2013年06月29日

死ぬようなところで生きて行けないのは自分のせい

政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で


 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。



 田村市都路(みやこじ)地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時0・32〜0・54マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月23日に住民説明会を一部非公開で開いた。



 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。



 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。



 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

2013年6月29日 朝日新聞デジタル


そりゃいくらなんでも公式には認められませんが、それは多分ちょっとばかり遅いか早いかという問題にしか過ぎません。つまるところ大変ありがたいことに新型の線量計を頂けるのです。

チェルノブイリ以降、近隣各国では個人用線量計のマーケットが発達しました。そんなわけで2年前にはみんなあわてて買おうとしたわけですが、僕なんかベラルーシだか何だかの輸入品なんかちょっと買わなかったもんで、というのもそのうち国産の良いのが出るんじゃないかなんて甘い期待を抱いていたのが大間違い、堀場製作所が十万円以上のを出しましたけどずっと後になんなきゃ手に入らないとかいう話だったんで、結局ドイツの科学は世界一ィィィィィィというわけでドイツのを買ったらやっぱりこれも15万円くらいしまして、もちろん個人で買ったんじゃありません。会社の備品として導入したんです。

ところで政府が「住民」に配布するのはまさかその手の環境線量を測定する器械ではないでしょう。用途からしてそれは原子炉などで作業する人が身につけているタイプの個人用線量計であるはずです。警報の鳴るやつです。積算して1mSvになったら警報が鳴るんですから何をおいても逃げ出さなければなりません。

ところで政府がいっている目標値「0.23μSv」とは「1日外に8時間いた場合」であって「個人差がある」ので「実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」んだそうですが、要するにつまりこれは0.23μSvであっても場合によっては年間1mSvを超えることがあるという意味です。

そこへ持って来て実際の環境線量は0.32μSvとか、「目標」の倍以上の0.54μSvだとかいう話ですから到底普通に人が住める環境ではありません。てゆーかこの「0.54」という数値も何だか怪しいもんで、これはちょうど9割になっています。何の9割かといういうと放射線管理区域なんですが、しかし9割というとほとんどこれは10割というのとあまり変わりがありません。身長の9割まで水に浸かっているようなもんで、よっぽど頭の小さいモデル体型のような人でないかぎり溺死することになっています。

政府は放射線管理区域に人を放り込んでそこで生活しろというわけですが、それではあまりに可哀想だというので多大なる温情をもって線量計を賜るんだそうで、あとは「自己管理」てゆーか要するに自己責任でどうにかしろという、国民が感涙にむせぶような提案を行ったようです。なかなかどうも大胆過ぎる提案であると言わざるを得ません。どこの世界に他人に線量計を渡して放射線管理区域で生活しろと言う人がいるというのでしょう。

どこって日本にいたわけですが、これを極めてアッサリと「被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある」などと書く人も大分心臓だと言わざるを得ません。得ませんので書きましたが、しかし、アッサリだろとシジミだろうと政府の政策はそのように「転換」、てゆーかもしかして最初からそのつもりだったのかも知れませんが、そっちの方に行く見込みです。なにしろ核事故はこれからも起こる予定なんですから、今のうちに安上がりな「解決」法を考えておくに越したことはありません。

そんならそれでも良いのかも知れませんが、仮に、てゆーか必ずこれは起こるのですが、1mSvに達した人はどうすんのよ、ということが大変に気になります。政府はその点に関して何も言っていないように見えます。しかし多分、何も言及していないわけではありません。政府だってバカではありませんから、てゆーかそのはずですから、ちゃんと考えています。どう考えているかと言うと、それは「自己管理」です。

この点において核発電を推進する政府はブラック企業元経営者を擁立する与党と一体です。自民党はもう起こった核事故についても、これから起こる核事故についても、労働者が遭遇する想像を絶する非人間的な処遇についても共通した政策を持っているのであって、それは自己管理、自己責任ということです。したがって年間被爆線量が1mSvに達してしまった人に対する政策は、そのまま線量計を見詰め続けながら被曝しているか、さもなきゃ自殺しろ、ということになるのです。
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電車で拷!

