2012年11月29日

老骨1932〜2013

石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 

最低賃金制度、金持ちが反対するから反対



 日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013〜16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

 石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

 維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。

 金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード(協定)を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

 エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる(消えていく)」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

 経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

 受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

 消費税は道州制の実現に合わせて11%に引き上げ、すべて地方税化。うち6%分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3〜5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

 自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

 外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

2012年11月29日 日本経済新聞


「フェードアウトすることになる(消えていく)」のは何処の何方か存じませんが、まあ「骨太」と言ってしまえば「出自」は知れた様なもの、頭隠して尻隠さずの醜態を演じているとはいえ、流石は『日本経済新聞』、「最低賃金制度の廃止」をちゃんと書いているのは、これが読者にはウケが良いという秀逸なる判断の賜物であると思われます。これが『日本経済新聞』の読者に取って魅力的なのは、最低賃金制度がなくなると雇用が増えるからではありません。そんな事を気にかける様な人はそんな新聞紙を目の前に広げたりすることはありません。むしろ最低賃金制度がなくなれば雇用は減ります。

まあ一部の「ブラック企業」様では法律などというシロモノの存在があまり知られていないのかもしれない、というのもその手の企業様では労働者をいくら長時間働かせても残業代とかいうものは鐚一文払わないのが美しき伝統となっているからでありますが、日経なんかを読んでいると多少頭が悪くなって来て、労働基準法とかがどうたらこうたらと、何の役にも立たない理屈をこねるようになってしまいがちなのです。そうなりますと、残業をさせるとお金がかかるということになってしまいますので労働者を虐め殺す手も鈍りがちになります。そこへ救いの手を差し伸べようというのが、まさに日本維新の会だというのですから、これは特筆せざるを得ません。

最低賃金などというものがあると、どうしても「基本給」が一定程度の金額で発生することになります。そこから1時間あたりの単価を元に、時間外手当などを計算することになってしまうわけですが、最低賃金さえなくなれば、この「基本給」をかなり下げることが出来ます。例えば極端な話、1時間1円として月に180円くらいを「基本給」だと言っても良いのです。そうすると後は極めてリーガルに、既定どおりに時間外手当は25%加算、月60時間超過分は50%加算、深夜残業はそれに加えて25%加算だとかいうことになっても、委託も痒くもありません。今までより長時間働かせて、今までより安い賃金で済ますことが出来るようになるのです。今いる人員に倍の時間働かせて払う賃金は同じということも出来るんですから、余計に人を雇う必要など一切ありません。

ちなみにシンガポールには最低賃金制度はないんですが、その代わりに全国賃金審議会というものがあって、ここでは政府と使用者と労組代表が賃金制度について審議したり勧告を出したりすることになっています。またまたちなみにシンガポールには労働組合についてはナショナルセンター加盟の組合員は労働力人口の4分の1くらいだそうで、これに加盟している労組が73、他にも9労組があるそうですから、少なくとも25%以上の組織率ということになります。これらの労組の実態がどういうもんであるかはまた別ですが、日本の組織率は19%程度であると推定されているのであって、労組潰しから「改革」を始めた日本とは、状況は全く異なると言えましょう。

そういうわけで日本の労働者諸君は「自分が死ねば企業の国際競争力が強化される」とでも思って大喜びでくたばることが期待されているわけですが、世の中にはそんな頭のおかしい人ばかりではないそうで、てゆーかつまりこれは

維新の「最賃制廃止」批判=野田首相【12衆院選】


 野田佳彦首相は29日午後、川崎市などで街頭演説し、日本維新の会が衆院選公約に盛り込んだ最低賃金制度の廃止について「驚いた。デフレの原因は賃金デフレだった。撤廃するのは格差拡大路線だ」と批判した。最低賃金に関し、民主党の公約は「早期引き上げを図る」としている。 

2012年11月29日 時事


デフレ対策として下痢便を日銀に飲み込ませようという安倍ちゃん批判との合わせ技ですが、野田さんすらもマトモに見えてくる、という地獄の目くらましです。これで目出たく「三等政治」だか「統一協会党」だか何だか知らない形でみんな仲好く出来れば良いんですが、ちっとも良くありません。てゆーか石原さんは自分から勝手に「第二極」とか言い出したわけですが、「大連立」に加われるとでも思っている様で、なんともお気の毒、最近あまりに気の毒で見ていられないんですが、まあ彼の人生の最後はあんなもんだろうとかそんなヒドいことを言うもんじゃない。
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2012年11月21日

