2013年05月24日

労働者のブルジョワ的自由

隣の奥さんが旦那さんに毎日殴られているので見かねて止めに行ったら旦那さんに首根っこ掴まれている奥さんが

連合 賃上げに政府介入は反対


連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。

これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。

そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯(しんし)に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

2013年5月23日 NHK


「労使関係の中で真摯に論議が行われてきた」結果年収100万円も夢ではなくなってきたわけですが、連合さんの鮮やかなパフォーマンスです。労働側の非協力的な態度によって賃上げはしなくても良くなりました。奴隷どもが文句をこくかも知れませんが、そんなときのための連合ですから何とかしてくれるでしょう。それは甘利さんや経済界の知ったことではありません。

それにしても「賃金の引き上げに政府が介入すべきではない」というのは、いくら頼まれて言っていることだとしてもメチャクチャな話です。連合さんはおそらくご存じないかと思いますが、実は日本には最低賃金というものがあって、http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/それには政府は「介入」しまくりです。なにしろ「最低賃金法」などという法律があるんですから「介入」どころの騒ぎではありません。

まあ連合さんのことですから、最低賃金とかそういう「レベル」の話をしているんじゃないでしょう。きっともっと高い「レベル」の話しなんだと思われます。気持ちは分からないでもありませんが、賃金が完全に「労使の自治」で決定されるという話なら、最低賃金を廃止しろと言っている人と同じですから、去年のこんな古臭い文書などさっさと削除されるのが賢明でありましょう。

連合はこの「最低賃金審議会」に労働者側代表として委員を送っており、最低賃金でも生活が可能な水準となるよう、毎年の金額引き上げに力を注いでいます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chingin/saiteichingin/


むしろ連合さんはこんな風に遠慮なんかしないで、誘われたらホイホイとついて行って、もういいから帰れと言われても帰らないくらい徹底して朝までおつき合いすべきでしょう。相手は政府と財界ですから仲好くしたって仕方ありません。嫌われて上等です。事あるごとに口を挟み、無視されたらもっと大きな声で喋りましょう。それでもダメなら仲間を連れて来ちゃえ。1億人のビンボー人がついています。

そのはずだったんですが、御用組合のナショナルセンターの仲間は政界と財界なので会議を流すための大見得を切ってしまいました。でもやっぱり後の2人に馬鹿にされているのに気がつかないのには困ったもんです。これで自ら労組不要論を呼び寄せてしまうんですから歴史的な間抜けであると言って良いでしょう。むしろ要らないのは労働者の団結を妨げる装置である連合さんでありましょう。どっちにしても連合の負けですが、労組なんてものは不要だの有害だのと言われるくらいでなければ甲斐は在りません。誰が言うかにもよりますが。
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2013年05月22日

社会のための少女姦

自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止


 自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。

 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。

2013年5月21日 MSN産経ニュース


維新がこれに乗るのであれば児童ポルノの「必要性」の定義について法案に書き込むことが必要でしょう。橋下さんは「必要」であれば女性であろうが児童であろうがその権利を大幅に制限し、無視し、蹂躙するのにためらいのない人であるだけに、ここんところをはっきりさせておかないと「必要だから」と言い張って単純所持規制であろうが児童売春であろうが強姦殺人であろうが「ロジック」の切り替えで正当化されてしまいますから、法が有名無実化される虞れがあります。

まあ橋本さんばっかり目立ってズルいわけですが、元はと言えば彼は敬愛する危ない核装備廃人の「侵略」否認を擁護しただけで、いわばその後にちょっとしたコメントを付けただけです。その尻馬に乗って自分で勝手にどっかに行っちゃった人もいますが、それはともかく、始まりは自民党ですから、もっと表に出て威張って良いと思います。

そんな自民公明維新の事ですから、国民の平等な権利というものを常に重視しています。女性や児童だけでなく、男性や成人の権利も規制しなければなりません。てゆーかその点に性別や年齢による区別はないのであって、そもそも人権などというものは存在しないというのがこの人たちの基本的な立場であることは彼等の「憲法」である「改正案」を見れば明らかです。

「画像や写真」の取締は「児童の権利」を保証することを目的としていません。高市さんなどはこの点明確であって、それは「社会的法益」なのです。「社会的法益」については、個人的には良くもまあこんなものが野放しになっているもんだと思わないでもありませんが、それがないと色んな法律が説明不可能になるのでついつい使ってしまうとはいえ、「社会」と言ってみたところで法益の帰属主体が少しでも明確になるかと言うとそんな事はないわけで、単に名前を付けただけ、ということにしかなっていないという何とも不様な概念であります。

実際のところある種の犯罪については保護法益に関する解釈が変わって来ており、個人的法益で解釈されるようになっています。驚くべきことに強制わいせつがかつては社会的法益で説明されていたんですが、今日では個人的法益たる性的自由を侵害するものと解釈されています。そればかりではなく、例えば「セクシャルハラスメント」というようなコンセプトも刑法の「わいせつ」概念を個人的法益として再定義し、個人の手に取り戻そうという動きとして考えることができるでしょう。

児童ポルノ禁止法の改定案はこのような動きに逆行するものであるといえるでしょう。むしろここで新たに「社会的法益」のための立法を行うとするならば、一般的な「社会的法益」の乱用に道を開くものとなります。自民党の「憲法」とやらがの基本的なコンセプトがそもそも社会的法益概念の最大限を超えた拡張に他なりませんが、これはまさに「コドモをダシにした」改憲の先取りです。

もちろんこのような謙抑とは正反対の態度で書かれた法律ですから、うっかりやびっくりが満載です。「所持」に対する処罰などは好意的に見ても時期尚早ですが、電子的なりすましを見破ることが出来ないことが明らかな状況で敢えてこのような立法を行うとすれば、これは冤罪発生装置として故意に組み込まれたものであると言わざるを得ません。

ちなみに冤罪の存在は権力の失点にはなりません。冤罪の恐ろしさは誰がいつその犠牲となるか分からない点にありますから、国家が故意に冤罪を作り出すことは、全般的な恐怖政治をもたらすために「必要」とされます。冤罪はあればあるほど良いのです。まあ理由もなく罰金を取られたり別荘にご招待されるのが普通になってしまうと効果がなくなりますから、そうやたらとやるわけではありません。問題は冤罪のためにちょっとした児童ポルノの制作が「必要」となることなんですが、お国のためですから少女たちには挺身してもらいましょう。
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2013年05月17日

書き込む前に、よく考えよう!

 1、わが党は、過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対する。国籍を問わず女性の基本的人権を尊重する。

日本維新の会国会議員団
橋下徹共同代表発言に関する見解要旨

2013年5月16日 時事


全くおっしゃる通りで、日本維新の会の女性の基本的人権への尊重の姿勢は全政党中の白眉であります。

維新 乏しい「女性の視点」  


 橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人(比例東海、民主党に離党届)、谷畑孝(比例近畿、自民党に離党届)の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。 (金杉貴雄)

 「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が(維新八策に)十分入っていない」

 鳴り物入りで九月九日に行われた維新の会の第一回公開討論会。有識者として出席した北岡伸一政策研究大学院大教授(政治外交史)は維新の会の課題をこう指摘した。

 討論会の参加者は、橋下氏ら党幹部、国会議員、東国原英夫前宮崎県知事ら首長経験者、有識者を含め全員男性。その後に開催された二、三回目の討論会でも、女性が加わることはなかった。

 北岡氏が指摘する通り、維新の会の「男目線」は顕著だ。公約の「八策」には、憲法改正や統治機構改革、新自由主義的な経済政策がずらりと並ぶ半面、少子化対策の記述はない。

 唯一、雇用政策の項目の中で「外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用」として、労働力としての女性の活用を唱えているが、子育てや子ども、家庭への支援という視点はない。

 公開討論会でも、北岡氏が少子化対策と女性の能力活用のための施策を質問したが、松浪健太衆院議員が「若者心理が変わらないと、子どもをつくる気にならない。政治がタブーに手を突っ込まないとマインド(心理)の転換が起きない」と抽象的に答えただけ。議論はすぐに医療の規制緩和や統治機構改革に移り、維新の会の「女性」「子ども」への関心のなさが目立った。

2012年10月3日 東京新聞


もうここで「活用」が出て来ます。女性は「労働力」として「活用」されます。どんな「労働」であるかは今更言うまでもありません。まあしかし「ゼロ」とか言われるのもシャクなので急遽女性の国会議員を強制連行、じゃなくて公募してみたものの、

元グラドルや美魔女候補の“維新”に「女性をバカにしてる」の声!!
橋下徹と石原新太郎はブスの票は欲しくもない?



