2012年04月28日

金次第なのが地獄の沙汰

「限りなく黒に近い。国民うんざり」と都知事


 政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決について、東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で「まあ無罪といったって灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょう。濃い灰色なのに、国民がますますうんざりするね」と述べた。

 以前から小沢元代表を批判することが多い石原知事。自身を党首とする新党の結成をめぐり、国民新党を離党した亀井静香前代表に「ちょっとでも小沢の影が差してくるような話は乗らないよ」とくぎを刺していることも明らかにした。

2012年4月27日 産經新聞


いやあ、見損なってました石原閣下。ちゃんとバカ息子のフォローに回っているじゃありませんか。エライ!大したものです。やっぱり余人をもって代え難いものがあるんでしょう。なんだか知りませんが。腐っても鯛なんだそうでありますから、腐った自民党を支えるのも一理はなくとも五分の魂くらいはあるのかもしれません。しかしまあこういうのは単に「親バカ」と言えば済むのでした。これでこの話はおしまいですから「国民」の皆さんは「うんざり」しなくていいです。

実質国有化で抜本改革=東電に1兆円公的資本注入−総合計画を政府提出


 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、1兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を受ける見通し。政府は6月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に乗り出す。

 下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第2の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。

 西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、2012年3月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。

 総合計画には、7月からの一般家庭の電気料金10%値上げや、2013年度の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、10年間で3兆3000億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。

 また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など3部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。

2012年4月27日 時事


「公的資本」とはまさかとは思いますが税金のことです。東電に税金を使うんだそうですが、それはまあ、事故があったんだから仕方がないと言う人もいるでしょう。それはそれで構いませんが、今後核発電で事故を起こした場合は、「公的資本」の「注入」はなし、というのがあたりまえでしょう。これは東京電力に限りません。他の電力屋さんでも、もし核事故を起こしたら税金をアテにしないこと。

それでは困るでしょうが、別に核発電とかしなければいいんですから。どうしてもしたい人は自分で何とかすることにしましょう。例えば再稼動に賛成の人は事故が起こった場合は私財を投げ打つことになります。責任というものをちゃんと考えるようにしましょう。オマワリさんやセンセイ様に聞かなくても分かるように、住所氏名は明らかにしておいてもらいたいもんです。必要な時にはこちらから取りに伺いますので。

また、「経費削減」を第一にしなければならないような企業に危険なことは任せられないことは言うまでもありません。「経費削減」と「安全」は背反するのが一般的です。ましてや、特に「経費削減」をしていなくてもこの有様なんですから、そんな企業が本格的に「経費削減」に取り組み始めたら何が起こるか、チェレンコフ光を見るよりも明らかです。「経費削減計画」で「柏崎刈羽原発再稼働方針」への「理解を得る」などというのは、無理な相談というよりも何かの言い間違いでなければ気違い沙汰でありましょう。

それにしても電気料金を上げるんだそうです。関西電力の橋下さんは核発電を再稼動させなければ税金を取ると言って脅かしているつもりなのかもしれませんが、事故が起これば電気料が上がるんだとすれば、同じように支出が増えるんなら放射性物質が降って来たりしない方が望ましいでしょう。東京電力管内の人々は被曝させられた上にお金を盗られるんですから、「安全」を金で買える関西電力管内の人たちはむしろ幸せであると言うべきなのです。

ちなみに「再稼働を止めればどういう負担が生じるか」とおっしゃる橋下さんの試算によれば、「100億円が必要なら税額は1人あたり千円程度」(産經新聞)なんだそうです。この計算でいくと「1兆円の公的資本」が必要なら税額は1人あたり10万円程度になるようです。この計算が正確かどうか分かりませんが、東京電力の値上げ案だけでも、電気を多く使う御家庭だと1軒あたり「千円程度」てゆーか千円弱にはなると思いますんで、プラス税金ということで「再稼動を止めなければどういう負担が生じるか」、だいたいご想像頂けるかと存じます。参考に供して頂ければ幸いでありますが、橋下さんに投票するような人に数字が読めますでしょうか。大阪府教育委員会が何とかして頂けるように期待するものでありますが、ムリですか。
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2012年04月27日

蔓延する遺族脳の恐怖

京都10人死傷事故 教頭が被害者の携帯番号教える


 京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み10人が死傷した事故で、亀岡市教育委員会は26日、事故で亡くなった松村幸姫さん(26)の携帯電話番号を、児童が通っていた安詳小の教頭が容疑者の少年(18)=自動車運転過失致死傷容疑などで送検=の親族に伝えていたことを明らかにした。教頭は「私の大変なミスでご迷惑をお掛けした。被害者の方につらい思いをさせ反省している」と謝罪した。



 被害者全員分の住所や名前などは、亀岡署員が少年の父親らに書面で渡していたが、松村さんの自宅や携帯の電話番号はなかった。これまで父親らは、警察ではない人物から携帯番号を聞いたと説明していた。



 市教委によると、教頭の教え子の保護者に少年の親族がいた。親族から葬儀の日程や連絡先を教えてほしいと頼まれた教頭は、松村さんの女児が入学前に提出した書類にあった携帯番号を教えた。少年の父親は取材に応じ、警察などから連絡先を聞き、遺族に電話したことを謝罪。父親は「遺族の気持ちに配慮を欠いた行動で申し訳ない」と述べた。

2012年4月27日 スポニチ


まあ、世間では遺族に対する謝罪の大切さについて強調されるのが常ですが、謝罪は素早い対処が鉄則です。しかし考えてみればこのような場合には被害者の個人情報について誰かに教えてもらわなければ謝りにいくことすら出来ないわけですから、聞けば教えてくれるだろうと思った親父さんの判断はある意味で的確であったと言うことが出来るでしょう。謝罪すると遺族としては取りあえず怒るに決まっていますから、この親父さんのように二重の謝罪をするのもお決まりです。

しかしだからといってオマワリさんやセンセイ様が、実際に教えてしまって良いことにはなりません。どうもこの人たちはお役人様としての自覚に欠ける様です。お役人様は世間のバカ共と同じことを考えていてはいけません。

実際にはこのような場合の「謝罪」は不可能なのです。不可能なことが要求されているように見えますが、それは不可能なことをしなかったことで闇雲に相手を避難しようという趣旨です。アタマがスポンジ状に軽快な人はそれですっかり騙されてしまい、「厳罰化」を叫んだりするわけですが、それは愚かなパンピーに対する仕掛けなんですから、お役人様が一緒になって「親父さんは謝罪に赴くべきであり、それは良いことなんだから協力すべきだ」などと考える必要はないのです。

まあ考えてみれば、上層部がマスゴミ屋なんかを使って仕掛けをするとして、それをお役人様の下々まで一々通知し、周知徹底をはかるというワケにもいきません。オマワリさんやセンセイ様については、知らされていなかったんですから「常識で判断した」としても仕方がないことで、連中を批判するのもどうかと思われます。

もっとも、謝罪だ反省だと喚き立てる「世間」はどうもオカシイんじゃないか、と考える「常識」を具備しているのがまともな人間である、とお考えになる向きもいらっしゃるでしょうし、そこから言えばオマワリさんやセンセイ様のやったことはやはり適正な判断を欠いたものであって、そんな事をした人は批判されるべきだということになるでしょう。しかしオマワリさんや教頭にまで出世したセンセイ様にそんな「まとも」な判断を求めるのは、それこそ「不可能な要求」です。
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2012年04月26日

ノー済度 ノー再度

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定


 陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。

 大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。

 検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は2件目で、いずれも1審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。

 小沢元代表は04年10月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金4億円の不記載や、代金支出を04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)や後任の池田光智被告(34)(同)から報告を受け、了承したとして起訴された。

 判決はまず、石川、池田両被告が、4億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「4億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。

 しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。

 ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。

 検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事(当時)が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴(起訴)棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。

2012年4月26日 讀賣新聞


大善さんは期待に違わない巧妙な判決を書いたと言って良いでしょう。「無罪」は仕方がないとして、それでも「疑惑ムード」を壊さないように細心の注意を払った点に、「敬意を表する」べきでしょう。「睦山会事件」のプロジェクトは未だ進行中、というわけです。大善さんの高度に専門的なワザは、素人以下の登石さんなどの遠く及ぶべくもない優れたものであり、日本司法界の白眉と申すべきものであるとはいえ、これもバカの手にかかるとひとたまりもないんですから少なからず気の毒な感じがしないでもありません。

自公 小沢氏の喚問要求で一致


自民・公明両党の幹事長が会談し、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことについて、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、証人喚問などを求めていくことを確認しました。

自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長は、民主党の小沢元代表に無罪判決が出たことを受けて自民党本部で会談し、今後の国会対応を協議しました。
この中で石原氏は、「無罪判決だが、判決では『小沢氏が、収支報告書について元秘書らから報告を受けて了承したことは認められる』などと指摘しており、小沢氏が『ない』と言っていたことが認定されている。限りなく黒に近いグレーだ」と述べました。

そのうえで両氏は、「小沢氏には、政治的・道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」として、国会での証人喚問などを求めていくことを確認しました。

また、石原氏は、衆議院の選挙制度を巡り、いわゆる「1票の格差」を是正するため、小選挙区を5つ減らす=0増5減を行う法案を、党単独でも国会に提出したいという考えを示し、引き続き調整していくことになりました。

2012年4月26日 NHK


この石原さんは「限りなく〜に近い〜」の出典を知らない方の石原さんですが、この記事ではこのバカが大善さんの珠玉の判決を「推定無罪」と言ってしまったことがカットされてしまっています。「推定無罪な判決」などというものはあり得ないのですが、石原さんは大善さんが登石さんの「推認」と同様の低レベルの判決を書いたものと思った様です。思うのは勝手ですが「推定無罪」というのはそういう意味ではありません。石原さんは「推定無罪」についてお父さんに教えてもらう必要があります。

一種の人権侵害 東京・石原慎太郎知事


 「逮捕されたといっても、これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。表彰を取り下げるというのはフライングじゃないですか。もし無罪だったらどうするんだ」

 準強姦容疑で逮捕、送検された柔道の五輪金メダリスト内柴正人容疑者。熊本県が県民栄誉賞を取り消したほか、中川正春文部科学相もスポーツ功労者顕彰の取り消しを含めて検討を口にするなか、石原慎太郎知事はこんな見解を語った。

 内柴容疑者には平成16年と20年に都栄誉賞が贈呈されている。

 「都栄誉賞については」と尋ねる記者に、開口一番「なんだっていうんだ」と応じた石原知事。「あなたがたがたきつけている。メディアは喜ぶかもしれないが、法治国家なんだから。一種の人権侵害じゃないですか」といさめた。

2011年12月10日 産經新聞


これは党員資格を剥奪された小沢さんのことを言っているわけではないのですが、「これから裁判があり、無罪になるか有罪になるか分からない。もし無罪だったらどうするんだ」というのは「法治国家」における「推定無罪」の分かり易い解説です。本当に「無罪」だったので尚更「どうするんだ」という事態に立ち至ったわけですが、狼狽した挙げ句余り意味のよく分かっていない四字熟語などを不器用に駆使して恥をかくのは、まあ幹事長にはお似合いのところでしょう。そんなだから親父が自民党に戻って来てくれません。いい歳をした息子が毎日大恥をかいている現場に付き添うのは、年寄りには酷です。

もっとも、石原さん自身はそんなに恥ずかしがる必要はありません。五十歩百歩というか団栗というか、似たり寄ったりの人は大勢いますから、みんなでやらかしちまえば大丈夫です。