日本における高齢者の活用、てゆーか

連合 1千万人を実現するには


 「連合」と書いても、ピンと来ない人が増えているのではないか。そんな心配もあり、最近は書き出しに「日本労働組合総連合会」と正式名称を使っている。

 なぜ、そう思うか。厚生労働省の労働組合基礎調査に答えがある。労組員数は1994年の1270万人をピークに減少傾向をたどり、2011年は約2万6千組合で組合員996万人となった。

 推定組織率(雇用者数に対する労組員の割合)は05年以降、最低水準の18%台が続く。では、過去はどうか。78組織800万人が集まった「連合」が発足した1989年の組織率は約26%だった。

 800万人と豪語していた連合の組合員数も既に700万人を下回っている。

 これでは労働運動も連合も尻すぼみである。社会に向けた発言力や影響力も低下するばかりだ。知名度も随分落ちているかもしれない。これではいかんと危機感を強めた連合は、2020年までの組織拡大戦略「1000万連合実現プラン」を策定し、組合員増に乗り出した。

 組合員数1千万人を目指す「1000万連合」構想は発足当初からあった。しかし、20年以上も実現できなかった。

 労組が不要となるほど雇用・労働環境は改善したのか。それは違う。むしろ悪化をうかがわせるようなデータがある。

 「いじめや嫌がらせを受けた」「労働条件が引き下げられた」「解雇・退職勧奨された」などの相談を受ける窓口が都道府県労働局などに設けられている。厚労省によると、11年度はいじめ・嫌がらせを受けたなどの個別労働紛争の相談件数が25万件を超え、過去最高だった。

 「過労死」という言葉も消えない。

 労働者の権利を守る労組の存在感が高まるはずが、逆に退潮が止まらない。

 根本にあるのは組織、意識のあり方ではないか。若者に労組離れの傾向がみえる。労組には古めかしいイメージが付きまとう。「闘争」もその一つだ。何かあれば責め立てられるのでは。中小企業経営者はそう考え、労組を敬遠しがちだ。

 本音と建前もある。賃金などの男女間格差の是正、男女平等の推進は連合の最重要課題の一つだ。では、是正はどこまで進んだか。あまり変わらないようにもみえる。もっと見えるかたちで成果を示さないと建前だけと受け止められる。

 労組を身近なものにするため労働相談は有効な手段となる。連合も結成翌年1月に「なんでも労働相談」を開設した。連合は労働相談を充実強化して、新規組合員獲得につなげようと考えている。

 ここで大事なのは「予防」の考え方ではないか。労使紛争が起きると双方にとってどれだけ損か。長時間労働は生産性をどう損なうのか。いじめや嫌がらせが、なぜ起きるのか。事業主に対しても積極的に情報発信していく必要がある。

 連合に相談すればうまくいく、会社も職場も良くなると、労使双方から信頼されるのが理想だ。そのためには組織も意識も、もっと柔軟にする必要がある。

=2012/11/20付 西日本新聞朝刊=


いや、マズかったのは「予防」の考え方ではないか。「個別」はともかくとして集団的な労使紛争は起きない。長時間労働は生産性を損なわない。いじめや嫌がらせが起きていても問題はない。事業主はこれらのことを熟知しています。「予防」なんかしてもらう必要は、これっぽっちもありません。むしろ長時間労働は「生産性」とは無関係に問題にしなければならないし、そのためには「紛争」も辞さない覚悟でないと「信頼される」のは無理でしょう。てゆーか、この期に及んで「労使双方から信頼される」のは「理想」でもなんでもありません。そんなことを言ってるからダメなのでした。

連合、民主2氏を推薦 社民は擁立断念 自主投票へ


 連合宮崎(横山節夫会長)は20日、幹事会を開き、衆院選でいずれも民主党前職の宮崎1区川村秀三郎氏(63)、同2区道休誠一郎氏(59)の推薦を決定した。

 一方、社民党県連合(鳥飼謙二代表)は同日、常任幹事会で独自候補の擁立を断念、自主投票とすることを決めた。連合は「社民からも申請が出れば推薦する」方針を示していたが、鳥飼代表は「選択肢を示せず残念で申し訳ない。比例の社民候補当選に全力を注ぐ」と語り、民主候補を支援する考えがないことを明らかにした。

