2012年04月28日

金次第なのが地獄の沙汰

「限りなく黒に近い。国民うんざり」と都知事


 政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決について、東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で「まあ無罪といったって灰色。それも限りなく黒に近い判決でしょう。濃い灰色なのに、国民がますますうんざりするね」と述べた。

 以前から小沢元代表を批判することが多い石原知事。自身を党首とする新党の結成をめぐり、国民新党を離党した亀井静香前代表に「ちょっとでも小沢の影が差してくるような話は乗らないよ」とくぎを刺していることも明らかにした。

2012年4月27日 産經新聞


いやあ、見損なってました石原閣下。ちゃんとバカ息子のフォローに回っているじゃありませんか。エライ!大したものです。やっぱり余人をもって代え難いものがあるんでしょう。なんだか知りませんが。腐っても鯛なんだそうでありますから、腐った自民党を支えるのも一理はなくとも五分の魂くらいはあるのかもしれません。しかしまあこういうのは単に「親バカ」と言えば済むのでした。これでこの話はおしまいですから「国民」の皆さんは「うんざり」しなくていいです。

実質国有化で抜本改革=東電に1兆円公的資本注入−総合計画を政府提出


 東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、1兆円の公的資本注入などの経営再建策をまとめた「総合特別事業計画」を政府に提出した。連休明けに認定を受ける見通し。政府は6月の株主総会後に東電の過半数の議決権を取得し、実質的に国有化。原賠機構の下河辺和彦運営委員長を新会長に据え、抜本的な改革に乗り出す。

 下河辺運営委員長は記者団に対し「変革なくして社会の信頼回復はない。第2の創業をする覚悟が必要」と強調した。計画の実現に向け、意欲のある若手・中堅社員と外部の専門家で構成する「経営改革本部」の設置を表明した。

 西沢俊夫社長も総合計画について「ハードルが高いことは認識しているが、実現に向け最大限努力したい」と語った。下河辺運営委員長が退任を求めていることを受け、2012年3月期決算の発表時に、自身の進退と新たな経営陣を発表する方針を示した。

 総合計画には、7月からの一般家庭の電気料金10%値上げや、2013年度の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)再稼働方針を明記。利用者や国民の理解を得るため、10年間で3兆3000億円規模の経費削減計画を盛り込んだ。

 また、現在の経営陣も刷新する。「委員会設置会社」に移行し、取締役の過半数を社外から登用し、透明性を高める。送配電など3部門を独立化し、収益力の強化と政府の電力改革への対応を図る。

2012年4月27日 時事


「公的資本」とはまさかとは思いますが税金のことです。東電に税金を使うんだそうですが、それはまあ、事故があったんだから仕方がないと言う人もいるでしょう。それはそれで構いませんが、今後核発電で事故を起こした場合は、「公的資本」の「注入」はなし、というのがあたりまえでしょう。これは東京電力に限りません。他の電力屋さんでも、もし核事故を起こしたら税金をアテにしないこと。

それでは困るでしょうが、別に核発電とかしなければいいんですから。どうしてもしたい人は自分で何とかすることにしましょう。例えば再稼動に賛成の人は事故が起こった場合は私財を投げ打つことになります。責任というものをちゃんと考えるようにしましょう。オマワリさんやセンセイ様に聞かなくても分かるように、住所氏名は明らかにしておいてもらいたいもんです。必要な時にはこちらから取りに伺いますので。

また、「経費削減」を第一にしなければならないような企業に危険なことは任せられないことは言うまでもありません。「経費削減」と「安全」は背反するのが一般的です。ましてや、特に「経費削減」をしていなくてもこの有様なんですから、そんな企業が本格的に「経費削減」に取り組み始めたら何が起こるか、チェレンコフ光を見るよりも明らかです。「経費削減計画」で「柏崎刈羽原発再稼働方針」への「理解を得る」などというのは、無理な相談というよりも何かの言い間違いでなければ気違い沙汰でありましょう。

それにしても電気料金を上げるんだそうです。関西電力の橋下さんは核発電を再稼動させなければ税金を取ると言って脅かしているつもりなのかもしれませんが、事故が起これば電気料が上がるんだとすれば、同じように支出が増えるんなら放射性物質が降って来たりしない方が望ましいでしょう。東京電力管内の人々は被曝させられた上にお金を盗られるんですから、「安全」を金で買える関西電力管内の人たちはむしろ幸せであると言うべきなのです。

ちなみに「再稼働を止めればどういう負担が生じるか」とおっしゃる橋下さんの試算によれば、「100億円が必要なら税額は1人あたり千円程度」(産經新聞)なんだそうです。この計算でいくと「1兆円の公的資本」が必要なら税額は1人あたり10万円程度になるようです。この計算が正確かどうか分かりませんが、東京電力の値上げ案だけでも、電気を多く使う御家庭だと1軒あたり「千円程度」てゆーか千円弱にはなると思いますんで、プラス税金ということで「再稼動を止めなければどういう負担が生じるか」、だいたいご想像頂けるかと存じます。参考に供して頂ければ幸いでありますが、橋下さんに投票するような人に数字が読めますでしょうか。大阪府教育委員会が何とかして頂けるように期待するものでありますが、ムリですか。


posted by 珍風 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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