小沢元代表「違法認識せず」=主要争点外で無罪認定−厳格立証求める・東京地裁


 小沢一郎民主党元代表(69)への26日の判決で東京地裁は、秘書との共謀について検察官役の指定弁護士側の主張をほぼ全面的に認め、主要な争点での小沢元代表側の反論をことごとく退けた。その上で、ほとんど争われていなかった点を挙げ、元代表が違法性を認識していなかった可能性を指摘し、無罪の根拠とした。


 あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できないとも受け取れる内容で、収支報告書の虚偽記載罪の共謀成立について、極めて厳格な証明を求めたと言える。


 公判で最大の争点となったのは、土地購入費の4億円を2004年分の収支報告書に記載しないことについて、小沢元代表が石川知裕衆院議員らから報告を受け、了承したかどうかだった。この点について判決は、多数の状況証拠から、「報告・了承」を指定弁護士の主張通りに認めた。


 無罪のポイントとなったのは、小沢元代表が、そもそも4億円を報告書に記載する義務があると認識していたのかという点だ。


 判決は、石川議員が土地代金の支払いを翌05年に遅らせる交渉に失敗した結果、04年分の報告書に土地取得を記載しなければならない事態に陥ったと指摘。これは同議員の「失態」だったとして、不興を恐れて小沢元代表に報告しなかったと考える余地があるとした。


 このため小沢元代表は、04年に土地代金の支払いが終了していることを知らず、記載義務の認識がなかった可能性があるとした。

2012年4月26日 時事


「推定無罪」の原則に立つ場合、「あらゆる可能性を想定し、その全てを否定できない限りは有罪と認定できない」のは当然であり、「極めて厳格な証明を求め」ることになるでしょう。ちなみにここで「否定」するのは検察の役割であることに注意が必要です。今回は指定弁護士がそれをやるわけですが、いずれにしてもこの度はその「否定」力が極めて弱かったわけですから、ここで「有罪と認定」するためにはそれこそ「推認」というような稚拙な非常手段に訴えざるを得ません。どうもダーティ・時事さんは大善さんが「推認」しなかったことが御不満のご様子ですが、そんなことをしなくても目的は果たしているのですから、あまり文句を言うものではありません。

てゆーか、こんなことを書いてしまうと、せっかく盛り上げた疑惑ムードが、まるで時事通信社のような「推定有罪」の予断と偏見でしかないように見えてしまうところが逆効果です。心の底から思ったことを書いてみる、腹を割って話す、などということは良いことのようにも見えますが、アタマが悪くて性根の腐っている場合には避けた方が無難であるという例ですから、人生の参考にしたいものです。

ともあれ、「小沢氏には政治的、道義的責任があり、みずから国会で説明してもらう必要がある」というのは良い考えです。そんな事は時間の無駄だと思うかもしれませんが、どんどんみんなで時間を無駄にしてもらえばそれだけ消費税増税が遠のくと思えばよろしい。今国会では法案が成立しない可能性もあります。その場合解散総選挙もあり得るわけですが、小沢さんとしてはその方が望ましいのかも知れません。野田さんは今度も「ノーサイド」とか言っていますが、負けてから言うとより一層の味わいの深い言葉です。
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2012年04月25日

あるいは共倒れで「現状」が続くというオチ

「民主と全面対決」 衆院選で維新の会、再稼働への対応に反発


 大阪維新の会は14日、緊急幹部会議を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる政府の対応に反発、次期衆院選で民主党と全面的に対決する方針を確認した。

 維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、記者団に「今回の原発再稼働はわれわれの考えとは正反対。ガバナンスが利いていない民主党政権とは今のままじゃ全面対決だ」と強調した。

 同会代表の橋下徹大阪市長は13日、政府が再稼働を妥当と判断したことを受け「政治家が安全なんか確認できるわけがない」と激しく反論。「国民が民主党政権を倒すしかない」と発言していた。14日の幹部会議には橋下氏は出席しなかった。

 また同会幹部によると、松井幹事長は13日に都内で自民党の安倍晋三元首相と会談。幹部会議では会談内容を踏まえ、現時点では自民党との連携も困難との認識で一致したという。

 民主党大阪府連幹部は「もともと維新と一緒にうまいことやろうなんて考えていない。いちいち取り合う必要はない」と述べ、静観する構えだ。

2012年4月15日 中国新聞


「われわれの考え」なるものがどういうものなのか今ひとつ分からないわけですが、何だか知りませんが「国民が民主党政権を倒すしかない」んだそうです。そういうことをすると「国民」に何か良いことがあるのかどうかは不明ですが、確かに橋下さんにとっては良いことがあるようです。もっとも、そんな事は言われなくても分かっています。ここのポイントは「現時点では自民党との連携も困難」であるということですが、それは橋下さんが言ったわけでもなければ松井さんが言ったわけでもありません。これは「同会幹部」なる謎の人物の発言なのだそうです。

時間は直線なのか輪っかなのか、やってくる未来か飛び退る過去か、そういうことはともかくとして今日は「現時点」ではなくなったので、「謎の人物」もお払い箱です。

安倍、橋下、松井会談「エネルギー問題で意見交換」橋下維新


 地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は25日、定例会見で、維新代表の橋下徹大阪市長とともに24日朝、都内で安倍晋三元首相と面談したことを認めたうえで「エネルギー問題などについて考えを聞かせてもらった」と話した。

 松井知事は「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない。現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と改めて説明。安倍元首相からは、脱原発依存については中長期的な課題として捉えているという意見が出たと明かした。

 そのうえで「(安倍元首相も)資源のない国の中で燃料を必要としない発電システムを、という部分では考えが同じだ」と基本的な方向性は一致していると強調した。

2012年4月25日 産經新聞


やっぱりサッパリ分かりません。核燃料は「燃料」ではないのでしょうか。あるいはその通りなのかもしれません。核エネルギーは「燃焼」によるものではないんですから、それは「燃料」ではないとは言えそうであります。しかしながら間違ったことなど何一つ書いていないことで知られるウィキペディアによれば「燃料(ねんりょう、英:fuel)とは、化学反応・原子核反応を外部から起こすことなどによってエネルギーを発生させるもののことである」とされております。「原子核反応」でもやっぱり「燃料」と言って良いようなのです。

こんな有様ですから「一致している」と「強調」される「基本的な方向性」なるものも意味不明の域を出ないものであったりします。とはいえ、なにしろ「基本的な方向性は一致している」んだそうですから、何らかの一致点が見いだされていることは間違いありません。まあ、橋下さんとバカ殿の会話ですから何が何だかわからないようなことがあっても当然ですが、とにかくどうも、「一致」はしているのです。あるいは、双方の言い分が同じことを意味している、と言っても良いでしょう。

おそらく「一致」は、松井さんの言う「現状で、すぐに原発を動かすのはよくないという考え」と、バカ殿の「脱原発依存については中長期的な課題として捉えているという意見」の間に存在します。しかし、松井さんの「現状」がどのような状態を指すのか不明ですし、「すぐに」がどの程度の時間のことを言っているのか分かりませんから、これはほとんど無意味な発言であります。松井さんの真意はむしろ、「われわれは原発のすべてを否定しているわけではない」の方にあるものと思われます。

簡単に言うと松井さんは「原発」を「肯定」しています。それに対してバカ殿は「脱原発依存」は「中長期的な課題」だと言っているんですが、日本語では「中長期的」は「ほとんど現実とは思えないほどの遠未来における肯定」、すなわち「否定」の意味ですから、両者は「原発」を肯定し、故に「脱原発依存」を「否定」する点で「一致」を見ているのではないかと思われます。

そこで両者が共に肯定する意見とは、「現状で、すぐに原発を動かすのはよくないが、原発を動かさないのはよくない」という、一見矛盾した命題となります。ここにおいて「現状」と「すぐに」が何を意味しているのかが改めて問題となりますが、「すぐに」は「現状において」と解釈することが出来ますので、意味を良く考えなければならないのは「現状」がいかなるものであるか、ということだけで済むでしょう。橋下さんたちとバカ殿に共通した「現状」とは何か。

それは両者とも現在政権を掌握していないこと、したがって次の選挙では勝利しなければならないという課題をもっていることでしょう。したがってこの両者は選挙に勝つまでは核発電の再稼動には反対の立場を保持する、ということになります。逆に言えば政権さえ手に入れてしまって「現状」が解消されるならば、彼等は「原発を動かす」にやぶさかではありません。そうなればもはや「現時点」でもなければ「すぐ」でもないのです。

しかしながらこれは多分に「あけすけな」声明であると言えないこともありません。自民党が核を推進して来た立場を捨てないのはわかりますが、ついこの間まで「脱原発依存」だなどとワケの分からないことをホザイていた「異心の会」が、既に見えていた尻尾を大っぴらに露出プレイに走ったのはどういうワケか、思えば不思議なものではあります。しかしながらアホな国民向けのリップサービスを中止してでもバカ殿との「一致」を「強調」し始めたところをみると、やはり結束の固さをアピールしたかったのではないでしょうか。橋下さんからすれば、自民だろうが民主だろうがどうでもいいのですが、人気のなさそうでない方と仲良きことは美しき哉。
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2012年04月24日

俺のクサい「聖域」を舐めてみな

障害児に虐待の疑い 学校謝罪


知的障害がある子どもたちが通う埼玉県内の特別支援学校で、教師が、児童に暴言を吐いたり、たたいたりする虐待とみられる行為を繰り返していた疑いが強まり、学校は「体罰と見られる行為」があったとして、保護者に謝罪しました。

虐待が繰り返された疑いがあるのは、知的障害のある子どもたちが通う埼玉県内の特別支援学校です。去年12月、学校側が、突然、保護者会を開き、去年5月から10月にかけて小学校低学年のクラスで「体罰と見られる行為」があったとして、謝罪したということです。

学校の関係者が教室でのやりとりを録音した音声によりますと、クラスの担任の30代の女性教師が児童に対して怒鳴り声や暴言を発しているほか、児童をたたくなどの行為も4回確認され被害にあった児童は、少なくとも3人に上るとみられています。

NHKの取材に対し、学校側は「いきすぎた指導があった」としていますが、女性教師は、学校の聞き取りに対して虐待行為は認めず、「両手で顔を挟んだ、たたいたとみられてもしかたない行為だった」と述べたということで、去年10月からは病気を理由に休職しているということです。

被害を訴えた児童の母親は、何が起きたのかをすべて明らかにして再発防止策を講じてほしいと訴えています。

2012年4月24日 NHK


TVによると、特別支援学校のようなところで虐待のようなことが起こるはずがないと考えることが、虐待を生み出しているんだそうであります。てゆーかこの手の虐待が今まで存在しなかったわけではないんですが。「存在すべきではない」ことは「存在するはずがない」、つーか「存在しない」ことになっちゃうんだとすれば、これは核発電の事故と同じです。

大飯原発 再稼働 議論かみ合わず

経産副大臣と会談 知事、必要性問う

 「十分に理解頂けないところもありますので、持ち帰って、お答えさせて頂きます」――。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り23日に府庁で行われた、山田知事と牧野聖修・経産副大臣との会談は、仕切り直しとなった。山田知事は、今夏の電力需給を政府が第三者組織で検証するなどとした政府側の回答を一定評価をしつつも、「十分でない点もある」とした。知事が求める「国民的な理解」を達成するには、まだまだ時間がかかりそうだ。