 連合と民主、社民などでつくる「CNP会議」は、19日の会合で既に共闘断念を最終確認しており、前回、自民の議席を奪った「非自民」協力態勢は崩れた。

 一方、宮崎県選管が20日、県庁で開いた立候補予定者説明会には、県内3区で立候補する意向を表明した9陣営のほかに社民県連合、日本維新の会の関係者が出席した。

 維新は、太陽の党から合流した元職中山成彬氏(69)を1区で公認済み。維新の金城克典・大阪府議は説明会後、報道陣に「どの選挙区からでも出たいという人材はたくさんいる。2、3区にも擁立する可能性はある」と述べた。県選管が届け出書類の事前審査をする26日をめどに調整するという。

=2012/11/21付 西日本新聞朝刊=


というわけですっかりED、じゃなかったフニャチン、じゃなかった「柔軟」な連合さんは未だに民主党候補を推薦しているんですから暢気といえば暢気であります。アメリカが60年かけた二大政党制の一翼を担うことになっていたんですから仕方ありませんが、日本の皆さんはあまりにも「柔軟」だったので、あれよあれよと言う間に二大政党制は崩壊してしまいました。総選挙の興味は「三等政権」の成分表がどのように変わるかということで、民主党も連合も「非自民」どころではありません。

民主党は大敗を喫するものとして、その後釜として「三等政権」に参加したいのが「第3極」なわけですが、参加資格があるのは核発電推進派だけです。橋下さんはこれを見事に、とは些か言い難いものがありますが、とにかくクリアしました。だからといって安心していいものやらよく分からないのが選挙くせもの怖いもの。安倍さんと石原さんの「ウヨク」っぽいのが嫌気される可能性がありまして、これが民主党を多少利するかもしれない。

てゆーか、多分予定では自民はそこそこ勝利、民主も別に消えてなくなってしまうわけではなく連立を組むことになっているんでしょうから、ちょうど良いくらいなのかも知れませんが、ここで維新が来ることになると、これは「右翼」というよりは新自由主義的になるはずで、何といっても安倍さんはホワイトカラーエグゼンプションの人ですから、これが竹中さんのところと組むとなると日本全国プラック企業。ちなみに、ホワイトカラーエグゼンプションに一定の理解を示す人もいる様ですが、現状の労使関係並びに労働基準法違反の取締状況からして、これは必ずやそれ自体の目論見を超えて悪く作用することになります。やめておくに越したことはありません。もっとも、これとて核発電やTPPと同様、アメリカからの要請だったりしますので、「三等政治」に参加したい人はクリアする必要があるでしょう。

それとともに気になるのが安倍さんの体調と石原さんの寿命なわけで、これがどうなるか分からないという不安定要素ではあります。安倍さんは治ったつもりでいる様ですが、政権を担うストレスは相当なものでしょうから、ある朝急にお腹がヤバくなる可能性は常に存在します。石原さんはまあ、死んだところで橋下さんが直ぐ代わりをやるつもりでしょうからどうでもいいです。もっとも、このような場合にはそれなりの利用価値があるのかも知れません。仄聞するところによると維新の会もあまり人気がない様ですが、良いタイミングで石原さんに死んでもらうと選挙はとてつもなく有利になります。大平さんや小渕さんの例を引くまでもありません。ご参考まで。
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2012年11月17日

AKB480総選挙

<石原共同代表>4党合流を提案 みんなと維新は大筋合意


 太陽の党の石原慎太郎共同代表と減税日本の河村たかし代表は15日、東京都内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めて4党での合流を目指す考えを表明した。石原氏は「小異を捨てて大連合だ。統一党でやれる」と述べた。



 太陽と減税は消費増税など政策で違いが大きい。河村氏は「全く一致する」と強調したが、野合批判も受けそうだ。



 石原氏は15日、都内でみんなの渡辺喜美代表と会談。維新を含めた3党の連携協議の継続で合意した。また、石原氏は16日に維新を率いる橋下徹大阪市長と会談する。橋下氏は15日の記者会見で、4党合流について「良い方向に行ければと思う。石原さんの力を借りないと全国的に戦うのは難しい」と強調。石原氏との会談で合流を最終判断する。



 維新とみんなも15日、両党の政調会長が国会内で会談し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加など10項目の共通政策で大筋合意した。



