2012年12月26日

味方はいない。勃っているモノはキュウリでも使え。

「労働基準監督署は働く人の味方ではない」(同署職員)
労働者追い払う?ハローワーク、労基署、相談コーナーの実態


ーー労基署では、どのような対応でしたか?

A 総合労働相談コーナーと、ほとんど変わりません。特に何も解決していません。応対そのものは、とても丁寧でした。でも、労基署とは「働く人の味方をするところではない」と言われたことはショックでした。

 同署は、労働基準法をはじめとする労働関係法を、事業所が守っているかどうかを監督する、「労働法の万人」という立場なので、働く人、あるいは労基署に助けを求めてきた国民そのものを守ってくれるところではない、という意味である。そのため働く人が助けを求めて同署に駆け込んだとしても、なかなか思うような対応をしてもらえないことも多々あるというわけだ。

 この労基署に、筆者もA氏と同じ問い合わせを行ってみたところ、結果は「もう一度、企業側とよく話し合ってみてはどうですか?」とのことだった。

 それにしても、なぜハローワーク、総合労働相談センター、労基署と、ほぼ似たような対応になるのだろうか。労働問題に詳しい弁護士は、次のように話す。

「それらの窓口で対応する相談員の多くが、非正規雇用職員だからです。労働問題に関する問い合わせは、日々数多く寄せられている。非正規雇用の職員の中には、そうした数多く寄せられる相談を、『いかに自分のところで押しとどめるか』を仕事だと考えている人もいます。結果、困っている労働者を、役所の担当窓口の水際で追い払うことになる」

 困っている労働者を、非正規雇用の役人が追い払う。それが、“経済先進国”日本の現状だ。
(文=秋山謙一郎/経済ジャーナリスト)

2012年12月25日 ビジネスジャーナル


「非正規雇用」の相談員がそれほど「仕事」熱心であると考える根拠が分かりませんが、労基署の職員が正規雇用であれば問題を解決してくれるのかと言うと、そういうワケでもない様です。てゆーか、それは実は労基署の仕事ではないんで、それは記事の中にもあるように「労働法の万人」ではなくて「労働法の番人」、つまり労働法の定める「労働基準」の遵守について事業主なんかを「監督」するのが仕事です。だから仕事の相手は労働者ではなくて使用者側です。

すなわち労働者が労基署に相談に行っても、それは特定の事業主が労働基準を遵守していませんよという、いわば「通報」をやっているわけです。警察署に通報すると、取りあえずオマワリさんが来たりしますが、労基署の場合はそうではありません。これはおそらく政府が労働法に関する取締には予算を割かないことにしているせいでしょう。労基署の職員はオマワリさんなんかに比べると圧倒的に少数なのです。

そんなわけですから、職員の処理能力に合わせて「事件」の数を調整する役割が「非正規職員」に課せられてしまうのも無理のないところです。とにかく個々の事例に対応するだけの組織がないんですから仕方がありません。対応が丁寧なのは、単に気持ちよく帰って頂く為です。てゆーかその場で大声を出したり騒ぎを起こしてもらっては困るからでしょう。

そうは言っても「相談」の記録は残しているわけで、恐らく特定の事業主について事案が多数寄せられる様な場合には、労働基準監督官が動く場合もあるでしょう。「働く人の味方ではない」からと言って別段「会社の味方」であるというわけではないんで、まあ基本的にはですが、多分そういうワケですから、何も仕事をしないというわけでもありません。

もっとも、「ブラック企業」とか言われている会社では、一応は合法的な体裁を整えている場合が多いのですから、労働基準監督官が何をしているのか知りませんが、バカは死ねば治るそうですが、ブラック企業は何人死んでも治りません。労基署の仕事の相手は、概ね小規模な事業所であって無知な経営者がワンマンで「合法」の仮装すらなされていない様な、そんな哀れを留める事業主様です。

労働基準監督官は司法警察職員であり、強制捜査権がありますし、逮捕したり送検したりする権限を有します。武器を携行するわけにはいきませんが、必要とあれば手錠を持って来る事も出来ます。労働基準法には罰則もあるのであって、よくある第20条(解雇の予告)、第37条(時間外・休日及び深夜の割増賃金)あたりの違反は「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する」事が出来ることになっています。

まあこれで実際に刑務所に行ってきた事業主の話など聞いたことがないわけですが、労働者も「相談」なんかしていないで「告訴」したり「告発」したりする事を検討する事が出来ます。労基署に対して告訴・告発が出来ること、警察と同様ですのでご参考まで。ただし労基法第120条では

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。


ということになっていますから、概ね人事課長あたりが罰金を払って終わりになりそうですが、事業主としてはかなり面倒なメに遭う事請け合いですから、それなりの効果が期待できるかも知れません。まずはお近くの行政書士さんに「相談」して告訴状の作成から。

