2012年05月30日

自民党は政権交代前からゆがんでいた

民主党を襲う“河本ショック”…生活保護は政権交代後にゆがんだ


 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。



 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額5万〜15万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月6万5000円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。



 そもそも生活保護急増は2009年3月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。



 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。



 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。23日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長(56)が、給付水準の10%引き下げなど「5つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相(55)は「総じて4か3・5ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。



 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が3兆7000億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。



 生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸前だ。

2012年5月26日 ZAKZAK


いやもう全くその通りで、ZAKZAK様のおっしゃる通り「弱者」たる生活保護受給者の増加に伴って社民党の議席は増える一方であります。まあ何だか知りませんが、下記に各年度における1カ月平均の生活保護受給者世帯数と増減を示しますが、たしかに

被保護世帯数
1か月平均   増減 増減率
昭和27年度 702,450
28 680,289 -22,161 -3.15%
29 658,321 -21,968 -3.23%
30 661,036 2,715 0.41%
31 618,301 -42,735 -6.46%
32 579,037 -39,264 -6.35%
33 591,907 12,870 2.22%
34 613,532 21,625 3.65%
35 611,456 -2,076 -0.34%
36 612,666 1,210 0.20%
37 624,012 11,346 1.85%
38 649,073 25,061 4.02%
39 641,869 -7,204 -1.11%
40 643,905 2,036 0.32%
41 657,193 13,288 2.06%
42 661,647 4,454 0.68%
43 659,096 -2,551 -0.39%
44 660,509 1,413 0.21%
45 658,277 -2,232 -0.34%
46 669,354 11,077 1.68%
47 692,378 23,024 3.44%
48 696,540 4,162 0.60%
49 688,736 -7,804 -1.12%
50 707,514 18,778 2.73%
51 709,613 2,099 0.30%
52 723,587 13,974 1.97%
53 739,244 15,657 2.16%
54 744,841 5,597 0.76%
55 746,997 2,156 0.29%
56 756,726 9,729 1.30%
57 770,388 13,662 1.81%
58 782,265 11,877 1.54%
59 789,602 7,337 0.94%
60 780,507 -9,095 -1.15%
61 746,355 -34,152 -4.38%
62 713,825 -32,530 -4.36%
63 681,018 -32,807 -4.60%
平成元年度 654,915 -26,103 -3.83%
2 623,755 -31,160 -4.76%
3 600,697 -23,058 -3.70%
4 585,972 -14,725 -2.45%
5 586,106   134  0.02%
6 595,407  9,301  1.59%
7 601,925 6,518  1.09%
8 613,106 11,181  1.86%
9 631,488 18,382  3.00%
10 663,060 31,572  5.00%
11 704,055 40,995  6.18%
12 751,303 47,248  6.71%
13 805,169 53,866  7.17%
14 870,931 65,762  8.17%
15 941,270 70,339  8.08%
16 998,887 57,617  6.12%
17 1,041,508 42,621  4.27%
18 1,075,820 34,312  3.29%
19 1,105,275 29,455 2.74%
20 1,148,766 43,491 3.93%
21 1,274,231 125,465 10.92%
22 1,318,761 44,530 3.49%
23 1,441,767 123,006 9.33%

平成21年は前年比10.92%の増加ですから「生活保護急増」しているように見えます。もっとも、これをみるとある時期までは世帯数は概ね60万から80万世帯で増減しながら推移してきたのであって、その増加率は5%を超えなかったようです。そうすると「生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった」のは、連続した増加が10年以上となった2003年(平成15年)か、世帯数が80万を超えた2001年(平成13年)か、増加率が5%に到達した1998年(平成10年)のあたりにあることになるでしょう。

それ以降も増加率の低減がみられます。2007年(平成19年)には増加率が2.74%にまで下がっていますが、この年は例の「おにぎり食べたい」の餓死があった年であることが記憶に新しくない人は晩飯を抜きにしてでも思い出していただきたいのですが、これは要するに減ったのではなくて「減らした」だけなのです。そう考えれば2005年から2008年までの増加率の低さこそ異常であることがわかります。いわゆる「政権交代後」の増加率の上昇は、むしろ正常な状態に戻っただけであると言うことも出来るでしょう。これは翌年の増加率が顕著に低下していることによって傍証されるかも知れません。