 2005年の「小泉チルドレン」、2009年の「小沢ガールズ」と、選挙で“風”が吹くたびに大量当選する新人議員。今回の衆議院議員選挙でがぜん注目を浴びているのは、日本維新の会から出馬する「橋下ベイビーズ」の面々だ。

 例えば、橋下市長のお膝元・大阪7区−−民主党の藤村修官房長官(63才)への対抗馬に、維新の会は新人の美容会社社員・上西小百合氏(29才)を擁立した。神戸女学院大学時代に天神まつりなどのキャンペーンガールを数々務めた彼女は、“美人刺客”として話題を呼んでいる。

 「維新であれば必ずや日本を変えることができる!」

 上西氏は初の街頭演説で威勢よく叫び、維新はこの区を躍進の象徴と位置づけているようだ。

 上西氏を含め、日本維新の会は11月26日までに142人の候補者を発表。他にはどんな候補者がいるのか。在阪ジャーナリスト・吉富有治さんの話。

 「候補者の顔ぶれは、ほとんどが維新政治塾出身です。橋下氏が塾長を務める維新政治塾は、今年初めに開講。選挙で勝てる“タマ”を全国からの応募で集め、育成してきました。塾生は、地方議員や元官僚、医師など、立派な経歴をもつ人も多いですね」

 候補者を選ぶうえでは、主に“2つの基準”を満たしているかどうかがチェックされるという。

 「ひとつは、維新の政策を理解しているかどうか。さらに、お金があるかないかが重要。他の政党では、党公認候補には選挙費用が配られるのですが、お金がない維新はその逆。候補者は自腹で供託金を含む400万円を用意することになります」(吉富さん)

 公認候補のなかには、元グラドルの佐々木理江氏(30才・東京21区)や、スノーボードの元日本チャンピオンで、昨年の「国民的“美魔女”コンテスト」でファイナリストとなった海老澤由紀氏(38才・茨城1区)などの女性候補の名も。

 佐々木氏は出馬を表明すると同時に、「1才サバを読んでいた」ことをスポーツ紙などで告白。「美しすぎる候補」などの見出しが並んだ。

 海老澤氏は公式ホームページをつくり、早速、<フレッシュな新人によって、断固改革を進める覚悟>とアピール。

 しかし、外見やフレッシュさを前面に押し出すのはいいが、「問題は中身」とジャーナリストの横田由美子さんは指摘する。

 「若さや外見の美しさを否定はしませんが、報道を見る限り、彼女たちがどういう意思をもって立候補したのかがまるっきり伝わってきません。上西さんは演説でも言葉によく詰まっていました。橋下さんが『愛嬌で許してください』とフォローしていましたが、『それで国政が務まるの?』というレベルです。

 もちろん女性議員はもっと増えるべきですが、『若くてキレイな女性候補なら勝てる』という党の方針があまりにも透けて見える。維新の候補は、“小沢ガールズ”のときよりもあからさまで、逆に女性をバカにしているのではないかとさえ思えます」

 維新の会の公認候補発表はこの後も続くと見られる。明確な意思のない話題先行の議員は、国政で実績を上げることなく消えていくことも多い。候補者が本当に国政の場にふさわしいかどうか、しっかり見極めたいものだ。

女性セブン2012年12月13日号


どちらかというと女性票より男性票を狙った「愛嬌」路線のラインナップでした。もっとも維新が女性に投票などということを要求するような無礼を敢えて避けた、という可能性もあります。なんてったって維新では国会議員ならずとも市会議員ですら、女性を尊重するあまりピアソン首相に対するような丁重さでもてなすのが常識なのです。

井上英孝 維新のプリンスと呼ばれる人が合コンで暴行?!


以下は、週刊文春1月3日・10日号に掲載された記事をもとに書いています。

※グレーの囲み(珍風註:「」で括りました)とセリフの部分は、原文のまま掲載。

維新のプリンス井上英孝が合コンで女性を暴行 週刊文春より
大の合コン好きの井上さんは、自らが幹事を務めたりするそうで、
一年で20回の合コンをした時期もあるとか。
そんな井上さんですが、酒癖が少々悪いようで、
市議会関係者がこんなことを言ってます。

「彼は酒が入ると、もともとSなのがドSになるんです。
女の子に対して、キツイことを言ったり、叩いたり蹴ったりする。
それが癖なんやと思ってました。」

Sの井上さんがドSになったのは、6年前の4月、
ミナミ(大阪市南部の繁華街の総称)のレストランで開かれた食事会。
最初はとても紳士的だった井上さんだが、
食事会が開かれてから僅か30分で豹変してしまう。
ちぎったパンを投げたり、テーブルの下を蹴ったりと、酒癖の悪さが露呈。
そして、この暴言。
『お前らみたいな女が市会議員と喋れるなんてないねんぞ!』
『お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん』
この暴言に女性が反論すると、
『カマトトぶんな。お前みたいな奴は絶対するねん』
絶好調の井上さんは、この後、食事会に出席してたAさんに向かって
とんでもない行動に出ます。
以下、食事会に出席していた男性の証言。

「ふと見ると、Aさんが井上さんに吊上げられていた。
もう失神寸前でした。それで皆で慌てて止めたんです。
Aさんの顔からは血の気が引き、唇が変色するほどだった。
皆、酔いがすっかり醒めてしまった。
これは傷害や、病院行った方がええんちゃうかって。」

首を絞められたAさんの証言によると、
井上さんは席を立ったAさんの背後から近づき、最初は掌で首を掴み
それから腕で、しばらく消えない痕が残るくらい締め上げたようです。
Aさんは「苦しい苦しい」と言って井上さんの腕を何度も叩いたが、
やがて抵抗できなくなっていって「殺されると思った」と言っています。
『わたしらも仕事で柔道もやってる身ですから、これだけはワカる。
完全にキマった裸締めは、絶対に逃げられない!』
というセリフが格闘漫画の「グラップラー刃牙」にありますが、
井上さんのスリーパーホールドは、これにあたる状態だったんでしょうね。
井上さんに暴行されてからというもの、Aさんは
『電車に乗っても背後に背の高い男性が立つと、
鳥肌が立って、涙が止まらなくなって・・・』
と語っています。
さすがにトンデモナイことをしでかしたと思ったのか、
食事会が終わった後の10日間ほど、Aさんに電話をした井上さん。
怖くて電話に出ないAさんに対して、最初のうちは猫なで声で
『大丈夫?今度ゆっくり2人で話そうね』
と留守電に吹き込んでいた井上さんですが、
何時まで経っても電話に出ないAさんに苛立って
『無視ばっかりしてんじゃねぇぞ、ボケ!』とブチキレ。
ガラの悪い王子様ですね。
松井大阪府知事と仲が良い井上さん、
ガラの悪い者同士、引かれあうところが有るんでしょうね。
『こういう人が国政に出たのは本当に許せない』と語るAさん。
これらAさんの証言の確認を取る為に、文春記者は井上さんに取材。
「食事会で一緒になった女性の首を絞めた?」という質問に、井上さんはこう答えています。

「全然覚えていない。
まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは別に・・・
でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。
しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、
一個一個に反応せえへんよ。
まあまあ、好きにして。」

(文春記事を元にしたものはここまで)

2012年12月31日
知ったかぶりの境界線
http://gucchoi.com/archives/5611


ちょっとまあ元記事が見つからなかったので「知ったかぶりの境界線」様のエントリを引用させて頂きましたが、孫引きとはいえ「お前みたいな女は金さえ貰えば誰とでもヤリよるねん」。流石です。「維新のプリンス」らしい女性の基本的人権への見事な配慮を見せました。彼等は女性が強制的に売春をさせられるなどという事態を予想することも出来ないほど、女性の人権を尊重しているのです。

婚約破棄:「在日差別意識に起因」女性が市議を提訴


婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。

 提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。
市議は同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。
しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。

 市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。

 市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。

 判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした−−などの事実があれば、婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は83年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じた判決がある。

2013年1月28日 毎日新聞


そんなに「政治的信条」が大切ならば手紙なんか渡す前に調べるとかするんじゃないか。別にそんなことをお勧めするわけではありませんが、筋金入りの差別主義者の国である日本では、結婚前に興信所を雇うことも多いということを覚えておいても何の得にもなりません。いずれにしても軽はずみな行動で人を傷つけたりみんなに迷惑をかけることをしてまで人権尊重を飽くまで貫こうとする姿勢には「維新の血が流れている」と申せましょう。

<宝塚市議会>出自理由に婚約解消…佐藤基裕市議辞職勧告決議案可決


 【兵庫】交際相手の出自を問題にして婚約を破棄した佐藤基裕宝塚市議(34、太誠会)に対する辞職勧告決議案が19日、宝塚市議会本会議で可決された。全国在日外国人教育研究所をはじめとする複数の人権団体が「高潔な倫理性を求められる公職者としての自覚とモラルの欠如がはなはだしい」として議員辞職を請願していた。