女性のヒールに踏まれないように気を付けます(いや踏まれてみたい気も少し)。
http://blogs.yahoo.co.jp/hikaru_tamura_y_netid/16500892.html


「ママーなんでおとながいるのー?」
「こら!指差しちゃいけません!」
http://orange.ap.teacup.com/rascal1017/148.html


両足を髪の長い女がつかんでいたのです
そして彼女は言いました
『次降ります・・』
http://ameblo.jp/reversible/entry-10003447962.html


この前、電車でふと顔を上げると、目の前の女性の携帯ストラップが覆面レスラー(顔)だった。
http://jasakura.blog113.fc2.com/?m&no=39


このように電車は危険が一杯なんですからせいぜい気をつけるに越したことはありませんが、女性の服装が開放的になる夏ですから電車に西瓜が乗っていることに誰も気がつきません。


日立、スイカの乗車履歴を収集・分析 JR東日本と提携


 日立製作所は27日、鉄道の乗車履歴を収集・分析するサービスを7月1日に始めると発表した。東日本旅客鉄道(JR東日本)と提携し、ICカード乗車券「Suica(スイカ)」の約4200万枚のデータをもとに駅施設の利用状況を予測する。小売業や飲食店に売り込む。将来は首都圏の私鉄の「パスモ」など他の交通系ICカードへの応用も検討する。

 分析するのは改札の通過データ。個人情報や購買履歴は含まない。利用者の性別や年代、乗降時間帯などを集め、駅の集客力や潜在的な商圏、周辺居住者の規模を分析する。月単位でリポートを作成、駅周辺の小売りや飲食店、不動産業者などに活用してもらう。料金は10カ所の駅を分析する場合で年500万円から。

2013年6月27日 日本経済新聞


「分析するのは改札の通過データ。個人情報や購買履歴は含まない」そうです。つまりこのサービスで提供されるリポートには個人情報や購買履歴は含まれていません。なぜならこれは「小売業や飲食店」「不動産業者」を相手にしているからです。

日立製作所のニュースリリースによれば「東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 : 冨田 哲郎/以下、JR東日本)から個人情報を含まない交通系ICカード「Suica」の履歴情報の提供を受け」ることになっているようですが、「日立はこれまで、主に首都圏エリアを網羅する交通系ICカードの膨大な履歴情報に着目し、JR東日本との共同研究などを通じて、交通系ビッグデータ利活用に関する知見を深め、ビッグデータを利活用したサービスの事業化を検討してき」た経緯から、かなりの情報が共有されているのではないかと思われます。

実際のところここで「含まない」とされている「個人情報」は「氏名」だけのようで、性別と生年月日及び住所の情報が利用されることが明らかにされています。それらのデータを分析して、例えばある駅では若い女性が何時頃によく通るとか、それは近所に住んでいる人なのかそれとも近所の会社に勤めている人なのか、それじゃあ逆にその人たちはどこから来るのか或はどこへ行くのか、などという便利な情報が得られるわけです。

これを企業に販売するというんですが、現在でも「エキナカ」などと言って周辺の飲食店などを圧迫しているクセに何が年500万円よりだ、と思う人も多いことでしょう。もっとも、小規模な飲食店などではちょっと外を気をつけていれば「駅の集客力や潜在的な商圏、周辺居住者の規模」などはまあ大体分かるようなもんですから無駄なお金を出すには及びません。

むしろこれはちょっとした宣言です。日立とJRは毎日多数の駅を多数の人間が通過していく度に増え続ける膨大な情報を処理する事を可能にする物理的・技術的条件をクリアしました。よろしくね。「今後」は「幅広い分野のデータを視野に入れたビッグデータ利活用を推進し」ていきますわよ。

考えてみればこれはむしろ「遅い」と言ってもいいのかも知れませんが、飽くまで個人別の履歴の集積ですからデータはやたらと大きいのです。流行の「ビッグデータ」は完全な個人トレースを可能にしつつあります。むしろ膨大なデータの集積から意味を取り出すよりは個人を追っかける方が人間の発想としては簡単だったりします。そのデータの量たるやペタだかエクサだかゼタだか知りませんが、誰が現時点でどこで何をしているのかがリアルタイムに把握できる世の中もヨタ話ではありません。
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2013年06月20日

みんなのプリズム天国

「非米」かと思ったら「売国奴」だそうで

スノーデン氏は「売国奴」=中国関与の可能性も−前米副大統領


 【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は16日のFOXテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。


 チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。


 また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。

2013年6月17日 時事


まあ最近では米国というのも自由を求める人間が行きたがる場所ではなくなりつつあるわけですが、「売国奴」のことをこの国の言葉では「betrayer」と言うそうです。この「betray」とは「裏切る、騙す」「約束を破る」「敵に売る」などの意味で使われる他に「秘密を漏らす、密告する」という意味でも使われますから、チェイニーさんは単に「暴露した」人のことを「暴露した人」と呼んでいるだけである可能性があります。

