2012年05月31日

限定核戦争における暫定的死亡

大飯再稼働を事実上容認 関西広域連合、慎重姿勢を軌道修正


 関西広域連合は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した。

 鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。

 これを受け政府は、再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係3閣僚による協議を同日夜、首相官邸で開催した。これに先立ち、藤村修官房長官は記者会見で、同連合の理解を得られつつあるとの認識を示した。

 福井県の西川一誠知事は「首相が国民に明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とするコメントを出した。おおい町の時岡忍町長は「何も聞いていないのでコメントできない」と述べた。

 関西広域連合の声明は、原子力規制庁など新たな規制機関が発足しておらず、政府の安全基準も暫定的だと指摘した上で「政府の安全判断が暫定的だということを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」と明記。大飯原発の立地県である福井県がこれまで安全管理組織などを設置してきたことにも触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった」と評価した。

2012年5月30日 中国新聞


「関西連合」というなんだかおっかなそうな人たちは、電力需要の多い時に「限定的」に核発電を稼働することを認めた様です。もちろん「安全基準」は「暫定的」なので、仮に「限定」しているその時に何かがあった場合にはあらえっさっさであります。

まあ個別には「そんなつもりはない」とか言っている様ですが、後で批判されることを怖れて言い訳をしているだけでしょう。もちろん何もなければ言い訳も必要でしょうが、何かあったら言い訳をする人がいなかったり、言い訳を聞く人がいなかったりするんですから、要するにどっちにしろ安心です。結果オーライ、結果が悪くてもそれなりにオーライです。

「安全基準」が「暫定的」なのに電力需要によって「限定的」に稼働するとするならば、電力需要が多い時には地震が起こる可能性が低い、ということでなければなりません。僕なんかには全然わかんないのですが、多分そうなんでしょう。夏の暑い時には地震が起きないのです。起こりっこありません。金輪際全くそんな事は微塵も全然これっぽっちもないのです。

そうでなければ「限定」する意味がないんですから、恐らくそういうことになっているものと思われます。核物理学は神秘の領域です。ミクロとマクロが照応し、東洋と西洋の知性が出会い、デタラメといい加減が幅を利かせるこの「世界」の有りようを見極めるには、外側から傍観していたのでは何も理解することは出来ないのです。むしろ深いコミットメントが必要なのであり、お金を貰ったりするようにしてその世界に参入することが不可欠であるといえましょう。幸いにして僕などはそのような世界への参入を認められていないようですが。

そこへいくと細野さんなどは残念ながら近代主義に捕らわれていると言わざるを得ません。「この原子力の安全ということに関しては、もはやですね、万全というのはあり得ないと。常に、新しい知見に基づいて、新しいさまざまな対応をし、常に高いレベルを目指していく」んだそうです。気をつけなければならないのは「新しい知見」のたびに人が死んだりするということなんですが、そーゆーことを気にしていては科学は進歩しないのです。まったくこんな人とオマンコしていたなんて、山本モナさんは何を考えていたのか知りませんが、それは「古い知見」なんでどうかひとつお見逃しを頂きたいものであります。

まあどっちがどっちにとって「古い知見」なのか知りませんが、そういうわけで「関西連合」は「安全基準が暫定的であることを前提に」リスクの顕在化を「前提」としつつも、もし事故が起こった時には、それは「限定」を超えてしまっていたからだ、と言えるような、そんな都合の良い立場を確保しようとしています。無責任といえば無責任ですが、人が無責任になりうるのは責任のある立場にいる時だけなのです。そして「関西連合」の感じている責任といえば、藤村さんが「理解を得られつつある」と言えるような、そんな「理解」を与えることなのであって、住民に対する何かその健康な生存を確保するとかそういうことではありません。住民なんか全員死滅したって、「関西の発展」には何の差し支えもないのです。
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2012年05月30日

自民党は政権交代前からゆがんでいた

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ


 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。



 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万〜15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。



 そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。



 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。



 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。



 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。



 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

2012年5月26日 ZAKZAK


いやもう全くその通りで、ZAKZAK様のおっしゃる通り「弱者」たる生活保護受給者の増加に伴って社民党の議席は増える一方であります。まあ何だか知りませんが、下記に各年度における1カ月平均の生活保護受給者世帯数と増減を示しますが、たしかに

被保護世帯数
1か月平均   増減 増減率
昭和27年度 702,450
28 680,289 -22,161 -3.15%
29 658,321 -21,968 -3.23%
30 661,036 2,715 0.41%
31 618,301 -42,735 -6.46%
32 579,037 -39,264 -6.35%
33 591,907 12,870 2.22%
34 613,532 21,625 3.65%
35 611,456 -2,076 -0.34%
36 612,666 1,210 0.20%
37 624,012 11,346 1.85%
38 649,073 25,061 4.02%
39 641,869 -7,204 -1.11%
40 643,905 2,036 0.32%
41 657,193 13,288 2.06%
42 661,647 4,454 0.68%
43 659,096 -2,551 -0.39%
44 660,509 1,413 0.21%
45 658,277 -2,232 -0.34%
46 669,354 11,077 1.68%
47 692,378 23,024 3.44%
48 696,540 4,162 0.60%
49 688,736 -7,804 -1.12%
50 707,514 18,778 2.73%
51 709,613 2,099 0.30%
52 723,587 13,974 1.97%
53 739,244 15,657 2.16%
54 744,841 5,597 0.76%
55 746,997 2,156 0.29%
56 756,726 9,729 1.30%
57 770,388 13,662 1.81%
58 782,265 11,877 1.54%
59 789,602 7,337 0.94%
60 780,507 -9,095 -1.15%
61 746,355 -34,152 -4.38%
62 713,825 -32,530 -4.36%
63 681,018 -32,807 -4.60%
平成元年度 654,915 -26,103 -3.83%
2 623,755 -31,160 -4.76%
3 600,697 -23,058 -3.70%
4 585,972 -14,725 -2.45%
5 586,106   134  0.02%
6 595,407  9,301  1.59%
7 601,925 6,518  1.09%
8 613,106 11,181  1.86%
9 631,488 18,382  3.00%
10 663,060 31,572  5.00%
11 704,055 40,995  6.18%
12 751,303 47,248  6.71%
13 805,169 53,866  7.17%
14 870,931 65,762  8.17%
15 941,270 70,339  8.08%
16 998,887 57,617  6.12%
17 1,041,508 42,621  4.27%
18 1,075,820 34,312  3.29%
19 1,105,275 29,455 2.74%
20 1,148,766 43,491 3.93%
21 1,274,231 125,465 10.92%
22 1,318,761 44,530 3.49%
23 1,441,767 123,006 9.33%

平成21年は前年比10.92%の増加ですから「生活保護急増」しているように見えます。もっとも、これをみるとある時期までは世帯数は概ね60万から80万世帯で増減しながら推移してきたのであって、その増加率は5%を超えなかったようです。そうすると「生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった」のは、連続した増加が10年以上となった2003年(平成15年)か、世帯数が80万を超えた2001年(平成13年)か、増加率が5%に到達した1998年(平成10年)のあたりにあることになるでしょう。

それ以降も増加率の低減がみられます。2007年(平成19年)には増加率が2.74%にまで下がっていますが、この年は例の「おにぎり食べたい」の餓死があった年であることが記憶に新しくない人は晩飯を抜きにしてでも思い出していただきたいのですが、これは要するに減ったのではなくて「減らした」だけなのです。そう考えれば2005年から2008年までの増加率の低さこそ異常であることがわかります。いわゆる「政権交代後」の増加率の上昇は、むしろ正常な状態に戻っただけであると言うことも出来るでしょう。これは翌年の増加率が顕著に低下していることによって傍証されるかも知れません。

