2012年08月31日

電車の中で労働者は立ったまま眠っている

態系協会長 発言認める  「差別と思っていない」


 日本生態系協会の池谷奉文会長(70)が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は29日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。 


 池谷奉文会長が公表したのは東京で7月9日に開いた日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。 


 文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。 


 協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。 


 福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。 


 池谷会長は現職の獣医師。「政策塾」は平成15年から年一回ほどのペースで開き、今回が12回目。毎回80人から100人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。 


 池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。池谷会長は「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。 

 一方、福島市役所で開かれた記者会見には研修会に出席した佐藤一好福島市議ら4人と粕谷悦功市議会議長、渡辺敏彦副議長らが出席。これまでの経緯を話した上で、池谷会長に対し、不適切な発言について撤回し、出席者全員に訂正文を送るよう求めることを明らかにした。30日に池谷会長宛で内容証明で文書を送付する。 


 佐藤市議は「復興に向けて活動する県民に対して容認できない発言。公的な立場で話す方なら、誠意ある対応をしてもらえるはず」と述べた。 


 池谷会長は発言の撤回要求に「文書を見て対応したい」と話している。 


<池谷会長が公表した講演発言内容>(冒頭部分)

 それでは引き続きお疲れとは思いますが、しばらくご容赦ください。

 さきほどのチェルノブイリの話でございますけれども、放射能ってのは、怖いのは、人間は放射線には強いのでございまして、レントゲン写真を撮るじゃないですか、そんなことでそれほど放射線には、限度超えたのは具合が悪いのですが、かなり強いんです。本当の問題は後でございまして、日本は福島がそうですが、これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして。(以下略) 


※日本生態系協会
 平成4年に設立された公益財団法人。生態系を守り、持続可能なまちづくりを目指す専門家集団で、国内外の先進的な事例の研究成果を基に、提案活動、調査・研究、普及啓発などを主な活動としている。本部は東京都にあり、さいたま市やドイツ、アメリカに研究施設を持つ。職員は約100人、会員は一般市民や地方議員ら3万人がいるという。



■県内女性怒りの声


 池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。 


 本宮市の妊娠中の主婦(33)は「信じられない。県民を侮辱している。福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。 


 福島市の女性(24)は「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」と不安そうに話した。 

 結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授(放射線医療科学)は「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。 


 チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。 


 原爆被爆者のデータも同様で、「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。 


 今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。また、「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。21世紀の現代に繰り返してはならない」と主張した。 


 首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授(放射線安全管理学)は「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。

2012年8月30日 福島民報


結婚しなくても餓鬼はこさえることが出来るし、こさえようとする行為も男女とも人気がある、ということはどうでもいいんですが、チェルノブイリ事故による先天的疾患または遺伝子の異常に関しては複数の研究が知られております。Kulakov(1993)、Hillis(1996)、Lazjuk(1997)、Peyrova(1997)、Godlevsky(1998)、Zatsepin(2007)、Wertelecki(2010)なんかがあって、探すとちゃんとあるんですが、みんな英語で、日本人には読ませないことになっています。

それでもLazjukのレポートはここにあったりしますし、
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html

Bandazhevskyのセシウムの影響に関する論文が翻訳刊行されていて、神経系の先天奇形において胎盤でのCs137の蓄積との関係が述べられていますが、ちょっとデータがない、てゆーかざっくりした本で分量も少ないんで分かり難いところがあります。

もちろんそれらを否定するレポートも国連科学委員会をはじめとして存在するわけです。どうもこの件については「国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項」なんてものが存在しないんで困ったもんで、それならそれで高村さんは本当は黙っていなければならないはずですが、何か「断言」しているようです。きっと高村さんが「専門家」ではないのか、『福島民報』の読者が「一般の人」ではなのかどちらかでしょう。

こういう場合は悪い方に考えておくのが一般的です。「奇形発生率がどーんと上がる」という意見があり、それを支持する科学的根拠に基づいたレポートが存在します。それを支持しないレポートもあることはあるのですが、ここはひとつ万が一でも「たいへんなことになる」可能性を考慮すべきでしょう。バラまいちゃったものはバラまいちゃったんですから、後のことをちゃんと考えることにした方が良さそうです。

ところが福島県では「放射線健康リスク管理」とはリスクの存在及びその一般への認知を「管理」することでして、つまりリスクが存在する時にそれを適切などっか人目につかないところで「管理」することが高村さんの仕事であるとのことですから、ヒドい目に遭っているのは「福島の女性」だけではないんですが、一体に福島県の男性というものはボンヤリしていて何をされても一向に気がつかないようです。

福士さんに至っては東京にいる気楽さからか、「現在の放射線量は」などと、まるっきり内部被曝を無視した陽気過ぎる発言です。もっとも彼の場合、ウソでも何でもついて「社会的混乱」を防止しようという「社会的使命」を感じているようです。「放射線安全管理学」というのがきっとそういう学問なんでしょう。それは放射線の「安全」を「管理」するようですが、「危険」の方はお取り扱いしておりません。

先天異常については横浜市立大学先天異常モニタリングセンターが継続して追っかけてますが
http://www.icbdsrj.jp/data.html

毎年「総分娩数」に対する外表奇形の「奇形児出産頻度」を出してます。21世紀に入ってからはあまり細かいデータがありませんが、要するに奇形児が生まれて来た割合のことで、生まれてこなかった分は入っていないのですから、高村さんが言う様な意味で「科学的」に大変価値のあるものですが、この「科学的根拠」は全国の産婦人科医と妊婦、そして制度的に奇形児を出産/育成することを困難にしている政府、地域社会の暖かいご支援による差別などに支えられています。高村さんはどっちに足を向けても寝られないので立ったまま眠っているそうです。原子炉の中で流れている血も立ったまま眠っていれば良いようなもんだがそうはいかなかったね。
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2012年08月27日

こんな夏だから熱いおでんで熱燗を

原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果


 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 (山口哲人)

 意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。

 原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20〜25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。

 意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。

 十〜百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。

 これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。

2012年8月27日 東京新聞


「コピペ」であろうが何であろうが、「どこまで」受け止めるかなんてことはちっとも「焦点」になっていません。いろんな意見があるけれど「どのようにして受け止めないか」、あるいは「受け」るのを「止める」かが、それは御存知「笑点」だよ。

原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合


 政府が検討している2030年の原発依存度について、国民の意見の取りまとめ方を検証する専門家会合で、「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」との意見が相次ぎました。



 27日に開かれた2回目の会合では、パブリック・コメントや各種の世論調査で原発ゼロを求める意見が最も多かったことについて、どのように解釈すべきかが議論になりました。出席した専門家からは「原発廃止論は国民の怒りの表れ」としながらも、「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」などとして、「原発ゼロ」を直ちに政府の方針とすることには慎重な意見が相次ぎました。専門家による検証会合は28日に最終取りまとめを行い、早ければ今週中にも開かれるエネルギー環境会議で政府の方針として示される予定です。

2012年8月27日 テレビ朝日


まずはもう最初から何をやっているのか分からない御意見。「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」。何のためにパブコメ取ってんのか分かりませんが、別に支持率「だけ」で判断しなくても良いのは当然です。だからといって「どのシナリオの支持率が高いか」ということ「だけ」を無視しても良いということにはなりませんが。

それとは別に単なるイチャモンが続きます。「明確な結論を決めかねているケースが、十分に反映されていない」ってんですが、最初から選択肢を提示して選ばせるやり方だと当然そうなります。ちなみにパブコメの回答から無効票を除いた88,280件のうち「無回答」が「明確な結論を決めかねているケース」に当たりそうなのですが、それは4%でした。これが何%あれば良いんでしょうか。

将来の原発比率、有識者会議が第2回会合


 政府は27日、将来の原子力発電の比率など、中長期のエネルギー政策について寄せられた国民の意見を詳細に分析する有識者会議「検証会合」の第2回会合を開いた。

 政府の調査では、2030年時点の原発依存度「0%」案支持が、意見公募(パブリックコメント)の全体集計で87%、全国11会場で行われた意見聴取会の会場アンケートでも81%に上っている。

