は福井県警を通じ「今でも胸が張り裂けそうになります」と変わらない悲しみをつづった手記を公表した。

 母親は「あの日、(娘は)血まみれになって殺されました。どんなに怖かっただろうか。どんなに痛かっただろうか」と心情をつづり「今生きていれば40歳。事件がなければ、どんな人生を送っていたのだろうかという思いがつのることがあります」と亡き娘に思いをはせた。

 再審開始決定については「遺族として何も申し上げることはございません」とした。

2011年11月30日 産経ニュース


もちろん「アスの会」の熱烈な支持者としてはいささか心配になるわけです。この事件は25年間未解決だったわけで、未だに犯人は捕まっていません。そういう事件の「被害者遺族」としては、「何も申し上げることはございません」というのは、ちょっと、どんなもんなんだろうか。もう少し「無念の思い」とかそーゆーアレはないのでしょうか。

てゆーか、「遺族」として、一連の「事件処理」をどのように見ていたのか、非常に興味を惹かれるところであります。仄聞するに被害者の遺体に残された創傷は50以上におよび、その多くが顔面に集中していたといいますし、頸には電気コードが巻かれていたそうです。更に被害者の友達のアドレス帳が切り裂かれ、切り裂いたものを重ねて刃物で突き通した紙片が遺体の周辺にバラまかれていたとか。

これがシンナーでオカシクなった男のすることとは、ちょっと思いにくいフシもあるわけで、その辺「遺族」としてはどのように考えているのか聞いてみたい気もするわけですが、考えてみれば「遺族」がそういう事を知っているとは限りません。

確かに現状を最初に発見したのは「遺族」ですが、お嬢さんがイキナリ血まみれで死んでいる場合に細かいことに気を配れというわけにはいかないでしょう。そして警察に連絡すると、もう「遺族」は現場から切り離されます。ヘンにいじったりするといけません。こういう場合、「遺族」は何よりもまず最も有力な容疑者なのです。

したがって「遺族」は犯罪、てゆーか被害者の死、要するに自分の娘が死んだことですが、それから遠くに追いやられます。そこはもう自分の家ではなく「犯行現場」なのであり、死んでいるのは自分の娘ではなくて「被害者」なのです。警察がそのように定義するのであり、そこは警察の仕切りなのです。「容疑者」が「被害者」の地位を与えられ、「被害者」が「我が娘」になるのはもう少し後のことになるでしょう。

もちろんその頃には「現場」には何も残っていません。証拠は全て警察が持ち去るのであって、「遺族」には思い出が、犯行直前までの思い出が残されるだけです。犯行そのものは「遺族」の知る由もないものです。「遺族」には「被害者は犯罪の犠牲になった」という言葉が与えられ、実際の「犯罪」の様相は警察だけが知っていて、「遺族」には全ての情報が、警察が「遺族」に開示することを許したすべての情報が与えられるでしょう。

ここで警察が「遺族」に何らかの情報を開示するならば、それは警察にとってその情報の開示が目的に沿うものであるからである、ということが出来ます。逆に言えば「遺族」には果たすべき機能があるのであって、その限りで警察と「遺族」の関係が存在するわけです。

そこで記事の「手記」は、「福井県警を通じ」て「公表」されたものであることに、イヤでも気がついてしまいます。別に福井県警が「遺族」の「手記」を検閲した、とか、書き換えた、というつもりはありません。それどころか福井県警は「遺族」に「手記」の執筆を奨め、ただちに「公表」するように手を打ったもののようです。

ここでは「遺族」はむしろ、というよりは「遺族」が常にそうであるように、福井県警の代弁者として機能しています。すなわち「福井県警としては何も申し上げることはございません」とした、のです。もちろん、経緯を御存知の方であれば、この「福井県警の声明」はもっともなことであると受け取ることが出来るでしょう。福井県警が何も言えるはずはないのです。しかし「遺族」の立場を離れた被害者の母親は何か言うことがあったのではないか、と思われないわけではありません。

どうも司法手続に「被害者遺族」が関与することになっても、被害者の遺族は関与できない状態が続いているようです。この点について「アスの会」が何らかのコメントを出すことが期待されていないわけではないのですが、連中は最近はあまり活動していないようです。おそらくこのテの「未解決事件」に対処する方法を知らないのでしょう。そりゃそうでしょうけど。

いずれにしても犯罪は警察のものです。検察のものであり、裁判所の所有に帰するものです。当然のことながら被害者のものではありませんし、ましてや「被害者遺族」のものでもありません。それどころか加害者のものでもないようで、一連の手続に加害者が一切関与していないというのも嘆かわしいことではあるとはいえ、よくあることなのではないでしょうか。確かに被告人に有罪判決を下すにあたって、そこに加害者が存在することは不可欠ではありませんが、誰かがいなければならないわけですし、その誰かは誰でもよいのです。
posted by 珍風 at 00:05| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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