逆にいえばお役人様を怠惰な無能者だと思ってはいけないのであって、お役人様にとってナマポなんてものはその気になれば減らすことは簡単なのです。それは受給申請者の中で圧倒的に多数を占める「死ぬか生きるか」の人を殺してしまえばいいだけのことなのですから、わけのないことなのです。反対に「在日外国人の不正受給」を撲滅するだけではこんなに節約することは出来ない相談です。

とはいえ、生活保護受給世帯が増加し続けることが「正常な状態」とは言い難いものであることは勿論です。だからといって自然に増えるものを無理に人を殺してまで減らすことが「正常な状態」かというと、それもなかなかそうとは言い難いものがあるでしょう。いずれにしても事態を正確に言えば、生活保護は自民公明政権で増加し、不自然で弊害の多過ぎる「ゆがんだ」減少を経て、政権交代後に元の状態に復した、と言うべきでしょう。つまり「政権交代」によって社会が良くなったわけではありませんが、あまりにも異常に苛酷な状態から立ち直るくらいの効果はあったわけです。そして世耕さんや片山さんをみる限りでは、あんな「政権交代」でもないよりマシである、と言わざるを得ないのが何とも情けないのですが、片や民主党はといえば増税と引き換えに「身を切る」かわりに「生活保護を切る」んですから本当にマシなのかどうか分ったものではありません。
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東京五輪餓死累々

夏季五輪:支持低迷で石原知事「都民は来なくていい」


 東京都の石原慎太郎知事は29日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、20年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。

 石原知事は「(都民は)うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。

 国際オリンピック委員会(IOC)の調査で東京の支持率は47%にとどまり、共に1次選考を通過したマドリード(スペイン)の78%、イスタンブール(トルコ)の73%に差を付けられた。
【佐々木洋】

2012年5月29日 毎日新聞


当選させていただいたくせにヒドい言い草ですが、しかし、現実に石原さんの「人柄」が「割と人気があり」、現に都知事であることを考えると、「うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった」という石原さんの都民評にも頷けない部分がないわけではありません。たしかにここ20年で倍以上に激増した生活保護受給者を何の根拠もなく「ほとんどが不正受給」だと言い張って首を吊るロープを「現物支給」してやるのが武士の情だ、なんて人をみると「うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった」と言われても仕方がありません。

むしろここには石原さんの致命的な勘違いが露呈されているようです。そもそもオリンピックは、てゆーか少なくとも国際オリンピック委員会では、オリンピックはどうやら「都市」で開催されるものなのであって、「国」でやるもんじゃないと考えられているのです。すなわち「支持率」はその「都市」におけるそれであって、日本やトルコやスペインの「国民」が支持しているとかいないとかという話しではないのでした。

石原さんは、別に調べたわけでもないんでしょうが「日本中から国民が来る」と言っています。これは多分「国民」の「支持率」が高いということでしょう。本当のところはどうだか分かりません。しかし分かる必要もないのです。誰もそんな事は問題にしていません。

オリンピックというのは核発電みたいなもんでして、周辺住民には迷惑なものですが、その恩恵たるや核発電にも劣るのではないかと疑われるところであります。しかしながら特に致命的な毒性物質を散布するというわけでもありませんし、青少年に与える悪影響もそれほど強くはないところから、周りの住民が受け入れてくれるのであれば開催しても可である、ということになっています。

開催地から離れた場所に住んでいる「日本中」の「国民」は、本来何ら不利益を被るわけではなく、遠くから面白がっているだけでありますから、その「支持」は単に無視すべきものでしかありません。勿論莫大な経費を稼がなければなりませんので見に来るのは構わないわけですが、そうでなくても外国から沢山人が来ます。ヒマとカネのない大多数の「国民」の財布などアテにしても仕方ありません。

それでも石原さんは「都民は来なくていい」と言っていますから、都民の支持はもう必要ないんだそうです。考えてみれば「都民」は平日の真っ昼間から近くでオリンピックをやっていても中々見に行くことも出来難く、どうせ行かないわけですが、せっかくの都知事閣下のご下命であります。オリンッピックなどを「支持」している皆さんは早速支持を取り下げ、反対に回ることが「都民」としての義務というものではないでしょうか。
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2012年05月28日

日本人は日本から出て行け

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ネトウヨコンテクストに依存している、てゆーかこっちが本家なんじゃないかという気もしないではありません。自民党の起死回生の一手であると申し上げて良いでしょう。城内さんもそろそろ復帰なさるご様子です。

勿論この手が通じる環境というものがあって、それも主に自民党が作り出して来たものですから、ここまで最初から考えてやっていたと言うのであれば大したものですが、それはどうだか分からないとはいえ、2006年以降、遅くとも2009年には自民党は「ネトウヨ」で行く、という方針が見えていた様です。これは自民党が「ネトウヨ」レベルにまで堕落したわけではなかったわけです。ビンボー人が自民党レベルまでバカになっただけです。

可哀想なのは例によって民主党のお人好し諸君でありまして、またもや自民党のケツ拭きです。「扶養義務」がどうたらこうたらと言っている様ですが、そんな「義務」を果たすことが可能な人がそもそもいません。それこそ芸能人などの例外を除けば、生活保護の受給を申請するような人の親戚はどうせビンボーなのですから、実際のところ「扶養義務」などはお題目に過ぎなかったところ、最近では自民党の政治の御陰さまをもちまして下々のお金はとっくに吸い上げてしまった後なのです。

したがって仮に「在日」を全員追い出したところで生活保護に使うべき税金は増え続けることになるわけですが、ビンボー人に喰わせるタンメンはねぇ、というのが自民党でも民主党でも大連立でも何でも政府の一貫した態度です。出来ることといえば申請をしにくくすることによって餓え死にする前に自殺してもらう、というくらいのことなのです。

お金持ちの方からもう少し税金を頂くことにしてはどうかという意見もありますが、そういうことをすると富裕層は国外に去っていくそうです。都合のいい時だけ日本にいる、都合が悪くなったら出て行くということなら、そういう連中の方がよっぽど「在日」でありましょう。今のところ彼等は「在日」という状態にあるというだけなんです。というわけで、「在日」が悪い、「在日」のせいだ、「在日」を追い出せ、「在日」を頃そう、という御意見も、「在日日本人」に関してはさほど間違ってはいないのかも知れません。
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2012年05月27日

今さら聞けない生活保護受給申請却下の仕方

似非日本人があぶり出されてますね。日本人の美徳は武士は食わねど高楊枝。貰えるものは貰え、は半島の美徳。RT

2012年5月26日 片山さつき


やっちゃった、てゆーか「RT」というのは「自分のアカウントにほかのユーザーのつぶやきを転載することで、発言主をフォローしていない自分のフォロワーにも、そのつぶやきを広めるというもの。Twitterの機能ではなく、ユーザーの間で広まった転載のスタイルだ。」(今更聞けないTwitterの常識)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/08/news069.html
なのだそうでありますから、上記の文章は片山さつきさんが考えて書いたもんではなく、片山さんが「広めよう」と思った文章であるということです。

日本でも半島でもトウィッターは短い文章で効果的な表現を用いてその意図するところを十全に表現するのが美徳であります。したがって片山さんはその内容に賛意を表しておられるにしても、表現の巧拙についてはまた別の人の功績に帰するべきところ、その方についても明らかにするのが美徳というものでありましょう。

