2011年12月23日

電力会社から生命を買うんだよん

【主張】
東電原発 値上げを活用し再稼動めざせ



 東京電力が来年4月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。

 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。

 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。

 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、2割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは32年ぶりという。

 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を維持している。燃料の原油やLNG(液化天然ガス)は価格が高騰し、燃料費の追加負担は年8千億円規模に上る。こうしたコストの上昇は現行の料金には反映されず、それを埋め合わせる値上げが必要だという。

 だが、事業者向け値上げが、産業界、特に鉄鋼や化学、半導体など電気を大量に消費する業種に与える影響は大きく、国内産業の空洞化が加速する要因にもなる。

 東電は政府認可が必要な家庭用電気料金の値上げ申請も計画している。さらに、政府は原発事故に伴う東電の多額の賠償支払いに備え、公的資金を注入して同社を実質国有化することも検討中だ。

 だが、料金値上げや実質国有化はあくまで人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラが前提とならなければならない。

 原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。

 このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。

2011年12月23日 産經新聞


要するにそういうことで、政府と東電は「電気代が高くて困るんなら原発を認めなさい」と言ってるんですが、今回特に『産經新聞』が、その読者層を中心としたモノワカリの悪い人のために分かり易く解説しています。それによあると値上げは「燃料費の負担増加」を「埋め合わせる」ためであり、故に「発電コストの安い原発」を稼働させることによって値上げを「圧縮」できるということになっているようです。

とはいうものの、「発電コストの安い原発」というものは存在しません。コストが「後払い」になっていたことが今年になって発覚したわけですが、それはいつ請求が来るか分からないので計上されてこなかっただけだったのです。逆に言えばもう事実としてコストが発生してしまったのですから、核発電の「発電コスト」については、今後は「安い」などと言っていられません。

実際のところその「コスト」はほとんど計算不可能です。例えばそれは1回の事故で電力会社が「国有化」されてしまう程度の「コスト」なんですから、核発電は最初から巨大企業をひとつ潰すくらいの損失を隠し持っていたわけです。これに比べたらオリンパスなんざペンシリーズみたいにかわいい損失を隠していただけですし、大王製紙の井川さんのやったこともエリエールのように軽いと言わざるを得ません。

『産經新聞』もその辺はよく分かっているんで、「人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラ」で追いつくとは思っていません。これは消費税率を上げることに関してやっているのと同じような書き方でありまして、単なる形式です。別段値上げに反対しようとか思っているわけではないようです。

頸断連によれば、日本の企業は電気料金の2割の値上げに耐えられる模様です。意外と、てゆーかやっぱり余裕があるわけですが、下請とか労働者などのステークホルダーにコストを転嫁できる大企業はそんなもんです。『産經新聞』も同様であって、中小企業はビンボー人が困っても、いや困るからこそ値上げが「再稼動」容認圧力として作用すると書いてあります。

もっとも、致命的なリスクを先送りする「原発の再稼動」によって「企業や家庭の負担増を回避」することは、実は不可能です。東電の公式見解とは異なり、値上げの理由は「原発の発電コストの後払い」であり、これはもう発生してしまったコストなんですから今更どうしようもありません。払うものは払わなきゃですから、核発電によって値上げが回避されたり「圧縮」されたりすることはないのです。

政府は「核の脅威」と「経済的負担」の両方を国民に押し付けようとしているわけですが、「核の脅威」によって「経済的負担」を軽減できるというのはウソであります。しかしながら、政府と東電の言い分を逆に解釈すれば、僕たちは「核の脅威」を「経済的負担」によって拒否できることになります。「産業界」は文句があるかも知れませんが、労働者にはどうせ赤字ばっかり回って来るんですから同情してあげる必要はないでしょう。いやなら日本から出て行けばいいのです。その方が安全です。


posted by 珍風 at 07:10| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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