 請願書などによると、佐藤市議は、交際相手の祖父が在日韓国人であることを知って婚約を解消。当事者の女性が大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。人権団体は「明らかに国籍や出自による差別に該当する」と猛省を求めていた。請願書は民団宝塚支部による「差別行為を許さない人権を尊重する市議会としての取り組みを求める陳情」などと合わせて5日、総務常任委員会の席上、全会一致で採択された。

 市議は議会に提出した弁明調書のなかで、「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。なお、辞職勧告決議に法的拘束力はないという

2013年3月20日 民団新聞


出自を理由に婚約破棄をするのは「差別意識」に他ならないので、維新では「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」していることを特筆しています。この一節は佐藤さんの行動をたたえるためにわざわざつけ加えられたものでしょう。ところであわてて集められた女性議員諸君も女性の基本的人権の尊重にかけては負けていません。少女にお酒を飲ませて強姦するような奴は容赦しないんだから。

維新なぜか賛同者ゼロ 「徳田問題」追及へ女性有志の会が申し入れ書


 女性国会議員28人が8日、自民党の徳田毅前国土交通・復興政務官(41)が女性問題で引責辞任したことについて、安倍晋三首相に十分な説明責任を果たすように求める申し入れ書を、菅義偉官房長官に提出した。文書での回答を求めている。政府の対応が注目されるが、賛同した女性議員の顔ぶれも興味深い。



 「性暴力は許せない。ゼロ回答はあり得ない」



 賛同者の1人、社民党の福島瑞穂党首は記者団にこう語った。申し入れ書は6日から与野党の女性議員に呼びかけられ、7日夕方までに賛同者がまとめられた。



 申し入れ書によると、徳田氏の新聞や週刊誌の報道について「未成年女性と飲酒」「無理やり性的関係を持つ」「和解した」などと列挙したうえで、こう指摘している。



 「報道が事実なら、女性の人権を侵害する重大な性暴力を行った当事者が現職の衆院議員として活動しており、安倍首相が大臣政務官に任命したことになる」「性暴力への安倍首相の毅然とした態度を示すためにも、辞任の背景について、十分に説明責任を果たしていただくことを求めます」



 これに対し、菅長官はこの後の記者会見で、「徳田氏は政務官を辞任しており、政府としてさらなる対応を行う立場ではない」と述べた。



 政府の逃げ腰も「問題あり」だが、賛同議員の顔ぶれも気になる。



 与党である自民、公明両党と、男性議員だけのみんなの党から賛同者がいないのは分かるが、中山恭子元拉致担当相や、「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員など、女性国会議員が6人いる日本維新の会(維新)がゼロなのだ。



 安倍首相が憲法改正などで維新に熱烈なラブコールを送っているためか、維新の石原慎太郎共同代表と、徳田氏の父、徳田虎雄元衆院議員が旧友だからか…。



 申し入れ書を取りまとめた民主党の岡崎トミ子事務所に聞くと、「限られた時間で、与野党の中心となる女性議員に呼びかけた。どうして、維新がゼロかは分からない」と返答。維新の中山事務所は「そういう話(=申し入れ書)は聞いていないはずだ」と語った。

2013年2月9日 ZAKZAK


「ゼロ」は6人いても「ゼロ」だった、というわけで維新の女性議員は政務官による女性の基本的人権の蹂躙を深く悲しむあまりこの件をキレイさっぱり無視することに決めた様です。このように日本維新の会は、「過去、現在、未来を通じて女性の基本的人権に対する侵害に断固反対」し、「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重」しています。代表の「人権派」としての活躍は夙に知られているところ、今回は得にその他の有象無象の地道な活動に焦点を当ててみたわけですが、これによって人権意識の啓蒙に資することが出来たとすれば、これに勝る幸いはございませんです。
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2013年05月16日

トゥイッターセックス

15日夜の橋下氏と記者団のやりとり(全文)


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が15日夜、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った内容は以下の通り。

 Q 松井幹事長が橋下代表の発言について「誤解を与えたのなら申し訳ない」と。橋下代表に同じような気持ちは。

 橋下氏 それは報道がそういう形で、朝日新聞なんかも現在必要だと言うような見出しで書いているのでね、僕は誤解を与えていないと思います。それは報道の表現の仕方だと思ってます。

 Q たとえば初日の発言の中で例の「必要」というところだが、銃弾の雨の中、命をかけて走っていかないといけない中で休息を与えてあげるとすれば、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかると。銃弾の雨の中で命をかけて走っていかないといけない状況は、よその地域で現にありうると思う。将来、橋下代表が言うように集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会もありうるのではないか。

 橋下氏 いや違います。当時はそういう風に思われていたけれど、人権意識が全然違うじゃないですか。今の現代の人権意識と第2次世界大戦当時の人権意識は全然違うわけです。だから僕はずっと当初から言ってましたけど、当時は必要だったという風に考えていたんでしょうと。それ誰だってわかるじゃないですか、当時はね。でも、今は人権の観点からそんなのは許されない、容認できないというのはずっと僕は言ってますよ。当時と今の話は全然違うのでね。だから今振り返って考えてみれば、絶対やっちゃいけないことを第2次世界大戦当時は、まだ人権感覚に乏しくて世界各国がやっていたということです。

 Q 代表の真意はその後のツイートや今日の発言でわかるが、ただ13日の発言だけを聞くと、はじめから最後まで聞いたとしても、13日の発言だけではそこは誤解されるのでは。

 橋下氏 いや僕はそうは思わないですけどね。現在は容認されないというのは、それは当然今は認められないってことはそれは当然、今はもう必要ないし、それは認められないっていっているわけですから。当時世界各国がみんなやっていて、僕があそこで問題提起をしたのは世界各国みんながやっちゃいけないことをやっていた。でも、なぜ日本だけが特別に批判されるのか。そこを考えないといけませんよと。

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2013年5月16日 朝日新聞デジタル


トゥイッターというのは如何なもんなんでしょうか。単なる思いつきを並べたり、久しぶりに吉野家で贅沢な外食をした事を全世界に自慢するのには便利なもんだとは思います。あと俳句とか川柳、短歌などを発表するのも悪い事ではありません。

しかしある程度まとまった考えをこの形式で「連投」するのは意外と難しい様です。始めに長いのを書いておいてから、それを短く分けて投稿するんならまだ良いのかもしれませんが、一つのテーマについて思いつくままを連続して書いていくことを続けて行くと、ちょっと問題がある様です。

橋下さんは一生懸命それをやっていたわけですが、すっかりトゥイッターの罠にハマってしまいました。元より「まとまった考え」を持つのが難しい人ですから、これは避けられなかった事なのかもしれませんが、書いているうちに最初の方で自分が発言した事が分からなくなってしまったのです。

「代表の真意」はともかくとして、「13日の発言」はまず「侵略」について、「敗戦の結果として侵略だ」、即ち負けたから侵略だと言われるんだと言っています。まあ確かに負けた方の国では侵略されてもそれを「進駐」と表現したりして気を遣わなければならない様ですが、橋下さんとしてはあまり悪いことをしたとも思っていない様です。

その上で慰安婦が出てくるんですが、それは強制売春のための性奴隷の調達に国家が関与していないということを言いたかった様です。証拠がないんだ、と言っていますが、どうもやっぱりここで自信がなかった様で、仮に国家が関与していたとしてもそれを擁護できるように予防線を張ってしまいました。つまりその「必要性」の強調です。

本当はそんなことを言わなくても良かったんですが、思いつきで喋ってしまいました。なにしろ「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせた」という証言はあるわけで、一方で「証拠がない」というのも要するに急いで書類を焼いちゃったりして隠蔽しただけで、しかも敗戦のバタバタした中での事ですからいつ何時焼き忘れが出てこないとも限らない状況ですから、その主張が極めて危ういものである事を橋下さん自身が自覚しちゃったわけです。あとはこの不安を打ち消すために更に余計な事を喋らざるを得ません。

ここで自制できれば大したもんですが、橋下さんはやっぱり自民党の三下に過ぎなかったのでそれなりの対応をしました。即ち「慰安婦制度」の「必要性」をより補強するために、よせばいいのに沖縄の海兵隊に「風俗業」の「活用」を勧めたという話を、やめときゃいいのに口にしてしまいます。

これはエピソードとしては橋下さんが妙な事を言い出したので司令官がドン引きしたという話で、こんな事を公表したからといって橋下さんの得になる事は一つもないんですが、橋下さんは自分の意見を正当化するためにその意見を以前別の機会にも表明した事実を提出すれば良いと思った様です。ところが当然の事ながら間違いは何回言っても間違いですから、ただの恥さらしに終わってしまいます。