 会合では、これらの調査について、委員から「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある。(意見の)理屈は参考になるが、(支持率の)数字はあまり参考にならない」(田中愛治・早大教授)との指摘があった。

 政府が今月4、5日に開催した「討論型世論調査」の討論を踏まえた調査で「0%」支持が46%だったことについて、「準備時間が短すぎた。結果が世論とは評価しない」(小林傳司・阪大教授)との意見が出された。

2012年8月27日 讀賣新聞


パブコメでは無差別に電話をかけたりしたわけではないのですから、「強い意見を持っている人が集まり、少数派が沈黙した可能性がある」のは当たり前なんですが、問題は「強い意見を持っている人」の中でどんな意見の人が多かったかということになりますから、田中さんの「指摘」は「あまり参考にならない」。

小林さんは「討論型世論調査」で「0%」が「46%」だったからと言って「結果が世論とは評価しない」ことにするようです。別にそれならそれで構いませんが、「討論型世論調査」の様子を見ると、あまり「準備時間」を取り過ぎるのは、小林さんにはお奨めできかねます。

政府の「討論型世論調査」、原発ゼロ支持が47%


[東京 22日 ロイター] 政府は22日、新しいエネルギー政策の策定に向けてこの夏に実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。

政府が示した2030年時点の原子力発電依存度で「ゼロ」を支持する割合が46.7%と最も多く、「15%」が15.4%、「20─25%」が13.0%だった。政府はこの夏行った意見聴取会やパブリックコメントなどの分析を進めるが、当初8月中としていた新しい中長期のエネルギー政策は9月以降にずれ込む見通しだ。

討論型世論調査は中立的な実行委員会(委員長=曽根泰教・慶大大学院教授)が無作為で選んだ約6800人に電話で世論調査を行い、このうち285人が2日間の討論会に参加。参加者への意見の聞き取りは、電話での調査、討論前、討論後の3回にわたった。

参加者285人のうち「原発ゼロ」を支持する比率は、電話調査での32.6%から41.1%、46.7%と段階が進むごとに上昇した。

原発依存度「15%」への支持は16.8%→18.2%→15.4%で推移。依存度「20─25%」への支持は13.0%→13.3%→13.0%だった。

調査結果は22日午後開催の国民的議論の結果を検証する初会合で公開された。曽根教授は同会合で、討論型世論調査の結果について「安全、安定供給、温暖化防止、コストを横並びで同一の重さで(選択肢を)判断していたかというと、そうではなくて安全に圧倒的に反応が大きい」と指摘した。「15%」シナリオについて同教授は「いちばんわかりにくい。長期にわたってゼロに至る途中の過程なのか、15%程度維持して今後も行くのか明確さがなかった」などと語った。

会合では、7月2日から今月12日までに約8万9000件集まったパブリックコメントのうち約7000件の集計経過が公表された。「即時ゼロ」が81%、「段階的にゼロ」が8.6%と約9割が原発ゼロを支持している。

7月から8月にかけて全国各地で行われた意見聴取会では、意見表明を申し込んだ1542人のうち68%が「原発ゼロ」を支持している。

今後、検証会合は次回(27日)を含め2回ほど開き内容を総括する。会合後、古川元久国家戦略相は記者団に対し「今回の議論の総括ができれば、それをエネルギー・環境会議に報告して、それをベースに(新しいエネルギー)戦略をまとめていきたい」と述べた。新戦略とりまとめの時期について古川戦略相は「できる限り8月中にめどにやっていきたいが、何が何でも8月31日でなければいけないということではない」と述べ、9月以降にずれ込むと示唆した。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

2012年8月22日 ロイター


どうも「0%」は時間とともに、てゆーか討論なんかをしたばっかりに増えた様です。これはつまり、「準備時間」の取り方によっては「87%」がもっと増加する可能性を示唆します。もっとも、曽根さんがおっしゃる通り、「検証」をやっている人は「安全」と「コスト」を「横並びで同一の重さで(選択肢を)判断」しなくちゃいけないと思っているようですから、もしそういうトチ狂った基準で「判断」すれば違って来るかもしれません。もっとも、国民一般に「村」独特の野蛮な風習を理解していただくのはそんなに簡単でもないでしょう。

この「46%」についても既に気に入らないって人は他にもいるわけでして

民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く


 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。

 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。

 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論型世論調査(DP)」では、積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れる形となった。

 実行委員会は「公平な討論の実行は実現された」と評価したが、約300人の参加者は60歳代が約3割を占め、男性の比率が3分の2となるなど性別や年齢層に隔たりがあった。時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり、そもそも前提条件として公平性が保たれていたか疑問が残る。

 また、参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

 一方、全国11カ所で実施された意見聴取会では参加申し込み者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発依存」に偏った運営となった。

 それだけに検証会合では「思いつくままいろいろやってきたが、どう収拾するのか。もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘する専門家もいた。

 エネルギー・環境戦略のとりまとめ役の古川元久国家戦略担当相が21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と語るなど、政府も民意に流されつつある。だが、原発ゼロを進めることに対する将来の国民、企業の負担やリスク、経済への影響といった課題に向き合わないまま、国の根幹となるエネルギー政策が決まれば、将来に大きな禍根を残す。

2012年8月22日 産經新聞


佐藤さんが汲み取り屋が汲み取らないのが「政治」だと思っているおかげで街はウンコだらけ、「「宣伝」の隠蔽という宣伝」を専門とする気鋭のチンドン屋さんも、目を覆うばかりの「宣伝効果」のなさにヤケクソ気味でありますが、『産經新聞』は流石にもっとスゴいというか何と言うか、中野区名物なつかしきウンコ鍋の芳香さえ立ちのぼっております。

何といっても電話を受けて、それから討論会に出掛けて行かなくちゃいけないんですから、「時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり」てゆーか、その可能性しかないんですが、そんなことは最初から分かっていたことで、あまりといえばあんまりな今更なことを書くものですがそれは苦しまぎれ。「積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れ」た事実は否定すべくもありません。

意見聴取会で「電力関係者の参加を排除」したことが天下をひっくり返す大問題でして、「約3割」のかなりの部分を「排除」されちゃったのは確かに痛手ですよね。しかしながら、こんなことを書くと「原発推進」が「電力関係者」の、いわば内輪の意見、つーか偏見、てゆーか村の連中の勝手な都合でしかないことを表明してしまった様なものです。まあ実際にそうなんでしょう。

こんな風に正直なのが『産經新聞』の良いところです。ついでに「原発ゼロを進めること」を「負担やリスク、経済への影響」、字数が多い割には要するに「コスト」なんですからこれぞ無駄なコストですが、「コストカット」すなわち「国力」だと、そのために「将来の国民」の「安全」をカットしなさい、というのも正直で宜しい。てゆーか「将来の国民」はもう犠牲になった後だったんでした。もう遅い、諦めろとか、そういう意味ですか。

とはいうものの、「コスト削減」とは実はタイムマシン、未来からお金を引き出してくることだったりします。現在の利益を増加させるために未来の収入を減らしちゃったりすることが多いもんですよね。「将来に大きな禍根を残す」ってのは一般的に成り立ちそうな言い方です。あ、意味が逆か。しょーがないから大きなウンコ鍋でも残しといて下さいな。大きな男根も入れといて。夏はやっぱりおでんです。ゼリーみたいな冷たいあれじゃなくて。
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2012年08月25日

フクシマセブン

生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告


 福島市議会(粕谷悦功議長)は24日、公益財団法人日本生態系協会(東京都)の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、29日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。


 同市議会などによると、7月9日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員65人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の4議員も参加していた。


 同会派は、到底容認できないとして、7月24日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月3日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送されたという。