 一方、国民の生活が第一と新党きづなは15日、国会内で合同両院議員総会を開き、きづなの解党と内山晃代表を除くきづなの衆院議員6人の生活への入党を決めた。



 また、参院会派「みどりの風」は15日、新党設立を総務相に届け出た。谷岡郁子氏ら参院議員4人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員で発足。国会議員5人の政党要件を満たした。社民党の阿部知子政審会長も同党を離党して参加を検討する意向を表明した。【福岡静哉、津久井達】

2012年11月15日 毎日新聞


なんて言うもんだから、てっきり今度は「統一党」という名前になるのかと思いました。ぴったりで良い党名です。透明性も高い。カルトっぽいのは「太陽の党」と変わりませんが、それは人徳のしからしむるところですから仕方ありません。この「統一党」ではAKB方式を取り入れておりまして、ほとんどどうでも良いリリースをプレスに出しまくって、とにかくメディア露出が絶えないようにしておるところであります。

維新、太陽が合流へ=橋下・石原氏、17日に発表


 日本維新の会に太陽の党が合流することが16日、固まった。太陽が維新の基本政策を大筋で受け入れたためで、13日に結党したばかりの太陽が解党し、石原慎太郎共同代表らメンバーが維新に加わることになる。維新代表の橋下徹大阪市長が石原氏とともに、17日に大阪市で記者会見し、発表する。維新幹部らが16日、明らかにした。


 党名は「日本維新の会」のまま。合流の具体的な時期は決まっていないが、12月4日の衆院選公示までに、候補者調整を急ぐ。維新幹部は、みんなの党や減税日本との合流には否定的な見解を示しており、民主、自民両党に対抗する「第三極」の勢力結集は限定的なものになりそうだ。


 橋下、石原両氏は16日午前、都内のホテルで会談。橋下氏は、消費税の地方税化や2030年代の原発全廃など維新の基本政策への賛同を求めた。石原氏ら太陽側はいったん持ち帰り、対応を協議した結果、橋下氏の主張に基本的に同意することを決め、維新に伝えた。維新は17日の全体会議で合流方針を正式決定する。


 一方、石原氏は減税日本の河村たかし代表(名古屋市長)と15日の記者会見で、太陽と減税が合流すると発表したが、維新は減税日本と基本政策が異なることから、これに強く反発。太陽は維新側の要請を受け、減税との連携は白紙に戻したもようで、維新幹部は16日、太陽と減税は合流しないことを明らかにした。 


 また、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は16日、大阪市内で記者団に、みんなの党との連携に関し「今の状況では、みんなは独自だ」と指摘。みんな幹部は「うちが解党することはない」と述べた。

2012年11月17日 時事


ハタから見ると、どうして「小異を捨てて大同団結」出来ないんだ、どうせみんな同じ様なもんだろう、と思うわけですが、ファンに言わせれば一人一人顔が違うんだそうですから、プロには適いません。素人目には彼女たちはみんな同じようにしか見えないわけですが、これは僕が年を取ったせいなのかも知れません。ともかく、「維新は減税日本と基本政策が異なる」とか言っている様なのですが、維新は太陽の党とも「基本政策」が、もしそんなものがあるとして、異なっていたわけですから、そんなことは言い訳にもなりません。

そうはいっても、AKBの人全員の名前を言える人は中々いないわけです。実際には「ファン」は、その時々に提示される人気者に踊らされているだけなんで、忙しいといえば忙しいんですが、ヒマといえばヒマな人たちだ。何といってもAKB480には政党が14だかそこらあるんですから、とても覚えていられないというのが年寄りの感想です。その中でも現在の「人気者」連中は

みんなといってもたったの6人
維新の会に移ったうつけ者5人
減員日本儚い3人
落日老人クラブ2人

総勢16人という押しも押されぬ大勢力、どのくらい大勢力かというと5本の指に入る程度、てゆーかあなたが噛んだ小指の思い出程度というべきでしょうか、共産党より多くて公明党より少ない。これが現在の「統一教会」じゃなかった「統一党」の勢力ですが、名物となった「総選挙」をどういう体裁で演出するかはともかくとして、選挙後はなくなっちゃう政党もあったりして「統一」されることになってるんでしょう。数は倍ぐらいになれるか、てゆーか生活党を上回るかどうかというところでしょうか。でも任期中にお亡くなりになる人も出そうなんで繰り上げ当選も続出しそうな気配。なかなか大変です。