そういうわけで告訴や告発を受けたわけでもない場合、労基署では「是正勧告」とかで済ます事が多い様です。そうやって指導していくと、事業主も最低労働基準を遵守する事の必要性を認識する、ということは全然なくて、知恵を付けて参りますので、無防備で無知なワンマン企業からリスクマネジメントが整備された立派なブラック企業に成長していく、という寸法です。何事も中途半端はいけませんです。
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2012年12月25日

徐々に企業な改憲

政権再交代:「悲願」の改憲へ 自民、地固め まずは96条「発議要件」緩和


 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する新政権で、悲願の憲法改正に取り組む構えだ。まずは改憲の発議要件を定めた96条の見直しを目指し、将来的には自衛隊の「国防軍」化など、より保守色の強い改正も視野に入れる。ただ、連立政権を組む公明党は改憲論議に慎重で、具体的な取り組みは来夏の参院選後になる見通し。改憲に前向きな日本維新の会やみんなの党との連携に自民党が動けば、連立の枠組みがきしむ可能性もある。【佐藤丈一、野口武則】

 安倍氏は06年、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げて首相に就任し、憲法改正や、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに意欲を示したが、具体化させる前に辞任した。今回は衆院選を経て改憲勢力が台頭、捲土(けんど)重来を期す安倍氏に追い風になりそうだ。

 自民党は4月27日に発表した憲法改正草案に、自衛隊を「国防軍」、天皇を「国の元首」とすることや、国旗・国歌の尊重義務など保守色の強い項目を盛り込んだ。有事の際に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設も明記した。ただ、改憲に前向きな政党が増えたからといって、これらの項目を一気に改正するのはなお困難だ。

 そこで安倍氏はまず憲法96条の「発議条項」に狙いを定める。96条は国会が憲法改正案を発議できる条件として、衆参各議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている。さらに国民投票で過半数が賛成しなければ、改正は実現しない。改正しにくい「硬性憲法」といわれるゆえんだ。現行憲法下で同条に基づいて改憲が発議されたことはなく、発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる改正によってまずはハードルを下げようというわけだ。

 安倍氏は17日の記者会見で「たった3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高過ぎる」と訴えた。

2012年12月24日 毎日


こっちも「徐々に」行こうというわけですが、つまり「3分の2」を「2分の1」に変える為に「3分の2」が必要なんですが、「3分の1」を「たった」と豪語する一方では、実際のところ「3分の2」を確保するのはなかなか難しい、というお話です。難しいのが良いのかどうかというところが問題になりますが、これは「発議」の内容にもよるわけです。改憲にも色々ありまして、例えば前文の

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

なんて事が書いてありますが、ここで「あつて」を「あって」に直そうとか、そのくらいの事であれば、まあ簡単に直せる方が良いのかも知れません。しかし自民党みたいに憲法を「改正」するというよりは何かもう全く別の、「かかる原理に反する憲法」を持ち出そうというのであれば話しは別でしょう。そのような場合には「ハードルが高過ぎる」ことはそれ自体が悪い事かと言うとそうとも言い切れません。

もっとも、悲しい事に改憲に賛成してくれそうなのが「金のある奴ぁ俺んとこへ来い」のみんなと維新なのですから油断は禁物です。渡辺さんのところはたいした所帯でもないのですから、気になるのは橋下さん(と石原さん)のところでしょうけど、あそこが参院選まで何とかもってくれるかどうか、甚だ心もとないものがあります。ましてやバカ殿、てゆーか今や単なるバカだということですが、どうせ参院選で自民党はまた落としますから、橋下さんがその分もカバーしないといけないんで、それはそれであまりといえば「あまりにハードルが高過ぎる」と言わざるを得ません。

世の中というものは難しいものですからオボッチャマとオヤクザチャマの思うようにはいかないものですが、しかし、彼等は本当に憲法を「改正」しなければならないのか、そうしなければ連中がやりたい放題が出来ないのか、と言えばそうでもないわけです。空前の景気回復の中で餓死していた日本人は、すでに「公の秩序」に反しない範囲でしか権利を主張していなかったんですし、日本人は「過労死」とかいって「公の秩序」の為に喜んでくたばる事で世界に知られています。生活保護の受給を断念して自ら命を絶つ立派な日本人も年に万単位で存在するんですから、別に「改正」なんかしなくても良いのではないか。
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2012年12月20日

徐々の奇妙な要件

自公連立協議、「原発」で公明譲歩…大筋合意


 自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は19日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意した。