N@ (怒るシェパ子) ‏@Nao0410
似非日本人があぶり出されてますね。日本人の美徳は武士は食わねど高楊枝。貰えるものは貰え、は半島の美徳。 RT @JP_Quest: ╮(•́ω•̀)╭ ハムスター速報 : twitterで河本準一の生活保護不正受給を擁護し始め(cont) http://tl.gd/higfap
片山さつきさんがリツイート


どうもそれは「怒るシェパ子」という方だった様です。ご苦労様なことです。お疲れさまでした。もう帰っていいから。それにしてもトウィッターというものは便利なものであります。実際のところこのトウィートも、それだけでは何のことやらサッパリ分かりません。日本のサムライと「半島」の何かを貰う人が登場しますが、この「半島」の所在地が不明です。「似非日本人」という言葉が出てくることから、この「半島」が「似非日本」であることが推測されるようなのですが、「日本」のフリをした「半島」というと、僕などには房総半島くらいしか思いつかないのであります。

房総半島が「半島」とは名ばかり、利根川水系によって日本とは完全に切り離された孤島であり、今のところ日本の千葉県として取り扱ってあげている様ですが橋を落とせばいつでも交通を遮断し、川を泳いで渡って来る半島人がいればすなわち国境警備隊が射殺する、なんてことも可能な「似非日本」であることは明らかでしょう。ところがここで言う「半島」は房総半島のことではありません。何故ならその後に、このトウィートが属するコンテクストが表示されているからであります。トウィッターの便利なところとは正にここら辺であります。

今のところ日本の千葉県という扱いになっている房総半島にも「生活保護」が存在します。それは困っている人を助けるという日本人の美徳であり、それは房総半島にすら及ぶというわけです。もっとも、支配階級を助けてやる必要はないから助けてやんないというのも日本人の美徳ですし、支配階級の中で下層に属する人が困窮しいても、ビンボー人の世話にはならねー、とばかりにやせ我慢をするのも日本人の美徳です。ついでにそのような貧乏侍がヤクザの用心棒になって「先生」などと呼ばれてみたりしてビンボー人を斬り殺したりするのも日本人の美徳だったりします。

ところが、この文脈には生活保護とともに吉本興業の芸人が登場するようです。従ってどうもここには房総半島などの出る幕はないようであります。すなわち「半島」については、文脈に従ってその意味を考えてみることが大切なのであります。それは「生活保護不正受給」と結びつけられる限りでの意味においての「半島」なのです。

この関連を可能にするコンテクストとは、「ネトウヨ」のそれであるということになります。このコンテクストでは「半島」を朝鮮半島と解釈することが可能なのですが、そこでは「不正受給」の主要な担い手が「在日」であるということになっています。事実としてどうであるかはともかく、このトウィートはそのようなコンテクストにおいて存在しています。てゆーか、そのコンテクストそのもののことを「ネトウヨ」と言って良いのでしょう。

「ネトウヨ」とは、「怒るシェパ子」さんが「ネトウヨ」に属する人であるとか、片山さつきさんも「ネトウヨ」であるとかというものではなく、ある種のコンテクストのことなのであり、それはあらゆる社会問題を排外主義に結びつけることの出来る機能を持っています。トウィートでも何でも、言語表現はコンテクストに導かれて生成されます。てゆーか気をつけないと単にコンテクストに導かれるままに書いてしまうことになりがちなんですが、そういう場合、実は「作者」は機能していないのです。先ほど「怒るシェパ子」さんにお帰り頂いたのもそのためです。何にもしていないんですから。

「ネトウヨ」コンテクストでは、あらゆる「問題」は「在日」の排除によって解決されることになっています。従って「政治」は必要とされません。法律を作ったり改正したりしなくても、「在日」さえいなくなればオッケーなわけです。そのようにして「制度」を「改良」していくことを否定するのが「ネトウヨ」コンテクストの機能なのです。それは現行の社会関係を現状のままに維持するように働きます。

ここで不可解なのは片山さつきさんのリトウィートの方でしょう。片山さんは生活保護の不正受給をなくすために何らかの法改正の必要を訴えていたのではないでしょうか。いや、もしかするとそんな事は特に訴えてはいなかったのかも知れませんが、国会議員としてやるべきなのはそういうことであるはずです。ところが片山さんは何でも「在日」のせいにして「政治」を放棄したようです。

もっとも、僕のコンテクストでは「政治」とは「制度」の「改良」のことだと書いてありますから、「改悪」したり「悪くなるままにしておく」ような「政治」というものも、どっか別のところには存在するでしょう。「現行の社会関係を現状のままに維持する」のも、その意味では立派な「政治」ですから、片山さんも一応は国会議員の仕事をしていないわけではない、というところでしょう。実際、ビンボー人から搾り取ったお金をグローバルなマネーとして支配階級に再分配するという「社会関係」を今後も「維持」するというのであれば、もはや生活保護に手をつけざるを得ないのです。その後はどうするか知りませんが、雑巾なんてものは搾れば搾るだけ搾れるものです。

「いまさら聞けない、正しい雑巾のしぼり方」
http://allabout.co.jp/gm/gc/220690/2/
によれば、財務省のお役人様の東大話法とビンボー人が依存する「ネトウヨ」コンテクストの両方ともが必要です。もはやどっちが右でどっちが左だか分かりませんが、両方の手を「順手と逆手でねじる」のが「正しいしぼり方」なのです。
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2012年05月25日

その続き、または社内の愚痴

【主張】
経営委員長辞任 公正な番組へ監視怠るな


 NHKの数土(すど)文夫経営委員長が職を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念する意向を明らかにした。経営委員自体も退くという。

 数土氏は緊急記者会見で「視聴者と経営委員に配慮し、最終的に決断した」などと語った。兼職は合法だとしつつも、約400件寄せられた意見の多くが批判的で、NHK、東電ともに今後の経営にも影響を及ぼしかねないと判断したようだ。

 数土氏の辞任で懸念されるのは、NHKに対する経営委メンバーの発言全体が萎縮してしまわないかということだ。

 「公共放送の中立性に反する」などとした一連の批判は、東電役員との兼職を、NHK番組への“干渉”と直結させる、やや短絡ともいえる視点で語られがちだったからだ。

 数土氏の辞任により、「経営委員はNHKの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との主張がまかり通るようになるならば、それこそ由々しき問題だ。

 公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者、とりわけ公共放送であるNHKは、何よりも公正な番組作りが求められている。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として組織内部からそのチェック役を果たす義務を負っている。

 数土氏が兼職解消で辞める対象としたのは、東電ではなく経営委員長のポストだった。東電の再建は大事だが、NHKの再生も重要性では勝るとも劣らない。

 JFEホールディングス相談役でもある数土氏は、国会の承認を受けて昨年4月に経営委員長に就任したばかりだ。同年1月にJR東海副会長からNHK会長に就いた松本正之氏とともに、NHKに民間の経営感覚を徹底移植することを期待されていた。