この他にも「無知や弱点をうっかり表す」とか「お里が知れる」なんて意味もありますから、橋下徹さんや高市早苗さんもこの言葉に当てはまると思われますので注意が必要です。まあお二人の場合は「うっかり」どころか年がら年中のべつまくなしですから正確に言うと「betrayer」には当てはまらないのかも知れません。

このように英語というものは難しいのですが、アメリカとイギリスでは何とか使いこなしているという話であります。行ったことがないので分かりませんが、そういうことになっているので危ない核装備廃人も英語の仲間に入れてもらいたいようです。しかしアメリカがあまり相手にしてくれなかったのでイギリスに助けを求めて何とかなったのかどうかわかりません。

情報交換協定に合意 日英首脳 防衛装備共同開発も

 
 【ベルファスト=原田悟】安倍晋三首相は十七日午前(日本時間同日夜)、主要国(G8)首脳会議が開かれる北アイルランド・ロックアーンに入り、開幕前に議長国・英国のキャメロン首相と会談した。両首脳は防衛・安全保障分野で、軍事機密情報などを交換する情報保護協定の締結と、日本として米国以外で初となる防衛装備品の共同開発で合意した。

 安倍首相は、日英両国の企業関係者らが犠牲になったアルジェリア人質事件で、両国が緊密に情報交換したことに触れ「協力関係を深化させたい」と強調。キャメロン首相も同調した。装備品共同開発では、化学防護服の性能評価方法に関する共同研究を実施していくことを確認した。

 経済分野では、交渉が始まった日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、両首脳は早期締結へ連携していく必要性で一致。安倍首相が自らの経済政策を説明したのに対し、キャメロン首相は「経済再生の取り組みを高く評価する」と述べた。

2013年6月18日 東京新聞


「防衛・安全保障分野」というほとんど無際限なまでに広大な領域で軍事機密情報「など」を「交換」するんだそうですから、日本からもその「など」を提供しなければならないことになりました。もちろんアメリカからも、イギリスを通じて、たくさんの「など」がもらえるはずです。そして日本にも多くの「など」が存在するものと思われています。しかし実際にはどうなのでしょうか。アメリカに献上するような量質共に優れた「など」を提供できるかどうかが鍵です。

この点、日本では立ち後れの感が否めません。いや、本当のところはどうだか知りませんが、なんだか今日からやるんだとか言うんですが

自民党がネット監視の専任チームを発足、誹謗中傷には法的手段も
玄 忠雄=日経コンピュータ


 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。

 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請をしたりするかを協議し、決断できるようにする。立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象にする。

 選挙のコミュニケーション戦略を担当する小池百合子広報本部長(衆議院議員)はチーム立ち上げの理由を「誹謗中傷への対応だけでなく、(ソーシャルメディアを)インタラクティブに活用していくため」と解説。チームを指揮する平井卓也議員は「自民党は野党に転落した2009年から(口コミ動向を把握する)ソーシャルリスニングに取り組んできた。口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会だ。選挙後も分析を継続し、選挙活動のほか政策立案にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

 平井議員によると、ソーシャルメディアの活用方法は各候補者の自主性に任せ、チームは分析結果の配信や誹謗中傷の早期発見などに徹するという。また「口コミ分析に基づいた当落予測や対策はやらない」としており、基本的には各候補者の活動を後押しする役割を担うことになる。

 党本部ビルにはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入した。立候補者全員にタブレット端末を配り、毎日配信するレポートを同端末で見ながら、情報発信などに役立ててもらう。

 チームには技術支援でITベンダー6社が参画した。タブレット端末やOSなどIT基盤を提供する日本マイクロソフト、分析システムなどを動かすクラウドを提供するセールスフォース・ドットコム、口コミ分析に強いホットリンクやNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション、口コミ監視のガイアックス、口コミ分析やネットでのPR戦略などに強いパースペクティブ・メディアである。

2013年6月19日 日経コンピュータ


「法的手段」で人を脅かすにもユニクロは自分でやらなければならないのにワタミは自民党がやってくれる、という点も確かに大事ですが、むしろ「口コミが一気に増える今回の参議院選挙は、大量のデータを収集する絶好の機会」であることにご注目です。データは大量ですが顧問弁護士は2人しかいません。訴訟や削除要請はこのプロジェクトの主要な目的ではないのです。