 午後3時に始まった会談では、冒頭、山田知事が「実際、事故になると影響は行政区画で考えられるものではない」と訴えた。

 さらに、山田知事は「大飯原発の再稼働が、エネルギー政策の中でどういう位置づけになるのか分かりにくい。今夏を乗り切るためだけなのか、今後も必要だと捉えているのか」と質問。

 牧野副大臣は、「中長期的には『脱原発依存』で進めていく。だが、現実対応の中では、ストレステストが終わったものから再稼働をする。必要性と安全性について認めていただければ(再稼働する)」と答え、議論はかみ合わなかった。

 福井県の西川一誠知事は枝野経産相との会談で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、電力の消費地である関西にも負担を求めた。これについて、山田知事は「関西が使用済み核燃料を引き受けることを、大飯再稼働の条件にするのか」とただした。

 会談に同席した、今井尚哉・資源エネルギー庁次長は「(条件とは)していない」と明言した。

 会談後山田知事は、牧野副大臣が説明した内容について、府の原子力防災専門委員や府議会に意見を求める考えを示した。

2012年4月24日 読売新聞


相変わらずの「必要性と安全性」です。事故が起きて琵琶湖の水が使えなくなれば停電どころではない騒ぎになると言っているのに、夏には電気が足りなくなるから核をヤリたいんだと言ってもかみ合うはずもありません。おまけに関西電力の「需給見通し」なるものは誰にも信用されていません。原子核村が「必要性」を強調することによって「安全性」をどっか見えない所に押しやろうとしているのことが明らかだからです。

原子核村の核防衛体制は非合理的です。そんなにアタマが悪くないようで、100%の「安全」はあり得ず、事故の影響は極めて壊滅的であることが理解されています。「安全対策」は無意味であり、破滅は避けようもありません。事故は発生してはならず、同時に発生するに決まっています。そこで「安全性」については議論することなんか不可能であり、むしろ事故の可能性そのものが「否定」されるのではなく「抑圧」されるのです。だもんですから実際に事故が起こってもビクともしません。

かくして事故は「禁断の領域」に入るのであって、虐待もまた同様であります。「聖域化」とはこの意味ですが、虐待についてはこの「聖域」にカメラを入れて監視すれば良いのではないかというような議論が存在する様です。まあ実際に保育園なんかではホームページで中継しているところもあるようですが、この議論は容易に社会全体の監視化に拡大するんでややこしくなるわけです。

おそらく学校や取調室といった力の不均衡によるコントロールが存在する空間に「外部」の視線を入れたら良かろう、という話なんでしょうが、その「外部」と監視対象たる空間の間にも権力の不均衡が存在するわけです。そこで監視は監視者の「聖域化」が前提となっています。たとえばオマワリさんが悪いことするはずがない。慰安旅行とかでちょっとサボることはあるかも知れない。しかし意図的に監視を悪用することなんかあり得ない。

もちろんそんなことは信じられませんから監視対象を監視し、その監視者を「聖域化」しない為に監視者を監視する。その監視者をまた監視する必要がある。これは無限後退です。一種の解決策は利益が背反する二者での相互監視をどこかのレベルに導入してそこで止めるというものです。このような考え方の例のひとつが「原子力規制庁」の設置でしょう。

しかしながらこれは真の対立関係を導入するものとは思われません。「村」の中で紅白に分かれて「運動会」を行なうようにも見えます。実際には電力会社がお金をばらまく先が増えるだけで、その財務状況を悪化させる以上の意味を持たない可能性があります。擬似的な対立関係の見せかけが「聖域」を作り出すのではないでしょうか。

もちろん社会は上手く機能してくれません。上手く機能しなくても重大な結果を招かないようにみんなで工夫しているのが実情ですが、話しの通じない人もいるようです。このような人たちの行動を合理的に説明するのは経済的な利益とかそういうことなのかもしれませんが、例えば、あんなに司法がヒドい状態なのに現状で死刑制度を維持しようとする人たちは、重大なミスをおかす危険を放置することによって別に何も得をしているわけでもないようです。それはむしろ「信仰」のようなものですが、それもやっぱり経済的な利益にたどり着くとはいえ、それは別の人のところに行ってしまうことになっているのが間の抜けた話ではあります。
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2012年04月21日

我が靴下にはこの世全ての悪臭が

そんな蜘蛛助さん、じゃなかった鬼蜘蛛おばさんという人によるとこんなことがあるそうで、

被ばく問題を取り上げないマスコミの罪
 先日、以下のツイッターを見つけた。

http://twitter.com/#!/kaori_sakai/status/191641397147877377
これは上杉さんも言おうか迷いながら仰っていたのですが・・・。実はおしどりマコ@makomelo さんが赤旗から執筆を依頼されたのだそうですが、被爆に関して書くのはNGなのだそうです。あの、赤旗でさえ、です。これはとても不気味な流れです。

 福一が爆発してからインターネットで喉の痛み、鼻血、下痢、紫斑などの症状を訴える人たちが大勢いる。体がだるいとか、脱毛というのもある。それらの症状のすべてが被曝によるものではないだろうが、原発事故以来、このような症状を訴える人たちが増えているのは明らかだ。

 「ぬまゆ」さんの症状も被ばくと関係しているとしか思えない。それにジャーナリストの岩上安身さんも被ばくと思われる症状が出ているという。

 それだけではない。ツイッターでは心筋梗塞などによる突然死の情報も頻繁に流れているし、東北や関東で葬儀場が混んでいて待たされるという話も複数流れていた。これらはチェルノブイリの原発事故のときにも人々を襲った症状と共通しているという。

 ところが、マスコミはこうした被ばくが関係していると思われる症状、話題はまず報じない。報じられているのは、甲状腺の検査をしたところ一部の子供たちに「しこり」や「のう胞」が見られた、というようなニュースくらいだろう。ICRPも放射性ヨウ素と甲状腺癌の因果関係は認めているので、国や自治体なども甲状腺の検査をしないということにならないだろうし、マスコミもそれについて報道しないことにはならない。ただし、甲状腺のしこりにしても「問題ない」という説明しかしない。子どもの甲状腺にしこりがあること自体が異常ではないのか?

 それ以外の被ばくに関する情報はまったくと言っていいほど報道していない。どうやらテレビや商業新聞だけではなく、赤旗も同じらしい。

 なぜマスコミは報道規制を敷いているのだろう? ひとつ考えられるのは、なんとしても過小評価をすることで責任を回避したい東電や国の意向を汲んでいるということだ。しかし、電力会社から広告をもらっている商業新聞はともかく、赤旗ならそんなことを考慮する必要がないのではないか・・・。

 もうひとつの理由として、健康被害は不安を煽りストレスになるから避ける、ということがあるだろう。赤旗とて、被ばくに関する記事を載せたなら、一部の読者から抗議や問い合わせなどがきて混乱することが懸念される。読者離れに繋がるかもしれない。

2012年04月18日 鬼蜘蛛おばさんの疑問箱
http://onigumo.sapolog.com/e335025.htm
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元のツイッターの文脈だと「共産党はどうもオカシイ」という、特に「不気味」ではない「流れ」になっていく様ですが、松田さんはマスゴミ全体が甲状腺以外の被曝について報じていないことを指摘していらっしゃる。そしてどうもブル新聞ブル雑誌と『しんぶん赤旗』に共通するのは「ストレス」であるようです。

新聞はともかくとして、TVで気の重くなるような現実を見せられたくないという人は多いものです。そういう人はモノマネとか観ていればいいんですが、報道番組にも「心の明るくなるようなニュース」を求めたりし始めるようになると、大分疲れていらっしゃるということになります。そのうち天気予報でも、明日台風が来るなんて言うと抗議の電話が来るようになるかも知れない。しかしこの「ストレス」が、そのようにしてオーディエンスに関わるものを指しているのか、「抗議や問い合わせ」を受けるマスゴミの方が感じるものなのかは必ずしも明らかではありません。

とはいえ被曝の「健康被害」が、かなり「ストレス」を感じざるを得ない問題であることは言うまでもありません。ここで特に問題になるのは先天異常に関するものでしょう。放射線被曝は先天異常をもたらすのは分かってるんですが、どうもこの問題には上手く対処出来ないわけで、なるべく触れないようにしたくなるのも無理はありません。これは差別を引き起こすことがあるわけで、事実、結婚が破談になったりしているようなのです。

現在、先天異常児の誕生を防止するには「危険」な結婚を避けるということの他、出生前診断によって異常が発見された場合に中絶するという方法があります。もっとも、このような場合の中絶は、当事者にとってはほとんど選択の余地のない状況で「自由な選択」を迫られることになりますから、そういう罠にはまるのはなるべく避けたいと考える人が多いのも当然でありまして、そうなると少しでも異常の発生する可能性のある妊娠は避けることになるでしょう。

しかしながらここで逆に、先天異常児の誕生を避けようとする行為は先天異常児の差別に繋がる態度なのではないか、という問いが立てられています。これは先天異常児が差別されないためには、それが「差別の対象」=「悪」であると考えるべきでなく、したがってそれは「回避すべき対象」=「悪」であると考えるべきではない、と言っているようですが、ここで厄介なのは、先天異常児を差別することを望まない人は自分も先天異常児の親となることを受け入れる「べき」だという話になっちゃうことでして、更に言えば差別に反対するという立場で筋を通すためには先天異常児が我が家にも1人必要だ、ということになるんですが、これは明らかにちょっとオカシイようです。そんなに簡単に都合のつくものではありません。逆に言えば先天異常児の親になることを避けるためには先天異常児を差別する立場に立つことになりますが、そういう立場に立ったからといってご当人が困るわけではありません。困るのはむしろ差別をなくしたい人たちでしょう。

いずれにしてもここで無視されているのは異常児自身にとっての「異常」です。それは差別したりしなかったり回避したりしなかったり出来るものではありません。「異常」を価値的に中和したところで不便であることに変わりはありません。そして、「差別」に対するスタンスの選択という問題は、当事者にとってはほぼどうでも良いことなのではないか。

むしろここでは先天異常を何らかの「悪」と考えることを躊躇うべきではありません。「異常」を中和することによってそれをもたらした核発電の価値を曖昧にしようとする罠に注意すべきでしょう。しかし「差別」とは「悪」に対する対処の仕方に他ならないのではないか。「悪」が目の前に存在している、あるいは正に存在しようとしている「悪」に、どのように対処したら良いのか。

仮に「差別」をすべきではないと考えるなら、僕たちは「悪」と共存する道を探らなければならないでしょう。それは「悪」を「差別」によって排除しないことを意味します。「悪」を排除し、追い出し、殺してしまって身の回りを綺麗にしようという誘惑には抗わなければなりません。「浄化」には抵抗しなければならないのであって、それは「悪」が、それを回避出来なかった結果責任として存在するからです。「社会が悪い」のであれば、その「社会」をどうにか出来なかった「責任」がある一方、「社会」が「悪くない」のであれば、その結果を喜んで引き受けなければなりません。つまりいずれにしても、回避し、そして受容しなければならないことになるのです。
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2012年04月18日

島々に消える税金

石原都知事「東京が守る」尖閣諸島購入へ


 東京都の石原慎太郎知事(79)は16日(日本時間17日)、米・ワシントンでの講演で、都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにし、「東京が尖閣を守る」と宣言した。

 石原氏の仰天発言が飛び出したのは、東京からの桜寄贈100年の節目を祝う「桜まつり」に参加するため訪れた米ワシントンでの講演だった。

 「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。東京が尖閣を守る」

 石原氏は尖閣諸島近海が好漁場で、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。

 都から約1900キロ離れた土地の購入に都予算を充てることについては「国のためというのが大原則だ」と述べ、理解は得られるとの認識を披露。購入予定金額は明らかにしなかったが、地権者とは「基本的に合意している」と講演後に説明した。