この人はこんな事で本当に弁護士だったのか、いや頼りない弁護士は意外といるもんだ、という話もありますが、この発言の問題点は、「大日本帝国軍」における「慰安婦制度」の「必要性」を補強するために、現代の侵略軍における「風俗業」の「必要性」を持ち出すことによって、図らずも、だと思いますが、現代の軍隊における「慰安婦制度」の「必要性」を主張する結果になってしまった事でした。善意に解釈すれば、この点について橋下さんは自覚がない可能性があります。これに気がつかないとすれば相当に頭が悪い事になりますが、橋下さんの頭が良いなんて誰も言ってません。

しかしもちろん、橋下さんの議論によれば「集団的自衛権を行使することがあった時に日本の自衛隊員が命をかけて銃弾の雨の中を走る機会」があった場合には、「慰安婦制度」が、お望みとあらば「風俗業」と言い換えても良いですが「必要」とされることになりますし、「必要」であれば「強制」された性奴隷としてでもそれを整えるのは国の務めであることになります。そういう「集団的自衛権を行使することがあった」未来における「当時」と、「今」とでは「全然違う」のですから、それには「誤解」の余地はありません。

橋下さんはトゥイッターで自分の「問題提起」を書き続けることで、自分の発言に隠された「真意」が分からなくなったようです。てゆーか13日の発言を新聞でも見て読み返せってんですが、そんな事をする男じゃないんでしょう。その結果自分が語ったことではなく、語ったつもりのことしか分かっていないのでした。一方でトゥイッターでは自分の文を「読み返す」ってのがとっても難しいんで、自分の意識の表層にあるものを書き続けることになるので、その結果として自分が「語ったつもりのこと」が繰り返し強化されちゃうというわけです。
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2013年05月14日

従軍維新婦 アソコがガバガバ アタマはバカバカ

慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨


 日本維新の会の橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。

【午前】

 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。

 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。

 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。

 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。

 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。

 ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。

【午後】

 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。

 兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。

 (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。

 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


「国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない」とはいうものの、「意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある」と言っているので、意に反して強制的に慰安婦にさせられた人がいるってわけですから、何が「違う」のかよく分かりません。おそらく「国をあげて」というところに引っかかっているんだと思われますが、「戦争の責任は日本国にもある」んだそうですから、少なくとも間接的には国の責任を認めている発言です。

しかし「慰安婦制度は必要」だってんでから、日本は単に必要な事をやっただけだ、という見解であります。しかしながら戦争において「慰安婦制度」が「必要」であるかどうかということについては、学術上、きちんと結論は出ておりません。

「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら」オンナをあてがっておけば良い、というのはいかにも飛田新地の顧問弁護士らしいデタラメな御意見です。残念ながら、その「猛者集団」はおとなしく慰安所の列に並んでいられないほど「精神的にも高ぶっている」のが一般だったりします。

実際には「レイプするだのなんだの」というのは性欲とはほとんど関係がありません。性欲が有り余ってるから強姦なんかするんで、どっかで発散すれば良い、というのは「建前論」ですが、そういうワケだかどういうワケだか、人間社会は上手く回っていません。むしろ強姦は支配され、抑圧されている人が行う代償的な権力行使のようなものです。

ところで軍隊ほど人を抑圧された被支配状態に置くものはありません。「勝った側」だろうと「負けた側」だろうと軍隊というものはそういうものです。橋下さんが言うような、戦闘が「慰安婦制度」を必要とするという話は単なる思いつきです。むしろ軍隊が強姦を「必要とする」のです。兵隊さんに自制を求める事はもとより問題になりません。他人の権利を尊重しているようでは人殺しなど出来ません。連中は殺人や強姦を気軽に行えるように頭のどっかのネジを外されているのです。

もちろん、そうでなくても野郎共を集めて閉じ込めておいて、セックスはどーするんだ、という問題はあります。むしろ心理的な欲求不満が愛国的で英雄的な残虐行為の助けになる、という目論見もあるんですから、その「問題」は果たして「解決」した方が良いのかどうか、という声もあります。

米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に


 橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は13日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。

2013年5月14日 朝日新聞デジタル


橋下さんが訴える「慰安婦制度」の「必要性」は、結果として強姦を擁護する一方で性産業を蔑視する「建前論」に行きつき、「性的エネルギー」を搾取して戦闘行為に「昇華」させる軍事的な性政策を正当化することになります。しかしそれは実のところ相当に洗練されていない議論でしかありません。米軍はより洗練された心理技術や薬剤の類いを「活用」されているとのことです。

だからといってそれが奏効していないのもまた事実でしょう。そんな事は当たり前で、悪い環境は望ましくない行動を産み出すに決まっています。トンデモナイことをしでかすように訓練された人々であればなおさらでしょう。それは軍隊という病気に取っては解決する必要もない症候のひとつなのです。
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2013年05月11日

洗脳学園 拷問の地下教室

都教委「良心よりも命令が重要」〜窓のない地下室で再発防止研修


 5月8日、東京都は4月の入学式で「君が代」不起立をした教員3人にまたもや再発防止研修を実施した。水道橋の研修センター前には早朝から研修者支援の人々が集まった。研修の始まる前に、東京『君が代』裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士は、「(ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルグ裁判では、上司の命令、国家の命令といえでも、犯罪は免罪されないとした。都教委が研修で思想・良心の自由をくりかえし圧迫するなら、それをした公務員個人への訴訟もあえて辞さない。」と都教委に申し入れた。

 研修を終えた田中聡史さん(不起立5回目で減給1ヶ月の処分・都立板橋特別支援学校・写真下)は、「研修ではどの講師も職務上の命令に従わなくてはならないと言う。良心より命令が重要だという人々で構成される社会は恐ろしい。良心に基づけば、従えない命令があるということを認めさせていかなければならない」と話した。

 川村佐和さん(不起立2回目で戒告処分・都立高校・写真下)は、「窓のない地下室での研修は想像以上に寒く、それ自体がイジメだ。国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われた。再発防止研修のあり方を問題にしていきたい」と語った。

 田中さんは、昨年卒業式と入学式の2回の不起立で、4月以後、校内研修を含め18回の研修を受けさせられた。今年も同じような研修が待ち受けている。(佐々木有美)

2013年5月9日 レイバーネット日本


日本に対して何か間違った印象を持っておられる外国の方には耳寄りな情報です。「東京都教職員研修センター」には特別な「研修」のために使われる「窓のない地下室」があります。

日本では5月は「軽暑」などと呼ばれ、寒暖の差に翻弄されるこの列島の生活なのかでも、一年のうちで最も美しい季節であるとされています。晴れ渡ったそれには労組のノボリと鯉のぼりがはためき、人々は菖蒲を煮出したお湯につかって柏餅をほおばり、人々の胸には紅白のカーネーションが飾られ、おねいさんが新茶を摘む茶畑は雄大に煙を吐き出すフジヤマの麓で崩落します。人々はもうすぐやって来る湿気とカビと食中毒と熱中症の季節を前に、つかの間の清々しいひとときを楽しんでいるのです。

ちなみに5月8日の東京の最高気温は23.7度、最低気温は10.5度ですから少々暑いくらいですが、人々の生活から隔絶された地下の「研修室」は「想像以上に寒い」のです。恐らくついうっかりして冷房をかけすぎたのかもしれません。しかし繊細な人々の住む日本では、このようなときには苛酷な「研修」を受ける人のためを思って、あえて冷房を強くするという気遣いがさり気なく、しかし断固として実行されるものであることは知っていて損はありません。

みなさんは「研修」というと、ジャブの助けが要りそうな、あの間延びした退屈な時間、30個の宇宙が産まれては滅びるほどに拡張されたほんの90分ほどの時間を思い出される事でしょう。しかし日本の「研修」はそのようなものではありません。特に「寒い地下室」で行われるようなエグゼクティヴ向けのそれは、「退屈」などとは全く無縁です。

というよりはむしろ、それは「退屈」を通り過ぎます。「国旗・国歌の尊重を何十回もくりかえし言われ」ることを中心とした「研修」は、確かにあまり面白そうなものではないかもしれません。実際、同じメッセージの繰り返しは始めのうちこそ「退屈」に思われる可能性はあります。しかし心配する必要はありません。それはほんのつかの間の事です。

この「研修」は、センターの研修体系において専門性向上研修のうち研修番号5302「人権教育W」に基づいて「実習」として実施されています。一種の「洗脳」または「リプログラミング」ですが、品質のアヤシいそこらの紙片を使用したりする事はない様です。しかしセッティングは重視されており、苦痛を与えるような「寒い地下室」があらかじめ用意されていることが分かっています。

もちろんこの「研修」の目的は教職員を苦しめて面白がる事ではありません。苦痛は単なる手段に過ぎず、「研修」を受ける人が教職員としての能力を向上させ、職務をより良く果たすことが出来ることを願って実施されています。その機序は大雑把に言うと苦痛を伴った観念の刷り込みによる人格変容です。