つまりイキナリ訴えられたりはしないかも知れませんが、間違いなくデータは収集されます。その対象は「立候補者らがアカウントを持つFacebookやTwitter」に止まらず、「ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も」、つまり一般の人々が書き込む可能性のある全てのネットメディアの形式を対象として、自民党への「誹謗中傷」即ち不都合な「Truth」の流通を「分析、監視」します。

当面はデータ収集に徹するんだそうですので、これが直ちにあなたや僕がホームの端っこに立ったり電車の中で女の子の隣にボーッと突っ立っているのは考えものである、ということを意味するのかどうかは知りません。しかしデータは「インタラクティブに活用」されるとも言われています。「活用」されるのが「ソーシャルメディア」であるというのは日経コンピュータの玄忠雄さんが勝手にカッコの中に書いたことですから、「インタラクティヴ」が何らかのメディアを媒介した間接的なもののみであると考えるのは早計かも知れず、鉄拳や金属バットや無言電話や未来から来た謎の裸野郎やグニャグニャ男ではないとは誰も言っていないことも確かです。ちなみに反撃の仕方は「各候補者の自主性に任せ」ることになっているので何があろうとも自民党としては何ら責任を負う必要はありません。

この「ネットを活用した選挙活動を推進する」チームが選挙後も活動を継続することも明らかにされています。そして考えてみれば選挙というのはあちこちでしょっちゅうあるものですから、この監視組織が活動を終了することはないでしょう。この殺人ロボットが登場する映画にちなんだ名前を持つ日本版PRISMは「国民の安全」を守るんだとかいう大義名分すらもはや必要としていませんが、マイクロソフトも関係していますからバックドアの鍵も手中にしているのです。
posted by 珍風 at 00:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月12日

未来は既にここにある。それが秘密にしてあるだけだ。

米政権、NSAの監視プログラムの存在認める


 米オバマ政権は6日、「PRISM」と呼ばれるこれまで公表されていなかった国家安全保障局(NSA)のプログラムが存在することを認めた。ある政権幹部は、このプログラムは外国人にのみ照準を合わせており、国内の監視関連法で承認されている、と述べた。

 プログラムの存在は、6日付の米ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙の記事で明らかにされた。報道によるとアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ヤフーなどのインターネット企業の顧客データにNSAは直接アクセスしていた。期間が数年に及ぶケースもある。

 多くの企業が即座に自社の関与を否定した。

 アップルは、PRISMについては「聞いたことがない」と表明。アップルは発表文で、「当社はどの政府機関にもサーバーへの直接的なアクセスを提供していないし、政府機関が顧客データを要求するには裁判所命令を得ることが必要だ」と説明した。

 グーグルは発表文で、「民間ユーザーのデータに政府がアクセスできる『裏口』は設けていない」と表明し、「法に従って」政府機関にユーザーに関する情報を開示するとともに、「こうした要請についてはすべて慎重に検討する」と明らかにした。

 フェイスブックは最高セキュリティー責任者(CSO)による発表文で、同社は「どの政府機関にもフェイスブックのサーバーへの直接的なアクセスは提供していない」と主張した。その上で、しかしフェイスブックが特定のケースでデータを要求されれば、「当社はすべての当該法律に準じてこうした要請を吟味し、法律に規定された範囲内でのみ情報を提供する」と続けた。

 ヤフーの広報担当者は発表文で、「当社は政府に対して当社サーバーやシステム、ネットワークへの直接的なアクセスを提供していない」と明らかにし、「当社はユーザーのプライバシーを非常に真剣に考えている」と説明した。それ以上の詳細には触れなかった。

2013年6月7日 ウォール・ストリート・ジャーナル


バレてから「国内の監視関連法で承認されている」とか言っている様ですが、内緒にしていたことは事実です。この根拠法は例の米国愛国者法の第215条、「外国諜報監視法に基づく記録及び他の情報の入手」なんだそうで、それによると米国政府機関は帳簿・記録などを理由を開示することなく請求できることになっています。理由を示さなくていいんですからその請求の正当性を議論することは不可能で、ほぼ強制と言って良いでしょう。「インターネット企業」各社の担当者は、自分の会社で何をやっているのか把握していないか、「関与の否定」が「請求」とセットになっているのかも知れません。