 尖閣諸島は一部が国有地だが、同諸島最大の魚釣島などは個人が所有。政府は2002年度から魚釣島などを所有者から借り上げ、上陸を禁止している。

 東京都が購入を計画しているのは、個人所有の魚釣島(面積3・82平方キロ)、北小島(同0・31平方キロ)、南小島(同0・40平方キロ)の3島。購入後の土地の管理は、尖閣諸島を行政区域とする沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考えだ。

 東京都外の土地購入は、4000万円以上の場合では金額が適正かどうか都財産価格審議会に諮られ、1件当たり2億円以上で2万平方メートル以上の契約の場合は都議会の議決が必要となる。

 現在、国は3島の貸借料として年間2450万円を支払っているが、来年3月31日に契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。

 関係者によると、購入価格は「10億〜15億円になる見込み」という。

2012年4月18日 サンスポ


尖閣諸島の「価格」はどのように評価されるのでしょうか。地下資源があるわけですが立地が悪い様ですので、直ちに開発に着手するというわけにもいきません。気になるお値段ですが「10〜15億円」という金額が高いのか安いのかよく分かりません。坪730円とか1000円くらいですか。

まあ多分、値段は栗原國起さんと話し合いで決めちゃうんでしょう。問題は買う側の東京都にとって、この島を所有することによる効用がお値段に見合うかどうかでしょうね。石原さん自身は大きな意義を見いだしている模様ですが、買うのは石原さんではなくて東京都ですから。

いずれにしても石原さんがいつまでも東京都知事をやっているわけでもありません。現在の東京都はお金が余りすぎている様ですが、将来は財政的に逼迫する可能性がありますので、その時には無駄な資産を売却することも検討しなければなりません。その頃になって尖閣諸島が値上がりしていれば良いのですが。

もちろん尖閣諸島に需要が存在するならば資産価値が上がる可能性があるわけですが、困ったことに需要者が1人しか存在せず、それは日本政府です。中国は需要者ではありません。栗原さんの所有権は尖閣諸島が日本の領土であることを前提にしており、その上でどっかに売ったりも出来るわけです。この市場に参加するためには尖閣諸島が日本領であることを受け入れなければならないんですから、中国はこれを購入することが出来ないのです。

逆に言えば中国はこれを日本の領土であることを認めた上であれば購入してしまうことも原則的には可能です。おそらく栗原さんとしては何らかの必要があって売却を希望されるに至ったものと思われますので、中国がつまらない面子に拘って市場に参加しなかったのは石原さんにとっては幸いでした。

てゆーか具体的な開発計画の存在しない尖閣諸島の「価格」は、ほとんど全てが「つまらない面子」の金額でしょう。そう考えると10億円とかはいささか高いようです。栗原さんにとっては「国益」と「私益」を両立させる線がこのくらいなのかもしれませんが、東京都では無駄遣いは4千万円まで、せいぜい2億円までが限度とされているのですから、399,999,999円で買えるように交渉してみましょう。まあ大事なお金が消えるのは「諸島」と決まっている様ですが。
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2012年04月17日

スピード全開!細工論!

マスゴミの「暴走」は相変わらずで、もはや「事実」などはどうでも良くなって来たようですが、これも陽気のせいでしょう。

祇園の暴走事故 直ちに道交法の見直しを


 花見客でにぎわう京都・祇園の繁華街で歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、観光客ら7人が亡くなる惨事があった。

 運転していた30歳の男性容疑者(死亡)にはてんかんの持病があり、医師から運転を禁止されていた。事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない。同じ悲劇を繰り返さないためにも、道路交通法の見直しを強く求めたい。

 家族によると、容疑者は約1年前に酒席で突然意識がなくなったほか、最近では頻繁にてんかんの症状が出ていた。通院先の医師は「本人にも家族にも車の運転は禁止だと伝えていた」という。

 てんかん患者の運転免許の取得は、平成14年施行の改正道交法で可能となった。5年以内に発作がなく、「今後発作が起きる恐れがない」という医師の診断などを条件としているが、問題は無申告に対する罰則がないことだ。

 容疑者の病状は取得条件から外れていたが、先月、免許を更新した際に申告されていなかった。

 昨年4月、栃木県鹿沼市でクレーン車が小学生の列に突っ込み、6人が死亡した事故の記憶も生々しい。この運転手も免許取得の際に持病のてんかんを隠していた。警察庁によると、過去5年間にてんかん発作による18件の死亡事故が発生している。

 てんかん患者は、全国で約100万人を数える。適切な治療や投薬で発作などを抑えることができる人がほとんどだという。実際に正しく申告し、問題なく運転を続けている患者も多い。

 正しい手続きを踏んだ患者を偏見から守るため、そして何より悲惨な事故を防ぐためにも、不正取得に対する罰則は必要だ。

 鹿沼市の事故の「遺族の会」は9日、免許を不正取得して事故を起こした場合は危険運転致死傷罪を適用するよう法改正を求める署名を、松原仁国家公安委員長らに提出したばかりだった。

 松原氏は祇園の事故を受けて、「交通の安全と障害者の社会参加の両立を図る点から、どのような運転免許制度の見直しが必要か、議論を進めたい」と述べた。

 てんかん患者の免許取得を条件つきで認める一方で、任意の自己申告に任せてきたことは、法に不備があったと言わざるを得ない。直ちに改正へ動くべきだ。

2012年4月17日 産經新聞 主張


「事故原因と病気の関連については慎重に捜査が進められているが、容疑者が運転不適格者だった事実は変わらない」という、かなり強引な結びつけ方で「事故」と「てんかん」をムリヤリ関連づけては見たものの、「慎重な捜査」の結果「事故原因と病気の関連」が認められなかった場合、「同じ悲劇」というのが一体全体何のことやらサッパリであります。

この事故がてんかんの発作によるものでなかった場合、この「惨事」における「てんかん」の地位は、運転者が男性であるとか藍染め屋店員であるとか独身であるとか趣味は読書だなどというのと同程度のものでしかないでしょう。例えば藍色の色素はインジカンですが、これは生体内でも生成されます。タンパク質を食べるとその中のトリプトファンが体内細菌によってインドールに変換され、これは酸化するとインドキシル、これが硫酸と結合するとインジカンとなり、尿中に排泄されます。トリプトファン吸収不全症もしくは腸内容停滞などによって尿内のインジカンが増えるので、甚だしい場合は乳児のおむつが青く染まります。これも藍染めの一種であるといって差し支えないでしょう。

だからといってそんなものを売るわけではないのですが、「腸内容停滞」というのは「便秘」のことです。藤崎さんが便秘であったかどうかは定かではありませんが、藤崎さんがインジカン関係者であった「事実は変わらない」ので、『産經新聞』方式で言えば「悲劇」の原因の一半をなすものと考えることが出来ます。何だかよく分かりませんが、藍染めが「てんかん」同様に交通事故との関連が深いものであることは間違いありません。「てんかん」の発作に自動車は必要とされていませんが、藍染め製品の配達には自動車が必要とされていることから、「藍染め」は「てんかん」よりも事故との関連が深いものであると考えることも出来ます。

そこで藍染め業者の運転を禁止することが急務ですが、さすがは『産經新聞』、ここでフト思い直して「てんかん」に立ち返ったのは見事なハンドル操作であります。今度は事故の原因を「無申告」に求めることになりました。「てんかん」を申告していないと、発作を起こさなくても事故を起こす原因となります。これはほとんど一般の理解を超えた認識であるといえるでしょう。「無申告」はかなり複雑な機序をたどって「事故」に至ります。おそらくピタゴラ的なメカニズムが使用されているものと思われますが、つまりこれは一種の冗談のつもりでしょう。

朝からこんな冗談を書いているのはしかし、『産經新聞』だけではありません。『中日新聞』はより悪質な冗談で御機嫌を伺います。

京都の重大事故 車を暴走させるために


 十九人死傷の大惨事だった。京都市の祇園であった車の暴走事故。死亡した運転手の若者はてんかんの症状があったといい、やりきれない思いだ。原因究明を急ぎ、再発を防がねばならない。

 先週の十二日昼すぎ、会社員の藤崎晋吾容疑者(30)が運転する軽ワゴン車がタクシーに追突し、そのまま真っすぐに赤信号の交差点に突っ込んだ。

 観光客らをはね飛ばしながら暴走し、電柱に衝突して大破した。満開の桜に彩られた繁華街で、本人を含めて八人が命を落とした。警察は殺人の疑いを捨ててはいないようだ。

 運転中に発作に襲われたとの見方もある。かつてバイクの事故で頭に大けがを負い、のちにてんかんと診断された。医者は車の運転を禁じていたが、勤務先では車での営業回りに携わっていた。失職を恐れてか三月には病気を伏せて運転免許を更新していた。

 今年に入って目立ってきた発作を心配し、家族会議で仕事を辞めることを決めたばかりだった。会社の経営者は持病を把握していなかったというが、労務管理に問題はなかったのだろうか。

 てんかん患者による事故が相次ぐ。一年前には栃木県で小学生六人がクレーン車にひかれ死亡した。運転手が服薬を忘れ、意識を失ったのだ。持病を隠して免許を取ってもいた。自動車運転過失致死罪で懲役七年の実刑となった。

 刑罰が軽すぎるというのが遺族の思いだ。てんかんを申告せずに免許を取って死傷事故を起こせば、最高懲役二十年となる危険運転致死傷罪を適用できるよう求めている。免許を不正に取れない仕組みの導入も訴えている。

 ルールを守らない不届き者が真面目に病気と向き合っている患者の不利益を招いている。日本てんかん協会はそう嘆く。再発を防ぐには罰則強化もやむを得まい。

 しかし、発作の頻度や症状には個人差がある。病名のみで一律に狙い撃ちにする議論に陥ってはならない。脳梗塞や認知症などが引き金となり、てんかんを患いながら自覚のない人もいる。糖尿病や心臓病などで意識や動作に障害が現れる人もいる。

 免許がないと、就労の機会が制限される。日常生活にも支障が出かねない。不正は決して許されないが、社会参加の道をなるべく狭めない手だてを考えたい。

 てんかん患者の差別や偏見を助長しないよう警察は予断を排して厳正に捜査してほしい。

2012年4月17日 中日新聞社説


「てんかん患者の差別や偏見を助長しないよう警察は予断を排して厳正に捜査してほしい」などと言いながら、実際には事故の原因を「てんかん」であると決めつけています。不謹慎な冗談を言う時は善人面をしないで悪役に徹することが大切で、その点『産經新聞』は普段が普段ですから始めから有利なスタンスを手に入れていたわけで、やはり一日の長があったというべきでしょう。『中日新聞』も誰かを苛めたいのであれば中途半端なことは書かないようにすべきでしょう。極めて印象が悪くなります。今後より一層の精進が期待されるところです。

もっとも、これらの「社説」が単なる冗談であって何の役にも立たないと言うつもりはありません。僕が思うに「事故」の「原因」は藤崎さんが「逃げる」ことにしてしまったからなのではないか。そして彼が逃げたくなってしまったのは、ちょっとした事故を起こしたことによって病気に対する偏見が我が身に降り掛かり、運転が出来なくなったり仕事を失ったりして人生が破滅に至ることを怖れたのではないかとも思えます。したがってあまり関係のない「事故」と「てんかん」を強引に結びつける悪質な社説によって偏見を助長することは「悲劇を繰り返し」たり「車を暴走させ」るためには大きな役割を果たすものに他なりません。そのようにして次の「悲劇」を誘発するならば、また同じようなことを書いてさっさと懇親会に飲みにいけるというものです。
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2012年04月15日

