2012年09月26日

売買と手を振る私は元のもくぁみ

もうこりごり!企業は「脱中国」ベトナムへ


 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48%と半数近くに達している。



 実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べて3%減った。



 ただ、日本だけは、同16%増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。



 大和総研の熊谷亮丸(みつまる)氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。



 前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。

「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。



 13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか−−日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN(東南アジア諸国連合)地域だ。中でも、ベトナムの人気が高い。人件費は中国の3分の1程度だ。



週刊朝日 2012年10月5日号


人件費が安ければ何でもいいそうですから、いずれにしても「日本企業」が日本人のためにならないことは変わりありませんのでどうでもいいでしょう。勝手にトーキングブンブンと一緒にベトナムでもどこでも行けば良いわけですが、
http://ameblo.jp/talkingbunbun/entry-11336344618.html
まあ「日本企業」のおかげで中国の人件費が上がったんであれば少しは良い事をしているのかも知れません。大前研一さんによれば中国政府は「「所得倍増」政策」をやっているんだそうですが、中国は生意気にも、外国企業に奴隷を提供するだけの国ではないぞ、と思っている様です。それに比べて身の程をわきまえているどっかの国では、真逆の政策を絶賛推進中なのが他ならぬ自分自身だったりします。

CMLB 中国に代わる労働集約型産業の拠点になると大前研一氏


 日本の貿易相手国は1位が中国、2位がアメリカ、3位が韓国である。しかし、この景色が大きく変わる時が近づいているようだ。マレーシアやシンガポールで国家アドバイザーとして東南アジアの成長に貢献した大前研一氏は、「ASEAN諸国との付き合い方は日本の未来にとって極めて重要だ」と指摘する。以下、氏の解説である。

 * * *

 アジア開発銀行が8月下旬、ミャンマーは今後10年にわたり最大で年8%の経済成長率を維持し、1人当たりGDP(国内総生産)が2030年までに現在の3倍の3000ドル(約24万円)に達する可能性があるという見通しを示した。

 ミャンマーに限らず、いま東南アジア諸国は非常にホットで、かつ日本の未来を考える上で極めて重要だ。『SAPIO』7月18日号ではCLMB(カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ)の現状について触れたが、これに対して大きな反響があったので、今回はCLMB以外のASEAN(東南アジア諸国連合)の現状も詳しく考察する。

 CLMBの中で最も有望な国は、冒頭で触れたミャンマーだ。7月18日号でも指摘したように労働者は手先が器用で忍耐力があり、人件費が月45ドル程度と非常に安い。人件費は今後、急速に上がると言われているが、それでもあと10年くらいは労働集約型産業が成り立つだろう。

 ベトナムの場合は15年前、私が社外取締役を務めていたスポーツ用品メーカー・ナイキが最初に工場を作った当時の人件費が月50ドルほどで、それが今は100ドルになっている。その後のベトナム進出ブームがあったにもかかわらず、人口が8800万人(15年前は7500万人)いると人件費が2倍になるのに15年かかったわけだ。

 それを踏まえれば、人口6200万人のミャンマーも100ドルになるには10年以上かかると思う。また、ミャンマーは鉱物資源があり、農業や観光業も有力だ。仏教国で日本人との相性が良いのはタイと似ている。

 バングラデシュ、カンボジア、ラオスも人件費が月50ドル以下なので、今後はミャンマーとともに、中国に代わるローエンドの労働集約型産業の受け皿として位置付けられる。

 周知の通り、これまで労働集約型産業は世界の工場・中国に集まっていたが、今や中国の人件費は月200ドル台に高騰し、さらに毎年15%ずつ引き上げて2011―2015年の第12次5か年計画の期間で2倍にする「所得倍増」政策が進められている。

 これに音を上げた企業は、中国より人件費の安いベトナムに逃げ出していた。しかし、ベトナムも100ドルに上がってきたため、次の逃避先としてCLMBが注目されているのだ。

 このうちミャンマーの次に有力な国は、ASEAN加盟国ではないが人口が1億4200万人と多いバングラデシュである。カンボジアとラオスは人口がそれぞれ1400万人、630万人と少なく、労働力に乏しいのが難点だ。

SAPIO 2012年10月3・10日号


大前研一さんによればベトナムはもう古いんですね。それもそのはず、ベトナムは大前さんの「お手付き」でありまして、彼が「社外取締役を務めていたスポーツ用品メーカー・ナイキ」が「ベトナムに工場を作った」のが「15年前」だといいます。これは本当のことで、てゆーか一部ウソですが、わりと有名ですから誰でも知っています。

ナイキの現場で・・・


1997年、ナイキが委託するベトナムなど東南アジアの下請工場で、強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメントの問題があることが暴露された。

こうしたスウェット・ショップ(搾取工場)と取引するナイキに対し、米国のNGOや学生グループなどは、インターネットや大学キャンパスを通じた反対キャンペーンを起こした。

ナイキ製品の不買運動や訴訟にまで発展した結果、翌年、ナイキは、海外工場での児童労働をなくし(従業員年齢下限を16才から18才に引き上げ)、NGOによる工場内査を認めるなど、労働条件改善に向けた抜本的対策を約束する声明を発表した。しかし、未だにスポーツ靴を児童労働で生産しているとNGOから指摘されている。なぜこのような無責任な企業活動が展開されるのだろうか?

2003年 A SEED JAPAN
http://www.aseed.org/trade/company.htm


正確に言うと「ナイキが工場を作った」というよりはベトナムの工場に生産を委託していたわけですが、「15年前」当時から問題噴出です。「当時の人件費が月50ドルほど」の正体は「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」だったわけです。ナイキとしては委託生産体制を取ることによって委託先での労働問題には知らないフリをしたかったんですが、今になって大前さんが極めて大雑把な言い方で責任の存在を認めてしまうんですから大迷惑です。それはともかく、ベトナムの人件費は「今は100ドル」なんだそうですから少しは良くなった様ですが、それでも「未だにスポーツ靴を児童労働で生産している」みたいですから、そこら辺を解決すれば直ぐに200ドルくらいにはなってしまいそうです。

そういうわけで「日本企業」は更に漂流しなければなりません。どうも「CLMB」が「注目されている」んだそうです。何だか難しそうなローマ字ですが、これは「カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ」の頭文字を並べただけですから安心です。世の中大体そんなもんです。とにかくそっち方面がセクハラやり放題というウワサですからお父さんもご注目でありましょう。企業は「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」を求めて世界中どこへでも行かなければなりません。

しかしながら、大前さんがもっと先を見据えているのは間違いありません。日本だって「強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャルハラスメント」が出来るようにすれば良いではないか、というのが大前さんの描く日本の明るい未来です。そんな大前さんが「日本を変革する希望の星」だと思っているのがあの橋下さんなんだそうですからちょっとバカみたいですが、大阪にはビンボー人が一杯いるそうですから、これを児童も含めて強制的に低賃金で長時間セクハラを行なうことによって「世界の搾取工場」になろうというわけでしょう。そういうわけで嗜虐的な小児性愛者が維新に投票するのも無理はない、ということになりますが、そういう人が日本には沢山いるそうです。


posted by 珍風 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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