 昨年10月に発表された受信料の「10%還元」を盛り込んだ平成24年度から3カ年の経営計画づくりに当たっても、数土氏の指導力が大きかったとされている。

 計画の実現はこれから本番を迎える。数土氏には責任者の一人としてその行方を見極める責務もあったのではないか。

 後任となる委員長や残る経営委員らは、公正な番組作りを含めNHKの健全経営を国民に代わりチェックするという重い役割を担っていることを、改めて肝に銘じてほしい。

2012年5月25日 産經新聞


どうやら「より高い」という形容詞を使うのは止めた様ですが、せっかく核ヤクザがNHKの報道に「“干渉”」出来そうだったところ、それが流れてしまったのがよほど悔しかったのでしょう、「NHKの再生」なんてことを言い出しましたが、何のことやら今ひとつ分かりません。まあ確かに毒をバラまいたりする点においては東電と変わらないところもあるわけですが、「再生」なんかしたら毒性が強くなるのではないか。

まあ『産經新聞』の人は他人の会社より自分のところの心配をした方が良さそうなんですが、こんな社説を書いているようでは「再生」は困難でしょう。いくら言っても分からない様ですが、「経営委員はNHKの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」なんてことは誰も言っていません。言っても無理なことが分かっているからです。そして口を差し挟んで「“干渉”」することが予測されるからこそ「兼職」が問題になったのでした。

これは核発電を推進するとか反対するとかの問題ですらありません。東電が自分で核発電を停止することはあり得ませんし、その権限もありません。問題になっているのは核発電ではなくて東京電力という企業そのものを今後どのように運営するかということですから、東電の利害関係者が「“干渉”」して「より高い公正さ」をもった「報道」をしようとするのはどう見てもマズいわけです。

多分この辺を『産經新聞』は勘違いしているわけですが、自分で何を書いているのか分からないような人には自分が何を勘違いしているのかも分かりません。「アジアの“一等国”」や「問われる戦時性暴力」を引き合いに出して、むしろ積極的な「“干渉”」を求めていたのは他ならぬご自分ですが、それは「やや短絡ともいえる視点」なんだそうです。それなら「“干渉”」しないのが良いのかと思えば、やっぱり「チェック役を果たす義務を負っている」んだそうですが、「チェック」とは「“干渉”」に他なりませんから、相変わらず何を書いているのか意味不明です。

ここには、より一般的な問題としてマスゴミ企業において経営が報道に介入することが望ましいのか、ということがありますが、これはまた社内問題でもあるわけです。各社では概ね政治部は経営側に従順である一方、社会部はそうでもない、という傾向があるようですが、もちろん社説なんか書いている人は経営者の言うことを何でも聞く人でしょうから、「経営委員」が「報道に口を差し挟む」ことを望ましいことであると考えるわけです。というわけでこれは余所の会社のことを書いている様ですが自社内の問題なのでした。例えば「ワタミ」の記事を書いた奴が気に入らないとか、そういうことです。
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2012年05月23日

安さ核爆発 男の大安売り

【主張】
NHK経営委員長 「番組に口挟むな」なのか



 NHKの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことが一部で「公共放送の中立性や公平性に反する」と批判されている。

 報道機関であるNHKの最高意思決定機関のトップが重要な取材対象の一つである東電の経営にタッチすれば、「今後の報道が色眼鏡で見られかねない」ということのようだ。

 経営委員が電力会社の役員を兼ねることは、放送法で禁じられていない。数土氏自身も、原発の再稼働をはじめ世論を二分する問題に直接言及したことはない。

 気になるのは、問題が兼職の是非を超え、「経営委員はNHKの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との論理にすり替えられつつあるように見えることだ。

 反対論の根拠は、経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定である。

 そもそも、東電役員との兼職が直ちに番組への“干渉”になるとの考え方には飛躍がある。兼職と、求められる「公正な報道」が維持されているかどうかのチェックは別の問題だ。

 公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者は、外部の干渉を排除するためにも、公正な番組作りを心がける責務がある。

 とりわけNHKは、公共放送として、より高い公正さの維持を求められる。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として内部からその役割を果たすよう期待されている。

 NHKの番組ではかつて、歴史的事実の歪曲(わいきょく)などが問題にされた例が少なからずあった。

 最近では、平成21年4月に放送された日本の台湾統治に関するNHKスペシャル「アジアの“一等国”」がある。取材に協力した台湾の元医師らから「日本の功績も話したのにカットされた」として抗議を受けるなど、一方的な編集が内外から強い批判を浴びた。

 13年には「問われる戦時性暴力」と題した番組が教育テレビ(Eテレ)で放送された。昭和天皇といわゆる「A級戦犯」を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた。番組として適切だったかどうか、検証はいまだに行われていない。

 今回の兼職問題が、経営委の“口封じ”に使われるなら、NHK自身にとっても国民の信頼を損なう結果につながりかねない。

2012年5月23日 産經新聞


困った文章です。これは「新聞」の「社説」に当たるものであるとのことですが、どこの国の新聞だか知りません。愛国者の端くれとしてはこれが日本の新聞ではないことを祈るばかりですが、僕がいつ「愛国者の端くれ」になったのかよく分からないのと同様、この文章も何を言いたいのかサッパリ分からないのです。

普通に考えると數土さんが東電の社外取締役とNHKの経営委員長を兼務することは放送法の上では問題がない、何故ならば「経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定」が存在するからである、ということになるでしょう。「番組に口挟むな」という「制度」であるからこそ「制度上の問題はない」ことになるわけです。

ところが、そこは『産經新聞』です。普通で済むわけはありません。數土さんの「兼任」が「放送法で禁じられていない」とする一方で、數土さんに「放送法の規定」に反する役割を要求してしまっています。これでは數土さんも困ってしまうでしょう。『産經新聞』が求めているようなことをするのであれば、それを行なうための根拠を失うことになってしまうのです。

これは「ダブスタ」とか言うよりは、『産經新聞』にはありがちなことですが、自分が何を書いているのか分からなくなってしまったものと思われます。『産經新聞』に「公正」を期待する人もいないでしょうが、もはや「校正」すら期待出来ません。したがってこんな短い文章であるとはいえ、「構成」がメチャクチャになってしまうのも致し方のないことです。

ここで日本語教室ですが、正しい日本語は『産經新聞』から学ぶことが出来ます。今日は肯定的否定について教えてもらいましょう。日本語ではある名詞にその名詞が意味するところを強めるような形容詞を付けることによって、その意味するところを否定するという用法があります。例えば「優しさ」という言葉に「本当の」という形容詞がつくことがありますが、こういう言葉を使う人が女の人を殴らないことは極めて稀です。優しくないようなことをするのが「本当の優しさ」であるわけですが、同様に『産經新聞』では、「公正さ」という言葉を「より高い」という形容詞で修飾することによって、「公正さ」の意味を否定していることがわかります。

この例では、數土さんがNHK経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することによって「維持」される「より高い」「公正さ」とは以下のようなものです。

特に原子力政策には、より積極的な国民の理解と支援が必要であると強調したい。原子力抜きに日本のエネルギー政策は成り立たない。原子力に対する国民の信頼回復と安全確保は大前提であるが、今後も原子力政策を推進していくためには、電気事業者だけに負担を背負わせるのではなく、国民一人ひとりが重要性を十分認識して、国全体で支援していく環境づくりが求められる。


これは2008年1月21日付けで経済同友会の「地球環境・エネルギー委員会」が出した「真に実効性ある政策でリーダーシップを -ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言- 」という文書の「要旨」の一部です。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/pdf/080121a.pdf

この「地球環境・エネルギー委員会」の委員長が數土文夫さんに他ならないわけですが、どうも当時から「原子力に対する国民の信頼」というものは「回復」しなければならないものだった様です。要するにテンで「信頼」されていなかったわけですが、にも拘らず「今後も原子力政策を推進していく」ことが当然のように語られています。どうやら「信頼」や「安全」よりも「重要性」が大切なようです。つまり「信頼」も出来なければ「安全」でもないのに、「重要」だからやるんだよ、ということなんですが、事故があろうとなかろうと核ヤクザの言うことは同じだということが分かります。

