2009年04月15日

聖子チャンに太いバイブ

消費者庁 秋にも発足 与野党が修正合意監視組織を強化 設置法成立へ

 自民、民主、公明、共産、社民、国民新の六党は十四日午後、衆院消費者問題特別委員会理事会で、政府が提出した消費者庁設置関連三法案を共同修正することで合意した。共同修正案は、十六日の同委員会で可決され、十七日に衆院を通過する見通し。今国会成立は確実で、消費者行政を一元化する消費者庁が今秋にも発足する運びとなった。 
 六党は、有識者でつくる消費者行政を監視する「消費者政策委員会」を、消費者庁から分離して内閣府内に設置し、名称を「消費者委員会」に変更することで合意。同委員会に、首相への勧告・建議権や各省庁への資料要求権などを付与することも決めた。民主党は要求していた同委員会への事業者に対する調査権限付与は取り下げた。
 このほか(1)財産上の被害者に対する救済制度の創設を三年をめどに検討する(2)消費生活相談員の人件費の一部を国費負担する(3)二十九の所管法律を三年以内に見直す−ことなどを付則に盛り込むことも決まった。
 政府は昨年秋の臨時国会に三法案を提出したのに対し、民主党は消費者庁より独立性の高い「消費者権利院」設置を柱とする対案を提出し、対決姿勢を示していた。
 しかし、共産、社民、国民新の野党三党が消費者庁設置に前向きな方針を示したことから、民主党も修正協議へ方針を転換。与党側も早期成立へ譲歩し、修正合意に至った。
 消費者庁は消費者行政を一元的に所管する組織で、表示、取引、安全、物価・生活の各分野に関連する法令を関係省庁から移管または共管。二百人規模で、消費者行政担当相を常設する。

2009年4月15日 東京


「消費者委員会」の性格がどのようなもんなのか興味あのあるところです。一応「委員会」と言う以上はある程度の独立性があるはずなことになっていますが、実際にはいろんな「委員会」があって、行政執行機関との間の関係は様々なものがあります。もっとも、あまり独立性が強まると民主党の「消費者権利院」と変わらなくなっちゃいます。そうではない、というあたり、やっぱり分離したところでそれは形だけのものに留まる可能性が大きいのです。行政監視機関としてはあまり期待できそうにありません。

またこの「委員会」は業者に対する立ち入り調査の権限もありませんから、同様に「委員会」であっても「公正取引委員会」のように業者にとってオソロシイようなものでもありません。やれることは関係省庁に資料を請求して、省庁は役に立つデータを沢山持っていたりするものですからこれを請求するのは良いことですが、もっとも請求すればホイホイと出て来るとは限りませんので、請求しても出して貰えなかったら何が出来るのか知りませんが、とにかく省庁に立ち入り調査をしたりするわけでもないようですから、まあ貰った資料で満足することにして、それでもって首相に「勧告」という名前の「意見」を、参考程度に述べてみたりする、といったところでしょうか。

それでその「勧告」がどのように行政に活かされているのか、あまり活用されていなかったり無視されたりするようであればそれについても「勧告」を行うものなのかどうか、あまり五月蝿く「勧告」をやっていると首相が委員長をクビに出来たりすることはないのか、まあ「独立性」というと普通は人事任免権との関係で言いますが。

だいたいにおいて「事業者」というものは行政や立法と太いパイプで結びついていたり、太いバイブで揺さぶりをかけて来たりするものです。問題になりそうな「事業者」に限ってそういう所だけは気をつけていますので、気をつけないと行けませんが、「マルチ」というあだ名がついているので素顔は可哀想にボコボコのあばた面であると思われている野田聖子消費者行政担当相は、「消費者委員会」は「国民生活審議会と違い、消費者庁から一定の独立性が保たれている」としています。まあ「一定の」ですが。これは9日の衆議院消費者問題特別委員会における日本共産党の吉井英勝議員の質問に対する答弁です。

吉井氏は、「執行機関の外に監視や勧告もでき、事故が起これば調査委員会を設置して、原因解明と被害の拡大防止のための改善勧告も出せるオンブズマンの機能を、独立した機関でつくるべきだ」と強調しました。
 また、高齢者を中心に一万七千人の金融商品被害者をだした大和都市管財事件で、当時の近畿財務局職員が公判で証言したあとに左遷された問題を追及。この職員は上司の決裁を得て、公務員の守秘義務も解除されていたことをあげ、「いまの公益通報者保護法を消費者庁に所管替えするだけで解決するとは思えない。報復行為をした上司を罰することになっている諸外国のような例を見て改善すべきだ」と迫りました。

2009年4月10日 しんぶん赤旗


まあ共産党と言っても共産主義者みたいなことを言っているわけでもありませんで、これらは外国にある制度を紹介して、そっちのは良さそうだからそうしたら良かろうと「迫った」んだそうですが、結局は消費者行政骨抜き案に賛成してしまうところが共産党らしいといえばらしいところかもしれません。まあこんなところが落としどころでしょうかね。あってもなくても同じ。野田さんは自分ちが出来るので喜んでいるようですが、彼女のとこはよく火が出るようなので、これから消防署の方から消火器売りに行きますよ。


posted by 珍風 at 11:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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