 25日に自公党首会談を行い、両党首が署名して正式に合意する。

 合意文書案には、〈1〉震災復興と防災・減災対策〈2〉経済対策〈3〉社会保障・税一体改革〈4〉原発・エネルギー政策〈5〉教育再生〈6〉外交・安全保障〈7〉憲法〈8〉政治・行政・公務員制度改革――の8項目が盛り込まれた。

 この中では、大型の2012年度補正予算を編成する方針や、安倍自民党総裁の考えに基づき、「大胆な金融緩和の断行」が盛り込まれた。消費税率を引き上げる際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討も明記した。

 両党間で隔たりのあった原発政策では、「原発ゼロ」を求める公明党が譲歩し、「原発依存度を下げていく」との表現に落ち着いた。自民党が求める憲法改正に関しては、「憲法審査会の議論を進める」とした。

2012年12月19日 讀賣新聞


いや、「下げていく」のではなくて「徐々に下げていく」んだそうです。何と比較して「下げる」のか、何時までにどの程度「下げる」のかは明らかではありません。しかもそれが「徐々に」です。

「徐々に」とは困難な言葉です。普通には「ゆっくりと」という意味になるでしょう。しかしあるときにはそれは、「隙をついて急速に」ということを意味するかも知れません。この言葉自体はほとんど何も意味していないのですが、ヒントとなるのは文脈でしょう。

公式に表明されたときの「徐々に」は、何も動かないことを予め説明します。最初から「徐々に」と言ってるんですから、千年とか二千年くらい経っても全然変わらないからといって文句のつけようがありません。何しろ事は地質学的、あるいは核物理学的なタイムスケールを有しているのですから、眼に見える様な変化は期待すべくもないのです。

それに対してウラで使われる「徐々に」は、物事の確実な進行を約束します。これもやはり眼に見える様な変化ではありません。しかしそれは何も起こっていないということではありません。別に眼に見えないという事ですらないのです。ちょっと眼を離した隙に一歩、また一歩と進む、ダルマサンガコロンダ方式です。まあ「見えない」というよりは「見せない」、達磨大師が他人が眼を離した隙に寝転んで四肢を充分に伸ばしていたのと同様、気がつかないうちに事態は進展し、気がついた時にはタッチされているのです。

そこで今回の「徐々に」は公に言われているんですから、「徐々に下げていく」とは「下げない」という意味です。公明党の「譲歩」は予定どおりでしょう。今回の選挙の争点は「脱原発」だったのであり、核発電反対派の一掃が課題だったのだとすれば、これは「勝利」と言って良いのです。もっとも、「勝負」は争点を隠すことによってついたわけですが。

負けた方は「脱原発」だか「卒原発」だとか言っているから負けたのではないのですが、そういうことを言っていると負けることになっていたのかも知れませんし、別の土俵に引きずり出されたのかも知れません。石原さんの言うことは何だかわかりませんが、「原発反対」が「ポピュリズム」だったのであれば、どうして負けたのか説明してもらいたいもんではあります。これは選挙の結果が「民意」に反していることを意味する事になるんですが、そうであれば選挙の結果、じゃあ一体アレは誰の「意」なのか、明らかにされる必要があるのです。
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2012年12月17日

のらさんおちゅかれさまれひた、でんりつせいけんとれもろひたぞ。

自公320超、政権復帰へ 全480議席確定


 東日本大震災後、初の大型国政選挙の第46回衆院選は16日、投開票が行われ、自民党が単独過半数を大幅に上回る294議席で大勝した。公明党と連立を組み、3年ぶりに政権復帰することになった。今月下旬の特別国会で、自民党の安倍晋三総裁が首相に選出される。自公の議席数は、参院が否決した法案を衆院で再可決できる3分の2の320を突破した。自民党は原発容認の立場で、脱原発が後退するのは確実。自民党と同じく改憲を掲げる日本維新の会は54議席で第3党となり、衆院では両党を合わせ改憲手続きに入ることができる3分の2を超えた。民主党は57議席で改選前の4分の1程度に減らす惨敗を喫し、2大政党の体制は崩れた。党代表の野田佳彦首相は代表辞任を表明した。小選挙区の平均投票率は推計59・32%と過去最低水準だった。

 安倍氏は18日に公明党の山口那津男代表と会談し、自公連立政権の発足に向け政策合意を結ぶ方針。少数与党となる参院の対応に関し、記者団に「法案ごとに理念が一致する党に協力をお願いしたい」と「部分連合」を組む意向を示した。

 安倍氏は2006年から1年間首相を務めた。戦後、首相再登板は故吉田茂氏以来。

 安倍氏は政権復帰で「安定した政治を取り戻す」と訴え、公示前の118議席から大幅に増やした。自民党は300小選挙区のうち237で勝利した。

 公明党は前回衆院選で獲得ゼロだった小選挙区で立候補した9人全員が当選。比例代表でも順調に議席を積み上げ31議席を獲得した。

 民主党は小選挙区で27議席しか獲得できなかった。野田首相は記者会見で「多くの同志を失ったのは痛恨の極みだ。結果を重く受け止めて代表を辞任する」と述べた。速やかに両院議員総会を開いて新代表を選出する方針も示した。