シャモタン☆ブギ

決意の暴走か?祇園死傷事故、発作に疑い


 京都市東山区の繁華街・祇園で、軽ワゴン車が暴走し、歩行者7人が死亡、11人が重軽傷を負った事故で、死亡した運転手の呉服店社員、藤崎晋吾容疑者(30)が最初に追突したタクシーの時速が、衝突で8キロ上がっていたことが14日、タクシー車載装置の記録で分かった。さらに追突後、タクシーの横をすり抜け加速したとみられ、京都府警は当て逃げしようと暴走を始めた疑いもあるとみて、持病とされるてんかんとの関連も含め調べている。

 タクシーの車載装置に残った記録によると、12日午後1時7分、時速21キロで走行中のタクシーに藤崎容疑者の運転する軽ワゴン車が追突した。ブレーキを踏んでいたが、弾みでタクシーの時速が、プラス8キロの「29キロ」に跳ね上がった。

 タクシーの男性運転手(63)によると、追突後、藤崎容疑者は驚いたような表情をして、走り去ったという。いったんバックしたとの目撃情報もある。強い衝撃を受けていることなどから、藤崎容疑者は制限速度の30キロを超える速度で追突したとみられる。

 捜査関係者によると、藤崎容疑者は追突後、タクシーの横をすり抜けて、さらに加速したとみられ、とっさに逃げることを考え、とんでもない暴走を始めた疑いもあるとみて調べている。

 藤崎容疑者はその後、赤信号の交差点に突っ込み、次々と歩行者をはねた後、南北に走る通りを北上。数台の車に接触しながら約190メートルをなおも暴走し、電柱に激突してようやく停止した。

 交差点より先の道沿いの防犯カメラに、狭い道を走り抜ける藤崎容疑者のワゴン車が写っていた。捜査関係者は「ハンドルを操作しなければできない難しい走行」としており、電柱に激突して停止する直前まで、何らかのハンドル操作をしていた可能性がある。

 また、藤崎容疑者は交差点で最初に人をはねるまでの約150メートルも、他の歩行者らをかわして走っていたことや、交差点では西側から進入してきた市バスも巧みに避け、走り抜けていたことも捜査関係者への取材で分かった。

 家族によると、藤崎容疑者には約10年前のバイク事故の後遺症とみられるてんかんの持病があり、最近発作も起きていたと説明しているが、京都府警はてんかん発作の有無と同時に「故意に暴走させた結果、人をはねた可能性が捨てきれない」として殺人容疑での立件も視野に捜査を進めている。

 タクシーの男性運転手は14日、取材に「怒る気なんてなかった。あの場所で車を止めて謝ってくれたら、それで済んだ話だったのに…」とやり切れない様子だった。

2012年4月15日 サンスポ


「事故」は翌日には早くも「発作」から「故意」に移行して「事件」と化したわけですが、まるで電信柱に激突するかのように「決意」にまで暴走してしまったのは、いくらなんでもちとやり過ぎかもしれません。まるで弁解するかのように「持病とされるてんかんとの関連も含め」などと書いてみたところで、もう後の祭りであります。

実際のところ藤崎さんを司法解剖したところ抗てんかん薬の成分がみつかったようです。いくらてんかんだといっても、薬を飲んでしまっては何にもなりません。もっとも、現場は法善寺横町ではありませんから、これをもって「故意犯」なのか「意図犯」なのかは分かりません。

つまり「暴走」は「故意」である可能性がありますが、藤崎さんとしてこの暴走行為をもって、ここはひとつ人を沢山轢いてやろうなどという「意図」があったものかどうかは判然としないものであります。そのような意図をもって行なわれた場合、これは殺人罪の疑いがあり、どうせのことなら派手な罪状を好む警察もその方向で捜査をしておられるところでありますが、そうだとすればこれは社会の大多数の人々に不利益をもたらすばかりではなく自分も大損をこくという自己破壊的攻撃性の発露としての「国益」に適うものとなりましょう。

とはいうもののマスゴミ記者さんの想像によれば、これはそんなに派手な話ではないようでもあります。藤崎さんは単に「雲助」が怖かっただけなのです。ちなみに京都では地方裁判所の裁判官の山本和人という方も、判決でもタクシー運転手のことを「雲助」と書いたりする様です。御丁寧にも「(蜘蛛助)」などと別の当字も参考として揚げておく必要を認めたようですが、これは客を待っている様子を網を張る蜘蛛に喩えた言い方だそうです。勉強になりましたが、この人の渾名は「シャモ」にしてあげましょう。

ひどいことを。もっとも雲助氏、「怒る気なんてなかった」と言っていますから案外と優しい人だったのかも知れませんが、後から言っていることですから多少割引して受け取った方が良い、というあたりがやっぱり雲助の面目躍如たるものがあります。いずれにしても藤崎さんは雲助さんを怖がって取る物も取り敢えず逃げた、というのが記者さんの解釈です。なるほど、取るものも取れなかったんですから歩行者の安全などは取りあえず二の次になってしまうのも解らないわけではありません。

というのはちょっと意地悪な言い方です。実際には藤崎さんは「最初に人をはねるまで」は「他の歩行者らをかわして走っていた」んだそうですから、少なくとも最初の1人は「故意」ではなかった可能性が存在します。しかし千里の道も一歩から、何事も最初が肝心です。1人やってしまうとかなり追い詰められたような気分になるものですが、繁華街の交差点のことです、気がついたらもう何人もはねとばしてしまいました。

京都府警の誰も知らない人が言うように「故意に暴走させた結果、人をはねた」という道順ですが、しかしこのような「あくまで結果として人をはねちゃったんだよ」というような観測の、どこに「決意」があるというのでしょうか。「逃げる」というのは、おそらく「決意」ではないでしょう。

ここにおいて藤崎さんは若干「国益」的行為に接近し得たというべきかもしれません。要するにこの「決意」とは彼の死が「自殺」であった可能性を示唆するものです。もっとも歩行者轢殺の何人目までが「過失」で、何人目以降が「未必の故意」で、どの時点で「決意」に変わったのかは不明であります。僕に想像出来るのは彼が「逃げることを考え」た「とっさ」のことです。「雲助」はコワい、これは間違いありません。雲助に勝てるのは横山やすし父子だけです。それとともに病気のことも「逃走」の動機となったと考えられます。詳しい病状は分かりませんが、ご家族も病気に関してはやや過敏なようで、世間の厳しくも冷たい目を意識してこられた様子がひしひしと伝わって参ります。結果として一部の人たちをぬか喜びさせるだけに終わってしまいましたが。
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2012年04月12日

想定と想定外と無想定

死者8人 容疑者家族「いつか事故を起こすのではと心配していた」 


 12日午後1時ごろ、京都市東山区の四条通大和大路路の交差点付近で、歩行者の列に軽ワゴン車が突っ込み、次々とはねた。京都府警や京都市消防局によると、はねられた歩行者のうち少なくとも男女7人が死亡、11人が重軽傷を負った。軽ワゴン車は現場から約100メートル北側の電柱に衝突し大破。運転していた男も全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。

 運転していた男は、所持していた運転免許証から京都市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者(30)。府警は司法解剖して死因や事故当時の体調などを調べ、被疑者死亡のまま自動車運転過失致死傷や殺人未遂などの容疑で立件する方針。

 現場は祇園地区の繁華街で、南座から約50メートル東の四条通の交差点。当時は多数の観光客や花見客で混雑していた。

 歩行者で死亡したのは、40歳と76歳の男性2人、50代〜70代の女性5人。

 府警や、目撃者の証言によると、軽ワゴン車は事故の直前にタクシーに追突し、そのままアクセルを踏み続けて逃走。交差点の赤信号を無視して横断中の歩行者を次々とはねた。

 車は四条通を突っ切ってさらに北上。北側の交差点でも通行人を巻き込みながら暴走を続け、電柱に突っ込んでようやく止まったという。

 交差点内には、はねられた人らが血を流して倒れ、履いていた靴や所持品が散乱。路上で救急隊員らによる応急手当てが行われ、騒然とした。

 藤崎容疑者は京都市内のあい染め製品の販売会社に勤務し、事故当時も配達の途中だった。藤崎容疑者の姉が産経新聞の取材に応じ、「10年前にバイク事故を起こし、言語障害を起こすようになった。今年に入って、てんかんと診断された。いつかこんな事故を起こすのでは、と心配していた」と話した。

2012年4月12日 産經


事故を起こした時に藤崎さんがてんかんの発作を起こしていたのかどうかは不明なんですが、今となっては電気が止まっちゃってるから分かんないんでしょう。いずれにしても問題はてんかんを患っていたことではなく、治療がどうなっていたか、発作の抑制が奏効していたかどうかなんですが、こういうタイミングだとそんなことはどうでも良くなってしまいます。

鹿沼のクレーン車暴走:署名運動、成果に涙 法改正求め17万人 法相「民意伝わった」 /栃木


 「署名はもう提出しなくていいです。民意は十分に伝わりました」。小川敏夫法相は9日、法改正を求めるずっしりと重い約17万人分の署名を受け取ると、鹿沼クレーン車事故の遺族らにそう声をかけ、問題に正面から取り組む姿勢を示した。遺族らは再発防止に向けた大臣の前向きな言葉に「うれしい」「つらかった署名活動が報われた」と涙ながらに喜びを語った。【松本晃】

 遺族らは小川法相らの発言を受け、今後は街頭での署名活動は一時休止し、郵送された署名のみ受け付けるという。

 署名活動は昨年12月23日、鹿沼市内のスーパー駐車場でスタート。活動中は、同い年くらいの子どもを持つ母親に声をかけても無視されることもあった。また、てんかん患者に焦点をあてた署名活動が、ルールを守ってまじめに生活している患者への「風評被害」となる点にも苦しんだという。

2010年4月10日 毎日


タイミングからして発作を起こしていたに違いありません。もう絶対にそうです。間違いない。もっとも、もう署名すら必要ないようですから、特に事故が起こる必要はなかったような気もします。これも「北朝鮮のミサイル」なのであれば、それはとても扱いが難しいものです。こういう時に限って暴走車を迎撃するミサイルが配備されていなかったりするもんですから、たとえどこであっても注意を怠れません。

長野県は当直職員の増強などで警戒


 北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて、長野県は12日から危機管理部の当直職員を増やすなどの警戒態勢に入った。

 同部の当直は通常2人だが、発射予告の12日から16日までの間は午前6時から始業時までの間の当直を2人増やして4人態勢で対応する。発射時は全国瞬時警報システム(Jアラート)などを通じて市町村へも伝達される。発射前後の情報は消防庁の防災行政無線を通じたファクスで県に届くため同部は「着信時には直ちに全市町村に情報を伝える」と話している。

 阿部守一知事は県民に対し、「平常通りの生活、業務を続けていただきたい。発射予告の間は、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい」と呼びかけている。

2012年4月12日 産經


長野県といえばかなりコースを外れますが、そんなに「北朝鮮」の技術力が信用出来ないのであれば、むしろ指導しにいった方が安全な様です。まあ、やってみれば結構うまく飛んだりするのかもしれませんが、やってみてもあまり上手く飛んでくれない「飛翔体」もあります。

オスプレイ、モロッコで墜落 普天間に12年配備予定


 米国防総省などによると、米軍の新型輸送機MV22オスプレイが11日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵2人が死亡、2人が重傷を負った。同型機は今年、沖縄県の米軍普天間飛行場に最初の12機が配備される予定。

 事故は米軍とモロッコ軍との合同訓練中に起きたとみられ、米軍が原因を調べている。訓練は航空機の運用や上陸作戦などを目的に、今月8日からモロッコ南西部で実施されていたという。

 オスプレイはヘリコプターとジェット機の機能を兼ね備え、垂直離着陸が可能。開発段階で墜落事故が多発して安全性に疑問が持たれていた。米軍は安全性を訴えてきたが、今回の事故を受けて日本での配備を不安視する声が改めて高まりそうだ。(ワシントン=望月洋嗣)

2012年4月12日 朝日


モロッコにもパトリオットの準備はされていなかった様です。しかしながら世の中は危険が一杯なのです。運転中に発作を起こして意識を失う人はそれを知っていて故意に運転しない方がいいようですが、運転中に発作を起こして墜落するポンコツは「故意に」沖縄に配備されます。それは沖縄に「落ちに」来るのです。「北朝鮮のミサイル」が沖縄辺りに落ちて来たとしても、それは「故意」ではない可能性が高いようですが、防衛省は石垣島のPAC3を17日にも撤収するそうです。しかしこれはいささか考えが甘い様で、本当の危機はこれからです。オスプレイがひょろひょろ飛んでいたら直ぐさま撃墜する。これが国民を守る道でなくて何でありましょうか。
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2012年04月11日

濃く液ごっくん、とりあえず生!