 同市議会は一会派の問題ではないと判断。記者会見を開き、これまでの経緯と今後の対応を報告することを決めた。同協会の担当者は「池谷会長本人は発言していないとしている」と事実無根を主張。今後、弁護士と対応を検討するという。


2012年8月25日 福島民友ニュース


「不適切」な発言です。別にモニカとかハーモニカというわけではなく、尺八なワケですが、福島さえプルトニウムにきらめいたのは当然何もかも君のせいなのです。

それにしてもこれは「不適切」なのであって、決して「不正確」であるとか「真っ赤なウソだ」とかそういうわけではありません。福島県の皆さんは実直で正直であります。ウソでもいいからウソだと言っておいた方が身のためかとも思いますが、流石にウソはつけないというあたり、福島の皆さんはすばらしいと思います。

福島市議会としては池谷さんの発言の内容については、それが正確であることを暗に指摘し、ついでに「県民に対し」、この情報を広めるために記者会見まで行なったというのですから頭が下がります。これは市議会が県民の啓蒙のために計画して行なっている活動なのです。池谷さんといえばどういう人かといえば、そんな事はあらかじめ分かり切っていることでして、ちょうど1年前には、こともあろうにこんなことを書いています。

原発を止めなければならない、3つの理由


3.11から半年になろうとしている。原発事故当事者である日本は、いまだに原発の是非で大きく揺れている。

一方、ドイツは5月に原子力発電所の停止を表明した。なぜそう決断したのか。その理由を確かめるために、私はすぐドイツへ渡った。そして、メルケル首相率いる与党の保守派政党(日本でいうところの自民党)所属の国会議員に直接理由を聞くことができた。



理由は三つだ。

もっとも大きな問題は、原子力発電を稼働させた結果生じる高レベル放射性廃棄物というゴミを処理できない、ということ。ドイツでは近年、30年前に地中深くに埋めた放射性廃棄物が地下水を汚染していることが発覚し、その処理に膨大な費用がかかることと、取り出したゴミの処理ができないことが分かった。3万年、5万年という半減期をもつ放射性物質を処理する技術を、私たち人類はまだ持ち得ていないのである。
さらに、原子力発電所を運用するための技術的な安全性の問題が解決されていない点、3つ目はテロの脅威や国際的な紛争が起こった場合の安全が確保できない点である。この3つの理由から、ドイツでは、国内で稼働している原子力発電所を近い将来すべて廃止し、風力や太陽光エネルギーなどの再生可能エネルギーの供給割合を拡大させていく見通しを示した。



日本でもこの3つの理由はすべて当てはまる。政治家やマスメディアでは、技術的な安全性の確保のみに注目していることが多い。最大の問題であるゴミの処理方法が確立しないかぎり、原子力エネルギーは使用するべきではない。将来世代の人々に、「処理できない」ゴミの処理を託すなど決して許されることではないのだ。



もちろん、ウランは貴重な地下資源なので、将来世界が平和になり、原子力エネルギーを安全に活用し、ゴミも安全に迅速に処理できるよう研究を継続していくことは人類にとって有効なことだと思う。



しかし、現段階では、一刻も早く原子力発電所を停止させ、その上で、持続可能なエネルギー政策と、その実現に向けたライフスタイルや経済・社会の在り方を考えていくべきである。日本の決断を、世界中が注目している。そしてそれは、日本の子どもたちと将来世代の人々の命運を左右することになる。


2011年8月26日 日本をかえる!池谷奉文ブログ
http://d.hatena.ne.jp/h_ikeya/20110826/1314343881


「みらい福島」の市議会議員さんは、何も知らずにわざわざ東京まで出掛けて行って、もちろん公費で遠いお江戸までやって来て、公益財団法人日本生態系協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」に、単純にも「日本をリード」でもするつもりで出席して池谷さんの御発言に偶然出くわしですっかり驚いてしまったわけではありません。ちゃんと去年のブログなども読んで、様々な調査をした上で、「不適切な発言」をするのを今か今かと待ち構えていたのでした。

県民の啓蒙に挺身する「みらい福島」では、このようにして税金だか東電からの献金だか賄賂だか機密費だか知りませんが、自らの目と耳で「不適切な発言」を追いかけて、県民にこれを紹介して「内部被ばくリスクについて」の知見を広めようとしているのは誠に見上げたものです。そこで僕はそんな立派な皆さんをここに紹介するの栄に浴するものであります。

阿部 亨  (あべ とおる)

• 年齢:44歳
• 当選回数:1回
• 所属委員会:経済民生常任委員会
• 連絡先:〒960-2153
     庄野字太夫五郎内東9番地の14
• 電話:024-593-2636(自宅)
• Fax:024-593-2636

菅野 輝美 (かんの てるみ)

• 年齢:55歳
• 当選回数:1回
• 所属委員会:文教福祉常任委員会
• 連絡先:〒960-8076
     上野寺字和田15番地
• 電話:024-534-7431(自宅)
• Fax:024-534-7431

大平 洋人 (おおひら ひろと)

• 年齢:46歳
• 当選回数:2回
• 所属委員会:建設水道常任委員会
• 連絡先:〒960-8056
     八島田字東本庄町4番地の27
• 電話:024-559-2043(自宅)
• Fax:024-559-2043

西方 正雄 (にしかた まさお)

• 年齢:63歳
• 当選回数:2回
• 所属委員会:文教福祉常任委員会副委員長、議会運営委員会
• 連絡先:〒960-0211
     飯坂町湯野字大水口14番地の1 鈴木マンション2F7号室
• 電話:024-557-3815(自宅)
• Fax:024-557-3815

佐久間 行夫 (さくま ゆきお)

• 年齢:56歳
• 当選回数:5回
• 所属委員会:経済民生常任委員会、議会運営委員会委員長
• 連絡先 :〒960-2154
      佐倉下字納豆3番地
• 電話:024-593-1985(自宅)、024-593-2251(勤務先等)
• Fax:024-593-1985

佐藤 一好 (さとう かずよし)

• 年齢:55歳
• 当選回数:6回
• 所属委員会:建設水道常任委員会
• 連絡先:〒960-8141
     渡利字岩崎町75番地
• 電話:024-524-0333(自宅)
• Fax:024-524-0333

丹治 仁志 (たんじ ひとし)

• 年齢:60歳
• 当選回数:7回
• 所属委員会:総務常任委員会
• 連絡先:〒960-8141
     渡利字七社宮105番地の5
• 電話:024-522-6330(自宅)
• Fax:024-522-6330

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/gikai/5448.html


参照先には皆様の貴重なお写真も掲載してございますので、全国の皆さんは色んな会合などでこちらの方々を見かけたら、良いお席を確保して差し上げましょう。決して知らないフリをしたり、会場の隅っこに放置しておく様なことがあってはなりません。会場の外のロビーの片隅とか、建物の外の涼しい木陰などにお連れして気持ちよく過ごしていただけるように心を配りたいものです。
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2012年08月23日

僕たちはいつまでこんなブログを続けるのか?

