2012年07月19日

人手不足で質も低いのよ

エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな


 エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破綻したシナリオだ」「原発比率は20〜25%が望ましい」と主張した。

 これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

 しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

 政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

 原発利用の3つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ25%の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

 電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。

2012年7月18日 産經新聞


将来にわたって「放射能の影響で亡くなる人は一人もいない」ってのがどんな種類の「技術的知識」に基づくものであるのか定かではありませんが、まあ確かにこれは「電力会社社員が」電力会社社員としての「知見を生かし」、電力会社にとっての「原発の必要性を訴え」ていたのでした。

色んな所にそれぞれ電力会社があるんですが、どうせ言いたいことは一緒ですから「多様」ですらありませんが、これは電力会社の人が電力会社の都合を言いに来ただけでありまして、こういうのは「意見」とは言いません。それは局所的な利益関心の表明以上のものではなく、あまり人前で大きな声で喋るようなものではないのです。産經新聞様のお好みの例で言えば、これは死刑廃止論を唱える人が全員死刑囚だったら、産經新聞はそれをどう扱うか、とゆーよーなことなんですが。

同じ理由で「産業界の反発」を引き合いに出すのも当を得ないものです。産經新聞の「主張」で正しいのは「安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある」という所だけです。電力会社から給料をもらってやっとこさ生きているというわけではない人の「技術的知識」によれば、それは核発電ではありません。それは「安価」でもなければ「安定的」でもないのです。ところが産經新聞は、どうも核発電が「安価で安定的」だと思っているようなのです。その証拠に「安全な」という形容詞が使われていません。それはお世辞にも「安全」とは言えないシロモノなのですし、さすがにそれくらいの「技術的知識」は持っているらしいんですが、「安全」でなくてもいいや、という「知見」を電力会社や産業界と共有しているんですからバカは死ななきゃ直らないのは5年経っても10年経っても変わりません。


posted by 珍風 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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