これが「より高い公正さ」というものでありまして、その実「公正さ」とは正反対のものであることは明らかでしょう。これが日本語における肯定的否定用法の機能です。それは別にどうでも良いのですが、問題はこの數土さんがNHK経営委員長と東京電力社外取締役を兼務することではありません。むしろ數土さんがNHK経営委員長であることの方が問題なのではないでしょうか。どこに出しても恥ずかしい核ヤクザである數土さんは東電の関係者であることの方が自然に見えます。

『産經新聞』が混乱し切った文章で言っているのは、核ヤクザが東電とマスゴミを仕切ることになれば都合が良い、ということだと思われます。そうならそうとはっきり書いたところでどうせ『産經新聞』ですから今更誰も驚きません。この「主張」の失敗は、あまり関係のない個人的な趣味の「歴史問題」を書きたくなってしまったことに由来するんでしょう。それで核ヤクザもヤクザの一種なんだから「問われる戦時性暴力」におけるバカ殿や死んだ酔っぱらいと同じようなヤクザ者として働いてくれることを期待してしまったわけですが、よく考えてみなくてもこの番組に「圧力」をかけたのは「経営委員」ではありません。

しかしそれはその時の与党の政治家であったわけです。そしてNHKの経営委員も、国会の議決によって指名されるわけですから、やはり時の政治権力と切り離すことの出来ないものなのです。それは最初から「公正さ」ではなくて「より高い公正さ」のために存在するに決まっていたのでした。つまりNHKも東電もこの国を支配するシステムの一部なんですから、「兼務」して当然なのであり、「国民一人ひとり」に「原子力」の「重要性を十分認識」させるためにはむしろこれ以上望ましい人事はない、と言って良いくらいのものでしょう。おそらく、民放にCMを出すよりも數土さんは安上がりなのです。それだけの理由です。
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2012年05月18日

下着と少女と自衛隊

労基法違反:16歳下着で接客 容疑の店を捜索 横浜


 「ガールズ居酒屋」と呼ばれる飲食店で18歳未満の少女を下着姿で働かせたとして、神奈川県警少年捜査課などは17日、労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反容疑で、横浜市中区の「SEXY居酒屋ふじこちゃん」JR横浜関内駅前店を家宅捜索した。

 捜査関係者によると、同店は16歳の少女をアルバイトで雇い、下着やビキニ姿で接客させた疑いが持たれている。労基法は18歳未満について「福祉に有害な場所」で働かせることを禁じており、県警は少女に肌の露出が多い姿で接客させたことが、この規定違反に当たるとみて捜索に踏み切った。

 「ふじこちゃん」は神奈川、東京、京都、大阪の4都府県で計9店を展開している。ホームページの求人情報欄には「時給2000円も可能! 22時以降は時給25%アップ!」「高校生1200円/h〜」などと書かれている。【宗岡敬介】

2012年5月18日 毎日新聞


何が「捜査に踏み切った」だか知りませんが、これが「福祉に有害な場所」であるかどうか、疑問を感じる向きもありましょう。オマワリさんの一方的な決めつけではないのか。スク水やブルマなら良かったのかも知れませんが。

まあ「捜査」に入ったというわけで、「有害」と決まったわけでもありません。それにどっちかというと「ふじこちゃん」にとっては良い宣伝になりました。下着でもビキニでも従業員が納得してやっているのであればあまり問題はありません。強制されて、とか騙されてそういう格好をさせられていたという話であれば、客としても酒が不味くなってしまいます。

てゆーかこの毎日新聞社の宗岡さんという人は何を書いているんでしょうか。オマワリさんに言われるがままに書いていれば給料がもらえるんですから良いようなもんですが、そんな記事に署名を付けるんですから恥知らずも良いとこです。まあこれは会社の方針なんですが。ついでに会社の方針で本当に酒が不味い居酒屋のことは書かないことになっているご様子。

ワタミ、労基法抵触か 労使協定結ばず残業


 居酒屋チェーンのワタミフードサービス(東京)の一部の店舗で、労働基準法に定められた労使間の正式な手続きを経ずに、従業員に残業をさせていたことが17日、同社への取材で分かった。

 時間外労働をさせるには、労働組合か、挙手や投票によって従業員の過半数の支持を得た労働者代表が「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)」を企業側と結ぶ必要がある。しかし労組がない同社では、店長がアルバイトの中から代表者を指名し、協定を結んでいた店舗があった。

 厚生労働省は「労基法に抵触する可能性が高い」としている。同社では入社2カ月後の平成20年6月に自殺した女性社員=当時(26)=が「長時間労働による精神障害が原因」として、今年2月に労災認定されている。

2012年5月17日18:23 産經ニュース


この記事は17日の『東京新聞』朝刊掲載の記事を受けてあわてて書いた模様です。東京新聞によるとワタミの塚田さんが取材に応じているんで、産経記者さんもそっちへ言ったのかも知れません。てゆーか実際には取材をしないで東京新聞の記事を見て書いてもこのくらいの記事は出来るわけですが、そんな事を疑っても仕方ありません。

東京新聞ではワタミのみならず中小企業の40%で三六協定に署名する労働者代表の選出が不正に行なわれている「実態」を指摘しております。日本では多くの企業に労働組合すらありませんし、あっても機能していません。労基署に至っては仕事をしないことが仕事になっていて、昔から「水際作戦」です。そんなわけで過労自殺事件では労働組合や労基署をも訴える事例が相次いでおりまして、東京新聞の記事では2008年の新興プランテック過労自殺の遺族側弁護士が「労基署や労働組合が守らずに、誰が労働者を守るのか」と怒っています。

ここで島義夫さんにご登場願って「規制より自衛」と言ってみるのも良いかも知れませんが、「組合」なんて甘っちょろいことを言っていないで「自衛隊」を結成するのもアリでしょうか。ワタミ労働者自衛隊。ふじこちゃんSEXY自衛隊関内分隊。それともかく、取りあえず『東京新聞』と『産經新聞』以外のマスゴミは労働者を守りません。大手マスゴミはビンボー人が何人死のうが関心がなく、『毎日新聞』のように「下着と少女」にしか興味がないようですから、今度からそんな記事ばっかりにして自販機で売っていれば良いと思うんだが、そうなると新聞記者も「有害業務」で新聞も「有害図書」指定だなw 既に有害な存在になってますが。
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2012年05月16日

「電マで処女喪失」認識しつつ放置プレイ

東京電力:保安院のスマトラ津波の指摘に反論文書


 経済産業省原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震(04年)を受け、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していた問題で、東電は16日、「当時の現実的な津波を想定したものではなく、保安院との勉強会として影響を確認したものにすぎない」と反論する文書を発表した。保安院が勉強会用に作成した内部資料も公表した。

 内部資料で保安院は、東電福島第1原発5号機が、高さ14メートルの津波によって無期限に浸水したと仮定した場合、全電源喪失する恐れがあると指摘。一方で「土木学会の津波評価(当時高さ5.7メートル)に基づき、発電所の安全性は十分確保されている」「(津波想定は)あくまでも仮定」とも記している。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で「(高さ14メートルの津波、無期限の浸水など)保安院の想定は無理やり、仮定を置いたもので、合理性はないと当時は判断した」と述べた。【中西拓司】