苦痛と観念(「国旗・国歌の尊重」など)のコンプレックスを作ることによって、例えば「国旗・国家」に対するネガティヴな感情を強化・固定化し、次いでそのネガティヴな感情への抑圧を行います。そうすると主観的には、例えば「国旗・国歌の尊重」に相応しい態度が醸成されるとともに、それに反するような現象に対しては積極的な、時に極めて攻撃的な反応を呈するようになるでしょう。つまり優れた指導力を持った教職員の誕生です。

もちろん多くの「研修」が、それを専門とする人々が長期にわたって生活の資を稼ぐことを可能にしている事からもわかるように、所期の効果を表すというわけにはいかないのと同様、この「研修」もあまり上手くいっていないのは上記の記事でも理解されるところです。これは当然で、1回やったくらいで人格が変わるはずはありません。少なくとも一定期間は生活環境から隔離する事が望ましいのですが、現役の教職員が対象ですから授業に穴を開けるわけにもいかず、理想的な実施は困難であるのが現実です。

それを補うかのように、例えば田中さんの場合は1年間に「校内研修を含め18回の研修」が実施されたとのことですが、コントロールされていない環境での「研修」とやらの効果についてはあまり期待できないでしょう。例えば学校には「寒い地下室」が完備されているでしょうか。特別支援学校にはある、という話もありますが、分ったものではありません。

もっとも、事はそれほど真剣なものでもなかったりします。「研修」などは最終的には解雇に至る
処分を正当化するための実績づくりでしかないでしょう。「研修」の効果はむしろ、対象者以外の人々において期待されています。「寒い地下室」に連れて行かれてナンかされる、という恐怖も勿論ですが、マイナスの「実績」が確実に積み重なっていく、という事実は相当な不安をもたらします。

ちなみに「マイナンバー」によって退職後もこのような「実績」が一生ついて回る仕組みが出来上がるわけですが、それはたとえ訴訟をしようが勝訴をしようが消える事はありません。処分の取消というのは処分の記録があり、それは消えずに新たに取消の記録をつけ加える事です。

さらにちなみに澤藤さんは余計なことを言っているのではないでしょうか。「研修の始まる前に」、「公務員個人への訴訟もあえて辞さない」と「都教委に申し入れた」そうですが、そんな予告をすると個人の特定が困難になるだけです。学校でも会社でも仕事の邪魔をする上司なんかがいて腹の立つ事が多いものですが、弁護士がそれではこまっちゃうんですが。もっとも、言っている事は別段間違いではありません。しかし人生で大事な事はステキなタイミングです。ビキニスタイルのお嬢さんも大事ですが。

「再発防止研修」という名の思想弾圧に抗議する


本日の服務事故再発防止研修受講者は、日の丸・君が代強制の職務命令に服さなかったとして懲戒処分を受け、さらに、懲戒処分を受けたことを理由に、研修受講を命じられている。その受講者を代理して、教育庁の研修課長と研修担当の職員の皆さんに抗議と要請を申しあげる。

私は先月もここに来て、本日と同じようにあなた方に抗議と要請の申し入れをした。しかし、こんな近くでマイクを使いながら、私の声はあなた方の耳に届かなかったようだ。それなら、私は、あなた方の耳に届くようなお話しをしたい。課長も、そして本日の研修に携わる職員の皆さんにもよく聞いていただきたい。あなた方の個人としての責任をお話しする。

第2次大戦が終わったあと、ドイツの戦犯を裁く国際法廷がニュールンベルグで開かれた。そこで、平和に対する罪、人道に対する罪を問われた被告人は、「自分は国家に忠誠を誓っただけだ」「ヒトラーの命令に逆らえなかった」などと抗弁したが、受け入れられなかった。犯罪行為が上司の命令だから免責されることにはならない。

このことは、後にニュールンベルグ第4原則として次のように定式化され、国際的に承認されるところとなった。
「自分の政府や上官の命令に従って行動した事実は、道徳的選択が実は可能であったならば、その者の国際法の下での責任を免除しない」

本日の研修命令受講者は、「日の丸に正対して起立し、君が代を斉唱せよ」という職務命令の違反を問われている。しかし、職務命令は必ずしも正しいとは限らない。間違った職務命令に従うことが犯罪にもなり得るのだ。研修命令に携わるあなた方にも警告をしておきたい。上司の命令に従ってするのだからという理由では、あなた方の個人としての責任を消し去ることはできない。

確認しておきたい。都教委は、最高裁判決によって、これまで鋭利な武器としてきた懲戒処分の機械的累積加重システムを放棄せざるをえなくなった。その代わりとして考え出したのが、被処分者に対する服務事故再発防止研修の厳格化である。回数を増やし、時間を長くし、密室で数人がかりでの糾問までしている。今や、あなた方が、思想弾圧の最前線に立っている。

このような、イジメに等しい研修は違法だ。いささかでも受講者の内心に踏み込み、くり返し執拗に反省を迫るようなことがあれば、思想良心を侵害することにもなる。東京都や教育委員会だけでなく、個人としてのあなた方もその責任の一端を負わねばならない。上司の命令だからということで、あなた方の個人としての責任が免除されることにはならない。

国家賠償法の法文上は、国等が賠償責任を負うばあい、公務員個人は被害者に直接の責任は負わず、国等からの求償の責任しか負わないように見える。しかし、加害行為の悪質性の程度が高い場合には、公務と無関係な違法行為と見るべきである。その場合は、国家賠償法ではなく、民法上の不法行為が成立して公務員個人の責任を追求することが可能となる。

あなた方が、無能な知事や、憲法に無知な教育委員の命を受けて、やむを得ず研修作業に携わっているという消極姿勢の限りにおいては、ニュールンベルグ原則を振りかざすようなことはしない。しかし、キリシタン弾圧の役人や特高まがいに、積極的な研修受講者への思想弾圧と思しき行為が報告された場合には、あなた方の個人としての責任を追及することを考えざるをえない。

そのような事態を迎えることがないように配慮を願いたい。これから、研修センターに入館する教員たちは、いずれも自らの思想や、教員としての良心を貫いた誇りの高い人たちだ。このような尊敬すべき教員たちを、その品性にふさわしく鄭重に遇していただきたい。本来この人たちに研修の必要はなく、真に再発防止研修の必要があるのは、研修を命じた側の知事と教育委員の諸君なのだから。

http://article9.jp/wordpress/?p=282


公務員による重大な不法行為に対しては本当に個人の責任を追及した方が良いでしょう。何よりも今回の場合は公務員が別の公務員に不法行為を強制しかねない点で極めて悪質なものです。脅し文句を並べていないでイキナリ訴えれば宜しい。今度から気をつけましょう。
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2013年05月08日

ドナルドセックス

更年期障害の薬じゃあるまいし

女性手帳:妊娠・出産指南 政府来年度から配布へ


 ◇「女性に押しつけ過ぎ」批判も

 政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)の会合を開き、若い世代の女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命(いのち)と女性の手帳」を作製し、10代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。6月に発表する「骨太の方針」に反映させ、来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

 日本産科婦人科学会の調査では、2008年に不妊治療を受けた患者は30代後半が中心だが、妊娠数は35歳を境に減少。出産率は32歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

 こうした状況を受け、会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「年をとってからの妊娠が非常に難しいことや、胎児と母体にリスクが高いことも知識として広まっていない。中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

 これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」(党員約2100人)は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「女性、男性、性的少数者を含めた全員ではなく女性だけが対象なのはおかしい。出産だけを女の価値とする価値観が透けている。成長戦略のための女性活用と言いながら『育休3年』など安倍政権の女性政策はことごとくチグハグで、女性を働けない方向に持っていくものばかり。安倍さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】

2013年5月7日 毎日新聞


これはまず前提が狂っていて、国立成育医療研究センター母性医療診療部・不妊診療科医長の齊藤英和という人がヘンなことを言い出したのがそもそもの間違いらしいのですが

・ 最近懸念していることは、晩婚化・晩産化であり、当センター初診不妊患者年齢の高齢化です。:初診不妊患者年齢39 歳、体外受精治療患者の平均年齢41.7 歳
・ 医学的には妊娠・出産には適齢期(妊娠しやすく安全に出産できる)(20 代中ごろから後半)があります。
・ しかし、多くの方がこの適齢期を知らず、高齢になって、初めて妊孕力(妊娠する能力)が低下したことに気づく方が多くいます。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/taskforce/k_1/pdf/s3.pdf


これはよく考えると「晩婚化・晩産化」の問題ではなくて、いつまでたっても妊娠しないので切羽詰まって病院に来るのが39歳くらいになってからになっちゃうということでしょう。内閣府「子ども・子育て白書」によれば2010年における女性の平均初婚年齢は28.8歳ですから、病院にかかるまでに10年を経ているわけです。「妊娠数は35歳を境に減少」ということですが、そもそも「不妊治療を受けた患者は30代後半が中心」なのですからサンプルのほとんどが「35歳」以上のわざわざ不妊治療を受けに来る人たちというわけで、言っている事に意味がありません。