まあ、TVばっかり見ているとAKBが出てくるもんですから人気があるのかと思ってしまうわけですが、口パクでは選挙は戦えないという話もありまして、ちゃんと街頭で生パフォーマンスが出来ないとダメなんですが、政策そっちのけでくっつき離れて愛して別れる繰り返し、スキャンダル専門の泡沫タレントは脱いでもダメなら来てもダメ。
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2012年11月15日

コクミン・トーヒョー解禁

カタカナで書いたからといってボジョレー・ヌーヴォーには似ていないわけですが、ぼやぼやしている間に「原発国民投票」が始まってしまいました。てゆーか始まるんだそうです。なんだか急なんでそう思っていない人もいるかも知れませんが、そうなんですから仕方がありません。

減税日本が石原「太陽の党」に合流、15日に共通政策発表


 河村たかし名古屋市長が率いる減税日本が14日、石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」に合流することを決めた。減税日本で政調会長を務める水野智彦衆院議員が14日深夜、記者団に明らかにした。減税政策や脱原発をめぐって石原氏とは政策的に隔たりがあるが、第三極勢力の「大同団結」を優先する考え。石原、河村両氏は15日、東京都内で合同記者会見を開き、衆院選に向けた共通政策を発表。行政改革や中央集権打破を打ち出すとみられる。

2012年11月15日 スポニチアネックス


今回の総選挙で日本のエネルギー政策が選択されることになります。普通の「国民投票」ですと、投票の結果が政策に影響を及ぼすかも知れませんし、全然及ぼさないかもしれないところですが、どうもこれは総選挙の体裁になっているもんですから、無視して良いということにはなりません。

今回の選択が人類の未来を決定します。人類は大袈裟かも知れませんが、少なくとも僕たちなんかの生存に関わることだそうですから、これはもう石原さんならずとも、誰でもたいていの場合は無駄にでも生きていたいわけですし、石原さん以外の人は他の人にも生きていて欲しいと思っているでしょうから、よく考えておくに越したことはありません。

ここに至って核推進派の政策は争点そのものの曖昧化です。彼等は「脱原発をめぐって政策的に隔たりがある」わけです。「が」、「第三極勢力の「大同団結」を優先する考え」なんだそうです。政策が違うのに団結する「勢力」って普通に考えると何のことやら分かりませんが、政策の違いが、まるで存在しないかのように、あるいはそれが争点ではないかのように、あえて「団結」すること、そのものが「政策」なのでした。

これが「原発国民投票」であることがあまりにも明白であるために、別の危険も存在します。犬が人を咬んでもニュースにならないそうですが、あまりにも当たり前のことはマスゴミが言及しないことになっています。このことの弊害は思いのほか甚大であります。その証拠に、恐ろしことに多くの人が犬を飼っています。中には人を咬む凶暴な獣を家屋内に招じ入れて檻にも入れずに室内を跳梁跋扈させている例もあるやに仄聞することろ、誠に危険な事態が放置されているものであると言わざるを得ません。

犬が人を咬む如く放射線は遺伝子を喰いちぎるそうですから、これを当たり前だとか良くあることだとか思わないで、なるべく気にかけるようにしたいものです。犬に噛まれたら注射をしなければなりませんが、放射線には曝露後接種はありません。野犬の撲滅、犬と見たら即座にぶち殺すことも大切ですが、投票で予防できればそれに越したことはありません。発症すれば治療法はないのです。
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2012年11月13日

老いた大腸の党

世界はともかくとして、これが全くもってパロディなのは明白です。眼を焼きつくす太陽の、愚劣きわまるパロディ。

石原氏、太陽の党旗揚げ…「第3極」結集目指す


 石原慎太郎前東京都知事は13日夕、都内のホテルで記者会見し、「太陽の党」の結成を発表した。

 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。(日本は)それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。

 太陽の党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」の結集を目指しており、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)などとの連携に意欲を示している。

          ◇

 会見で、石原氏は「太陽の党は一過程に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第3極の結集に意欲を見せた。

 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。

 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。

2012年11月13日 讀賣新聞


「第3極」が「結集」するわけではありません。「結集」していなければそこに「極」があることが分かりませんが、「極」がなければ「結集」も起こらないわけです。つまり「結集」すればそこが「極」ということになりますが、それが「第3極」なのか「第4極」なのかは不明であります。僕の部屋の隅の方ではゴミを中心にホコリが「結集」していますが、自然の摂理と言うべきでしょう。