労働問題の解決をどこに求めるべきか(石川源嗣)


全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』2012年8月号
コラム<二言三言> です。

労働問題の解決をどこに求めるべきか

8月5日、「過労死をなくそう!龍基金」第 6回中島富雄賞授賞式が開催されて、ワタミ過労自殺遺族の森豪さん、祐子さん夫婦が受賞された。

その授賞式で中島賞選考委員の平野敏夫さん(東京労働安全衛生センター代表理事)は「職場の労働組合の力で過労死を防止するのが一番基本のことではないか」とあいさつした。

まったくその通りで、ここに過労死はじめ労働問題の核心がある。

しかし最近それに反する主張が目につく。たとえば、ベストセラーになっているという木暮太一著『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか?』(講談社2012.4)がその典型だ。

そこでは、「みなさんは、いまの自分の働き方に満足していますか?みなさんは、いまの働き方をずっと続けていきたいと思っていますか?」とか「働いても働いても一向に給料は上がらないし、どんどん仕事の量が増えて、忙しくなってきているような感じもします」と正常な問題提起をしておきながら、結論を「それを解決することのできる方法は長期に耐えうるスキルを身につけること」に落とし込んでいる。

資本主義社会で労働者のおかれている実態は「賃労働と資本」の関係でしかありえないのに、的を外させるために、労使関係以外の所に活路を求めさせようとする傾向は多種多様な手法を使ってこれからも続くであろう。

日本国民の大多数を占める労働者が自ら実際に働く労働現場で、人間らしく働きやすい(ディーセント・ワーク)環境を労働者自身の力で築くために努力すること、すなわち経営者と闘うことが一番肝心なことである。

過酷な労働実態とその真の解決策から目をそらし、いくら苦しくてもそこから逃げて安易な別の道を探しても働く者にとって、それは真の解決にはならない。

私たちの回答は、「労働者にとって最強のセーフティネットは労働組合!」、「労働問題を労働組合加入で解決しよう!」でしかありえない。

労働者が労働組合を武器に経営者と闘ってはじめて問題は解決する。

問題はこのように立てられなければならない。(石)

2012年8月22日 レイバーネット


このようにすれば「問題は解決する」、というのは「問題の立て方」ではないような気もしますが、まあいいです。「過労死」は「ディーセント・ワーク」どころの騒ぎではないように思えてなりませんが、それもいいとしましょう。ここでの問題は、今を時めくベストセラー作家の木暮さんなのです。

木暮さんは『資本論』を援用して給与の決まる仕組み、てゆーかあなたの給料がどうして安いのか説明してくれているわけですが、だからといって同業種でも企業規模によって結構な賃金格差が存在することを説明し切れているわけではありません。そういうことを言い出すと「大企業の正社員」が色んな意味で有利であることになるわけですが、そんな事を書いても本は売れないのです。

むしろ木暮さんは、「解決策」として、「長期に耐えうるスキルを身につけること」を推奨している様です。まあつまり労働スキルを「資産」に見立てて、労働が高価に売れるようにしましょう、という話なんですが、特段の面白味はない様ですし、これが「労使関係以外の所に活路を求めさせようとする傾向」であるとも思い難いものです。

むしろ木暮さんは「「時給は低いが、将来の土台を作れる仕事」と「時給は高いが、将来何も残らない仕事」のどちらかで考えてみます。自分が仕事を選んできた基準を振り返ってみてください」などと、むしろアカラサマに「時給の低い仕事」に誘導している様なのですが、将来「アーティスト」になりたいと思っている人も同じようにして「時給の低い仕事」に甘んじている可能性があります。これも同じように「夢」を追っているわけですが、その「夢」が少しばかりチンケになっただけのことではないのか、という疑いが残ります。

しかしながらセコい話はセコいなりに、あしたのジョーよろしく「資産を作る仕事を、今日はどれだけやったか?」という反省を毎日することが必要になって来たりするようなのですが、しかしこれは「安易な別の道」どころか「過労死」まっしぐらの死のロードではないでしょうか。確かに会社の朝礼で当番で何か喋んなきゃいけない様な人には格好の無難なネタを提供する「良書」であることは間違いありません。

多分石川さんは木暮さんを誤読していると思われます。確かに「正常な問題提起」は行なわれているかもしれませんが、「結論」は「正常」ではあり得ません。木暮さん自身が「ビジネス書」としての「正常な結論」を拒否しています。あるいは「正常な結論」を回避することによって「ビジネス書」の枠内に留まろうとします。何故なら木暮さんによれば「程度の差はあれ、資本主義経済の中で生きる企業は、みんな元来「ブラック」なのです」。

木暮さんは「資本主義は「ブラック」だ」と言っています。昔は無政府主義が黒だった様ですが、今は資本主義が黒い。「ブラック」である以上、そこには「正常」などあり得ないのです。現に木暮さんの提示する「解決策」自体が「ブラック」の見本です。「スキル」は陳腐化するのでいくら積み上げても「資産」としての価値はありません。今日やった仕事は明日には古臭くなっていますから「長期に耐えうるスキル」などというものは存在しませんし、今やっていることが「将来の土台」になることは、原則としてありえません。しかしながら「将来の土台」だとか思わせることによって時給を低く抑えることが出来る可能性が示唆されているのです。

しかし「ひとは、1年でできることを過大評価し、10年でできることを過小評価する」のです。「資産を作る仕事を、今日はどれだけやったか?」などという愚かしげな問いを自らに投げかけるという嘆かわしい習慣は、1年も経てば立ち直れない程身に付いてしまうかもしれません。しかし「10年」もすれば、自分の「資産」がゴミ屑と化していることに気がついたりもするものです。

その時になって木暮さんを恨んでみても仕方ありません。僕だって石川さんに負けない誤読をするもんですから、「働いても働いても一向に給料は上がらないし、どんどん仕事の量が増えて、忙しくなってきているような感じも」するのは「資本主義経済の中で生きる企業は、みんな元来「ブラック」」だからに決まっているじゃんか、と読んでしまうのですし、そう読まなければ木暮さんには分からないらしい「10年でできること」が何のことやらさっぱり分からないのです。本当に「10年でできる」かどうか知りませんが。30万人が殺されないうちに。
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2012年08月22日

上から目線で下からカメラ

「確かに殴ってやりたい衝動。しかし…」男子中学生の父親のメッセージ要旨


 先日15日に起きました「大学生による大津市教育長襲撃事件」について、われわれ遺族は大変悲しく思っております。

 事件を起こした大学生にも何らかの痛烈な思いが息子の事件に対してあったのだということは分かりますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。

 息子もいじめという暴力に遭ってました。しかしその報復として私どもも暴力で訴えた場合、それは解決になるのでしょうか? 私自身アンケートを渡され、息子に対する「いじめの暴力」の存在を知ったとき、確かに相手を殴ってやりたい衝動に駆られました。しかし、そういった行動に出た場合、息子は喜ぶのだろうかと必死に考えました。暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠蔽体質」の問題がここまで明るみにされることはなく、息子の「死」の意味は犬死にとして捉えられるだけのものになっていたと思います。

 私どもの起こしている裁判に共感して応援してくださるのはとてもうれしいことです。しかしながら暴力に訴えることだけは決して行わないでください。息子の本望ではありません。

 今回の問題に対する意見として、皆様方のお住まいの地域の学校や教育委員会、市や県に対して再度見直しを図っていただくという訴えや行動を起こしていただければ、真の解決に結びついていくものと考えております。

 再度申し上げますが、今となっては私どもだけの裁判とは考えておりません。今は1人で戦っているのではなく、ご支援頂いている皆様方とともに戦っていると感じております。

 日本全国の学校が、世界中で一番安心で安全な場所であり、いじめのない、子供が心と体を成長させられる場所になるように、私どもも裁判を進めていきます。

 皆様方も、引き続きご支援、ご協力をいただければ幸いです。

2012年8月22日 産經新聞


まあ確かに今さら殴っても遅いわけですが、仮に「暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠蔽体質」の問題がここまで明るみにされることはな」いであろうという観測は正確でしょう。そうなった場合は、それはそれで「隠蔽体質」が発動しているわけですが。てゆーか、「学校や教育委員会」に留まらない広範囲の「隠蔽体質」があるからこそ、こんな「メッセージ」も必要になってくるわけです。

何かと大変なわけですが、「何らかの痛烈な思い」は頑張っておりますよ、ということで

卑劣 大津市教育委員長らに脅迫文


 大津市の男子中学生の自殺問題に関連し、滋賀県警大津署は21日、市役所に市教委の岡田隆彦委員長と澤村憲次教育長宛てに1通ずつ、脅迫文が届いていたことを明らかにした。同署が脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、脅迫文が届いたのは17日で、消印は新宿郵便局。岡田委員長宛てには「君か君の家族に何らかの障害を負わせる」などと書かれ、澤村教育長宛てには「君へのイジメを開始する」と書かれていた。