 日本維新は大阪の19選挙区中12で勝利。日本未来の党は公示前62議席から大きく減らし、9議席にとどまった。

 みんなの党は公示前8議席から18議席に増やした。共産党は比例で8議席を獲得。社民党は2議席。国民新党は鹿児島の選挙区、新党大地は比例北海道でそれぞれ1議席を確保した。新党日本、新党改革は議席ゼロだった。

2012年12月17日 中日新聞


自民 294
公明  31
維新  54
みん  18
民主  57
未来   9
共産   8
社民   2
国民   1
大地   1

民主党にとっては厳しい結果になったようですが、消費税を上げると負けることは予定どおりでした。もっとも些か負け過ぎの感がありますが。ここまで負けると「三等政治」もご破算ですが、獲得後半年で売り飛ばされた政権でしたから、こうなるのも仕方がありません。てゆーか低投票率をもたらした時期の設定とか、やっぱり自分で自分の首を絞めた「自殺解散」でした。自民と公明が左右から引っ張ったのか、見えない所で起こったことは分かりません。

むしろ国民にとっては相当厳しい結果になった、と言うべきでしょう。「安定した政治」は国会内だけの話で、社会はより不安定になります。人権のない国ではビンボー人を死に追いやる政策が次々と実施されることになると思われますが、自殺と犯罪がより一層みなさんの身近になるでしょう。表面的には安定して見える内部で「国民狂人化」が進行し、日本は再生の機会を失いました。もっとも、改憲の方はどうなるかわかりません。自民と維新で発議できますが、選挙が終わればそのうち維新は割れるのではないか。未来も割れるかと思いましたが、どうでもいいか議席数になってしまいました。

日本の新たな「三大死因」は自殺と殺人と、あと悪性新生物は残ることになります。残る、てゆーか今までよりもっと増えるわけですが、核発電のことはみな忘れてしまったので原因不明です。選挙直前に新たな惨事を用意した笹子トンネルに拍手を送りましょう。それは「国土強靭化」を強靭化しました。放射能も安心です。「大規模災害発生時」には直ちに統制を行ない、核事故が起こったことなど報道されませんから、安心して奇形野菜を食べて「これからも頑張ろう!」って思って下さい。何を頑張るのかわかりませんが。

一番厳しい結果になったのはラジオでしょう。今度総理大臣になる人は何を言っているのかさっぱりわかりません。TVだと顔を見せたり字幕を出すことで補うことが出来ますが、ラジオだと音だけですから、酔っぱらいだか脱糞の音だか何だかわからない雑音を垂れ流さなければならないのは相当に厳しい状況です。聞かされる方もたまらないわけですが。
posted by 珍風 at 07:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月13日

自絞の手帖

自絞死は稀ではあるとしてもあり得ないことではないそうです。1990年代には絞死が年間400件ほど発生しており、そのうち3分の1から2分の1が自絞死であるとされています。従って実数は130〜200件ということになりますが、年間3万人が自殺する国ではこれとて0.7%くらいにしかなりません。

絞死とは頸部に索状物を巻き付けて体重以外の力でこれを絞めて圧迫することによる死です。必要とされる力は40kg。こういうことをした場合にあなたには次の様なことが起こります。

気道閉鎖または狭窄: 多くの場合完全閉鎖は難しい様ですが窒息が起こります。

頸部欠陥の圧迫: 頸動脈と頸静脈は閉鎖されますが、この例のように水平に圧迫される場合椎骨動脈は閉鎖されません。従って著明な顔面の鬱血が起こりますし、浮腫を伴います。また、結膜の溢血点の出現、鼻出血や耳出血が起こることもあります。

圧迫によって舌が持ち上げられるため、舌端は歯列の間に突き出て来ます。こういう場合に口を閉じたままでいることは根性の要ることでしょう。死体の所見としては、あまり安らかに眠っているようには見えないわけですが、迂闊な観察者が見逃さないものは世の中に何一つありません。また、頸部の神経の圧迫により心拍が急速に停止することも、ないわけではありませんから注意が必要です。