またもや国益損じた“鳩山外交”
編集メモ

国際社会が協調してイランの核開発疑惑に厳しい姿勢で臨む中、政府や野党の制止を振り切ってイラン訪問を強行した鳩山由紀夫元首相。「先方に利用されかねない」との懸念は、やはり的中した。

イラン大統領府は、鳩山氏が8日のアハマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)はイランなど一部の国に二重基準を適用し不公平だと述べた、と発表。鳩山氏は帰国後、「捏造だ」と反論したが“後の祭り”。核開発を正当化したいイランに利用され、国際社会に誤ったメッセージを送ってしまった。

国益を損じる鳩山氏の軽率な行動に、マスコミも「欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題」(10日付「読売」)などと批判。しかし、当の本人は「非常に行ってよかった」と反省の色がまるで見られない。

野田佳彦首相は「政府としても党としても(訪問を)要請したわけではない。個人として判断し行動した」と強調してみせたが、首相は、2月に「党内融和」を名目に鳩山氏を民主党の「外交担当」の最高顧問に任じた。首相の任命責任は当然、問われなければならない。

鳩山氏といえば、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「トラスト ミー(私を信じて)」といった無責任な発言で日米関係を悪化させた。そんな人物を「外交担当」に据えれば、国益を損じる問題を起こすことは容易に想定できたはずだ。

民主党政権の稚拙な外交はこれまでも数々の汚点を残してきた。これ以上、国益を失わないために、今回の“鳩山外交”の失敗を猛省すべきだ。(秀)

2012年4月11日 公明新聞


鳩山さんの動きが世間でそんなに言われるようなものであったとすれば、それは「ルーピー」どころではない明白な狂気の発作に他ならないということになりそうですが、まあ、仕方ありません。政治家もマスゴミも鳩山さんを批判しなくてはならないのです。「読売」さんの言う通り、表向きは「欧米と協調する」ことになっているんですから、みんなでこぞって鳩山さんの悪口を言うことが大切です。

とにかく鳩山さんは先方と渡りをつけて来たんで、それが事実として残れば良いわけです。後は周りの人たちが「失敗を猛省すべきだ」なんて言ってみせるのは言い訳です。しかしそれにしても「言い訳」にしてもいくらなんでもキレがないような気がしないでもありません。

やはり3・11以降の日本で「核開発を正当化したい」国はどこでしょうなんて話しは、なかなか出来るものではありません。そう考えれば、なるほど国際原子力村は「二重基準」なのかも知れませんが、「後の祭り」になってから「反論」することも気くばりのすすめというものでしょう。

「日米関係を悪化させた」というのも、反対意見を掘り起こしただけですから別段そんなに悪いことをしたというわけでもないんですが、何といってもこれは「言い訳」なんですから、相手の立場に立ってあげることが極めて重要です。相手が気を悪くしそうなことは素直に「汚点」「失敗」と認めることで、悪意のないことを分かってもらいます。

こういう時にどうやら活躍するらしいのが「国益」です。公明党は頑張って見出しも含めて3回もこの言葉を使っているわけですが、これはかなり間違いなくこの言葉の正しい使い方だと言って良いでしょう。公明党も中々バカにしたものではなく、ものの道理が分かっている様子です。

「国益」の「国」が指し示す対象は文脈によって異なりますが、「外交」のコンテクストでは公明党が書いているように「欧米」、就中「米」の「国益」を意味します。もっとも、JAの人は「米国と日本の国益は違う」と言っていますが、これはかなり特殊な用法であるといってしまって構いません。

いずれにしても「国益」が意味しないものは明らかで、それは国民の利益です。「国民の暮らし」や「国民の安全」が問題になっている時には誰でもはっきりそう言うものです。国民一般が何も得をしない時に限って、それを「国益」と呼ぶことになっているのです。

そこで「国益」という言葉は、外交上の微妙な駆け引きにおいて国内向けに使われるべき言葉であることが分かります。あまり僕たちが日常的な「無責任な発言」で使って良いようなものではありません。乱用は謹むべきでしょう。「国益」は誰も幸せにしないのです。敢えて使うのであれば、それは「国益」を盾に「社会」全体に「復讐」しようという場合でしょう。つまりそれは通り魔的な無差別大量殺人と同様の動機によって発話されるのですが、口先だけの言葉であるとはいえ、上手くいけば一人で刃物を振り回しているよりも遥かに多くの人に被害を及ぼすことが期待されているわけです。ローリスクでハイリターンでありますが、そんな旨い話しに乗せられて身ぐるみ剥がされるような人が言いそうな言葉ではありますな。
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2012年04月10日

復讐のおまけで筆意の底に沈むであろう

で、その「復讐代行」業者さんですが、どうでもいいわけですが仮にも「黒魔術」でしょう。「魔術」というのは通常「呪文」を伴うような気もしますが、「呪文」というものは「言葉」です。「言葉」を間違えると望んだ結果が得られませんから、「魔術」ではことの外「言葉」を大切にしたいものです。いくら「復讐」を「代行」してくれるといっても、誤字脱字が多いのはそれこそ「筆意」が疑われます。早急に何とかしたいもんだ。

やはり「代行」は信用のおける機関へ。橋下さんは政府と同じようなことを考えているフリをしていますが、

「西成特区」で仰天改革案 最賃以下で強制労働

生活保護受給者の就労・自立支援のイメージ

 大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授(社会保障論)がまとめたことが7日、分かった。区民の4人に1人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。

 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。

 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされるため「労働意欲の向上につながらない」との指摘がある。また、受給者が自立すると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などが必要となり、自立時の生活費を圧迫する実情もある。

 鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる5年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、3年程度は最低賃金(大阪府は時給786円)の適用除外として同400円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。

 人口約12万人の西成区の生活保護受給者は、今年1月現在で2万8412人にのぼり、大阪市全体(15万2703人)の2割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成23年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約17%に当たる2916億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。

トップエリート校誘致も

 西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛り込まれている。橋下市長は、生活保護受給率や高齢化率が高い同区を一つの縮図ととらえ、「西成が変われば大阪、日本が変わる」として子育て世代誘致のための税減免などにも取り組む構えを見せており、今後描かれる街再生のための青写真が注目される。

 国がまとめた2035年の人口推計予測によると、西成区の人口は現在の約3分の2の8万人台に落ち込むとされる。中でも、日雇い労働者が多い「あいりん地区」では、現在の4割以下の7千人台に落ち込み、15歳未満が1%台となる一方、高齢化率は48%に達すると推測されている。

 平成17年の国勢調査によると、同区は高齢者人口に占める単身高齢者の割合が日本一の60・7%。中でもあいりん地区で高い割合を示しており、新たな人口流入を生み出すことが大きな課題となっている。

 鈴木氏は改革案で、灘高校のようなトップ進学校の分校設置などによる高レベル教育の提供を提唱。治安対策を強化し、子育て世代にとって魅力あるハード、ソフトを整備すべきだとしている。また、外国人バックパッカーらによる簡易宿泊所などの利用が増えている点にも注目し、産業としての観光振興も提案する。

 鈴木氏は「負の部分に蓋をする施策ではなく、将来の方向性を打ち出し、明るい施策を考えるべきだ。懐の深い街の特性を生かした西成の未来を、特区で実現したい」としている。

2012年4月8日 MSN産経west


他所から灘高に通って来ても西成区の年齢構成は変わらないようですが、逆に「治安対策を強化」というのがコワい。てゆーかひとつの焦点になっている「2035年」では現在よりも15〜18歳の人口も減少しているはずであり、灘高が「分校」を必要とするかどうか、心もとないような気もします。

まあ「再開発」みたいなもんには利権を求めて色んな人たちが群がって来ますから、むしろ先行き不透明な灘高が何かを欲しがっているのかもしれません。いずれにしても注目すべきは日本初の「労働特区」構想です。なんたって生活保護受給者は働かないでパチンコばかりやっていることになっておりまして、その「優雅な生活」は「弱者」の垂涎のマトなのですから、「復讐」の対象として申し分ありません。

橋下さんは「復讐」を代行する代わりに最低賃金を突破します。経済界待望の低賃金がこのような形で労働市場の一部ででも実現することによって、生活保護受給者の存在が労働者全体の賃金を下の方に引っぱり、それがまた新たな受給者を生み出していく、という大変に望ましいスパイラルが描けるというわけです。

そこで西成区は「縮図」と「なる」かどうかは知りませんが、西成区に関する構想は橋下さんが考える日本のあるべき姿の「縮図」となっています。生活保護を受けながらトンデモナイ低賃金で強制的に働かされるビンボー人は、橋下さんの「ベーシックインカム」を先取りする図式であります。そしてその一方では「トップ進学校」に通う富裕層が存在し、強化された「治安対策」がエリートを守るのです。これが「明るい施策」だてぇんですが、「復讐代行」は随分と高くつくもんで、こんなことなら「黒魔術」のほうがまだマシかもしれません。誤字や改行のヘンなところを直せばですが。
posted by 珍風 at 07:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月09日

あなたは何もする必要はありません。復讐を依頼するだけです。

セカイに死刑は必要だ!