 7月に問題が発覚して以降、市役所や男子生徒が通っていた中学校には、関係者を狙うとしたり、「庁舎を爆破する」などと書かれたりした脅迫文や電話が相次いであり、逮捕者も出ている。今月15日には澤村教育長が男にハンマーで頭部を殴られ、重傷を負った。

2012年8月21日 産經新聞


「卑劣」なのが「大津市教育委員長ら」なのか「脅迫文」なのかよく分かりませんし、「脅迫文」が「卑劣」ならハンマーで頭をひっぱたくのは少なくとも「卑劣」ではないのか、という問題も残りますが、恐らく同じことでしょう。世間様では「加害者家族」の面白可笑しい話をあげつらうのには飽きてしまった模様で、最近は脅迫状やら爆破予告、「不敵」にも滋賀県警に殺害予告電話をなさるツワモノもいらっしゃったりして、ターゲットはすっかり「学校や教育委員会」にシフトした様であります。

弁護士としてはこの裁判、即ち大津市、被告少年らの両親、被告少年らに対する損害賠償請求訴訟を、ただの「敵討ち」ではなく何らかの社会的正義の実現を図る、というスタンスで進めるものと思われますから、皆様方のお住まいの地域の学校や教育委員会、市や県に対して再度見直しを図っていただくという訴えや行動を起こしていただければ、真の解決に結びついていくものと考え」ることになります。このような立派な態度は、判決に大きく影響するものなのです。

しかしながら問題になっているのは「学校や教育委員会の隠蔽体質」です。良くないのは「隠蔽」なのです。「父親のメッセージ」は「日本全国の学校が、世界中で一番安心で安全な場所であり、いじめのない、子供が心と体を成長させられる場所になるように」願っていますが、それを「学校や教育委員会」に期待しているのかどうかはよく分かりません。

もっとも、「隠蔽」が行なわれるのは「責任回避」を目的としているからであると考えられますから、少なくとも「学校や教育委員会」自身は「いじめ」について責任を負うものであると自覚しているものと思われますし、裁判でも大津市の安全配慮義務違反を問うているところであります。てゆーか裁判ですから被告の「責任」を問わなければならないのは当然なのですが。

しかしながら実際のところ「学校や教育委員会」に、「いじめ」を防止したり、発生した「いじめ」を解決したりする能力があるものなのかどうか、実はアヤシイものであったりもします。このようなことは司法プロセスでは問われることがありませんが、もしかすると学校は餓鬼を集めて調教するかわりに、負えない責任を負うフリをしているのではないか、と思われるフシもあります。てゆーか、仮に餓鬼を一つところに集めていること自体に「いじめ」が発生する契機があるものだとすると、ある場所が「学校」であることと、その場所が「世界中で一番安心で安全な場所であり、いじめのない、子供が心と体を成長させられる場所」であることは矛盾することになるでしょう。

このような場合に「学校や教育委員会」の「責任」が果たされるのは、むしろ内部に対する「隠蔽体質」が徹底される場合でしょう。仙台育英高校や青山学院中等部では被害生徒をも処分することによって現象としての「いじめ」そのものの存在を否認し、「隠蔽」しようとしているのがその例です。あるいはむしろ、「いじめ」が学校の責任範囲内で対人行動として目に見える形で顕在するのを未然に防止することが出来れば大丈夫オッケーなのではないか。「安心で安全な場所」には監視カメラがつきものです。

大津市教育長襲撃:1週間 警備、本格強化へ カメラ設置、入室者記名も /滋賀


 大津市の沢村憲次教育長(65)が15日朝、教育長室で私立大の男子学生(19)=殺人未遂容疑で逮捕=にハンマーで頭を殴られ負傷した事件から21日で1週間。市教委に対する不穏な電話やメールは依然続いており、市は襲撃があった市教委や市長室の出入り口に防犯カメラを設置するなど、警備体制の本格的な強化に乗り出した。【千葉紀和】

 襲撃事件後、市は庁舎内の警備員を3人増員。市教委事務局への通路と市長室前に警備員を配置した。だが、その後も沢村教育長や中学の校長を名指しして「爆弾を仕掛ける」などとした脅迫電話が続発。市教委の姿勢を批判する電話やメールも15〜20日で954件あり、その多くが襲撃を擁護したり当然視する内容だったという。

 このため、市は庁舎警備の強化を決定。21日朝、県警の助言も得て、市教委事務局への通路と市長室前に防犯カメラを設置した。20日からは、この2カ所への入室者全員に入口で記名を求めている。

2012年8月22日 毎日新聞


これが「真の解決」である可能性は高いでしょう。それはもしかすると遺族や弁護士の考えていることとは全然違うのかもしれませんが、この件はいずれそのような議論に引っ張られていく様な気がします。すでに海外に前例もあることだし。

監視カメラを小学校全教室に設置  いじめ防止が目的…英国


英中部ブラッドフォードの小学校でこのほど、いじめ防止のため全教室に監視カメラが導入された。地元紙などが伝えた。

ブラッドフォードにあるプリンスビル小学校では、以前から児童や教員の安全、授業の質向上などの目的で一部の教室に試験的に監視カメラが設置されていた。これがいじめ防止に効果があることが分かったとして、全体に広げることを決めた。

全教室に監視カメラを導入したのは英国でも同校が初めてという。 

2005年12月5日 時事


こういうことをすると、虐めがトイレとか更衣室などのカメラのない場所で行なわれるようになるだけで何の解決にもならない、という人がいますが、この分野での一般教職者による研究活動は世間の人が考えている以上に進んでいます。

玉川の中学教諭逮捕 女子トイレにカメラ設置疑い


 福島県中地方の中学校の体育館女子トイレで4月に小型カメラが見つかった事件で、石川署は21日午後5時25分ごろ、建造物侵入の疑いで、玉川村小高字丑久保62の11、玉川村立泉中教諭石井大輔容疑者(38)を逮捕した。

 同署の調べでは、石井容疑者は4月5日ごろから同22日までの間、勤務先の泉中体育館女子トイレに侵入した疑い。同署によると、石井容疑者は盗撮目的で侵入したことを認めているという。同署は石井容疑者が小型カメラを設置したとみて調べている。

 村教委によると、女子生徒が4月22日、女子トイレ和式便器の内側にライターほどの大きさの小型カメラが設置されているのを見つけた。当時、石井容疑者は顧問を務める運動部の指導のため学校にいた。

 石井容疑者は平成18年から泉中で勤務している。英語担当で、3年生のクラス担任を務めている。勤務態度は真面目で生徒にも慕われているという。

 冨岡ケイ子村教育長と佐藤俊久泉中校長は同日夜、保護者説明会を開いた後、村就業改善センターで会見し、謝罪した。県教委は「村教委から詳しい報告を聞き厳正に対処したい」としている。

2012年8月22日 福島民報


盗撮容疑で教諭逮捕 長野・池田町の小学校、更衣室にビデオ


 長野県警は7日、池田町の公立小学校教諭宮沢希以(けい)容疑者(43)=池田町池田=を軽犯罪法違反(のぞき見)と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。「子どもの裸が見たかった」と容疑を認めているという。

 県警少年課によると、宮沢容疑者は1日午前9時半ごろ、勤務先の小学校のプール用女子更衣室に侵入し、小型ビデオカメラを室内に設置して隠し撮りした疑いがある。

 同課によると、1日にプールを利用しに来た女児がカメラに気付き、発覚。宮沢容疑者がカメラを設置する姿などが映っていたという。

2012年8月8日 朝日新聞


権力とは一般には犯罪と看做される行動を強制力として行ない得ることを言います。つまりトイレや更衣室で生徒がカメラを発見して学校に報告した時に、先生が捕まった場合は個人的研究活動であり、生徒が退学させられた場合は監視カメラです。
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2012年08月20日

