2011年12月05日

子育てのことは森博士に任せろ

消費増税「不退転の決意」=一体改革素案、年内策定指示−社会保障本部初会合で首相


 政府・与党は5日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体化を目指す「社会保障改革本部」(本部長・野田佳彦首相)を立ち上げ、首相官邸で初会合を開いた。野田首相は「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」とした6月の一体改革「成案」をさらに詰めた「素案」を年内をめどに作成するよう指示。「この改革に不退転の決意で臨む」と述べ、強い意気込みを示した。

 ただ、首相は増税の時期や上げ幅など、具体的に確定させるべき内容は指示しなかった。増税反対論が党内外に渦巻く中、野田政権が年末までに道筋をどこまで詰め切れるかが焦点となる。民主党内では増税の日時を明記せずに幅を持たせるべきだとする声もあり、調整は難航しそうだ。

2011年12月5日 時事


いいですねえ、「不退転の決意」です。「退くことなく、転ぶ」という、そういう「決意」を示されたわけです。もちろん、民主党の中にも野田さんと一緒になって転ぶのは真っ平御免被るという人もいるわけで、そういう人は「増税の日時」の直後に選挙だと困るので、気をつけてくれ、と言っています。

一方で自民党の対応も不可解極まるもので、増税法案提出前に衆院を解散して「国民の信」を問うべきだ、なんて言っていますが、もしそうなった場合、自民党は消費税増税に反対でもするつもりなんでしょうか。いくら何でもそれはちょっと考えられませんが、よく考えてみれば選挙の時の公約とかマニフェストなどというものには何の意味もないことは、今では誰でも知っています。

そういう意味では日本という国には「規律」のようなものは微塵もないわけですが、それでも野田さんが「財政規律を守る国かどうか、世界や市場が見ている」と言っているのは至って脳天気であると言うべきでしょう。政策に規律のない国が財政の規律を守ると「世界や市場」が見てくれるかどうか、ちょっとした見物ではあります。

ところで、一体全体何のことやらサッパリ分からないのが「一体改革」の正体というものです。そこでこれを「年金破壊の小宮山さん」ことNHKが、NHKなりにまとめてみたのが下の体たらくであります。

一体改革 社会保障部分の改革案


野田総理大臣が最重要課題の1つに位置づける、社会保障と税の一体改革のうち、厚生労働省は、社会保障部分の改革案をまとめました。過去の特例措置で、本来より高い年金の支給水準を来年度から引き下げるため、必要な法案を来年の通常国会に提出するとしている一方、所得の低い人の年金額を加算することや、年金の受給権を得るために必要な25年の加入期間を10年に短縮することなどが盛り込まれています。

まず年金の分野では、年金の最低保障を充実させる対策として、所得の低い人の年金支給額に一定の加算を行うとともに、年金の受給権を得るために必要な原則25年の加入期間を10年に短縮するとしています。こうした対策は、所得の低い人ほど負担が増す「逆進性」を緩和するため、消費税率を引き上げる年度から実施するとしています。一方で、所得の高い高齢者の年金支給額については、基礎年金分のうち国の負担相当額までを限度に減額する制度を導入するとしており、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。そして、過去の特例措置で、本来より2.5%高くなっている年金の支給水準の引き下げについては、来年度=平成24年度の支給額から実施するため、具体的な実施時期や解消にかける期間を検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。さらに、パートなどの非正規労働者の処遇を改善するため、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に加入できる条件を緩和することについては、具体的な制度設計や実施時期を、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。



一方、医療の分野では、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策を充実させるため、その財源として、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度について、所得の低い人にどのように配慮するかを含め、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。また、暫定的に1割に据え置かれている70歳以上75歳未満の医療費の窓口負担を、法律で定められている2割に戻すことを、来年の通常国会への法案の提出に向けて引き続き検討するとしています。



さらに、介護の分野では、高齢化に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、これまで一律だった現役世代の保険料を見直し、年収が高い人ほど負担を重くする新たな制度を検討するとしています。そのうえで、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとして、一定以上の所得の人に対して、利用者負担の割合を引き上げることも検討し、来年の通常国会への法案の提出に向けて意見集約を図るとしています。

このほか、子育て支援では、「子ども・子育て新システム」を新たに創設するため、来年の通常国会に法案を提出すると明記しています。



野田政権は、まず社会保障改革について、厚生労働省の改革案を基に民主党内の意見集約を図ったうえで、消費税率の引き上げについて与党内の調整を進め、年内をめどに、一体改革に関する政府・与党の「素案」を取りまとめたいとしています。

2011年12月15日 NHK


なるほど「一体改革」であります。なにが「一体改革」かというと税制の改革を社会保障制度の改革に「一体」化してしまったということのようです。低所得者の支給を増やしたり高所得者の支給を減らしたりするというのは一種の富の再分配ですが、これを年金制度でやろうとする場合にはいささか不似合いですし、一定のかなり狭い範囲でしか行なうことが出来ないと思われます。そういうことはむしろ税制改革の方で行なうべきなんでしょうが、それを社会保障制度改革の中でごっちゃにしてやってしまおうというのが「一体」たる所以のようです。

ましてや、消費税の「逆進性」を緩和するためにこれを行なうというのは、これはまた随分と話しが違うようなのですが、何といっても「一体」なのですから仕方がありません。政府は物事の区別がついていないのかも知れませんし、最初から税制改革など全くやる気ございませんのか、どちらかであるというよりは両方でしょう。

これは再分配機能が弱体化しているばかりでなく税収そのものをも低下させている税制を「改革」するつもりがないことを示しているようです。したがって今後とも税収は低下し続け、その分は消費税率が上がり続ける、という見込みが立ちます。少なくとも将来の予測が可能になるわけです。と、いうことはこれでも「税制改革」ではあるわけです。よく考えたら「改革」とは単に変わるということであり、別に必ずしも良くなることを意味していないのですから立派なものでして、これで富裕層は「100年安心」の租税制度が出来上がるというわけです。ビンボー人は野田れ死ね。


posted by 珍風 at 22:27| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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