もっとも、齋藤さんにそれほど罪があるというわけではありません。引き続き35歳でも40歳でも妊娠を望む人を助けてあげていれば良いでしょう。しかしこんな「タスクフォース」なんかに出て来て、早見優やなんかと一緒になると良い事は一つもありません。個人にとっての「適齢期」が「効率」に読み替えられるのがこういう会議というもののありがちな姿です。そこで結論は「適齢期に「出産させる」ようにすればよかろう」ということになります。

「安倍さんの頭の中」にはそもそも「女性」が存在しない、てゆーかもはや個々の女性は存在せず、例の「産む機械」じゃありませんが、じゃないこともないんですが、社会は一群の出産装置が存在するプラントであって、それをいかに効率的に稼動させるかという考えしかありません。もっとも、そんな扱いを受けて怒らない人はいないというようなことは当然予想されてしかるべきなんですが、どうもそれが分からないらしい。

それも当然で、この「タスクフォース」には客を「喰う機械」扱いにして顧客満足度の低下に大いに貢献している原田泳幸さんがいるんですから仕方ありません。おかげでマクドナルドの売上が減少したり、その結果人々の健康が改善されたりしているわけですから原田さんも悪い事ばっかりしているわけでもないでしょう。いずれにしても人のいやがる事をさせては今や右に出るものがいない原田さんが関わっているんですからもう大丈夫、上手くいくものも上手くいきませんし上手くいかないものも上手くいきません。

こうなってくると「生命と女性の手帳」なるもの、各界の叡智を集めた日本の知の結晶と言っても過言ではありません。実際、百歩譲って僕たちが出産プラントの機械でも何でもいいですが、それにしても装置全体の稼動様態を知っているわけでもないのに、終端ユニットである「女性」だけを問題にしているところがもうバカ全開です。

したがってこれが仮に「少子化対策」であるとすれば出来損ないであり、間違いなく流産するところです。勿論、竹中さんのところからノッポンの下に派遣された吉松育美さんがそんなミスを犯す事はあり得ません。わざわざ医学的助言をしにきた齋藤さんには申し訳ないのですが、これは最初から「少子化対策」ではなかったのです。

そもそも「タスクフォース」の目的は「少子化」の「危機」を「突破」することです。どういうつもりでいるのか知りませんが、あまり根気というものの感じられない目標設定であると言わざるを得ません。逆に極めて短期的、かつお座なりでその場しのぎの感があります。昔のテレビのような「叩くと直る」的な杜撰さが安直すぎます。

実際に実効性のある「少子化対策」なんてことを始めてしまうと時間と予算、そして多大な抵抗を克服しなければなりません。そしてその抵抗は政権の基盤そのものから来るのですから、「少子化対策」はせねばならずやるわけにはいきません。そのような面倒な課題がある状況こそ政権にとっての「少子化危機」と呼ばれるものであり、なるべく時間をかけず、抵抗にも合わないやりかたで「対策」を講じているかのように見せかけることによってこの「危機」を「突破」することが出来ると信じられている様です。

実際のところ女性が全員「家族の形成」を「将来的に希望する」ものと決めつけている「生命と女性の手帳」などは「少子化対策」とは一切無関係なマインドレイプに他ならないのですが、何よりも女性をそのように手荒に扱うことにニーズが存在するのであって、自民党はそれをどうしても無視できません。まあ女性だけでなく国民は全員オフロードを走る佐川急便のトラックに乗せられたかのようにメチャクチャな扱いを受けるわけですが、経済的並びにイデオロギー的なニーズの存在によって踏まれたり蹴られたり半殺しのメに遭うことを将来的に希望する人もいるようですから物好きなものだとはいえ、そういう人に限って他人を同じシュミに引きずり込むんですから困ったもんだと言えましょう。

(5月12日の追記)
「女性手帳」が示唆する理想的な世界がナイジェリアに実在しました。日本のあるべき姿と言えましょう。

「赤ちゃん工場」摘発 ナイジェリア、少女ら保護

 【ナイロビ共同】ナイジェリア警察は11日までに、南東部イモ州ウムアカの家屋から妊娠中の少女17人と子ども11人を保護したと明らかにした。少女らに出産させ、第三者に売却しようとした疑いがあり、家屋を所有する中年の女の行方を追っているという。地元メディアは「赤ちゃん工場」の摘発と伝えている。

 保護された少女は14歳から17歳。警察は、全員を妊娠させたことを認めた男(23)と、家屋警備員の男(55)の身柄を拘束した。

 地元では、家屋は孤児院や妊婦の保護施設とみられていた。保護された子ども11人は売却される前とみられ、少女たちは満足に食事を与えられていなかったという。

2013/05/11 17:52 【共同通信】
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2013年05月06日

アベノセックス

文盲戦車を撫でる、じゃなくて

政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠? 人生設計考えて


 政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、わかった。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

 医学的に妊娠・出産には適齢期(25〜35歳前後)があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

 女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

 日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。

2013年5月5日 産經ニュース


自民党の「少子化対策」でちゃんと「対策」になっている、てゆーか「対策」の体をなしているものがほとんどなかったりするんですが、「こどもの日」に満を持してドヤ顔でリークしたのがなんとコレです。30代半ばまでに餓鬼をひねり出すように「人生設計」をしろという命令書を女の子に出すんだそうですが、どうしてこんなのが「効果的」なのか全く分かりません。

まあ、自民党にはこれまでも情報操作で国民を誤導して来たという自負があるんですから、こんなんでも大丈夫だと思うのかもしれません。ところがどうもこれだけは個々人の生活に直接関係してくるもんですから、言われたからといってハイそうですかというわけには中々いかないのが実情です。色々な意味で「先立つモノ」がなければ餓鬼なんてそう簡単に産まれてくるもんではありません。

しかしながら世の中には簡単に影響されてしまう人もいるでしょうから、そういう人には「効果的」である可能性もあります。その場合、これからますます逼迫する「人生」の中でやっとこさ結婚できたと思ったら「30代後半」になっちゃったんで餓鬼は諦める、という「効果」が出て来るわけで、そうするとこれはまったく逆に妊娠出産を抑制する結果になるでしょう。やっぱりさすがは自民党です。

まあそんなことよりもこの汚染された列島で人類がどうやって生きていくのか考えないといけないんですが、東日本でもこれを平気で配布するんだろうと思うと呆れてモノも言えません。言えないので書いていますが、この記事の書き方も相当なものです。「個人の選択もある」という書き方は適当ではありません。「人生設計」なんですから「個人の選択」しかないわけですが、こういう書き方だとまるで恩恵として「個人の選択」も加味させてあげるから有り難く思え、という感じになっちゃいますから気をつけるようにしたいものです。

したいものですが、これは産経さんの記者の頭が悪いわけではなく、てゆーか頭が悪いから単にリーク元の表現をそのまま書いちゃっただけなんでしょう。全く馬鹿も休み休みですが、祝日に働いているとロクな結果になりません。とにかくそんな言い方をしたのは自民党の方でしょうけど、またもや先走りの淫水が漏れてしまっています。そんにいきり立っていると参院選を待たずにあえなく昇天、という結果になりかねません。女の子に嫌われますよ。

自民党の「日本国憲法改正w案」にはちゃんと書いてあります。自民党政権の政策はこの「案」に基づいていますから、少なくとも今のところどこに出しても恥ずかしい短小、ではなくてどこに出しても恥ずかしくない憲法違反です。

第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

「個人」は尊重しなくて良いことになりますから、「個人の選択」は、「まあそんなものもある」という程度のシロモノです。もっとも「人として尊重される」と言っても、「公益」や「公の秩序」が「生命」にも優先されるんですから「国民」は「公」とやらの利益のためにいつぶち殺されてもおかしくないわけで、何をどう「尊重」するのか全く分かりません。つまりこれは、長々しいので要約すれば、「全て国民は尊重されない」という意味になります。

まあ曲がりなりにも憲法の案ですから、あまり殺伐とした事は書かないわけですが、もっとソフトに分かりやすく表現するならば「全て国民は、公益及び公の秩序に反しない限り、人として尊重される」ということになるでしょう。いずれにしても「人」は「個人」ではありませんからいろんな人がいて好き勝手な生き方をしている事は認められません。「尊重される」ところの「人」とは、条文によって「公益及び公の秩序に反しない」ものであるとされています。在特会に習うならば「日本人 餓鬼産メ 過労死 戦死シロ」、なんて表現になりましょうか。