てゆーか「秘密」であるということは関係者に「関与を否定せよ」と命令することに等しいんですが。これを守秘義務といいます。で、その米国愛国者法第215条のそのまた根拠が「外国諜報監視法」で、この法律の2008年の改正によると事実上国内のシギントに関して裁判所の令状は不要になりました。国家の情報監視に対する足枷がどんどん外されて行ったわけですが、この改正にはオバマさんも賛成しています。オバマさんは民主党で黒人でリベラルだと思っている人は偏見の虜になっています。

もっとも、これらの監視プログラム自体、もしくはそれを正当化する言説も偏見に満ちています。それは「外国人にのみ照準を合わせており」ます、という話なんですが、これは外国人に対する偏見に他なりません。とはいうものの、この言い訳自体アヤシイものです。これを言葉どおり受け取るにしても、実際には「外国人」の半分が外国人ではありません。データから「外国人」を抽出しなければならないのですが、その確率は51%なのです。

このシステムがそのような状態で運営されていることに満足するとすれば、その理由はここで言われている「外国人」の定義に関わるものであるに違いありません。「外国人」は情報分析の手法そのものによって定義されます。そのような意味での「外国人」が引っ掛かって来るわけですが、そうなるとこれは英語で言うと「foreigner」でもなければ「alien」でもあり得ん。これは「Un-American」、日本語に訳すと「非米」です。これはマッカーシズムの例のアレですが、元々は共産主義者のことではなくファシストが対象だったのですが、時の場合と都合によって対象は変わります。これを跳躍的に「超訳」すればすなわち「非国民」の事だと言えば日本の皆さんにも分かり易い。

とはいえ、NSAの情報分析は取りあえず英語で行われていると思われます。そこで先ずは英語を使用する、てゆーか英語の本場であるイギリスも関与が疑われているところですが、それだって守秘義務があるはずですから正面から聞いたって本当のところは分かりません。日本はどうかというとアメリカが発見した案件について協力を求められることは勿論であると思われますが、今のところアメリカが日本語による情報通信を調査してくれているとは考えにくいものです。

もちろん日本国政府が国民に対する一般的な情報監視に興味を持っていないと言う証拠はありません。とはいえ、日本では独特の技術的困難の存在を考慮しないわけにはいきません。例えば危ない核装備廃人は、おそらくは右翼であった「非国民」のことを「左翼」と書いていたりします。日本では用語法が混乱しており、キーワードを幾つ繋げれば有効なターゲットにヒットすることやら全く分かりません。例えば「おま○○」は「おまんこ」なのか「おまわり」なのか分かりませんが、「おま」で検索すると「おまつり」まで引っ掛かってしまうのです。

とは言うものの、漢字の読み書きが苦手な危ない核装備廃人も、IT関連各社との接触を深めていることは注目に値するでしょう。

三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近


 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は5日、成長戦略第3弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。

 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史(48)率いる経済団体「新経済連盟」(新経連)が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。

 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。

 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと議員を辞める」と官邸に伝えた。「彼には手を焼かされた」と官邸関係者はいう。

 市販薬はネットショッピング「楽天市場」で買える。事業拡大につながる要望を働きかける三木谷には「我田引水」(財界幹部)との見方がつきまとう。

 安倍と三木谷。接点のなかった2人が会ったのは、衆院解散3日後の昨年11月19日、自民党本部だった。

2013年6月12日 朝日新聞デジタル


続きは有料ですが、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」という利益供与を行った政府が見返りに業界に何を要求しようとしているのかが注目されます。政府と組んだ「新事業創出」がどのようなものになるか、一応今のところ予断を許さないとはいえ、「新経済サミット」でTwitteとかSquareの創業者であるジャック・ドーシーさんの言葉には深く味わうべき何者かがあるような気もします。

ある人の言葉を紹介したい。“The future is already here. it’s just not very evenly distributed.(未来は既にここにある。それが皆に知れ渡っておらず、十分に広まっていないだけだ。)”。だからこそ皆さんがすでにここにある未来を広め、共有するべきだ。

2013年6月11日 WIRED jp


広まっちゃかなわねえ
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2013年06月05日

ふざけて和民党と書くと自民党にカウント

正規雇用20万人増目指す 自民原案、ブラック企業公表


 自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した。大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことが柱。早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表も盛り込んだ。

 9日の調査会で原案を示す。詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請する。一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えだ。