オリンピックは終わらない

地方議員ら日本人10人 尖閣上陸、日の丸掲げる


 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に19日、東京都議、兵庫県議ら日本人10人が上陸し日の丸の旗を掲げた。政府の許可を得ておらず、第11管区海上保安本部(那覇)は船舶安全法違反の疑いもあるとみて事情を聴いた。尖閣諸島をめぐっては、15日に香港の活動家ら14人が同島に上陸するなどして逮捕されたばかり。一方、中国では大規模な反日デモが各地で行われ、日中間の緊張が一層高まっている。



 10人は鈴木章浩都議、和田有一朗兵庫県議、茨城県取手市の小嶋吉浩市議、東京都荒川区の小坂英二区議、杉並区の田中裕太郎区議の地方議員のほか、政治団体幹部ら。戦時中に起こった疎開船遭難事件の慰霊祭のため超党派議員連盟などのメンバーとして船で訪れた。午前7時40分ごろから、船から泳いで相次ぎ上陸、持ち込んだ日の丸を岩場に固定するなどし、約2時間で船に戻った。



 海保の巡視船2隻は島に接岸する様子もなく、スピーカーで「上陸はやめなさい」と警告を繰り返すだけで、緊張感はなかったとの目撃情報もある。



 同じ魚釣島には15日、香港人活動家らが上陸したばかり。刑事処分は見送られ、わずか2日で福岡入国管理局に引き渡され強制送還された。



 沖縄県石垣市の港に戻った小坂区議は「日本の領土と示すことが重要だと思った。尖閣の現状は緊急避難的に守るものだと思う。上陸は許可しない方がおかしい」と主張。小嶋市議は「日本人の志を示した。中国に渡してはならないという心意気を発信できた」と語った。



 慰霊祭は18日に石垣市で開かれ、約50人が参列。民主党の長尾敬衆院議員ら国会議員8人を含む約150人が同日夜、漁船21隻で出航して、19日午前に海上でも行われた。上陸を目撃していた「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長で自民党の山谷えり子参院議員は、上陸について「正当化できるものではないかもしれないが、気持ちは分かる」と述べた。



 政府は「平穏かつ安定的な維持管理のため」として、地権者と政府関係者以外の尖閣諸島上陸を認めていない。慰霊祭を開いた議員連盟は、事前に上陸を政府に申請したが、許可されなかった経緯がある。



 沖縄県警は20日、禁止された場所に入ったとする軽犯罪法違反の疑いで10人を事情聴取する。日本人の尖閣上陸は今年1月と7月、石垣市議らが魚釣島などに上がったが、いずれも刑事処分は見送られ、今回も立件は困難とみられる。



 過熱する領土問題に地元の石垣市民からは不安の声も。主婦(37)は「どんどんエスカレートしていくのが怖い。政府も市民も冷静に対応しなければ」と話した。

2012年8月20日 スポニチアネックス


日本政府は尖閣諸島への上陸を一般的には認めていない様ですが、尖閣諸島には日本政府の支配は及んでいない、というのが小坂さんたちの考えです。その証拠に今まで勝手に上陸した人たちは刑事処分を受けていません。日本政府による「禁止」は事実上機能していないのですから、アソコが日本の領土ではない、従って海上保安庁の警告に従う必要もないという小坂さんたちの認識は一定の正当性を有するものであると思われます。

そこで小坂さんたちは旗を沢山持って行ったわけです。小坂さんによればそれは突発的な行動なんだそうですが、とっさの判断であるにしては、それは極めて当を得た行動でした。旗を持って行ったのは「日本の領土と示す」ためでした。てゆーか、小坂さんたちが上陸するまでは、そこは日本の法律の及ばない、「日本の領土」ではない場所であったところ、赤丸のついた布切を明示することによって、そこを「先取」した、ということでしょう。

何事にも始めと終わりがあり、小坂さんの正確な歴史認識によれば尖閣諸島はつい昨日から「日本の領土」になった模様ですが、中国政府は勿論、日本政府にとっても、これは受け入れがたい見方なのではないでしょうか。ここで問題となるのはしかし、小坂さんたちの今後であります。

今は旗が立っているから大丈夫なのかもしれませんが、上陸した時点で尖閣諸島が「日本の領土」ではないことを小坂さんは認めてしまっています。現時点で事改めて旗なんか立てるのはそういう事になりそうなんですが、しかしながらそんな事を認めると、その時点でそこがどこの「領土」であったのかという問題が発生して参ります。

この点について小嶋さんが「中国」に言及しているのが気になるところです。これは上陸した時点で尖閣諸島を「中国の領土」と認識していたことを示すものなのではないでしょうか。全く不用意な発言であるとしか言いようがありませんが、中国政府としてはこの発言を歓迎するでしょう。そして当然のことながら山谷えり子さんを始めとした慰霊最後一行様による主権の侵害に対して、厳正な処分を要求するでしょう。

日本政府は小坂さんたちを軽犯罪法違反としているようですが、小坂さんたちの「志」はそんなに甘いものではありません。他国の領土を占領しにいったのですから、まかり間違えば命を落とす事も覚悟の上でしょう。南海の花と散り、藻屑と化そうというこの崇高なる「志」を全うして頂くためには、「軽犯罪法」などというケチな取扱は相応しからぬものがあります。むしろ彼等の身柄を中国政府の反日デモの群衆諸君に引き渡し、そしてさっさと忘れてしまうべきでしょう。尖閣諸島が元から「日本の領土」であったとするならば、彼等の行動は邪魔でしかなく、なかったコトにするしかありません。

もっとも、小坂さんたちの行為はいわば「返礼」のようなものです。各国の政府が領土という曖昧な対象を巡ってそれを欲望するフリをしていますが、そうすると色々と都合の良いことがあるようです。ある意味でこれはオリンピックの続きをやっているようなものなのですが、面倒なことはオリンピックと島騒ぎの間に片付けてしまうわけで、日本は「香港の活動家」による日本政府への多大な貢献に感謝しなければなりません。普通に上陸しないでわざわざ泳いでいったのも、感謝の気持ちを「発信」しようという「心意気」なのでした。
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2012年08月18日

熱中時代 会社員編

暑すぎる職場、法令違反?節電の落とし穴とは…


 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。

 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を28度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。

 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「17度以上28度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、28度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。

 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は5割近い。厚労省は5月、「節電期間中は29度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反になるのでは」との問い合わせが続出した。

 結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは28度とするよう努める▽29度に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる――という対応が必要だとし、6月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。

 労働現場では様々な取り組みがみられる。顧客へ2010年比で10%以上の節電を要請中の関西電力(大阪市北区)。本店では「20%」の目標を課し、要請期間(7月2日〜9月7日)の設定温度は29度だ。「水分の補給を」などと記したポスターを貼り、社員へ注意を促している。

2012年8月18日 讀賣新聞


別に「落し穴」でも何でもありません。「事業者は室温を「17度以上28度以下になるように努めなければならない」と明記」してあるそうですからこれは「努力義務」という奴です。当然のことながら「努力義務」ですから罰則はありませんが、讀賣新聞では御丁寧にも「罰則はない」と「明記」しております。

確かに「28度は熱中症を防ぐ上限の温度」なのかも知れませんが、「だが」、そうは言っても「空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は5割近い」のです。「消費電力」とは電気料金のことですが、ここで使われている「だが」は、「熱中症」よりも電気料金の削減が優先されるべきことを示しています。情け深い厚生労働省は「違反」を「認め」て「「節電期間中は29度まで上げても致し方ない」との見解をまとめ」てくれていますから、全く安心して「節電」に取り組むことが出来ます。

そのかわりに「熱中症予防策を講じる」必要があります。例えば「ポスターを貼」るなどというのは、極めて有効な「熱中症予防策」であるとされています。水分がなくてもポスターがあれば大丈夫です。何故なら壁に貼られたポスターは空気中の水分を吸収してしまうからです。これで蒸し暑さが軽減されるとともに、「社員」の皆さんは「水分」と書かれたポスターに群がってちゅーちゅー吸うことも出来るのです。誠に至れり尽くせりの「予防策」であります。