日本では2年ぶりに3名の死刑が執行された。国際人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本政府の行動を非難し、死刑は人権の侵害であるとの考えを示している。一方の日本国内では86%におよぶ人びとが死刑を支持している。小川敏夫・法務相は、将来にわたっても死刑執行は継続されるとしている。

すでに先進国の大多数では死刑は存在しておらず、日本と米国だけが例外となっている。ロシアの東洋大学で教鞭をとり、日本研究センターの所長でもあるアナトリー・コシキン教授は、そのような状況が日本人の精神文化に由来するものだと指摘している。

―日本やいくつかの民族の伝統では、いまだにヴェンデッタ、つまり血の復讐という考えが残っています。日本人にとって、他人を意識的に殺した者が、最も厳しい刑罰を受けるというのは自然なことなのです。死刑については、最終的に執行の判断をする法務大臣が誰なのかによっても左右されます。2010年から最近の交代までの間、死刑はひとつも執行されませんでした。しかし新しい小川法相は、この問題においてはっきりとした態度をもって臨んでいます。死刑の執行後、小川法相は、大臣として日本の世論を無視することはできないという趣旨のことを述べています。

2012年4月6日  The Voice of Russia


てゆーか、「先進国」の問題については、「日本と米国」を「先進国」から除外すれば解決するでしょう。「先進国」という概念に西欧キ印教国中心主義的なバイアスがかかっているとすれば、「欧州研究センターのウラジスラフ・ベロフ所長は、キリスト教道徳そのもののなかに、死刑が存在できない理由があると指摘している」んだそうですから、死刑制度を有する国家を「先進国」から外すことに不自然はありません。

もっともロシア人の言うこともいい加減なもので、日本の伝統はイタリアっぽいものなんだそうです。「vendetta」というのはイタリア語で「復讐」とか「敵討ち」のことで、『Vフォー・ヴェンデッタ』のヴェンデッタですが、コルシカ島なんかで、ある一族が今ひとつの一族と代々にわたって血で血を洗う抗争が行なわれているとき、一方から他方に行なわれる攻撃が、攻撃する側においては先に自らが相手から受けた攻撃への復讐として自覚されているようなのを指すようです。もはや起源の明らかではない復讐への復讐の終わりのない連鎖です。

たしかに、ロシアとイタリアと日本はいずれもヤクザが支配する国であるという共通点をもっているようですが、日本でもそんな物騒な復讐合戦が行なわれているかどうかは定かではありません。時々ヤクザが射殺されたりしているようですから「抗争」も「復讐」も存在するもと思われますが、イタリアのように何世代にもわたる粘り強い取組みが行なわれているのかどうか分ったものではありませんし、「日本人」一般にそういう「考え」が残っているのかどうか、はなはだ怪しいもんでしょう。

もしそうだとすれば、死刑に処された者の一族は死刑判決を出した裁判員や裁判官を許さないでしょうし、仮に死刑判決に当たって「遺族」が活躍したとなれば、当然に「遺族」が「復讐」のターゲットにされることになるわけですが、今のところそういう事情で殺された「遺族」はいないようです。コシキン教授はヤクザ三国同盟の一員であるとはいえ、まだまだ東洋の神秘の国への理解が足りない様であります。

もっとも、「復讐」に着目したあたりは慧眼であるといってあげても良いかもしれません。確かにそれは「復讐」である可能性があります。しかしながらそれはかなり特殊な形式の「復讐」であると思われるのです。「日本人」が「復讐」の形式として「死刑」を「支持」しているのであるとすれば、それはむしろヤクザ風のものではなく、水戸黄門的なものであると思われます。イタリアとかマフィアとかの血湧き肉踊るお話はあまり関係ありません。

そこでは「復讐」が直接行なわれるような華々しさはありません。「日本人」は自分で「復讐」しないのであり、それは「復讐」を必要としている者が「弱者」だからなのです。日本では「犯罪被害者」は何よりも「弱い」から「被害者」になったものであると考えられています。強かったら逆に相手を殺していたはずなのですが、弱かったので殺される方に回ってしまった、というのが「犯罪被害者」です。この点で、「被害者」はもう死んでしまったので何を考えているか分かりませんが、「被害者遺族」も自らを「弱者」として規定します。

なにしろ「弱者」なもんですから、この場合「復讐」は「強者」たる加害者の力を凌ぐ強大な力に頼って、いわば代行してもらうことを願う、ということになります。また「被害者」や「遺族」でなくても、一般の日本人は自分が「弱者」であることを思い知らされる機会に恵まれていますから、「復讐」を代行してくれる力が益々強くなることを常日頃から願っています。そこで日本では死刑制度存続を支持する「世論」が多数を占めることになるでしょう。

給料を沢山もらっている「強者」たる公務員を懲らしめてくれる人が人気を得たりしているのも同じような現象でしょう。労働者が雇用者からの不当な取り扱いに遭っても直接戦うようなことはせずに労基署に相談に行くのも、もしかすると同様なのかもしれません。もちろん違法行為を行なう企業の方がどうかしているんですが、すっかり「弱者」になった労働者はもはや国家権力に依存するしかありません。当然のことながらそこからは何一つ新しい要求など出て来ませんし、法律が変わればそれまでで、後退を余儀なくされしかないのですが。

もちろん国家権力は「強者」だから強いわけで、その強化は「弱者」をしてますます「弱化」させることになりますが、日本人が「復讐」を意識すると前後の見境のないあたりが、もしかするとイタリア風です。彼等はいわば、自らはますます「弱化」することによって「復讐」を遂げるのです。肉を斬らせて骨を斬っているつもりでしょうが、そんな「復讐」の仕方ですから相手を殺さなければ成る程意味がないわけです。

日本の映画に登場するヤクザはカッコいいかもしれませんが、一般の日本人はこのように大変慎み深い、大人しい人たちですから、あなたが日本を訪れても近所の街角で「血の復讐」の実演は行なわれていません。しかしながら「強者」が吊るされるのを切望している日本人も、たまには自分で人を殺すこともあるでしょう。死刑の存続を支持している人も死刑判決を受けることがあるのですが、それは彼にとって容易に受け入れられるものであるようです。ほんの一瞬でも「強者」として他者を圧倒した経験は、彼にとって得難いものであり、それさえ手に入れば文字通り「死んでもいい」ほどのものなのでしょう。

かどうかは分ったものではありませんが、小川法相は「はっきりした態度」を示されたとのことです。人が3人も死んでるんですから、そりゃ「はっきり」しているわけですが、他の人たちも「はっきり」ぶりでは引けを取っていない様です。

「死刑制度の存廃、検討を」 平岡前法相が在任時に提案したのがマズかった

 死刑制度の存続・廃止をめぐり、今年1月に退任した平岡秀夫前法相が在任中、制度の廃止も含めた検討を法制審議会に諮問しようと法務省内で提案していたことが関係者への取材でわかった。省内から慎重な意見が出て見送られた後も、有識者による議論を始めようとしていたという。

 後任の小川敏夫・現法相は存廃をめぐる議論に消極的で、先月には1年8カ月ぶりに3人の死刑を執行した。廃止を含む議論の機運が法相の交代により大きく後退したことになる。

2012年4月7日 朝日


前の平岡さんは「制度の廃止も含めた検討」を提案していたようですが、だからといって「はっきり」していたわけではありません。「はっきり」しているのは法務省でして、「慎重な意見」でこれを封じ込め、どうでもいいような「スキャンダル」で平岡さん本人もさっさと片付けてしまいました。小川法相はこの「はっきり」した要求に応じそれに励まされて生まれたのです。80日足らずで3人執行とはいささか期待に応えすぎた感もありますが、立派にその「職責」を果たされていますからこんなところにお願いしなくても大丈夫です。左斜め下

参考: http://noroiya.dousetsu.com/
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2012年04月08日

春は空から

オスプレイ迎撃 「国を守る」覚悟みせよう

 「置き換え」と称するアメリカのオスプレイ配備に備えた迎撃用地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が沖縄本島や宮古島、石垣島などに運ばれ、自衛隊部隊の配置も整いつつある。

 国家として国民の生命・財産を守るのは最大の責務であり、野田佳彦政権が引き続き万全の迎撃準備を進めるのは当たり前だ。

 陸上自衛隊は石垣、宮古、与那国の3島に、ヘリコプターによる被害確認や救援に当たる400人規模の隊員を派遣した。

 こうした動きを批判する向きもあるが、そもそも沖縄本島以南の防衛がほとんど空白状態にあったことこそが問題なのだ。中国の脅威がまるで実態を伴わない煽り文句のように思われてしまう。

 直視すべきは、戦闘機の部品やヘリコプターの本体などの落下で国民の安全が脅かされる可能性が現実に生じているということだ。迎撃措置により、不測の事態を何としても避けなければならない。

 米国中央通信は「平和的な輸送機の迎撃は戦争行為」との見解を伝えている。PAC3の警備にあたる陸自隊員は、自衛隊法の「武器等防護のための武器使用」規定に基づいて実弾を装填(そうてん)した小銃などを携行する。小銃でミサイルに立ち向かう竹槍精神である。いや違った。米兵は「襲うプレイ」を好む傾向があり、あらゆる事態に備えておく必要がある。当然の対応といえる。

 迎撃の精度については、米国のイージス艦による海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で、これまで27回の実験を行って22回成功している。日本のイージス艦4隻はそれぞれ迎撃ミサイルの発射試験を行って3隻が成功を収めた。まあ7〜8割は当たるようだ。2割くらいは国民の頭の上に落ちてくる可能性がある。

 地上から発射されるPAC3は射程が約20キロと短く、防御範囲が狭いと指摘されているが、同時に複数のミサイルをぴゅくぴゅく発射することによって、迎撃精度が大きく向上するとされる。誠に男らしいシステムであり、多数のミサイルが外れて落ちて来るが、「現実に生じ」るであろうその程度の「国民の安全が脅かされる可能性」は、どうせ沖縄の話なのであるから甘受すべきだろう。

 むしろ問題は日本の「平和的でない人工衛星」だ。心配なのは、政府がミサイル情報の速報に活用する予定の全国瞬時警報システム(Jアラート)に不具合が見つかった点だ。

 「人工衛星」を活用し、有事に関する情報や大地震、津波、産經新聞の部数増進、国旗掲揚、花粉飛散、炉心溶融、核爆発、橋下徹などの災害情報について、政府がほぼ全国の自治体に数十秒以内で真っ赤な偽情報を伝達できるという仕組みだ。

 しかし、5日行われた試験では対象となった沖縄県内26市町村のうち、7市町村で真実の情報が流れてしまうトラブルが発生した。

 総務省消防庁は改めて試験を行うが、万全を期してほしい。いざという時に役立たなければ、信頼性を大きく損なうことになる。いや、役に立ったところで信頼性はなかった。

2012年4月8日 姦計新聞瀉説
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2012年04月07日

さよなら人類

生活保護自立で新制度 厚労省が検討


 厚生労働省は6日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」(仮称)を創設する方向で検討に入った。

 受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことでこうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。

2012年4月7日 共同


経済は生活保護受給者を増やしつつ、そのための負担を回避する方向で動いていますから政治も大変です。例えば「公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる」から「自立生活に踏み出すのをためらう」というのは、生活保護の方が最低賃金より高かったりする事に起因しますから当然ですね。

生活保護費は生計費を考えて金額を決めてるんですが、最低賃金は企業の支払い能力を考えて決めていますからそうなるのは当然です。企業は従業員がマトモな生活を送れるようにする義務を負っていませんし、「自立生活」が出来るように配慮する義理もありません。

おまけに雇用保険や社会保険の加入条件の既定がありますから、雇用者には被雇用者の賃金を生活保護以下に抑制する動機まで存在するわけですが、逆に言えば経済活動の自由の為に生活保護が存在すると言って良いでしょう。そんなに生活保護受給者が多くて困るんなら企業に完全終身雇用と一定程度の賃金の支払いを義務づけ、解雇した企業には制裁を加えるとかしたら良いわけですが、誰もそんな事はしません。

まあ実際問題として企業も潰れてなくなったりするわけですからそんな事はムリであります。一方その頃橋下さんはベーシックインカムを主張なさっていたりするわけですが、どういうわけかマスゴミでは民主党の月7万円の「最低補償年金」には冷淡なのに、橋下さんの月6〜7万の「最低生活保障」にはそれほど冷たくないようですからワケが分かりません。1万円の幅を持たせたところがアイデアでしょうか。