2012年5月16日 毎日新聞


現在の時点で「想定は無理やり、仮定を置いたもの」と言い切る根性は大したものです。まずは松本さんの「根性」を評価してあげなくてはなりません。これは「組織人」の鑑ですよ、新入社員諸君。てゆーか、もう遅いか。こういうことを言ってのけられる人じゃないと天下の東電には入れません。

もちろん、共同通信社の宮崎雄一郎さんによれば、東電では「無理やり」ではないちゃんとした試算をしていたようです。さすがは東京電力、ちゃんと「合理性」のある「試算」をやっているんですから、松本式「根性」だけで世の中を渡っているわけでもないようなんですが。

「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 06年に保安院と東電  福島第1原発  


 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第1原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが15日、分かった。

 東電は08年、第1原発に高さ10メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年3月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。

 保安院によると、勉強会は04年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。06年8月に「福島第1原発に14メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。

 保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。

 この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は14日、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「(文書が上層部に)届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。

 枝野幸男経産相は15日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。

 東電の08年の試算では、第1原発の1〜6号機で海抜8・4〜10・2メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で15・7メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に14〜15メートルまで海水が到達した。(宮崎雄一郎)

◎海外の実例知りつつ放置 
 インド原発で津波被害 

 2004年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第1原発事故の約6年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

 津波に襲われたマドラス原発は22万キロワットの原発2基のうち1基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約6メートルの高さ、主要施設はさらに20メートル以上高い位置にあった。

 東日本大震災で大津波に襲われた第1原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。(鎮目宰司)

2012年5月15日 共同通信


「合理性」のある試算によれば「敷地の一部では最高で15・7メートルまで津波が駆け上がる」ことになっていたようですから、保安院の「無理やり」の「想定」が「社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかった」としても何の問題もありません。東電内部で「合理性」のある「試算」をした結果1.7mも上回る「想定」をしていたんですから、「14メートル」なんか無視しても良かったわけです。

問題は、勝俣さんが「東京電力」などという大層な組織を動かすにはちょっと力が足りなかったという点です。実際のところ、勝俣さんは福山市でラブホテル1件やっていくのにもちょっとムリがある様です。

女性経営者、ホテルの売却検討 経営悪化で設備不備か


 宿泊客7人が死亡し、3人が重傷を負った広島県福山市のホテル火災で、現場となったホテル「プリンス」の売却を女性経営者が検討していたことが15日、不動産関係者への取材で分かった。建物が老朽化していたことや苦しい経営状況だったことなどが背景にあったとみられる。

 ホテルは昨年、福山市の防災査察で排煙設備などの改善を求められた際に「お金がかかるので難しい」と回答。経営状態の悪化が防災設備の不備につながっていた可能性が出てきた。

 これまでの現場検証では、建物1階にある事務所の配電盤などが激しく燃えていることが判明。県警は15日も検証を続けるほか、経営者から事情を聴くなどして出火原因を調べる。

 福山市内の不動産会社によると、女性経営者から約1カ月前に仲介業者を通じ、ホテルの土地、建物の売却の打診を受けた。購入は解体費用や立地などから採算が取れないとして見送った。

2012年5月15日 産經新聞


おそらくご休憩3,000円未満という価格設定では経営はかなり難しいでしょう。部屋の回転が良くても、その度に清掃をし、コンドームやティッシュを補充して、プレイの残り物のウンコとか場合により感染症の危険もある血液とか拭かなくちゃいけないんで、それなりのコストがかかりますから赤字です。コストに利益を乗せて値段を決めることが出来れば良いんですが、それでは客が入りません。

勝俣さんは福山市のようなラブホテルがしのぎを削る激戦区にいるわけでもないのに「試算」を無視して「防災設備の不備」を招いたわけですから「プリンス」の婆さん以下の、まあ経営者としては白痴同然なんでしょうが、そんな人が世にも危険な放射性物質をいじくり回しているんですからどういう結果になるかは明らかです。てゆーかもう明らかになっちゃったんですが。

まあそれでも世の中には「原発事故で7人も死んでない」とか言う人がいるんでしょうから勝俣さんのような人でもオマワリさんの護衛付きで生きていられるというわけですが、ラブホと違って電気は選べない、てゆーか言ってみれば僕たちは「無理やり」この「プリンス」に強制的に住まわされているようなもんです。それで火事になって、僕たちが火傷したり焼死したりというメに遭ってから、勝俣さんは「経営が苦しいんで今度から休憩3,300円にする」とか言っているわけです。そのかわり「電マ」を格安で貸してくれるとかいう話しですが、そんなとこまで「オール電化」してくれなくても自前で出来るから要らねえよって言ってみたいもんだってなんか男の悩みでもあるんですか。
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2012年05月13日

「国民」が二つあればこれも二股大事件

「増税、理解いただける」 小沢元代表と会談 首相前向き

 
 野田佳彦首相は十一日の内閣記者会とのインタビューで、消費税率引き上げ関連法案に強く反対している小沢一郎民主党元代表との直接会談に関し「協力していただけるなら、どなたでもお会いして説明したい」と前向きな姿勢を示した。

 首相は、小沢元代表を説得できる可能性について「党内手続きに瑕疵(かし)はないので、説明すれば分かっていただける」と強調。今国会で増税法案を成立させる決意に関しては「何としても成立させるため、しっかり説明していきたい」と述べた。

 首相は同日の衆院本会議でも、元代表を念頭に「所属議員全員が(党の)決定を尊重する義務を国民に対して負っている」と、採決では賛成すべきだとの考えを重ねて示した。

 安住淳財務相も同日の記者会見で「度重なる党内論議の議論を見れば、この場にきてちゃぶ台返しをすることはあり得ない。反対を実際の行動で示す人はいないと確信している」と反対派をけん制した。

2012年5月12日 東京新聞


前向きだろうが後ろを見ても真っ暗闇の野田政権、「度重なる党内論議の議論を見れば」、「反対」の人が沢山いるわけですが、安住さんはそれを「実際の行動で示す人はいない」と、まあ「確信」しているというわけです。「確信」の根拠は不明ですが、橋下さんみたいに「実際の行動」をさせない「ルール」でも作ったのかもしれません。

民主党は党内の「反対」すら説得出来ないようで、野党からの突っ込みどころであります。野田さんも「(党の)決定を尊重」するように言っているわけですが、これは記事に書いてあるように小沢さんだけを「念頭に」置いているわけでもないでしょう。小沢さん一人くらいなら反対しても大丈夫です。むしろ「尊重」してくれなさそうな人が一人には止まらないことが悩みのタネです。

日本アニメ史上に燦然と輝く「ちゃぶ台返し」は、「男のど根性」の象徴として平面ガエルとともに皆様に親しまれて来たものです。それはプロ野球選手を目指す少年が上腕を鍛えるために行なわれるものである、というまことしやかな説が存在しますが、考えてみればいつもそんな事をしていては腹が減って仕方がありません。もっともこれを食後の運動として行なうというのであれば話しは別です。

てゆーかそれは親父の方がやることになっていたのではないか。いずれにしても民主党の場合はどっちが「ちゃぶ台返し」なのか分ったものではありません。少なくとも国民は選挙の時に増税について意見を聞かれたわけではありませんから、民主党の議員は「(党の)決定を尊重する義務を国民に対して負っている」ワケではない様です。むしろ彼等は国民のいない所で勝手に決めた(党の)決定を尊重「しない」義務を負っていると言うべきでしょう。