だいぶ分かり易くなりまして結構な事ですが、肝心の「少子化対策」はどうなるかというと、これではどうにもなりません。考えてみればアメリカと財界の意向で動く自民党にはそもそも「少子化」を問題としてこれを解決しようとする動機がないんですから当然です。奴隷の出自や民族を問題にすることに意味はありません。足りなきゃ他所から入れれば良いのですし、「国民」でなければ「人として尊重」するフリさえ無用、人間扱いしなくて良いので余計に便利です。
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2013年05月05日

餓死と過労死とどちらでもお好きな方を

「限定正社員」ってナンだ? 政府が「成長戦略」で導入促進へ


 「限定正社員」という聞き慣れない言葉が出回っている。仕事内容や勤務地などを限って雇い、その職種などがなくなれば、解雇というシステムだ。政府が来月まとめる「成長戦略」に盛り込まれる見通しだという。介護や子育てを抱える人たちには朗報と伝えられる半面、解雇規制の緩和につながるという反発もある。メーデーの会場などで探ってみた。 (小坂井文彦、佐藤圭)

 「安倍政権は限定正社員を制度化しようとしているが、これはクビ切り自由の政策にほかならない。まさに異次元の雇用破壊、生活破壊だ」

 一日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働組合連絡協議会(全労協)系のメーデー式典で、労働組合幹部の一人はこう訴えた。

 だが、会場では限定正社員という言葉にピンと来た人は少なかった。清掃員の男性(51)は「聞いたことがないねえ」。日本音楽著作権協会で働く男性(27)は「よく分からないが、地域限定という意味なら、人によってはありがたいのでは」。

 観客席の最上段にいた都職員の岡野賀一さん(42)は「報道で知った。雇用の選択肢が増え、人にやさしい社会になる気がした」と話したが、詳細を聞くと「三十代までならよいかも。でも、結婚して家族ができると、厳しい」と漏らした。

 演壇で非正規雇用の厳しさを訴えた東京メトロの販売店で働く後呂良子さん(59)も「非正規が限定正社員になるよりも、正社員の立場が脅かされそう。全員を正規雇用するべきでだまされちゃいけない」と語った。

 限定正社員とは働く仕事や地域が限定された正社員のことだ。「ジョブ型正社員」とも呼ばれる。欧米では一般的な雇用形態だ。

 日本では正社員といえば、職務や勤務に限定がない「無限定正社員」を指す。パートや契約社員など非正規雇用は、職務や勤務地が限定されている。その意味で、日本型正社員と非正規の中間的な存在ともいえる。

 厚生労働省が二〇一一年に実施した企業調査では、すでに約半数が採用していた。総務省の三月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者五千百四十二万人のうち、非正規は36・7%に当たる千八百八十七万人。厚労省はこの間、非正規雇用から限定正社員への移行策を検討してきた。

 ここに来て注目されているのは、政府の産業競争力会議が解雇規制緩和策の一環として取り上げたため。日本型正社員の場合、事務所が閉鎖された場合でも企業側は別の事業所への配転が可能であれば、整理解雇しにくい。限定正社員であれば、契約を超えた配転ができず、整理解雇が正当化されるというわけだ。

 厚労省は先月二十三日の競争力会議で、限定正社員の導入促進を提唱した。同会議の民間議員はお金を支払うことを条件に解雇が法律上問題ないと定める「金銭解決ルール」の導入を求めていたが、今回は夏の参院選への影響を考慮して見送った。結果的に限定正社員が解雇規制緩和策の「目玉」となった形だ。

 このシステムについて、独立行政法人の労働政策研究・研修機構統括研究員、濱口(はまぐち)桂一郎氏は「新たに特殊な雇用形態を導入するわけではない」と強調する。
 「日本の労働法制も本来、ジョブ型を想定していたが、無限定という非常に特殊な形が定着してしまった。日本型正社員と、非正規に二極分化している現状は改善しなければならない」

 濱口氏は「日本型正社員では、不本意な転勤や長時間労働を受け入れざるを得ない。『なんでも屋』になって特定の技能も身に付きにくい。本当は無限定は嫌でも、非正規になりたくないとの理由で続けている人が多いのでは」とみる。

 一方で、「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違いだ」とも指摘する。
 「限定正社員は仕事があり、それをきちんとこなしている限りは不当に解雇されない。逆に中小企業の日本型正社員では『気に入らないからクビ』が横行している」

 ちなみに先月施行された改正労働契約法では、パートや契約社員が同じ職場で五年を超えて働いた場合、本人が希望すれば、期間を限定しない無期雇用に変更される。これは「限定正社員」そのものともいえる。

 濱口氏は「仕事がなくなって解雇するのは企業側の都合だから、誰を解雇するかを企業側が勝手に決めてはいけない。そうさせないための手続きをしっかり定める必要がある」と付け加えた。

 ただ、労働現場からの反発は弱くない。東京管理職ユニオン(東京都豊島区)の安部誠副執行委員長は「雇用の原則は正社員。小泉政権が非正規を増やす政策を取った時、危機感を抱いた人は少なかった。限定正社員も同じでは」と危ぶむ。
 「東京本社から地方支社へ異動命令が出た。上司から『定年まで本社に戻れないが、給与の低い限定正社員になれば、本社に残れる』と打診されたらどうしますか」

 企業がある部門を閉鎖しても正社員なら配置転換で済むが、限定正社員は解雇される。企業が悪用すれば、正社員も段階的にこの制度で解雇されてしまうと懸念する。
 「社会全体の雇用が不安定になると思う。経済成長、成果、規制撤廃ばかりを言っていると、社会が壊れてしまう」

 NPO法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士は「働く全員をジョブ型正社員として雇用する制度であれば賛成だ」と言う。現在は正社員、派遣社員、アルバイトで同じ仕事をしても賃金が異なるケースが問題になっているが、完全なジョブ型になれば、この格差はなくなる。
 「だが、安倍政権の言う限定正社員制度は言葉のお遊び。産業界に都合のよいだけのものだ」

 企業によっては総合職や一般職といった形で既に制度が導入されているが、「客観的な職務評価はできていない。主に男女間の格差に利用されている。新たに男たちの中での格差に使われるかもしれない」と語る。
 非正規から限定正社員になっても、待遇は向上しないとみる。「労働者が小刻みに分断され、新たな格差が生まれる」

 労働団体はこの制度をどうみているのか。連合は「賃金の切り下げなど今までの正社員の労働条件の引き下げに悪用される可能性」「『解雇しやすい正社員』をつくり出し、新たな格差を生じさせる」と批判している。
 全国労働組合総連合(全労連)も「限定正社員の導入など労働・雇用破壊」と反対している。

<デスクメモ> 就職したのは一九八〇年代。当時、派遣労働は美辞麗句に包まれていた。だが、結果は見ての通り。それを思うと、限定正社員も終身雇用制に伴う「固定費」切りが本当の狙いでは、と警戒する。そもそも限定ができれば無限定も生まれる。無限定な労働は過労死一直線だろう。やはり、うさんくさい。 (牧)

2013年5月2日 東京新聞


「そもそも限定ができれば無限定も生まれる。無限定な労働は過労死一直線だろう。」てのは何の事やら分かりませんが多分新たな「二極分化」のことですね。それは「正社員」すなわち「無限定社員」と「限定社員」の分化です。記事の中には出て来ませんが、これはホワイトカラーエグゼンプションの導入を想定しているでしょう。運用の仕方にもよるんだと思いますが、そうなると「無限定社員」は「エグゼンプション」される可能性が高いものと思われます。つまり殺されるか、それとも生きていけないか、という「二極分化」です。

確かに濱口さんのおっしゃる通り「限定正社員の普及を解雇規制緩和として議論するのは間違い」なんでしょうが、間違いと気違いは江戸の華でして、実際には「解雇」の「緩和策」として発想されている事は否定できないでしょう。てゆーか「解雇規制」を「緩和」するのではなくて最初から「解雇」しやすい雇用形態を考案したわけです。最近はある意味「柔軟」な考え方の出来る、ある意味ズルい、裏口からコッソリ入る式の発想が出来るアタマの柔らかい人がいるもんで、憲法96条改定なんてのもその一つですが。

既に有期雇用を「限定社員」として無期雇用に切り替えるという、いわば「本来の趣旨」とは別に、「正社員」を「限定社員」に切り替えることで制度を「活用」しようという話が出て来ています。これは「正社員の労働条件の引き下げに悪用」というか、企業というのはそういうものです。当然そのようなことが起こると考えておくのは当然でしょう。そうさせないためには「正社員」「限定社員」「有期雇用」の間に存在する労働条件の不当な格差を解消する事が先決でなければなりません。

ただし、この「ジョブ型」かつ「無期契約」の雇用形態によって「社会全体の雇用が不安定になる」ことは確かでしょうが、だからといって「社会が壊れてしまう」とは限りません。社会は確かに「社」と「会」で出来ていますが、だからといって順序を変えた「会社」がすなわち「社会」なわけではありません。あまり雇用な不安定な「会社」はそのうち「壊れてしまう」こともあるようですが、「会社」の巻き添えを食って「社会」まで壊れる必要はないのです。