逆にいえばお役人様を怠惰な無能者だと思ってはいけないのであって、お役人様にとってナマポなんてものはその気になれば減らすことは簡単なのです。それは受給申請者の中で圧倒的に多数を占める「死ぬか生きるか」の人を殺してしまえばいいだけのことなのですから、わけのないことなのです。反対に「在日外国人の不正受給」を撲滅するだけではこんなに節約することは出来ない相談です。

とはいえ、生活保護受給世帯が増加し続けることが「正常な状態」とは言い難いものであることは勿論です。だからといって自然に増えるものを無理に人を殺してまで減らすことが「正常な状態」かというと、それもなかなかそうとは言い難いものがあるでしょう。いずれにしても事態を正確に言えば、生活保護は自民公明政権で増加し、不自然で弊害の多過ぎる「ゆがんだ」減少を経て、政権交代後に元の状態に復した、と言うべきでしょう。つまり「政権交代」によって社会が良くなったわけではありませんが、あまりにも異常に苛酷な状態から立ち直るくらいの効果はあったわけです。そして世耕さんや片山さんをみる限りでは、あんな「政権交代」でもないよりマシである、と言わざるを得ないのが何とも情けないのですが、片や民主党はといえば増税と引き換えに「身を切る」かわりに「生活保護を切る」んですから本当にマシなのかどうか分ったものではありません。


posted by 珍風 at 23:40| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東京五輪餓死累々

夏季五輪:支持低迷で石原知事「都民は来なくていい」


 東京都の石原慎太郎知事は29日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、20年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。

 石原知事は「(都民は)うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。

 国際オリンピック委員会(IOC)の調査で東京の支持率は47%にとどまり、共に1次選考を通過したマドリード(スペイン)の78%、イスタンブール(トルコ)の73%に差を付けられた。
【佐々木洋】

2012年5月29日 毎日新聞


当選させていただいたくせにヒドい言い草ですが、しかし、現実に石原さんの「人柄」が「割と人気があり」、現に都知事であることを考えると、「うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった」という石原さんの都民評にも頷けない部分がないわけではありません。たしかにここ20年で倍以上に激増した生活保護受給者を何の根拠もなく「ほとんどが不正受給」だと言い張って首を吊るロープを「現物支給」してやるのが武士の情だ、なんて人をみると「うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった」と言われても仕方がありません。

むしろここには石原さんの致命的な勘違いが露呈されているようです。そもそもオリンピックは、てゆーか少なくとも国際オリンピック委員会では、オリンピックはどうやら「都市」で開催されるものなのであって、「国」でやるもんじゃないと考えられているのです。すなわち「支持率」はその「都市」におけるそれであって、日本やトルコやスペインの「国民」が支持しているとかいないとかという話しではないのでした。

石原さんは、別に調べたわけでもないんでしょうが「日本中から国民が来る」と言っています。これは多分「国民」の「支持率」が高いということでしょう。本当のところはどうだか分かりません。しかし分かる必要もないのです。誰もそんな事は問題にしていません。

オリンピックというのは核発電みたいなもんでして、周辺住民には迷惑なものですが、その恩恵たるや核発電にも劣るのではないかと疑われるところであります。しかしながら特に致命的な毒性物質を散布するというわけでもありませんし、青少年に与える悪影響もそれほど強くはないところから、周りの住民が受け入れてくれるのであれば開催しても可である、ということになっています。

開催地から離れた場所に住んでいる「日本中」の「国民」は、本来何ら不利益を被るわけではなく、遠くから面白がっているだけでありますから、その「支持」は単に無視すべきものでしかありません。勿論莫大な経費を稼がなければなりませんので見に来るのは構わないわけですが、そうでなくても外国から沢山人が来ます。ヒマとカネのない大多数の「国民」の財布などアテにしても仕方ありません。

それでも石原さんは「都民は来なくていい」と言っていますから、都民の支持はもう必要ないんだそうです。考えてみれば「都民」は平日の真っ昼間から近くでオリンピックをやっていても中々見に行くことも出来難く、どうせ行かないわけですが、せっかくの都知事閣下のご下命であります。オリンッピックなどを「支持」している皆さんは早速支持を取り下げ、反対に回ることが「都民」としての義務というものではないでしょうか。
posted by 珍風 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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