もっとも、野田さんの言う「国民」が、例の「増税裁判」に回し者を送っていると言われる「新しい日本をつくる国民会議」の「国民」のことであるのであれば、野田さんの言うことももっともです。それは大資本とマスゴミによって構成される「会議」なんだそうですから、そういう「国民」に対して、ということであれば、少なくとも野打算は確かに「義務を負っている」のかも知れません。てゆーか負っています。自分で言ってますから。

とはいえ野田さんをはじめとした執行部が「国民」とどんな密約をしていて幾らで手を打ったかなどということは、一般の「所属議員」の知る所ではありません。てゆーかバレちゃ大変でしょうけど、知らないんですから「義務」感というものもなくて当然なのであります。

消費増税反対、小沢氏が強調 控訴後初、公の場


 民主党の小沢一郎元代表が12日、熊本市であった自らに近い衆院議員の政治資金パーティーに出席し「税制のいろいろな議論を否定しているわけではない。ただ、何の用意もなしにただちに国民のみなさんに大きな負担を強いるのは、選挙の時に言ったことと違うじゃないか」と述べた。

 政治資金規正法違反事件での控訴後、公の場で初の発言。事件には触れず、消費税増税に反対する姿勢をあらためて示した。

 小沢氏は「私たちはもう一度初心に帰り、国民の信頼を取り戻さないといけない」と強調。「官僚統制の政治を変え、地域主権をと訴えたが、いつの間にか忘れ去られ、大阪市の橋下徹市長にお株を奪われた形になっている」と指摘した。解散総選挙の時期については「こういう情勢だと分からない」と述べるにとどめた。

2012年5月13日 西日本新聞朝刊


あまりどうも「分かっていただけ」そうにありません。小沢さんは「国民」といったら「選挙の時」の「国民」だと思っていて、それは野田さんの「国民」とは何んだかとっても違う様です。小沢さんは(党の)将来を案じているようで、それは民主党が増税だけやらされて橋下さんに「お株を奪われる」ということを心配しているようなんですが、それこそ野田さんが「国民」と交わした約束なのではないかと疑われる所です。

そこで野田さんが小沢さんに何を「説明」するのか知りませんが、未来の橋下政権でどんなポストをあげるとかそういう話でもする気でしょうか。実際のところはともかくとして、小沢さんは国民に疑われているじゃありませんか、しかしこっちの「国民」は甘いぞ、なんて言ったりするのかも知れません。小沢さんの返事によっては「増税裁判」の行方が変わって来る、という話もするかも知れません。司法は「国民」の信用出来る武器なので、国民の信頼をすっかり失っていますが、「国民」にとっては国民など屁でもありません。
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2012年05月10日

見てごらん、これは君の名前なんだ。これは君の事なんだぜ、すごいなー、えらいなー。

小沢元代表公判:ただ職責を果たしただけ。他にどうしようもなかった 指定弁護士3人会見


 政界実力者に対する法廷での「黒白」決着は次の舞台に持ち越された。検察審査会の議決で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)への無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が9日控訴し、審理は2審に移る。苦悩の末に「職責」を判断理由に挙げた指定弁護士に対し、元代表の弁護人は被告の人権を理由に「違和感がある」と反発。元代表本人は記者会見は開かず、文書で「理解に苦しむ」とコメントするにとどまった。【島田信幸、山田奈緒、吉住遊】

 「考えあぐねたが、控訴することが職責を果たすことだと判断した。裁判官を説得する相当の自信がある」。指定弁護士の3人は午後2時から東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。控訴期限の10日を前にぎりぎりで導かれた3人一致の結論に、村本道夫弁護士は、自らに言い聞かせるように語った。

2012年5月9日 毎日


弘中弁護士は「指定弁護士は検察と違って弁護士としての感覚を持っていると期待していた」んだそうですが、弁護士が弁護士だからといって弁護士としての感覚を持っているとは限りません。例えば橋下さんのような「弁護士」を知っている人であればそんな事は「期待」しないわけです。

ところで弘中さんの言う「弁護士としての感覚」というのは、おそらく検察官上訴が違憲であるという「感覚」のことだと思われます。憲法第39条では「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」とされていますから、国家は「既に無罪とされた行為」について「刑事上の責任を問」うことは出来ないはずです。

多少なりとも文字の読める人ならそう考えるところですが、残念なことに裁判官や検察官が日本語を碌に読み書き出来ないことが知られつつあるところ、従来検察官による上訴が平気で行なわれて来ております。一方、学説では検察官上訴を違憲とするものが多数ですが、法令違反や憲法違反を理由とするものは合憲であるという説があり、量刑不当を理由とするものも合憲であるという説もありますが、それでも今回の如き「事実誤認」をもって控訴の理由とするようなマネを合憲とするような学説は少数です。

もっとも、指定弁護士は憲法がどうのこうのというような高級な議論をしているわけではない様です。彼等はただ単に「職責」でもって控訴すると言っています。「職責」とは「職務上の責任」のことのようですが、国民はそのような権力の乱用を「職責」として付託した覚えはありません。もっとも、「国民」とは少々選を異にすると謂われる「検察審査会」なるものが存在し、その正体は不明であるものの、何らかの「職責」を連中に負わせているという可能性がないわけではありません。

弁護士はクライアントの利益のために働く「職責」を持っているそうです。指定弁護士が「国民」をクライアントであると捉えることが出来ず、「検察審査会」をクライアントであると思ってしまう危険は充分に存在します。これはもう「弁護士」という職業の限界であると言っても良いかも知れません。やはり何といっても顔の見える誰かを「クライアント」だと思いがちなものです。「国民」なんて言われたって誰のことやら分かりませんよ。一方「検察審査会」は、もしそういうものがあったとして、これは具体的に何人かの人物なのです。平均年齢が30歳そこそこの青二才の集まりなのかどうか知りませんが、いずれにしても指定弁護士は限定されたある特定の人々に負わされた「職責」によって動いているのです。

小沢さんの一連の「事件」が、この「職責」によるものであることは明らかです。それは政権交代を阻止することを目的としていましたが、それに失敗した後は頑張って政権交代を転覆することに成功していますので、まあまあ上手くいっていると評価されるでしょう。しかし今回の控訴はいわば正念場であります。おそらく消費税増税は政権交代転覆の「本丸」であり、この控訴はそのために行なわれます。そういうわけで「小沢裁判」の二審は、「増税裁判」として歴史に刻まれることになるでしょう。もっともこれは歴史が誰によって書かれるかにもよりますし、それよりも書いてあるものを読める人がどのくらいいるかという事にもよるんですが。主な登場人物のうち3人が明らかに文盲なのが、当人のために残念なような気がしないでもありません。
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2012年05月08日

二人組のチンピラに襲われてお嫁に行けない体になりませり

橋下市長 抗議あった家庭教育条例案白紙


 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は7日、総会を開き、議会提出する意向だった家庭教育支援条例案を白紙撤回し、内容を抜本的に見直す方針を決めた。

 市議団の美延映夫幹事長は総会後、記者団に「全くの白紙に戻して考える。専門家の話を聞いてから、提出するかどうかも含めて決める」と述べ、提出取りやめの可能性も示唆した。

 総会に先立ち、発達障害がある子の親らでつくる市民団体が条例案提出中止を求める要望書を市議団に提出。美延幹事長は発達障害をめぐる条例案の規定に不備があったとして「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

 学習障害(LD)がある子の親で作る「全国LD親の会」の内藤孝子理事長は市役所で記者会見し「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」と批判した。(共同)