自他為の別についてですが、

自為の場合はなんといっても索状物が緩まない工夫がなければなりません。これがないと死に至らないんですから大切なものです。濡れたヒモなどを使うのは良い方法ですが、入手が困難な場合は伸縮性のあるものを用いるのも手です。少なくとも索状物は頸部を一周しており、交差されています。この場合でも多重に巻き付けて、更に結節を作るなどの用意が欠かせないわけですが、多重に巻いた場合の各条は平行に巻かれます。結節が二つ以上ある場合、二つ目以後の結節はあまりしっかり結んでいない、てゆーか結べないことが多い様です。結節は自分で作りやすいところ、前側とか横に作ってあります。同様に、何重にも巻く場合には、最初は緩く巻いてあります。最初からキツくすると後が続きません。また、髪の長い女性では、索状物は頭髪の上を通らないようにしているものです。当然のことながら、首を絞めた自分の手にも索痕が残ります。

他為の場合では死んでしまうまで力を加え続けることが出来ますから、索状物は巻いてあるだけで交差されていない場合もあり、多重に巻く場合でも3回以上は稀です。この場合は平行に巻かれていないで重なり合ったりしており、頭髪の上を通ってしまったりして乱暴な感じです。まあ乱暴には違いありません。結節は自為の場合よりも強くキツく作られることが多い様です。黙って首を絞められている人は少ない様で、多くの場合に縦方向に表皮剥離が見られます。これは索状物を外そうとした痕跡であって他為の重要な所見とされ、「吉川線」と呼ばれているんですが、大正時代に警視庁の鑑識にいた吉川澄一さんが史上初めてこれに気がつきました。

また、生前の自殺念虜が死後になって過度に強調される場合には、他為である可能性を強く疑わせるものです。

角田 美代子容疑者「自殺」 日常的に抗うつ剤などを服用


兵庫・尼崎市などで起きた連続死体遺棄事件で、死亡した角田 美代子容疑者(64)が、日常的に抗うつ剤や睡眠導入剤を服用していたことがわかった。

12日午前6時すぎ、兵庫県警察本部の留置場で、角田 美代子容疑者が布団の中で動かなくなっているのを職員が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。

司法解剖の結果、死因は窒息死で、首には本人が着ていたTシャツが結びつけられていたことから、自殺した可能性が高いという。

また、角田容疑者は留置場の職員に対し、「どうやったら死ねるか」などと、度々話していたほか、日常的に抗うつ剤や睡眠導入剤を服用していたことも新たにわかった。

兵庫県警は、「留置管理上のミスがなかったとはいえない。監視体制が適正だったか検証したい」と話している。

2012年12月13日 関西テレビ


てゆーかこれは警察が自殺だといっているだけですから。闇から闇、検証のしようもありません。ほしのあきさんもビックリの見苦しいエントリですが、自絞は随分苦しいですから良い子はマネしないようにね。
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2012年12月12日

今だけ熟れています

芸能人の人は強引なキャラクター設定をして来ることがあって、

「四六時中、エロいこと考えてます」“史上最強のエロス神”壇蜜が日刊サイゾーに降臨!

早速ですが、壇さんのそのただならぬ色気は、どこから出てるのでしょうか?

壇 色気というか、四六時中、エロいことを考えてるので、それでだと思います。私、厄年だからなのか、今年に入ってから5回も旅行をキャンセルされてるんですよ。相手は、家族や、友人や、気になる方だったりするんですけど、直前に揉め事が生じて旅行を断られるんです。それで、今年は急に精神的に暇になることが多かったので、一人でエロいことばかり考えている一年でした。最近は、普通の言葉なのにエロく聞こえる言葉にハマってます。例えば「正規ルート」とか(笑)、「どんなルートだよ!」って思ってしまいますね。

(取材・文=林タモツ/撮影=後藤秀二)

2012年10月31日 日刊サイゾー


「エロいことを考えている」というよりは何を考えているのかよく分からない発言ですが、円地文子さんの『女面』なんかもお読みになるわりには、この人の考えている「エロいこと」が男子中学生並みなので早く誰か何とかしてあげないと。

――現在、31歳ですが、何歳まで芸能活動を続けていきたいですか?

壇 それって、皆さん次第だと思ってるんです。マスコミやメディアって蛇口みたいなもので、彼らがバルブを開けてくれることで、私たちは世に出ることができる。だから最近、熱帯魚にすごい共感するんですよ。このプラグ、ヒーター、スイッチ……どれかを消したら死んでしまうんだなあって。バルブを開けてくれる限りは、長くやっていこうと思います。

――すごく客観的なんですね。そんな冷静さも欠くほど、はしゃぐことってありますか?