シンボルマークとフォントを見れば、これが下手な冗談以上のものではないことが誰にでも分かる仕組みになっておりますが、少なくとも「暴走老人」の称号は石原さんに相応しいものではないでしょう。彼は「暴走」はしません。しませんが、政界を「徘徊」したい希望はある様です。美しい「暴走」は孤独ですが、「徘徊」はその決定的な速度の欠如からして人なつこいものです。1人で死ぬより結集して死ね。

実際のところ徘徊には手引が必要なのです。誰か家に連れて帰ってくれる人が一緒にいなければ、それこそ本当に1人で死んでしまいます。死んでしまっても構わないのですが、おめおめと生き存えた老残の似非前衛はもっと生きていたいのです。気持ちは分からないではありません。もっとも、石原さんが徘徊し橋下さんがそのお供をして、二人で好きなことをして遊んでいられるのも、東京都や大阪市の官僚が優秀な証拠なのかも知れません。

良いご身分、としか言いようがありませんが、持つべきものは優秀な部下であります。もしかすると優秀ではないのかも知れませんが、それはともかく「太陽の党」とはいくら何でもあまりといえばあんまりですが、「みんなの党」以来、そういう名前のつけ方が流行っているのかも知れません。菅原文太さんは「いのちの党」だそうで、これまた「自然農法」だとかの、こう言ってはナンですがいささか肥担桶臭い、てゆーか胡散臭いことをおやりになるそうで、何だかわかりませんが、これだって「極」かも知れません。

とはいえ、そこはシティボーイの石原さんのことですから、表立ってウンコを担いで回ることはしない様です。もっとも、何しろ「徘徊老人」のことですから、自分のウンコを弄んだりするのは得意中の得意であるという話しもあるみたいですから油断は禁物であります。もとより、彼は常日頃から口からウンコを出していることで知られていますが、「太陽の党」は80歳の肉体がもつ不潔な肛門なのです。そこからは衰弱と腐敗が、噴出するのではなく垂れ流されるでしょう。それで要するに言いたいことは、「自民、公明で過半数は許せない」というだけの話です。自分たちも入れて「過半数」になるようになって欲しいらしいのですが、高望みもいいところでしょう。
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2012年11月07日

牛だったら良かったのにね〜

日本原発ミサイル攻撃に言及=07年の北朝鮮内部講演−韓国メディア


 【ソウル時事】韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は6日、2007年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。その中で、講演者は「ロケット(ミサイル)1発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の320倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。

 講演者はまた「第2次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮(韓国)を同時に攻撃する」と語った。

2012年11月6日 時事


僕は逆の場合、すなわち日本海側が占領された場合に被占拠地の原子炉を日本が自ら攻撃する、ということを想定していたんですが、確かに少し乱暴なようではあります。もっとも、そのようにして破壊することを前提で考えているのでなければ、断層の上に建ててあることの説明がつきません。的が外れてそこらの地面に向かってミサイルを撃つことになっても、大地が仕事をしてくれるでしょう。

しかし別段日本を占領してやろうなどと考えず、単に威嚇、もしくはある程度の国力の低下を目指すのであれば、これは当然考えるはずです。原子炉を直接攻撃するには結構な威力が必要ですが、そんなことをしなくても、どっかの配管とかケーブルを切っちゃえば全然オッケーです。

そんなわけで「消息筋」などというアヤシゲな人が持ち込んだ「音声ファイル」なるもの事態の信憑性は不明ですが、内容としてはアリかなと思われます。「海外同胞団体」ってのがどこの団体だか分かりませんが、在日本朝鮮人総聯合会だったらどうなんですかね。お国のために死ねという話になるわけで、誠に日本人らしい心がけであると申せましょう。

どうして『デーリーアン』てゆーか『デイリーan』てゆーか要するに『日刊アルバイトニュース』がこんな「音声ファイル」を「消息筋」から「入手」出来たのか、ちょっと不思議ですが、人間だったら良かったんだけどねぇ。30年前は牛がアルバイトに来ると蟹江敬三さんが困惑する様ですが、ちょうどその頃、中曽根さんが政権についたおかげで、今では労働者は人間ではない方が良いとされています。もっとも牛で良いかというとそれはちょっとよく分からない。