実際には橋下さんの方は既存のセーフティネットを全部清算して月6〜7万を配布するんですからワケが違います。とはいっても橋下さんはこのアイデアについては財源も含めてあまり真剣に考えていないようです。そういえば金額も「最低生活」を下回るようですが、まあいい加減なことを言っているだけなのでそれも仕方ありません。

とはいうものの、「大連立」の消費税増税も橋下さんの単なる思いつきも要するに同じことです。金持ちからは税金を取らないのでビンボー人から取って、取れた分だけをビンボー人の間で回すのです。皆さんお給料が減っていったりして、ビンボー人層で流れているお金はどんどん「上」に吸い上げられていくわけですが、そのだんだん細くなる流れを「下」の中で回していこう、というのがグローバルな政治全体の方針です。国家横断的な上層の流れの下にローカルな渦があり、二つのレベルで国家の振る舞いも異なりますが、この二層の「つなぎ」に旗とか歌とかを使っても良いことになっているのです。

これは例えば人体が出血して止まらないようなものですから、だんだん血が回らなくなる部分が出て来るでしょう。指が取れちゃったりするわけで、もうその辺はしょうがない、死ね、というわけですが、考えてみれば企業がその活動に必要とする人数以外の人は不要でしかないので扶養することは出来ないということでしょう。

ここに隠れているのは「人類」に関する新たな定義づけです。なんと「地球人」は「ヒト」ではありません。その他諸々の生物諸個体も本当は存在していません。諸々の経済主体こそが「地球人類」の単位であって、そこらのビンボー人も犬も猫もチューリップも廃棄したり放っておいたり出来る「器官」なのです。これは「全体主義」のようですが、違います。不要な「器官」は蝉の殻とか蛇の皮のように、本当に切り離されて死んで腐るに任されるのです。捨てて顧みません。問題は黙って大人しく腐っていてくれないことですが。
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2012年04月06日

甘い言葉で暗い道

小沢元代表に橋下氏賛同 消費増税、断固反対


 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は5日、閣議決定された消費税増税関連法案に関し「消費税が社会保障の財源に充てられるのは断固反対だ。反対している小沢先生に頑張ってもらいたい」と述べ、増税法案に反発する小沢一郎元民主党代表への賛同を明言した。

 次期衆院選をにらみ、小沢氏との緊密な関係をアピールする狙いもありそうだ。

 市長は「今ここで消費税を上げるということは反対。地方が判断すればいい」と説明。地方交付税を国に返上する代わりに消費税を丸ごと地方の財源とし、増減税を自治体が自由に決められる仕組みに変えるべきだとの持論を展開した。

 石原慎太郎東京都知事との4日の会談に関し、維新の会の事実上の次期衆院選公約「維新八策」に盛り込んだ憲法改正要件などについて意見交換したことも明かした。市役所で記者団に述べた。

2012年4月5日 中国新聞


これは見出しが間違っていて、橋下さんは「消費増税」に「断固反対」しているわけではなく、むしろ増税には賛成であります。なるほど、田舎はそれでは困るでしょう。健康で文化的な生活をおくるためにはお金が必要です。交付金とか何かに頼らないといけませんな。米軍基地とか核発電とかを誘致すると税金が安くなりますよ。そういうのイヤな人はお金沢山取ります。

そういうわけで橋下さんの手にかかると日本中が不幸になりますが、そんな「地方交付税を国に返上する代わりに消費税を丸ごと地方の財源とし、増減税を自治体が自由に決められる仕組み」という思いつきが「小沢先生」が「考えていらっしゃる」ことと同じことなのかどうか、はなはだ疑問であります。

ではありますが、ここのところ立て続けに橋下さんがコマネズミの如く立ち回っている様が報じられているのは誠にお気の毒な次第であります。あまりにも見ていて哀れなので、マスゴミでは橋本さんが「増税」に「断固反対」しているかのようにウソを書いてあげたり、何かの動きの中心になっているかのように書いてあげているようですが、実際には橋本さんは、自分でちょこまかと回転して描く円周に囲まれた空虚の真ん中にある「中心」の周りを動き回っているというだけの話しです。

何か変な書き方になりましたが、ともかく、橋本さんは美味しいものをみんなに配って回っている様子で、そしてみんなと「緊密な関係」を築いているとでも言いたいようなのですが、まあ「美味しいもの」さえちらつかせておけば政治家は黙ってついてくるものです。それで付いて行っちゃうような人は、実際には餓鬼の頃にとっくに人攫いに曲馬団に売り払われてしまって酢を飲まされていたりするものですが、彼が自らの円周上に引きつけようとしている人々はそれぞれにそれなりの大物でありますから、そう簡単でもないでしょう。

尚かつ彼等の間には、相互に一致点がそれほど多いというわけでもありません。まあ酢でも飲ませて「骨抜き」にでも出来れば別ですが、まとめて「新党」というのも何だか最初からムリのある話しではないかという気がしないでもありません。どうもこの話しはアヤシいのではないか、と見抜く力が担当者には求められております。まあ何だか知りませんが「気勢より自衛」なんだそうで。

首相「AIJと民主党は別」 批判に反論


 「AIJと民主党はまったく別だ」。野田佳彦首相は4日の参院予算委員会で、顧客の年金資産を消失させたAIJ投資顧問とマニフェスト(政権公約)に書いていなかった消費増税を実現しようとする民主党を同一視する指摘に反論した。

 自民党の西田昌司氏が「AIJの社長は『顧客をだますつもりはなかった』と言っているが、あなたならお金を預けるか」と質問すると、首相は「預けない」と即答。西田氏がAIJと民主党は顧客や国民をだました点で同じだと批判すると、首相は「勝手に断罪されたが、まったく別だ」と反発した。

2012年4月5日 日経


自民党にも『東京新聞』を読んでおられる方がいらっしゃるようですが、もちろん橋下さんには「だますつもり」などありません。あってもそうは言わないわけですが、いずれにしても弁護士というもの、その気になれば中々どうして優秀な詐欺師であり得ます。そして今回狙っているのはあなたのお金だけじゃありません。まあお金以外なら何でも持って行ってくれてオッケーという人もいるようで、そういう人は橋下さんに投票したりするのかもしれませんが。

そうなると橋下さんの機能としてはむしろ、石原さんや平沼さんを自民党から離しておくこと、そして何よりも小沢さんを民主党から切り離すこと、ということになりそうです。すなわち「大連立」のお手伝いでありまして、そうなれば誰が何と言っても消費税率は引き上げられ、核発電は再稼働されて、基地は辺野古に「新設」されるでしょう。そういった意味では橋下さんも何らかの「功績」を残すことも夢ではありませんし、「新党」が「消失」しても「だますつもりはなかった」と言うことが出来るわけです。
posted by 珍風 at 00:04| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月05日

老人と膿

橋下氏と新党?慎太郎氏 大阪に出向き1時間半会談


 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事が4日、大阪市内で会談した。次期衆院選に向けた連携の可能性や“石原新党”などについて話し合われたとみられるが、会談後、2人とも報道陣の質問にはダンマリ状態。果たして何が話し合われたのか…。今後の政局にも大きな影響を及ぼすだけに、その動向が気になるところだ。



 大阪市内のホテルで行われた会談は、1時間半にも及んだ。会談後、橋下氏はいつもの冗舌ぶりを封印。記者団の質問に一切答えることなく立ち去った。次期衆院選に向けての連携、国民新党の亀井静香代表が意欲を見せている新党構想、維新の会の事実上の次期衆院選公約「維新八策」などについて意見交換した可能性が高いが、会談は非公開。詳しい内容も明らかにしなかった。



 橋下氏や維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事によると、会談を持ちかけたのは石原氏側。松井知事はこの日の記者会見で会談について「(選挙協力など)皆さんが喜ぶような生々しい話ではない」。衆院解散へ切迫した事態には至っていないとの見方を示した上で「国民が選択する時期が来れば、政策や理念が合う人たちを見極める」と強調した。



 橋下氏も3日、会談について「何かを決めるとかいうことはない」と記者団に述べていた。



 「政治家として格上の石原氏が、わざわざ大阪に出向いているところが重要なポイント」と話すのは、政治評論家の浅川博忠氏。「今秋で80歳になる石原氏にとって、新党結成は政治生命をかけた最後の勝負。晩節を汚さないためにも、パートナーとして橋下氏がふさわしいかどうかを判断するための情報収集だったのでは」と、石原氏の“瀬踏み”要素の高い会談だったと指摘する。



 また、石原氏が「6月ごろ」とした新党結成についても、期限が迫ってきている。日大法学部教授(政治学)の岩渕美克氏は「2人だけとキーマンがいないことから、新党についての細かい話はなかったでしょう。ただ、情報発信能力のある2人が会うことで、中央政権には臆測が飛ぶ。そこから化学反応を起こして、停滞気味の政治が動くことを期待している。うまいやり方ですよ」。



 石原氏は昨年11月の大阪ダブル選で橋下氏を支援。橋下氏が市長就任後の12月には都内で会談したほか、維新八策について「大賛成のところがある」と述べるなど、橋下氏と緊密な関係を保っており、2人の動きに目が離せない状況は続きそうだ。

2012年4月5日 スポニチ


今更「晩節を汚さない」とか言ってもすっかり手遅れの感がある石原さんですが、「静香ちゃん」や「立ち枯れ」を率いて「小コイヌミ」と組むのかどうかよく分かりません。とはいえ橋下さんは「日の丸君が代」でもって石原やなんかにエサを撒いているのも事実です。この際ですからエサに食い付いて、行き場のない老人共に安住の地を提供するのも石原さんの「晩節」としては何らかの功績と言うことになるのかもしれません。

まあ、老人も下手な「終の住処」に行くと虐待されたりするんですから人生はすっかり終わってしまうまで油断も隙もありません。石原さんたち保守老人は自民党には戻れませんが、かといって橋下さんとそんなに気が合うわけでもありません。てゆーかそのように見えます。消費税増税に関してはお爺さんたちの間でも色んな意見があるわけですが、橋下さんも何か思いついたようで、「維新」と「老人」の間で必ずしも一致しているわけではありません。核発電についても同様です。

もっとも、橋下さんが「脱原発依存」のフリをいつまで続けていられるのかは不明です。その点は充分にアヤシイので「油断」は禁物であることは言うまでもありません。なにしろ石原さんと橋下さんは汚染瓦礫拡散政策で一致しているのです。とはいうものの橋下さんとの連携には危険が伴います。「政策」が一致しているのかしていないのかすら、現時点でのことでしかありません。明日は明日の風が吹き、泥舟で練った「策」は何時でも海の藻くずと消える用意があるのです。

だからといってどうと言うことはありません。政策でも公約でもマニフェストでもアジェンダでも八策でも政治家の集合離散にはあまり関係がなかったりもするものです。それよりも重要なのはマーケットでして、石原さんと橋下さんの支持層は重なるように思われます。有権者からみれば両者は「同じようなもん」でありますから、「連携」したって一向に構わないようでもあります。とはいうもののそれは、核発電が建つわけでもなければ大雪が降るわけでもない都市住民が、どうせ誰がトップでもあまり変わらないので面白そうなのを選んだ、というだけの話しですから、モテると思って勘違いしていると合コンで厳しい思いをしたりすることもあるのです。
posted by 珍風 at 07:10| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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