壇 エッチな野菜を見ている時が、一番盛り上がりますね。あの人(野菜)たちって、狙って生まれたと思うんですよ。2つくっついて股ができてしまった大根とかを見ると、「これからも頑張ろう!」って思います。



頑張って下さい。そういうわけで、「蛇口」が問題なワケですが、ここら辺からエッチな方向に展開しないといけない様な気もするんですが、応用が利かないのか何故か話は大根に。壇蜜さんが用意して来た「エロ」はちっともエロくないのでした。

それで「バルブを開けて」もらっているのがコイツラで、しかしこれも実のところ壇蜜さんの「エロ」にも劣らぬ悲惨なクォリティーなんですが。

衆院選世論調査、自民がさらにリード広げる


 【東京】日本の衆議院選挙まで1週間を切ったが、最新の世論調査では民主党の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁との差を依然縮められず、自民党が地滑り的勝利に向かっているとの見方が強まっている。

 共同通信が8、9の両日、行った電話による全国世論調査では、回答のあった1240人のうち39%が次期首相にふさわしい人物として安倍氏を選び、一方の野田首相への支持は31%にとどまった。12月1〜2日の前回調査での支持率はそれぞれ34%、32%だった。

 また、NHKの電話世論調査(回答者2679人、12月7〜9日実施)では、安倍氏が首相にふさわしいとする比率は前回(11月30〜12月2日)から3ポイント上昇して28%となった。野田氏は1ポイント低下の19%だった。

 共同の調査では、21%の人が自民党を支持し、民主党は10%にとどまった。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会は11%だった。いずれの調査も誤差の範囲を示していない。

 ほとんどのメディアの調査では、民主党は解散前議席230(衆院定数480)の半分以上を失うと予想されており、苦闘が続いている。野田首相は、日本の四つの主要メディアが自民党の圧勝を予想する世論調査結果を報じた6日以降、自民党は無責任な政党だと土壇場で一段と批判を強めている。

 首相は9日のテレビ番組で、安倍自民党総裁は法律に明記されている通りに消費税を倍にするのかどうか明確な答えをしていないと批判した。この法律は今年の夏、自民、公明両党が民主党との突っ込んだ交渉の末にやっと国会を通過した。

 首相は、安倍氏が景気動向をみながら増税を判断すると述べたことについて、増税までに景気を押し上げる最大限の努力をするのは当然のことだとして、「選挙前なのでおびえているとしかみえない」と批判した。

記者: Toko Sekiguchi

2012年12月11日 ウォールストリートジャーナル


ゴリ押し的勝利と言うべきでしょうか。「日本を、取り戻す。」なんてイカニモ反感を買いそうなんですが、安倍さんの絶妙な舌使いは全くエロエロで、下半身がとろける様な「トレモロ」は奇形大根を見て喜んでいるオバサンの追随を許さないものだとはいえ、「蛇口」の男性機能なんて要するにこれです。

ureteimas.jpg


韓流とかAKBとか壇蜜とか自民党とかにコイツをくっつけると、売れないものまで売れていくわけですが、これを付けられたら次に待っているのは「見切り」です。だから熱帯魚に共感せざるを得ませんが、共感したってピラニアには喰われるのです。
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2012年12月05日

宇宙へ飛び出せ!火星研修生

<維新の会>最低賃金廃止を修正 衆院選公約


 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。



 維新が先月29日、公約「骨太2013−2016」とともに発表した政策実例で、最低賃金制度の廃止を明記する一方、最低限の生活を保障するために一定の現金給付を設けることを掲げていた。浅田均政調会長(大阪府議会議長)は4日、記者団に「誤解を生まないように文言を変えた」と説明した。【平野光芳】

2012年12月4日 毎日新聞


「市場メカニズムを重視した最低賃金制度」って具体的にどうゆうの?とは敢えて問いますまい。まあ、どのくらい「重視」するのかにもよるわけですが、「市場メカニズムを重視」したら「最低賃金」は下がることはあっても上がることはありません。「誤解」の余地はほとんどないわけですが、おそらく「制度」が存在するんですからいくら何でもマイナスにはならないだろう、という程度の話でしょう。まさに「文言を変えた」だけであって、公約を「修正」したわけではありません。

もっともそれは、「各党から批判が相次いだ」からではないでしょう。どっちかというと、橋下さんと違って自腹で戦っている候補者から、何とかごまかしがきく様な言い方に変えてくれないか、というような切実な要望があったのではないか。全然誤魔化せていないわけですが。いずれにしても候補者連中のほとんどは選挙が終わったら最低賃金で働きながら借金を返したりしなければならないのでご愁傷様ではありますが、自己責任ですから知ったことではありません。

考えてみれば、あまり考えてもいないんですが、橋下さんがやっていることって、自民党に最低賃金以下、てゆーかマイナス賃金の労働力を供給する様なことなんでしょう。自民党が正社員なら維新はバイト。てゆーか使い捨て研修生でしょうか。選挙に勝ったら正社員登用の途あり。これはつまり先ず隗より始めよ、ということでしょう。なるほど死んだ馬の骨の様な連中が集まっているのも納得がいきます。死んでいるのを良いことに名馬だと言い張っているようですが。