 厚労省などによると、大学を卒業した人が初めて就く仕事で、正規雇用を希望して実際に正社員になれた人の割合は8割に満たないとされる。

2013年4月9日 山陽新聞


みなさん自民党が嘘ばっかりついていると思ったら大間違いです。自民党はちゃんと「ブラック企業」の社名を公表しました。社名ばかりでなく経営者もさらし者です。

自民:ワタミの渡辺会長を比例公認


 自民党は31日、夏の参院選比例代表に新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。

 渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。豊富な事業経験を挙げて「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。

 渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏に敗北した。

2013年5月31日 共同通信


渡邉美樹さんは自分が勝手に出て来たのではありません。「4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請された」のです。4月といえば「自民党雇用問題調査会(会長・森英介元法相)がまとめた若者の雇用対策に関する原案が8日、判明した」後です。自民党は「原案」を立案して直ちにブラック企業の経営者とコンタクトを取り、社名の公表を「要請」した模様です。正に「スピード感」のある対応であると申せましょう。

自民党の目的は「早期離職者を減らす」ことであり、何も「ブラック企業」を根絶しようとか、減らそうとか、そんな事は微塵も考えていません。社名を公表すればそこがロクな企業ではないことが分かりますから、そこに入社する人はそれなりの覚悟と諦めをもって入ってくることが期待されます。そうすることによってその企業がマトモな組織であると勘違いして入って来てしまうことを予防することが出来るでしょう。これはその企業における早期退職者の減少につながる可能性があります。

もっとも企業の側で「早期離職者を減らす」ことを歓迎するかどうかは定かではありません。入社後の選別はこのような企業にとって人事政策の根幹でありますから、やたらと辞めないというのもちょっと考えものではあります。しかしながら実際には、「選別」はただ単に行われているわけではありません。その過程では退職するまでの間「正社員」として無限定に就労させることによって時間当たりの単価ではアルバイトよりも遥かに低廉な労働力として使役するのがこのような企業の常道であります。したがって「早期離職者を減らす」ことは、直ちに人件費の節減に繋がることになるでしょう。

ところで渡邉美樹さんは同じ日に、自民党からの公表=公認をもらった恩も忘れてワタミが「ブラック企業ではない」などと寝言を言っています。

「ブラック企業」と呼ばれることについて


私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。

はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものにはいっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。

現段階で「ブラック企業」の定義は明確ではありませんが、ブラック企業か否かを判断する基準には、離職率、年収、時間外労働時間、メンタルヘルス不調による休業・退職の人数などがあるようです。

ワタミの外食事業の離職率(平成22年4月入社社員の3年以内離職率42.8%)は、厚生労働省公表(平成23年統計、以下同じ)の宿泊業・飲食サービス業の離職率(同48.5%)を下回っています。
そもそも飲食サービス業の離職率は、全産業(同28.8%)と比べると高い水準にあります。これは深夜勤務などの事業特性による影響が大きいためであり、単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません。

ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休業している社員については、ワタミの外食事業においては平成24年度末時点で0.30%(4人)であり、財団法人労務行政研究所が平成22年に行った調査結果0.45%を下回っています。

以上の数値をみればわかるとおり、一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。

只一方で、パートさんやアルバイトさんを含めると、3万人を超える方がワタミグループで働いています。私の目の届かない所で理念と反した事実が起きてしまうことも稀にあります。しかしながら、私が事実を知った瞬間からは、早急かつ厳格に対応をして参りました。理念研修を定期的に行い、現場の声が私に直接あがってくる仕組みもあります。

もちろん、不満や不安を持つ従業員もいることでしょう。でも、皆様の勤務されている会社にも、大なり小なり、そうした不満や不安を持つ従業員の方がいらっしゃるのではないでしょうか。そして、そうした不満や不安を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができることもあるはずです。
これからは、ワタミグループのお客様、株主様、社員、お取引業者様だけではなく、全国民の皆さまが、私の大切なお相手です。
正しい事実と思いを、これからもこうして皆さんにお伝えしてまいります。

渡邉美樹

2013年5月31日 わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト


従業員を自殺させた人とは思えないとはいうものの、そうした「不満や不安」や自殺「を乗り越えた先に、大きな成長を手にすることができ、夢に近づくことができる」んだそうですから傍迷惑な「夢」もあったもんですが、夢中遊行のあげく人を殺してしまったりすることもあるやに聞いておりますので、これもそれに類するものでしょう。それにしても今後は「全国民の皆さまが、私の大切な」人殺しの「お相手です」などと言い切られてしまうと夜もおちおち眠れないのでついつい昼寝をしてしまうのも僕だけではありますまい。

