2012年02月23日

日本が情けない国になったので僕の代は千代に八千代に

橋下市長「何ら法律に反しない」 全職員メール盗査


 橋下氏は22日、報道陣の取材に対し、弁護士らによる職員メールの調査実施は了解済みと認めたうえで、「私物のパソコンを調べるのなら大問題だが、業務メールですから。市民は市役所の政治活動に疑問を持っている。生ぬるい調査では徹底解明はできない。何ら法律に反するものではない」などと主張。「僕の趣味や嗜好(しこう)で思想調査をやっているわけではない。調査しなければいけない事情を発生させたのは組合、市役所サイドだ」とも語り、職員労働組合に矛先を向けた。

 野村氏らは、橋下氏の依頼を受け、職員に組合や政治活動への関与を問うアンケートを実施。質問内容が個人の思想信条などに関わり、全職員に回答を義務づけたことから、弁護士会などから「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査を一時凍結している。

 今回さらに、業務用とはいえ、通信の秘密に関わるメールを極秘に調査したことが明らかになり、野村氏らの調査手法や橋下氏の指示の是非が問われそうだ。

2010年2月22日 asahi.com


橋下さんの「僕の趣味や嗜好」において、一種の「出歯亀行為」が重きをなしていることはよく知られています。橋下さん、実は盗撮界では田代まさしさんに継ぐ「重鎮」であったりします。
http://worstblog.seesaa.net/article/106137805.html

どうもこのような「趣味」の持ち主は困ったものですが、意外と沢山いるわけですから携帯電話にはカメラがついています。あまり上品とは言えない「趣味」ですが、そんな自分の「恥」を「カミングアウト」して見せるのも大阪でシャクレに鍛えられた「芸人魂」のなせるわざなのでありましょう。

それにしても「思想調査」をしていいのでしょうか。たしか「調査」は組合の政治「活動」に関する調査だったはずですが、いつの間にか「思想」を調査することになってしまいました。てゆーか最初からそうだったのですが、橋本さんが語るに落ちてしまったわけです。

というのも、これが実は「思想」を調査するものでもなかったからなのです。二重のウソがあるわけですが、橋下さんは早くも耄碌してワケが分からなくなってしまいました。元々他人の「思想」を「調査」して文句をつけることに全然抵抗がなかったからこうなってしまったわけですが、ウソはウソとしてちゃんとつくようにしないといけませんね。

「活動調査」というのがウソで、そのウラの「思想調査」もこれまたウソ、確かに橋下さんの面目躍如たるものがあるわけですが、本当は何をやっているのかと言うと、なんとNHKがさらっと言ってしまいました。

橋下市長 事前通知せずメール盗査


大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していませんが、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。

メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。


調査チームの1人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ150人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、20日、受け取ったということです。厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。


これについて、橋下市長は、「調査については了解していた。厚生労働省の指針のほうが間違っている。事前に通知すれば削除されてしまう。生ぬるい調査では実態を解明できず、法律の範囲内の実効性ある調査で何の問題もない。大阪市役所の組合問題や政治活動の問題を徹底調査することが市民の求めだ」と述べました。

アンケートは凍結

大阪市の橋下市長の指示を受けて実施された職員の政治活動に関するアンケートについて、大阪府の労働委員会は、不当労働行為に当たるおそれがあるとして、大阪市に対し、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。


橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動をしたことなどから、職員を対象に政治活動に関する調査を実施するよう指示し、これを受けてアンケートが行われ、業務命令として提出が義務づけられました。市の職員の労働組合は、不当労働行為に当たるとして、今月13日、府の労働委員会に救済を申し立てるとともに、審査には時間がかかることから、一般の裁判の仮処分に当たる措置として、すでに提出されたアンケートを廃棄することなどを合わせて求めていました。


この問題で、府の労働委員会は、22日、「組合の運営などに対して、市側が支配したり、介入したりする不当労働行為に当たるおそれのある項目がアンケートには含まれていると言わざるをえない」という判断を示し、大阪市側に対して、最終的な決定が出るまでアンケートの続行を差し控えるよう勧告しました。勧告に法的な拘束力はありませんが、アンケートを実施した市の調査チームは、労働委員会への申し立てが行われたことを理由に、提出されたアンケートを開封したり、分析したりすることをすでに凍結しています。

2012年2月22日 NHK


大事なことなので2回言っていますが、この「調査」は「職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行った」からやっているのです。何のことはない、自分の政敵をあぶり出して放逐しようということのようです。イナカの選挙で負けると選挙違反で逮捕者が出たりしますが、アレと同じです。

つまり組合も橋下さんを支持していれば勤務時間中にナニをしても良かったわけですが、橋下さんにとって幸いなことに組合は橋下さんを支持しなかったので、「市民の求め」る労組退治を兼ねて自分の敵をやっつけることが出来るわけです。

「労組」について言えば、法律ではどうなっているか知りませんが日本の民間企業では原則として労働組合の結成は禁止されているのが実態ですから、組合を結成している公務員は民間人にとって「特権階級」とみなされています。本当は民間人がだらしないからいけないんですが、大阪「市民」は自分の不甲斐なさに対する怒りを鎮めてくれるスケープゴートを求めている、というのが橋下さんの観測です。

この手の「市民」には誰かを虐めてみせる「改革」が有効であることが知られています。誰かを死刑にしてみたりするのも同じ理由で行なわれます。例えば「少年」は「少年法」によって「保護」される「特権階級」ですから、これを積極的に死刑に処する十分な理由があります。制度の不備によって権利を剥奪された状態で日々を暮らしている「民間」の成人「市民」が自分の惨めな状態を受け入れるには、そうしてあげるしかありません。

ともあれ、選挙は別に市役所の職員だけで行なうわけではありません。橋下さんの敵は市役所にもいるかもしれませんが「民間」にも存在しますから、橋下さんはそっちもやっつけにいくに違いありません。賢明なる大阪の諸君は、既にそれを察知して橋下さんへの「支持」を明確にする程度には「情けない」状態であります。

橋下大阪市長、府民支持7割 朝日新聞・ABC世論調査


 朝日新聞社は18、19両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。昨年11月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は70%、不支持は17%。松井一郎大阪府知事の支持率は54%、不支持は23%だった。

 橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が59%(11、12日の全国調査は54%)で、「そうは思わない」は31%(同31%)だった。

 橋下氏の支持率は知事時代の2010年1月に79%を記録。11年1月の71%までは7割台を維持していたが、同年10月には54%に落ち込んでいた。昨年12月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が70%で、大阪市民に限った場合でも71%だった。橋下氏の政治手法については67%が「評価する」と答え、昨年10月の知事時代の同じ質問での59%を上回った。

2012年2月21日 asahi.com


posted by 珍風 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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