とはいえ熱中症で命を落とすことも稀ではない様ですから、事は人の生き死にに関わることです。ということはつまり、これは笑い事なのです。

7割殺人協定 大手100社調査


 東証一部上場の売り上げ上位百社(二〇一一年決算期)の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間(いわゆる過労死ライン)以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 

 本紙は今年三〜六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。

 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業(JT)の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。

 国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として「発症前一カ月に百時間か、二〜六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と通達している。

 アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが必要」は二社だけだった。

 厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の上限を下げたのは、日野自動車だけ。

 経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。

◆法律に限度時間を

 西谷敏・大阪市立大名誉教授(労働法)の話 企業が労働者側と長時間の協定を結ぶのは、繁忙期や突発的な事態に備えるためだが、大手の七割で協定時間が過労死基準を超えているのは、ゆゆしき事態だ。法律そのものに限度時間を定めるべきだ。例えば欧州連合(EU)では、残業を含めて週四十八時間が限度となっている。大手企業の大半には労組があり、労組も協定を見直して残業制限に努力すべきだ。

2012年7月25日 東京新聞


「過労死基準」を上回る時間外労働を命じることが適法なのですから、事務所の室温が「熱中症を防ぐ上限の温度」を超えることなど何でもありません。労働者がバタバタくたばるようでなければ「企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」のです。お人好しの労働者諸君は「企業」はモノやサービスを売って利益を上げてるんだと思っているかもしれませんが、実際にはそういうバカが死ねば死ぬ程儲かることになっています。

「「規則違反になるのでは」との問い合わせ」をした「企業」様向けに、讀賣新聞はそんな労働者諸君のための「落とし穴」てゆーか「墓穴」を用意しました。オフィスが29度だろうが39度だろうが罰則はありませんし、ポスターさえ張っておけば極めて良心的だということです。お盆休みもそろそろ終わりということで、これは絶妙なタイミングで出されたメッセージであります。つまりあなたが休み明けに会社に行くと、エアコンが停まっていて噴き出し口はポスターで塞いであります。ポスターには水分を補給するように書いてありますが、ここで水分「だけ」を補給すると塩分とミネラルが不足してますから、あなたは痙攣を起こしてぷるぷると死にますが、それで充分会社のために尽くした、ということになるわけです。
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2012年08月14日

あなたもお国のために誰かを殺しに風の中 ネトウヨ経験者大募集!!

大阪大学で研究 ネトウヨは意外に金持ちだった?


   低学歴、低収入は都市伝説

低学歴、低収入の層が多いとされてきたネトウヨだが、以外に高収入の層も多いという調査結果がある。8割以上が男性で、「2ちゃんねる」の利用率が高いなど、ネット利用にも特徴的な傾向があるという。

   ネトウヨは3%くらい?

研究をおこなったのは、大阪大学大学院の人間科学研究科、辻大介准教授ら。ネットリサーチ会社・マクロミルの会員1,000人を対象に、ネット利用状況などを調査した結果を2008年に発表している。

調査では、ネトウヨ傾向を判定するため、対象者に下記のアンケートをおこなった。

【A】:「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答

【B】:「首相や大臣の靖国神社への公式参拝」「憲法9条1項の改正」「憲法9条2項の改正」「小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱」「小中学校での愛国心教育」という5項目すべてに「賛成」「やや賛成」と回答

【C】:直近1年の間に、政治や社会の問題について「自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ」「他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした」「電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した」という3項目いずれかに、したことが「ある」と回答

すべての条件を満たした層をネトウヨと定義すると全体の1.3%が、【B】項目のうち、過半数の3項目に当てはまる人をネトウヨと定義した場合には3.1%が該当した。

   ネトウヨはやはり2ちゃんねる好き

3.1%を対象に分析をおこなったところ、性別では男性が84%を占めたが、年齢にはばらつきがあり、対象となった20〜44歳にほぼまんべんなく存在した。

1週間あたりのネット利用時間は、ネトウヨ層が1,419分だったのに対し、それ以外の層では1,322分とあまり大きな違いは見られなかった。

ただ、「2ちゃんねる」の利用については、「月に1回以上読む」がネトウヨ層68%に対し、それ以外45%、「月に1回以上書きこむ」がネトウヨ層35%に対し、それ以外9%と大きな差があった。

   年収800万円以上が29%

低学歴、低所得層が多いとされるネトウヨだが、高所得層が多いこともこの調査で判明している。年収800万円以上ある人〯、ネトウヨでは29%にのぼった。それ以外では17%とネトウヨ層の方がむしろ多い。

もっとも、実際に書類などを提出させる厳正な調査をおこなったわけではない。収入について、「わからない・答えたくない」との答えが、ネトウヨでは3%とそれ以外の17%よりかなり低い。

いいたくない収入について、虚偽の申告をした可能性は否定できず、真実性には疑問符がつく。

2012年8月11日 税金と保険の情報サイト


収入については「真実性には疑問符がつく」んだそうで、するってえと「収入」のプロであらせられる「税金と保険の情報サイト」さんとしては「都市伝説」を支持していらっしゃるんでしょうか、てゆーか、この「研究」、実は2008年9月10日の話だったりします。
http://d-tsuji.com/paper/r04/report04.pdf

どうして4年前の「ネット右翼」の話題が今になって出て来るかというと、バンドエイドでもないし、カットバンでもなければサビオでもない『SAPIO』の宣伝か何かでございましょうか。

【SIMULATION REPORT】これで「ニッポン」が救えるのか? ネトウヨ亡国論 この国の本当の「保守」とは何か――
・ネット右翼 ネトウヨとは何か? これは若者たちがのめり込む「愛国という名の階級闘争」だ/安田浩一
・追跡 「片山さつき」から「フジテレビデモ」まで 被害拡大する「ネトウヨ事件簿」/本誌編集部
・緊急炎上対談 リテラシーの低いネトウヨが作り出す「バカの論壇」に大した力はない/中川淳一郎×山本一郎
・諌言 君がやっていることは運動ではなく弱い者いじめだ 安全地帯から出よ、「尊敬できる敵」と戦え/鈴木邦男
・道標 ネット右翼の皆さん、現状への怒りはそのままに歴史に学んで真の保守になってください/櫻井よしこ
・保守の原点 ろくに本を読まぬネット右翼には江藤淳の思想はチト理解し辛かろう/兵頭二十八
・メディア 戦後マスメディアの左翼的閉鎖空間が「抑圧されたネトウヨ」を育て上げた/福田充
・海外 日本より深刻? 韓国・中国の「ネトウヨ亡国」本日も炎上中/本誌編集部

SAPIO2012年8月22・29日号目次


思想に「本当の「保守」」とか「真の保守」はあり得ますが、政治には「本当」も「真」もクソもないところ、「保守」はついに「ネトウヨ」なるスラングを実体化して、ついでに「リアル」に召還しようということのようで、てゆーか他にいないらしいんですが、人材不足はどこも同じです。

ネットという「安全地帯」を飛び出して、国のことを考え、発言する勇気を持ってもらいたい。
(鈴木邦男)

ネット右翼がもっと勉強して、近い将来、真の保守として、日本を復活させていく役割を担ってほしい。
(櫻井よしこ)


オバサンが勉強しろとさ。まあ、「ネトウヨ」に右翼の潜勢力がある、てゆーか何か期待しているんでしょうね。んで、優秀な奴は、お金あげるんで「役割を担ってほしい」。右翼はこればっかりです。アレって頼まれたり買われたりしてやってあげる「役割」なんですって。要するに労働契約だか業務委託契約だか知りませんが、そういうものです。組合を作って条件の改善を図った方が良くはないでしょうか。

