2008年10月04日

消された年金は騙し取られた年金犯人はすぐそこにいる消せ消せ

年金記録問題「極端な引き下げ」約75万件 厚労省発表

 厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は3日、標準報酬が極端に引き下げられた記録が約75万件あったと発表した。このほか、不自然な訂正処理が延べ約69万件確認された。これらの記録について、舛添厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べた。
 社保庁は、国の第三者機関が認定した改ざん事例など88件を調べ、共通した3条件を絞り込んだ。(1)標準報酬引き下げの直後に社会保険からの脱退処理(資格喪失)を社会保険事務所が行った(2)標準報酬が5等級以上引き下げられている(3)半年以上さかのぼって引き下げられた。
 コンピューター上の厚生年金記録1億5千万件の中から、この3条件に該当する記録を抽出したところ、(1)が15万6千件、(2)が75万件、(3)が53万3千件あった。
 3条件すべてに該当した記録が約6万9千件。この記録について、社保庁は9月、改ざんの可能性が高いと公表していた。
 標準報酬は月給とほぼ同じ額に設定され、9万8千円から62万円まで30等級ある。平均的な標準報酬は32万円(19等級)で、5等級分引き下げると、約3割下がって22万円になる。
 社会保険事務所の元職員の証言から、記録改ざんへの職員の関与が明らかになっている。標準報酬月額が下がると、事業主の保険料負担が減り、社会保険事務所は徴収すべき保険料が減るので徴収率を上げることができる。
 標準報酬を不正に引き下げる改ざんをされた場合、従業員が実際に負担する保険料より、少ない額しか納付されないため、将来受け取る年金が減ることになる。
 社保庁は、今回公表した各条件に該当する記録には、実際に会社の経営状態が悪かったことなどから適切な処理として訂正されたものも含まれていると説明。「3条件すべてに該当する記録を抽出することで、不適正な訂正処理をされた記録を絞り込める」としている。
 ただ、いずれの条件も、これまで認定された改ざん事例で明らかになった手法で、1条件だけでも改ざんされている可能性はある。

2008年10月3日 asahi.com


例えば標準報酬月額が20万円から40万円の間では1等級のピッチは2万円ですから、5等級も下げると10万円下がることになります。これで保険料は折半額で健康保険が5〜6千円、厚生年金保険料が7〜8千円下がります。1人あたり13,000円くらいとして年間では156,000円。100人の企業だと全部で1,500万円とかになります。こんだけの金額が浮くことになるわけです。

標準報酬月額の算定は年1回ですが、途中で3等級以上の給与の変動がある場合は届け出をして月額の変更をすることが出来ますから、前年度に遡ってこれを行なえば更にお得ですから笑いが止まりませんが、実際には笑ってばかりもいられないようで、これは経営が苦しいんだか何だかとにかく保険料が払えないんだか払いたくないんだか知りませんがとにかく払っていない事業主の滞納分を相殺する方法ですから、社会保険事務所としては徴収率が上がり、事業主としては保険料を払わなくて済むばかりか従業員からだまし取った保険料も自分のものになり、そうして脱退までしてしまうのですからこれでもうお互いに安心です。

しかしこういうのは特に目立つ例でしょうな。むしろ社会保険事務所が気がつかないで保険料を誤摩化されていることも多いのではないでしょうか。標準報酬は4〜5月の賃金の平均で決定されます。従業員一人ひとりについて4月の給料がいくらで5月がいくらで6月がいくら、平均が何円、ってゆう表に書いて出すんですが、これには別に給与明細の写しを添付したりしないのです。書きっぱなし。書いてある数字が実際に給料として支払われた額と一致するかどうかなんてことは誰もチェックなんかしていません。社会保険事務所ではこれをハイハイと受け取って、書いてある数字を見て、ホイホイと標準月額を決定してくれます。

これだと5等級も一度に下げるのは難しいですけど、実態に反して等級を上げないことは充分可能ですし、こういう経済状況ですから、1〜2等級くらい下がっていても別段怪しまれないんじゃないですか。もっとも最近では給与計算システムが標準報酬計算の表まで打ち出してくれますから、手書きで提出してくる事業所はとりあえず疑わしいですね。

これはしかし労働保険の方では更にスゴいです。雇用保険とか労災保険とかの負担額についてですが、これは前年度に支払った給料をもとに計算されることになっていますが、こっちは個人別の表なんてないんですよ。総額だけ。その事業所が1年間に払った給与の総額を届け出るだけなんです。一応、月別の金額を書く表があるんですが、これはあってもなくても良いみたいです。したがってこれも書き放題でして、支払わなければならない金額をいくらでも減らすことが可能です。

このように、事業主に保険料を負担させる仕組みは始めっからガタガタです。個々の従業員に対する給与の支払いとは全く無関係な表を作成して届け出てそれが通ってしまう仕組みになっているのですから、不正をしない方がバカみたいです。そういうのは「バカ正直」といってビジネスの世界ではムイシュキンとして公爵並みの待遇です。不正行為によって事業主は本来全額納めるべき給料から天引きした保険料のうち幾許かを「回収」することができるわけですが、従業員はその分をだまし取られていることになります。これは詐欺でしょう。不正事業主を地獄の底まで追いかけて支払わせましょう。

なるほど社会保険事務所もどーかしていますが、それも保険料をちゃんと払わない事業主がいるせいなのですし、制度がもともとそのような不正をはたらきやすいものになっていることが問題です。社会保険事務所には社会保険庁から1〜2人来ていてアヤシイのは調べることになっていたんですが、最初から証拠書類の提出を義務づけていないんですから調査は難航、とても管内全ての事業所に目が行き届くというわけにはいきません。これは最初から企業が容易に不正を行うことが出来るような制度設計がしてあるんで、それは国の責任です。社会保険庁の廃止は国の無責任であって、自治労潰しのために日本の医療保険と年金制度は崩壊するでしょう。まあ自民党が強行採決して世の中が良くなったためしはありません。


posted by 珍風 at 07:31| Comment(0) | TrackBack(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Weblog: コンプ
Tracked: 2008-10-04 18:30

片棒を担いだ事業主を無視するマスメディアの罪
Excerpt: 辻広雅文 プリズム+one(第47号): 「消された年金」144万件――現場実務を無視する厚労省官僚の罪 昨年燃え盛った「消えた年金」問題の解決のめども立たないうちに、「消された年金」問題が火を噴い..
Weblog: The企業年金BLOG
Tracked: 2008-10-15 00:54
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