労働者保護、人手足りず 監督官1人に3000事業所


 過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。

 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社(東京都板橋区)が発刊した「労働行政関係職員録 平成二十三(二〇一一)年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。

 職員録では、二十三区で管理職を除く監督官は百三十九人。本紙の計算では、二十三区のうち最も負担が重いのが、大手企業の本社が集まる中央労基署。一人当たり約三千六百の事業所を受け持つ。王子(約三千五百)、足立(約三千四百)と続き、最も負担の軽い亀戸労基署でも、一人で約二千三百の事業所を担当している。長時間労働やパワーハラスメントによる自殺や過労死は後を絶たない。都内では労働者から労基署への年間の申告件数は十年前に比べ千件以上増えた。昨年度、精神疾患にかかり労災を申請した人は全国で千二百七十二人と、三年連続で過去最多を更新。脳・心臓疾患で申請した人は八百九十八人と二年連続で増加した。

 だが、一九六五年以降、監督官一人当たりの事業所数は、全国的にも千五百前後で推移しており、人手不足は解消されていない。

 消費税増税に伴う国家公務員の新規採用抑制が、人手不足に追い打ちをかける。来年度の監督官の採用数は、前年度比四十四人減の四十六人となる。

 今年六月の衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、野党から労働行政への影響を懸念する意見も出た。当時の小宮山洋子厚労相は「効果的な監督を実施するよう最大限努力したい」と答弁している。

◆日本はほど遠い水準

 中嶋滋・前国際労働機関(ILO)理事の話 適正な労働のために不可欠な監督行政に関する条約は、ILO条約の中でも最重要の位置づけだ。経済状況や産業構造にもよるが、適切な労働監督行政には労働者1万人当たり監督官1人が必要という目安をILOは示している。ドイツなどはクリアしているが、日本はほど遠い水準。人員削減が続き、行政本来の目的が果たせない由々しき事態が進んでいる。

 <労働基準監督官> 労働条件の改善のため、労働基準法など労働関連の法律に基づき取り締まりを行う国家公務員。全国の労働局や労働基準監督署に配置されている。会社に立ち入ったり、帳簿などの提出を求めたりして法令違反があれば是正勧告する。労働者からの通報や告訴・告発も受け付けており、悪質な違反ならば、警察官のように特別司法警察職員として捜査・逮捕できる権限を持つ。

2012年11月5日 東京新聞


まあ実際、労基署は動いてくれないわけですが、これでは動けません。忙しくてしょうがないので「そのくらい我慢してよ」みたいな杜撰な対応になりがちなんだそうですが、実際のところ全国の労働基準監督官が何人くらいかというと厚生労働省によると3千人くらいだそうです。もっともこれには「管理職」が含まれているようですから、実際に取締に従事する人は2千人くらいではないかと言われております。

一方で労働者は何人いるかというと、総務省統計局によると失業者を含む「労働力人口」は2012年9月現在6541万人です。「労働行政官」に「管理職」を入れてあげても、2万2千人に1人しかいません。「管理職」を抜かすと3万3千人です。労働基準監督官は1人で3万人以上を担当しなければなりません。

事業所数でいうと1人あたり1500件だそうですから、仮に1年で全部チェックするとなると1日6件です。無理です。花の東京では3000件ですからなおさら無理ですが、しかし、チェックできたところで出来ることは是正勧告くらいなものですから、事業所の担当者の残業を増やすくらいが関の山で、事業主には手出しが出来ないんですからどうしようもありません。労働基準監督官に「逮捕」された経営者など聞いたことがありません。

このように、あらゆる政策が企業のブラック化を支援している状態ですから、労働者としては牛馬の如くこき使われては使い捨てられることになります。使えなくなった牛や馬なんかは潰して食べちゃえば良いのですが、労働者は食用に向かないのでそこら辺に投棄されます。邪魔になるからひとりで死ね、というところを岡田さんも「強調」しておられます。国家が「本当に保護」する「必要」があると考える国民など、ひとりもいません。みんなイオンの精肉売り場へGo!