日本では社会保障などの「社会」の役割を「会社」にやらせていたわけですが、会社はもうそんなことはやりたくないそうです。てゆーかこれだと大企業と中小企業との格差があまりにヒドくて、中小企業なんかで働いていると老後の年金が少ないとか子女の教育機会が制限されるとか、それこそ末代まで祟るわけで、実際のところそんなに望ましい形ではなかったのです。

むしろ「雇用が不安定」であっても「社会が壊れ」ないようにすべきであって、倒産したりなんかは世の常ですから会社には勝手に壊れてもらうとして、会社との、多かれ少なかれ一時的な関係に過ぎない雇用形態に関わらず人が生きていけるように社会が責任を持たなければならないことが再確認されるべきです。これも先決問題ということになるでしょう。

先決問題が多くて困りますが、まあ今まで先送りして来た事ですから「雇用破壊」をやるつもりならクリアしなければならない宿題です。もっとも「人が生きていけるように社会が責任を持たなければならない」からといって「生活保護」なんてことを思い出されては間違いです。あんなものは「人として」生きぬ様死なぬ様に生存させるだけのものであって、「個人として尊重」しているわけではありません。自民党が長期にわたって作り上げて来た「社会」は改憲草案を先取りして実現していますが、「セーフティネット」の過激なまでの貧困はその大きな成果の一つです。自民党の「憲法改正草案」が現状の日本国憲法に向けて「改正」されない限り、その政策は常に破壊的なものでしかないでしょう。
posted by 珍風 at 07:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月01日

飛んで火に入るイスタンプール

もう削除しちゃったというウワサですが

@inosenaoki
猪瀬直樹/inosenaoki

マドリードは欧州危機、イスタンプールはシリア内戦など不利な条件。カタールのドバイは秋期開催を主張して予選落ち。東京はきわめて有利な状況にあります。あとは支持率「どちらともいえない」30%という曖昧な態度、イエス・ノーを言わない阿吽の呼吸で国際社会は生き残れません。

2012-08-11 22:59:06


これがもう最初からダメです。何がダメといってイスタンブールの事を「イスタンプール」だと思ってたらしい。「東の水溜」とかそういう意味でしょうか。あそこはプールだったのか。まあ夏のオリンピックには相応しいのかも知れません。

まあ確かに一説によれば「Istanbul」の語源はギリシア語の「εἰς τὴν Πόλιν」なんだそうで、これは「イス・チン・ポリン」とか読むのかも知れませんが、「イスタンブール」の「ブ」は「チンポリン」の「ポ」だから「プ」でも良いのではないか。

というようなことを「トルコに行かれたことがある博識な」猪瀬さんがご存じないはずはないので、まあちょっと知ったかぶりをしてみませり、ということなのかも知れませんが、一般的な日本語表記は「ブ」ですし、「イスタンプール」という表記は猪瀬さんの他には使っている人がいない様ですから、無闇矢鱈と無用にペダンチックなのも考えものであります。

そういえば僕だって「トルコに行ったことがある」ので「博識」です。もっともそれはイスタンブールが「コンスタンティノープル」と呼ばれていた頃の話ですから勘弁して頂きたいもんですが、その僕の「博識」によれば、そこには確かに「水溜」は存在していましたし、潜望鏡などというものもあったように記憶しています。

この点について猪瀬さんと僕とどっちが「博識」なのか分かりませんが、何でも知っている猪瀬さんも2012年の8月頃は「IOCは倫理規定で他都市を批判したり、比較したりすることを禁じている」(共同通信)ことだけは知らなかったようで、誤解の余地もへったくれもない正真正銘掛け値なし堂々真っ正面からの「比較」っぷりであります。

もっとも、この点については日本の人は誰も猪瀬さんの無知を笑えません。僕なんかは自慢じゃありませんがトゥイッターは読み難いのであまり好きではないので猪瀬さんのそれをチェックしてもいないんですが、上記の猪瀬さんの「つぶやき」を読んだ人も多いことでしょう。それが問題にならなかったのは日本ではIOCの倫理規定などを知っているほどに「博識」な人は誰もいなかったわけです。

そんなわけで「トルコ」については「博識」な猪瀬さんはよせば良いのにアメリカに出掛けて行って、ちゃんとした通訳をつけてやっぱり同じような、いやもっとヒドいことをドヤ顔で喋って憚らなかったのも無理はありません。猪瀬さんは「国際社会」に出掛けて行ったのです。その「国際社会」は、「阿吽の呼吸」の通じないジャングルであり、「倫理」などの出る幕のない剥き出しの欲望が渦巻く修羅の巷なのです。猪瀬さんの頭の中では。

そんなわけですから「イスラム教国が共有するのはアラー(神)だけで、互いにけんかしており、階級がある」(共同通信)などと、かなり思い切った、しかも「博識」にも似合わない発言をしてしまうのも無理はありません。「国際社会」なんですからウソでも何でも言ってしまった方が勝ちです。のはずでした。

実際のところこの発言はかなり問題があって、キリスト教国では「けんか」がなかったわけではありませんし、「階級」に至ってはそれがないところなどどこにもありません。より正確に言えば、「イスラム教国」てゆーかイスラム教は比較的「階級」がない方なのです。

もちろんキリスト教国で資本主義のニューヨークタイムズにとってはそんな事は当たり前なんですが、猪瀬さんがあまりにもあんまりなことを言うのですっかり驚いてしまった様で、驚くべきことは記事に書いてしかるべきでありますからそりゃ書きますわな。猪瀬さんに取って不幸だったのは、日本を一歩出るとそこは「国際社会」でありまして、そこは猪瀬さんの頭の中とは違って「倫理規定」なんてものが厳然とあったりしたわけで、井の中の蛙が大海を空想しているのとはだいぶ違っていたということでした。

そこであわてて「私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」と、はなはだ「残念」な言い訳をしてみたんですが、そうすると今度はその「真意」を説明しないといけないのでマズいということに気がついた様で、ちゃんと謝ることにしたようなんですが、よく読んでみると別段謝ってもいません。

猪瀬さんの所謂「謝罪」というのは、まあ要するに「終わりかけて、招致バッジをお配りしまして、最後立ち上がるところの雑談で」「質問にお返しするときに、誤解を招く不適切な表現が入ってしまった」ので「誤解して受け取られる部分があったとしたら、こちらの表現不足ですから、それはおわびしなければいけない」ということで、要するにみんなは「誤解」をしておるんだと、しかしそれは猪瀬さんの「表現」の問題で、そういう稚拙な「表現」については詫びると、まあそういう話です。

流石は猪瀬さん、ブレがありません。「誤解」によって「真意が正しく伝わっていない」のであって、しかも発言は「インタビューの文脈と異なる」「雑談のところ」でなされたものであって、そこんとこが「クローズアップされてしまったのは残念」だと、これはもう「謝罪」する前の「コメント」と全く同じことを言っているわけで、はっきり言って「謝罪」でも何でもありません。

ここでマズいと思ったのが世界一石油の安いサウジアラビアに「世界一安全な」核発電を売り込みに行こうとしていた世界一危険な男、戦車(タンク)でやって来るバカ殿こと安倍晋三さんでありまして、講演の中に「日本はイスラムの寛容の精神に多くを教わるだろう」(時事)なんていう一説を織り込んで急遽「寛容」を要請したものでした。何しろ売りにいくモノがモノで、何が「世界一」だか知りませんがとにかく「世界一」であることは間違いのない「日本の原発」なんですから事は極めてセンシティヴであったわけです。

そんなこともあってトルコの青年スポーツ相のクルチさんも、その「謝罪」だか何だかを受け入れて「寛容の精神」を示す事になりました。まあ、もともとトルコの人たちはこの件について恨みがましいことを言うどころか、まるでスポーツ中継を観ているかのように「東京都知事がこれだけトルコ人をいじめたら、イスタンブールのチャンスは大きい」「これで東京は負けるだろう」(共同)などとイスタンブールが招致競争に勝利する可能性が高くなった事を喜んでいるくらいですから、無能なプレーヤーを抱えた哀れな日本チームの可哀想なオウンゴールを批判する言われはありません。

国際オリンピック委員会も処分なしということですが、アチラのジェントルマン諸氏はサムライならここでハラキリをするはずだと思っているのかも知れませんし、どうせ東京を落とせば良いだけなんですからここで処分をしなくても良いんじゃないかと思っているのかも知れません。勿論、ここで猪瀬さんがお腹を召される、てゆーか東京が誘致を辞退するとは限らないわけですが、IOCのちょっと意地悪で愉快な紳士諸君なら、無知な東洋土人に、ワザと東京で開催させるという屈辱を与えるのもまた一興というものでしょう。
posted by 珍風 at 22:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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