そこで正規非正規共通の敵は「卒原発」なんですが、例によって何を言っているのかわからない。

橋下氏、卒原発は火星旅行と同じ 公示後ツイッター


 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、衆院選が公示された4日昼、日本未来の党が公約した「卒原発」を念頭に「『10年後に原発ゼロ!』と叫ぶのは、『10年後に火星に行くぞ!』と叫ぶのと同じレベル」とツイッターで批判した。これに先立つ衆院選第一声でも、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事を同様の文言で批判していた。

 総務省は「公職選挙法は、ツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていない」との見解。これについて橋下氏はツイッターで「バカみたいなルール」と批判。「前近代的な選挙事務すら変えられないような政治家が、国の行政を根本から変えられるわけがない」と決め付けた。

2012年12月4日 共同


なにが「同じレベル」なのか、僕は橋下さんと同じレベルではないのでさっぱりわかりません。橋下さんは、人類は火星には絶対行けないと思っているんでしょうか。橋下さんが念頭に置いているのは昔懐かしいタコ型宇宙人が地球侵略を伺う空想上の赤い星なのかも知れず、そうであれば確かにそんなところに実際に行くのは難しいでしょうけど、現実の火星がどうかというとこれが

NASAが目指す火星への道 有人飛行は“飛び石作戦”で


 米航空宇宙局(NASA)は先ごろ最新の火星探査車「キュリオシティー」を打ち上げた。2012年8月に火星に着陸し、生命存在の可能性を詳しく調べる予定だ。その先に見えてくるのは、人類が火星に旅するという夢への挑戦だろう。

 有人火星飛行にとって最大の障壁は技術ではない。予算だ。かつては国を挙げて月への一番乗りを果たした米国だが、いまや宇宙開発も時の政治経済情勢に大きく左右される。融通の利かない大プロジェクトほど、予算がカットされたらたちまち行き詰まってしまう。そこでNASAの研究者たちが新しい戦略を打ち出した。一気に火星に向かうのではなく、月や小惑星、火星の月フォボスなどを順々に有人探査し、一歩ずつ火星着陸に近づいていく“飛び石型”の計画だ。予算や技術進歩に合わせて中間目的地は柔軟に変更できるし、必要な技術と経験を無理なく蓄積できる。

 総費用を節約するため、大きな力を出せる通常の化学ロケットと、探査機「はやぶさ」でおなじみになった省エネ型のイオンエンジンをうまく使い分ける。まず惑星間旅行に使う居住モジュールや物資だけを通常のロケットで低軌道に打ち上げ、イオンエンジンによって時間をかけて高軌道まで押し上げる。

 準備ができたところで宇宙飛行士を打ち上げてドッキング。まず月を上空から探査した後、飛行士は地球に戻り、居住モジュールは高軌道に残しておく。時が来たら再び飛行士を居住モジュールへ打ち上げ、地球の重力を活用する重力スイングバイという方法によって、今度は近場の小惑星へと勢いよく送り出す。惑星間旅行の間は主に省エネ・高効率のイオンエンジンで航行する。小惑星探査の次は同様にして火星の衛星フォボスまで旅し、そして最終的には火星着陸を目指す。

 火星までの途中に燃料などをイオンエンジンで運んでおき、道すがら回収して利用することで費用を節約することも可能という。月、小惑星、フォボスと段階を踏んで進めている間に、必要な技術を順次開発していけるのがポイントだ。最終目的地への到達にすべてをかける従来型の戦略よりも現実的といえるかもしれない。

 この“飛び石作戦”は、これまで木星や土星などへ惑星探査機を送り込んできたNASAジェット推進研究所の科学者が中心になってまとめた。最終的な火星旅行の中間点として、2024年に「2008EV5」という小惑星への旅を構想している。

(詳細は日経サイエンス2012年2月号に掲載)

2011年12月29日 日経サイエンス


行けそうです。問題は「予算だ」。つまり本当にやろうとするかどうかなんだそうで、現在のところ火星有人飛行の優先順位が低いもんですから10年後に火星に行けるようにはなりそうもないわけですが、橋下さんのように何もしないで「フェードアウト」を待っている様では何にも出来ません。てゆーか橋下さんが狙っているのは「脱原発」がフェードアウトすることなんだけど。トゥイッターについては、どうせいつものように下らないことを書いて恥をかくだけなんだから橋下さんだけ禁止した方が彼のためです。
posted by 珍風 at 07:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月01日

バカとキチガイが紙一重

ってんで続報ですって。

「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行


 (政権公約『骨太2013〜2016』に掲げた『最低賃金制の廃止』について)働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと2人も3人も雇えるのに1人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

 たとえ1人、2人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。(大阪市役所で記者団に)