ところがそうはならないのが「ネトウヨ」の魅力です。彼等が「年収800万円以上」であろうが、実は「ニート」であろうが、本当の所どっちでも良い、というのは、どちらも生活に困っていないわけだ。生きていくために仕方なく「ネトウヨ」をやっているわけではないんです。まあ、「役割を担ってほしい」なんて言い出すと話は違って来るかもしれませんが、要するに仮に雇うとしても安く雇えるのでドルの節約になります。

逆にだからこそ「ネトウヨ」をやっているとも言えるわけで、連中は金で動かない、と言い切れるものではありませんが、考えてみれば「国のことを考え」たり「日本を復活させていく」なんてのは随分余裕のある話でありますから、そういうお人でなければそう簡単に増税やTPPに賛成していられません。

てゆーか、竹島は韓国のものでいいから韓国は日本のものだとか言えば、それはそれで面白いと思うんですが、どうも余裕のある人はそういうバカ丸出しのヤケクソなことは書かないようにしているようで、その辺が残念なところですが、年収800万くらいあるとバカをやったりもしない様で。

そうでない人は真面目に働いていますから、真面目に働いていない人もいますが、「国」よりも「自分のことを考え」なくてはなりませんし、「日本を復活させていく」よりも先に「家計を復活させていく」ことが急務だったりします。どうにもこうにも余裕がなくていけませんが、実際のところそんなもんですし、しかし、それにはどうも「国」が邪魔をしてくれる、という困った問題がある。

どうも「国」は、「国のこと」や「日本を復活させていく」ことのために、僕なんかの生活を犠牲にしてくれるようです。生活に余裕のある人はそれでも困らないから良いのかもしれませんが、大変申し訳ないんですが、「日本を復活させていく」ために餓死したりするのは、僕はちょっと困ります。

「愛国」は「愛犬」と同じ様なものです。お宅の犬は近所の人に吠えたり噛んだりするので嫌われていますが、飼っている人にはお利口さんにしているので愛犬家は犬が迷惑をかけていることに気がつかない、というようなもんでしょう。つまり「ネトウヨ」というのは「ペットブーム」の一部なのです。「真の保守」を育成するためには、「勉強」よりも幼児を犬に喰い殺させる練習でもした方が良いようです。誰がポチだかちっとも分からなくなってしまいましたワンワン。
http://worstblog.seesaa.net/article/21630926.html
posted by 珍風 at 22:26| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月07日

日本が男子種目別吊り輪で金銀メダルを独占

【8月7日 ロンドン】ロンドン五輪は6日、東京拘置所と大阪拘置所で体操男子種目別の吊り輪決勝が行われ、日本の服部純也と松村恭造が金・銀両メダルを獲得しました。

滝実監督が率いる日本選手団は7月の「更生保護活動への理解を深める月間」の終了を機に種目を変更、ファンの人気が低い「更生」から人気の高い「吊り輪」に乗り換えてのオリンピック参戦でした。

松本選手は養豚場で豚と殴り合いを演じるなどのトレーニングを重ね、公判では「人殺しという人生初体験の大事を、極めて冷静に完遂しえた。自分をほめてあげたい」と自信の程を伺わせたものの、「初体験」がそれっきりで終わってしまったのはほとんど童貞と変わるところがありませんでした。

とはいえ、「まったく反省していない。ざまあみろと思っている。世間に借りはないから、法律を守る義務はない」などの発言にみられる松本選手のガッツが、国家に対する恭順の意志がなく、徒に挑戦的であると看做されたのが今回のメダル獲得につながりました。日本体操協会の増田耕兒裁判長は、「反省の態度が認められない。暴力傾向も根深く、被告がいまだ若いことを考えても、更生を期待することは極めて困難だ」と松本選手の精神力を高く評価しています。

何かというと直に「勘当」などと口にする父親など家庭環境にも恵まれた松本選手、環境を変えるなど一歩間違えれば「更生」に走ってしまっていたかも知れないところ、松本選手の才能に着目し、何としても吊り輪に掛けたいという増田裁判長の闇雲な執念もまた、勝利に与って余りあるものであったと言えるでしょう。

そして同じくメダルに輝いた服部選手。確かに平凡な演技ではありましたが、田尾健二郎裁判長が指摘する「迅速な行動」は「計画的な犯行」に勝るとも劣らないものでした。持ち前の速い動きが、これまた持ち前の無計画さを補って勝利に導いた、まさに服部選手の天性のなせる技であると言って良く、厳正なる裁判官の目をも惑わしてしまったのでした。

服部選手の演技について、田尾裁判長は「監禁後、殺害をちゅうちょしたのは、発覚すれば重い罪で処罰されることを恐れたためで、専ら自己保身に基づく」ものであると指摘しています。実は体操界では「発覚すれば重い罪で処罰されることを恐れ」ることを「抑止効果」と呼んでいますが、田尾裁判長はこれを「専ら自己保身に基づく」としてスポーツマンシップに相応しからぬものであると否定的な評価を下しているようにも思われます。

これは「吊り輪」という種目の存在意義そのものを疑問に付す重大な発言であると思われかねないところですが、田尾裁判長はそれにも関わらず服部選手が殺害に至った点を重視し、服部選手が「抑止効果」を乗り越えることが出来たこと、というよりは「抑止効果」が最初から存在しなかったことを正確に指摘しています。

とはいえ、それではやっぱり「吊り輪」が何のための種目であるかさっぱり分からないことには変わりがありません。この点についてアムネスティ日本では「死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。科学的な研究において、死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止するという確実な証明はなされていない。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、1996年と2002年に再調査されているが、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている」ことを指摘し、田尾裁判長の発言を補強しています。

しかしながら、今回の日本のメダル獲得には強豪国の中国やアメリカからの抗議も予想されるところです。JOCでは「日本の「吊り輪」と中国の「射撃」やアメリカの「電気椅子」とでは、そもそもスポーツとしての種目が違う。「吊り輪」がいまだに日本の「お家芸」であり、その優位性はいささかも揺るぐことはない」と強気の発言を繰り返しています。

とはいえ、種目に関わらず死刑競技全般を見渡してみても、アムネスティの指摘を待つまでもなく、参加国は年々減少しているところであり、世界的に退潮気味の競技にしがみついてメダルを狙う日本の姿勢に批判が集まる可能性も高まっています。実際、今回は金銀のメダルを独占したものの、銅メダルを獲得した選手はいませんでした。というよりは吊り輪競技に参加した選手が2人しかいなかった、というのが実情です。

大阪維新の会の村田たかおさんも「吊り輪などはブランコのようなものでスポーツというよりレクリエーションの類。五輪精神を汚さぬよう競技の絞込みが必要」と論評しておられるところですが、しかしそう簡単に行かない理由がある様です。もっとも、村さんに限らず維新の会の人が何事も簡単に考え過ぎなだけですが。

実は死刑競技について最高裁判所の古田佑紀裁判長は、その「残虐さ」に関する新たな定義を模索していた様子です。古田裁判長は服部選手の「意識のある人間に火をつけて殺すという」演技に関して、それを「残虐な殺害方法」であると評しています。

服部選手の演技のどのような点を「残虐」とすべきか、議論の分かれる所でしょう。被害者が「意識のある」状態であったのが「残虐」なのか。あるいは「人間に火をつけて殺す」ことが「残虐」なのでしょうか。実際のところ死刑競技のほとんど全てが「意識のある人間」を対象に行なわれている所ですから、解釈によっては古田裁判長の発言も競技そのものを否定しかねないものです。

もっとも、「火をつけて殺す」ことが「残虐」だと言うのであれば話しは簡単です。「意識のある人間」を殺しても何の問題もありません。国家が「残虐」ではないと指定した殺害方法に乗っ取れば、古田裁判長でもそれを「残虐」と呼ぶことは不可能であります。したがって、既に公開されている日本の死刑執行と同様の手段によって1人だけを殺害するのであれば死刑判決を受けることがない、というのがオリンピックが我々に残してくれた教訓であると言うことが出来るでしょう。
posted by 珍風 at 23:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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