 条例案の原案は「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

 橋下市長は7日午前、記者団に「発達障害の子どもを抱えるお母さんに、愛情欠如だと(条例が)宣言するのはちょっと違うのではないか」と指摘。同時に「子育ての方法について条例でルール化するのはどうなのか」と疑問を投げ掛けていた。

 市長は原案に盛り込まれた保育園児らの保護者を対象にした「1日保育士体験」の義務化についても「保育所などに(保護者の)受け入れ義務を課してしまう。対価を払うとしたら財政的な問題も出てくる」と指摘した。(共同)

2012年6月7日 共同


「異心の会」というのはオソロシイ所で、橋下さん以下の人しかいない様です。そしてそもそも橋下さんからしてそれほど大したお方ではないんですから「政治家になる心の準備のないまま議員となり、途方に暮れる市議が増えている」のも仕方のないことです。

なにしろこの条例案の作成にあたって「専門家の話を聞いて」いなかったようなのですから話になりません。これから「専門家の話」を聞きに行くのかもしれませんが、全くのド素人がいい加減な思いつきで「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」などと条例で規定してしまおうとしたのですから、これはもう流石というか土石流というか、素人さんは怖いね。

ついでに「発達障害」が「わが国の伝統的子育てによって予防、防止できる」などと書いてあるんですが、まあ、これも保守系の教育業界ではよくある話で、こういうことを本に書いたりすると一定のマーケットにはウケがいいわけで、一種のサービスみたいな文言なわけですが、どうも「異心の会」の連中はこの手の「内輪のネタ」を本気にしてしまっているようなのです。

もっとも、世の中には当の「発達障害」が身近にいる人が沢山いるわけですし、「専門家」にも事欠きませんから、キチガイのやらかしたマチガイは直ちに指摘されることになっています。むしろ「撤回」は予見可能であった、というべきでしょう。これは何も僕が予見していましたよ、ということを言いたいわけではありません。僕は流行の「霊能者」ではないんで。二股はしますが。出来ればですが。

それはともかく「予見」していたのは橋下さんでしょう。あるいは「予定」していたのかも知れませんが、橋下さんはこの条例案に対し「義務とか好きくない」などと否定的な「感想」を言ってみたり、そうかと思えば「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」なんて言ってみたりしています。これは何かというと、これこそ「わが国の伝統的子育て」に他なりません。つまり橋下さんは「やんちゃ」な「異心の会」に対して「親」のような立場にいる、ことをアピールしているようです。

そういうことをすると橋下さんがナンボかマシに見えるようになったりしますし、「愚かで乱暴な議員から市民を守る」頼りになる指導者にも見えてくるかも知れません。これは女の子を引っ掛けるために友達に頼んでその子を襲ってもらって自分はそれを救う、という方法によく似ています。そんな事を現実にやる人がいるのかどうか知りませんが、モテない男が手っ取り早く女の子をモノにするには他にどうすれば良いというのでしょうか。橋下さんの人気が下落しているのはここ最近のことなのかも知れませんが、僕なんか生まれてこのかたです。
posted by 珍風 at 05:53| Comment(3) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月04日

GW後半のお天気は西から崩壊するでしょう

仏大統領選テレビ討論、サルコジ氏の批判にもオランド氏優勢

[パリ 3日 ロイター] 大統領選挙の決選投票を6日に控えたフランスで3日、候補者のテレビ討論会が開催された。再選に向けて厳しい選挙戦を強いられているサルコジ大統領は、リードするオランド前社会党第1書記に対する批判を繰り広げたが、評論家などからは、オランド氏優勢の構図は変わらないとの見方が出ている。

各種世論調査でサルコジ氏に6─10ポイントの差をつけているオランド氏は、約3時間にわたる討論会で終始冷静だった一方、サルコジ氏はたびたび苛立つ場面があり、コメンテーターはサルコジ氏を「ボクサー」、オランド氏は「柔道家」と評した。

調査会社Ifopのアナリストは「今回の討論会によって趨勢が変わることはない。オランド氏が優位に立っている」と述べた。

オランド氏はサルコジ氏が経済危機を口実に公約を破っていると指摘。これに対し、サルコジ氏はオランド氏の経済数値についての発言を繰り返し非難した。

選挙戦の最大の争点の一つである欧州問題では、サルコジ氏が、メルケル独首相と共にギリシャの財政破綻、ユーロ崩壊の危機を救ったと主張。これに対しオランド氏は「欧州はまだ問題を克服していない、欧州は今も危機再燃の可能性に直面している。私としては、それが現実のものとなって欲しくない」と述べた。

2日に発表されたBVAの調査では、オランド氏の支持率が53.5%、サルコジ氏が46.5%となっている。

2012年5月3日 ロイター


「ボクサー」てのはぴょんぴょん跳んだりするイメージでしょうか、身長のことも関係しているのかもしれません。ヨーロッパの人はわりと平気で他人の身長のことを口にする様ですから、シークレットシューズが欠かせません。意外と愛用者が多いのではないか。そのうちサルコジさんにも靴が飛んで来る機会があるかもしれませんが、犯人を見つけるのは簡単です。急に背の低くなったヤツがそれに違いない。

もっともその機会もあと1カ月ぐらいの間に訪れない限り永久に無理そうなんですが、実は「ボクサー」というのはサルコジさんの名前のことを言ってるんで、ハンガリー移民二世である彼はとても長い名前をもっていて、それは「ニコラ・ポール・ステファヌ・サルコジ・ド・ナジ=ボクサ」ってんですが、これの末尾のところを取って「ボクサー」とか言われちゃうわけです。ちなみに「ナジ=ボクサ」はハンガリー語では「ナジボーチャイ」。「サルコジ」は「シャールケジ」というような発音になるらしい。日本語では「猿誇示」。

「ボクサー」に相対するのが「柔道」なのは残念で、「相撲」と言って欲しかった。それはともかく、何を「誇示」するのか知りませんが、同じようなものを誇示していた盟友のベルルスコーニさんも去年引退しました。世界では愚かな政治指導者が自らが招いた世界的な経済危機を横目に次々と消え去って、自分だけは潤沢なストックがあったりしてそれで暮らしています。去年がベルルスコーニさんで今年がサルコジさんだと、来年はメルケルちゃんの予定かも知れません。

アメリカのブッシュさんは2009年でした。それに比べて日本はさすがに進んでいます。既に2006年に小泉さんが退任していますから世界に先駆けているような気もします。もっとも日本ではその後も3年くらいゴチャゴチャやって2009年に政権交代ですから、その時点で言えばそんなに早いわけではありません。しかしながら個人的な資質として政治指導者にはどうか、という人が新自由主義を支えて来たという世界的な危機的状況の一部として、という点から言えば日本は早い方だったと言えないこともないようです。

ちなみに日本の「政権交代」は2010年には終了して「世界の潮流」に流されていますから早かろうが遅かろうが同じことです。てゆーか日本では今頃になって周回後れの愚かな政治家が人気を集めているかのようにも見えます。残念ながらやっぱり後進国です。下らない流行は西からやって来るそうで、インフルエンザも西から来るみたいですが、この「世界一遅れて来た愚者」の御陰で放射性物質も西から飛んで来ます。

橋下市長、経産幹部と密会
2月 大飯再稼働で意見交換
民主幹部同席



 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と2月に都内で隠密裏に会っていたことが4月30日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

 橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の2月21日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の4大臣(野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相)会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

 電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

 『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界3団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。

2012年5月1日 しんぶん赤旗
posted by 珍風 at 10:30| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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