2012年11月30日 朝日新聞デジタル


バカだ。てゆーかデタラメ言ってますな。「企業が出せる賃金はできる限り出」すはずもないんですが、それよりもこれだと全ての労働者について「公が生活を保障してあげる」ことになってしまいますから、それこそ「社会保障なんかもたない」。到底無理です。

まあ橋下さんは政策なんて考えられないそうですし、実際考えてないんですが、じゃあ何も言わなければ良いのにテキトーなことをほざいてみたりして、それがまた石原さんには気に入らなかったりして、何かと大変ですが、これでは「民主をよりマシに見せる」範囲を超えて、単に石原さんと橋下さんがバカに見えるだけです。辣腕弁護士と大作家が集まって、何としたことでしょう。

しかしもしかすると、バカは大阪の特産品なのかも知れず、名物に美味いものなしの原則はここでも守られているのかもしれません。

過労死企業名、開示認めず…大阪高裁判決
「個人識別が可能になる」と


 大阪労働局への情報公開請求で、従業員が過労死した企業名を開示しなかったのは不当だとして、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)(京都市)が、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。山田知司裁判長は「企業名を他の情報と照合すれば個人の識別が可能になる」と述べ、不開示を違法とした1審・大阪地裁判決を取り消す原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 寺西さんは2009年3月、同労働局に対し、労災認定に関する書類に記された企業名を情報公開請求したが、不開示とされたため提訴。大阪地裁は昨年11月、「個人の特定にはつながらない」と判断していた。

 しかし、山田裁判長は「少人数の企業では、他の情報と合わせて労働者の識別が容易になる」と指摘。

 さらに、国側が証拠提出した企業へのアンケートで、「公表で不利益が生じる」との回答が約8割に上ったことを踏まえ、「過失や法令違反がなくても、インターネット上で『ブラック企業』などと否定的評価がなされる」と述べ、利益が害される恐れがあるとした。

 判決後の記者会見で、原告弁護団の松丸正弁護士は「企業名は労働環境の改善を促すために公表すべきで、企業に必要以上に配慮している」と判決を批判した。

2012年11月30日 讀賣新聞


判決によれば「大阪労働局の労災処理経過簿に記録された法人など621のうち、従業員30人以下の企業は約42%あり、このような規模の企業では被災労働者個人の識別が容易」なんだそうで、まあ容易なんでしょうけど、だからといって情報公開法の不開示情報に当たるとは、そんなに簡単に言い切れるものではありません。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条では

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一  個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項 に規定する国家公務員(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条 に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分


とされており、ただし書きで「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」については「個人に関する情報」であっても「開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」のです。もっとも、「過労死」というのが「人の生命」に関わることではないと言うのであれば話しは別です。

裁判くらいは字の読める人にやってもらいたいものですが、この辺についての山田知司裁判長の考え方については、平成15年「自動車通勤手当不正払い公金支出損害賠償事件」において、原告である「市民オンブズ大東」に対し、通勤手当を不正に受け取った市職員の氏名を特定することを命令したことがあります。大東市では情報公開条例と個人情報保護条例を盾にして原告に職員の氏名を教えてくれないわけですが、山田さんはそれを知った上でこのような訴訟指揮を行なった可能性があり、そのテキトーぶりは大阪ならではと言えましょう。

実際にはこの「不開示情報」には「深い事情」があるようで、それは企業が「公表で不利益が生じる」と言っているからという、考えてみれば当たり前のことだったりします。人一人殺しておいて「不利益」もないものですが、山田知司裁判長は殺人者の利益を守ることを最優先するそうですから、きっと「人権派」でしょう。実際に「過失や法令違反がなくても」過労死が出てしまうんですから恐ろしい世の中ですが、国民を殺人企業から守るよりも殺人企業の利益を優先しているあたり、竹中さんの仲間に入る資格充分です。まあヤメておいた方が身のためであることは上記により明らかですが。

むしろ問題は人殺しキチガイ企業の監督責任の所在にあるのかもしれません。山田知司「精神障害者の第三者に対する殺傷行為と不法行為」(1987)によれば、

社会通念上の監督義務の成否に当たっては、第一に精神障害者との関係で家族共同体の統率者たるべき立場及び続柄であること、第二に監督者とされる者が現実に行使しうる権威と勢力を持っていること、第三に精神障害者の病状が他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であったことの三点が考慮されるべきである。


というんですが、キチガイ企業が「他人に害を与える危険性があるため保護監督権を行使しなければならない状況であった」ことは明らかであるものの、労働基準監督署が「現実に行使しうる権威と勢力を持っている」とは言い難い状況があります。そこで過労死に関しては誰にも責任がない、というのが山田知司裁判長の解釈であると考えられます。山田さんにとっては企業は精神障害、じゃなかった利益追求によって責任能力を解除されているからです。
posted by 珍風 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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