ところが渡邉美樹さんが並べ立てるこれらの数字は、決して彼の満足のいくものではないようなのです。彼の「理念」からすれば、このような状態ではまだまだ不足なのです。

ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」


安倍首相から出馬要請を受け立候補

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。
また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。
また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」
ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部

2013年6月5日 週刊文春WEB


時間外労働が「38.1時間」、てゆーか実際には「141時間」ですが、それではまだまだダメです。「365日24時間死ぬまで」働かなければなりません。渡邉美樹さんの「理念」を半分でも実行した人は自殺した人だけであることが分かります。まだ死んでいない人は「理念」を「否定」していますから「会社を去ってもらう」ことになります。まあ、労働者がいないと渡邉さんも困りますから直ちに「去ってもらう」わけではありませんが、いつでもクビにして良いことになっているのは確かです。

「「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから」というのが冗談ではないことは、それが他ならぬ「勤務時間について」、「人材開発部」が「作成」した「質疑応答」の「答え」として記載されていることでも明らかです。これはワタミでは勤務時間を明示していないことを明示しています。てゆーか明示されていてるにしてもそれは明示されていることを明示していないという意味です。この意味でこれは違法な文書であることになります。

なりますので「渡辺氏の事務所」では、何よりも先ず「なぜ出てしまうのか、残念でなりません」と、これが発覚した事を悔やむばかりで、その点正直であって好感が持てます。実際これは法と人命の軽視を繰り返し説いた異常な文書であるようで、とても他人に見せるようなものではありません。この「個別企業情報」が公開されるとすれば、それは露出オナニー告白の様なものに類するどこへ出しても恥ずかしい変態ドキュメントの一種としてのみでありましょう。

渡邉美樹さんがチンポ汁を垂らしながら「毎日社員のことを」殺してやろうと「思いながら」書き綴った「理念集」、そしてその「理念」に基づく「質疑応答」は、今でこそこのように珍無類の変態文書として読むことが許されていますが、この「自分が人を殺しているところを見られたい」人が参議院議員になろうとしています。てゆーか自民党が頼んで議員にさせようとしているんですから、間もなくこれは「日本国民のバイブル」になります。

そこで日経に引用された記事の中で「7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している」と書いているJonathan Sobleさんがよく知りもしない外国のことをテキトーに書き飛ばしていることが分かります。しかしながら「選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろう」ことは「安倍氏の支持者」などというものでなくても理解することが出来るのです。

安倍政権下で労働者保護見直す動き
(2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 安倍晋三首相が構造改革による経済の再活性化をめざす中、労働者保護のあり方を見直す動きが浮上している。

 安倍首相は大学教育の強化、貿易自由化から女性の雇用促進まで多岐にわたる目標を掲げ、法改正に取り組むと述べてきた。そうした方針は来週発表する「国家成長戦略」に盛り込まれる。多くのエコノミストはこの成長戦略が成果をあげるかどうかが、日銀による金融緩和以上に、アベノミクスの成否を決定するとみている。

 2001〜06年の小泉純一郎政権で経済財政相を務めた慶応大学の竹中平蔵教授は「医療、農業、教育といった分野で何をなすべきかは10年以上前からはっきりしている。しかし既得権益を守ろうとする集団がいまだに強い力を持っている」と指摘する。

 小泉政権は製造業による派遣労働者の雇用禁止を緩和し、少なくともそれ以降、政治指導者たちは労働市場のあり方に手を付けようとしてきた。だが、正規の常勤労働者の解雇をほとんど不可能にしている法的保護という核心の問題を放置してきた。慶応大学の池尾和人教授は「政府ができる最大のことは労働市場の改革だ」と述べる。

 現在の制度が常勤労働者に魅力的であることは確かだが、エコノミストたちは副作用があると指摘する。正規従業員の新規採用を難しくし、海外企業との価格競争に対処するための努力を妨げているという。

 ひどいデフレも厳格な労働者保護の仕組みのせいだという声もある。過剰労働力を抱えた企業は賃金引き上げを嫌うからだ。

 これまでのところ安倍氏の改革もちょっと手を付ける程度であるようにみえる。業績悪化時に過剰となった労働者の雇用を維持するための補助制度があるが、彼の最も具体的な案といえば、これを縮小することにとどまっている。

 7月の参院選を前に正規労働者に対する保護を少なくする話は停止している。安倍氏の支持率は70%に近く、選挙では自由民主党が勝利を収めそうだ。安倍氏の支持者たちは選挙後に彼は労働関連法の改定など政治的に最も難しい改革に取り組むだろうとみている。