生活保護を仕分け対象に


 政府は5日、受給者が増え続けている生活保護を、行政刷新会議が実施する「新仕分け」の対象とする方針を決めた。生活保護費は平成25年度予算概算要求で約3兆円(国庫負担分)が計上されており、新仕分けでは、受給者の就労支援の見直しなどを通じて予算削減の可能性を探る。岡田克也副総理が同日、視察先の東京都足立区で記者団に明らかにした。

 岡田氏は「生活保護予算が随分増えている中、より効果的な制度改革が求められており、新仕分けで専門家も入れて議論したい」と述べた。制度見直しに向けては「本当に保護を必要とする人に、きちんと保護がなされることが大前提だ」とした上で「受給者の自立を妨げるような仕組みや必要性の薄いものがあれば見直す必要がある」と強調した。

 新仕分けは16〜18日に実施され、生活保護は約15ある審査対象の一つになる。

2012年11月5日 産經新聞
posted by 珍風 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月02日

大胆できれいなおねぇさんは負け組になって千円から

電機大手赤字 大胆な成長戦略で復活目指せ


 電機大手の業績悪化に歯止めがかからない。韓国企業などとの競争は激しく、復活に向けた戦略立て直しが急務だ。

 パナソニックは、2013年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が7650億円の赤字になると発表した。当初、500億円の黒字を見込んでいたが、前期の巨額赤字に匹敵する深刻な事態である。

 津賀一宏社長は、「デジタル家電で負け組となっている。構造改革を実施しても一時的に良くなるだけで普通の状態でない」と述べた。発言に込めた意味は重い。

 巨額赤字の主因は、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などの本業が低迷したことだ。

 パナソニックは09年に三洋電機を買収した。テレビ事業に代わる中核として太陽電池やリチウムイオン電池事業に期待した戦略だったが、誤算に終わった。

 三洋買収による巨額投資を事実上、失敗と認め、今期中に太陽電池事業などの減損処理に踏み切ることも業績に大きく響いた。

 パナソニックが経営立て直しへ、海外の薄型テレビの組み立て拠点を清算するなど、不採算事業の縮小を急ぐのは妥当だ。最大の問題は、明確な成長シナリオが描けていないことにある。

 売り上げ規模の追求ではなく、採算を重視していくという戦略転換をどう進めるか。経営改革のスピードが問われよう。

 一方、経営再建途上にあるシャープも、赤字が止まらない。13年3月期決算の税引き後赤字を過去最大の4500億円とし、当初見込みから大幅に下方修正した。

 再建の切り札と位置づける中小型の液晶パネル事業は、前途多難だ。自己資本の増強も必要で、台湾・鴻海精密工業との資本提携交渉の早期妥結が求められる。

 ソニーは今期の黒字を確保する見通しだが、テレビ事業の不振は続いており、成長の柱となる新たな事業を求めて模索が続く。

 電機など製造業各社はそろって海外経済の減速、超円高、競争激化などの逆風にさらされている。日中関係の悪化に伴い、中国での販売減少も打撃になってきた。

 成長が見込まれる新興国市場などのニーズを各社が発掘し、創意工夫で戦略的な商品を開発することが復活のカギを握るだろう。

 技術力とデザインを生かし、新興国向けの“日の丸家電”を製造しようとするベンチャー企業がでてきたことは心強い。大手も含めて各社が逆境をはね返し、底力を発揮してもらいたい。

2012年11月2日 讀賣新聞


「家電芸人」なんて人がTVに出てくるくらいですから、要するに売れないという状況は続いて来たわけで、「地デジ化」で一息ついたものの後がないのでした。それにしても、「新興国」って安い労働力とセクハラを求めて工場を作りにいくところですから、そんなところで高いTVやなんかが売れるかどうか分ったものではありません。

そうはいっても、もう世界中どこを探しても家電がよく売れる市場なんてありません。特に日本国内は全然無理です。下々の皆さんのお金は吸い上げられちゃいました。企業が短期的に生き残るためには労働者諸君に犠牲になってもらうしかなかったのですが、もうその「短期」は終わりました。一回りしちゃったわけです。

このような状況に陥るにあたってはどれもこれもみんな松下政経塾のおかげだと言うのは言い過ぎですが、あながち間違ってもいない様です。ウソだと思ったら野田さんに聞いてみましょう。パナソニック株式会社と松下政経塾の関係は、株式会社朝日新聞出版と朝日ソーラー株式会社の関係よりも深いと言うことが出来るでしょう。ウソだと思ったら橋下さんに聞いて下さい。自業自得というものです。
posted by 珍風 at 07:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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