By Jonathan Soble

(c) The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

2013年6月5日 日本経済新聞
posted by 珍風 at 22:49| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月01日

13歳のハローワーク

司書 中学校の本転売容疑 新潟市教委、再発防止策通達へ


 ■ずさん管理つけ込まれ

 新潟市立小須戸中学校に勤務していた図書館司書による本の転売事件を受け、市教育委員会は31日、近く再発防止策をまとめ全市立小中学校に通達する方針を明らかにした。防止策では、学校側のずさんな管理が事件の一因になったとして図書館運用手順を見直すほか、採用基準の甘い臨時職員が事件を起こしたのを踏まえ、図書館司書で臨時職員の場合、契約更改条件を厳格化することなどを盛り込む。市教委は今後、失墜した信用の回復に全力を挙げる。

                   ◇

 市教委によると、手順では学校に届いた本が発注本かどうかを確認する検品を教員室か事務室のどちらかで、図書館司書と図書館担当教諭の2人で行うと明記している。しかし、実際は司書1人が図書室で本を受け取り、担当教諭に検品したと伝えて押印してもらい、2人で作業したよう書類上で装ったため、本の紛失に気付かなかったという。年1回の実施が義務付けられていた蔵書点検も昨年度は実施していなかった。

 また、手順には検品後に本が図書室の本棚に並べられたかどうかを確認する項目がなく、不備があったことから、市教委では図書室の本であることを示すラベルを貼らずに古本屋に転売されたとみている。

 このため、防止策では、学校に手順を徹底させるとともに、ラベル貼りと本棚に本を並べる書架には複数人で作業を行うこととする項目を加え、チェック機能を強化する考え。

 現在、市立小中学校に勤務する臨時の図書館司書全85人については、業務実績が客観的に分かるよう今年度から新たに勤務評価制度を導入し、契約更改時の判断材料にする。学校長とだけだった年度末の面談は、市教委も出向いて行う。

 市教委は「大変残念な事件でショックを受けている。危機感を持って再発防止に当たる」(教育総務課)と話している。

2013年6月1日 MSN産経ニュース


「採用基準の甘い」代わりに人件費が安いんですから充分元は取ったと思われますが、それでも「再発防止」をしなければならないそうで、なんだか大変です。この図書館司書臨時職員労働条件について、募集要綱によると

臨時職員(学校図書館司書)募集
勤務場所 新潟市内の小・中学校
勤務内容 学校図書館司書
募集人員 若干名
応募資格 司書資格または司書教諭免許がある人
雇用期間 各学期ごとの雇用
雇用条件 賃金820円、週27.5時間勤務、雇用保険有、労災保険有
     賃金820円、週30時間勤務、厚生年金有、健康保険有、雇用保険有、労災保険有
     通勤距離に応じて通勤手当が支給される場合があります。
somu.ed@city.niigata.lg.jp


まあ、労働条件について募集要綱で判断するのでは不十分だということは承知しております。入ってみたら全然違った、なんて話はしょっちゅう耳にするわけで、流石は世界一の人権先進国だと思わないわけにはいきませんが、ここは笑うところではないそうで。

世界一なもんですから週にわずか2時間半の違いで厚生年金と雇用保険をカットできます。この条件だと週に820円×27.5時間で22,550円になりますが、「各学期ごとの雇用」ということですから年間稼動は40週くらい、従って年収は902,000円です。月平均75,167円程度になります。

ところで平成24年4月現在、新潟市の標準生計費は1人世帯では143,620円だそうです。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/saiyo/shokuin/kankoku/h24jinikankoku.files/h24seikeihi.pdf
困ったことに6万8千円以上足りません。この不足分をどうするかということが問題になるわけですが、例えばこの女性臨時職員の場合は本を転売して5年間でおよそ550万円の副収入があったということになっていますから、1年で110万円、1カ月だと9万円くらいになります。これで平均月収16万5千円くらいということになり、年収はやっと200万円になりました。

もっともその年収のうち半分以上が「窃盗」なんですが、年収300万の人を雇うことを考えればそれでも100万円浮いたんですから痛くも痒くもありません。むしろ、こういうことを中学生のうちに勉強する機会を得た新潟市の餓鬼共諸君は幸せであります。「司書資格または司書教諭免許」を取得するために一生懸命勉強している人もいることでしょうが、参考にして頂きたいものであります。
posted by 珍風 at 11:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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