2010年05月28日

進め70億 The earth is a fireball.

天安門事件、じゃなかった哨戒艦「天安」事件ですか、この船のまことに時宜を得た沈没によってアメリカは予期通りの成果を収めようとしているようです。

在日・在韓米軍の安定駐留確保=再編計画を着実に履行−米安保戦略


 【ワシントン時事】オバマ米政権が27日発表した国家安全保障戦略は、日韓両国との同盟関係を深化・発展させるとともに、「地球規模の安全保障上の課題に取り組むため、対等な関係を原則に、両国での米軍駐留の持続可能な基盤を確保する」と表明した。具体的には触れなかったものの、沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編計画を着実に履行していく方針を示したものだ。

 同戦略は日韓両国について「地域的または地球規模の問題を解決したり、われわれが価値を共有する民主主義を促進したりする上で、ますます重要な指導国になっている」と指摘。その上で、オーストラリアなどを加えたアジア・太平洋地域の同盟国と、地域の安定のほか、大量破壊兵器拡散やテロ、サイバー攻撃への対処などに関して連携していくと明記した。 

2010年5月28日 時事


「地球規模の安全保障上の課題」てのは鳩山ご夫妻の影響で火星人が攻めて来るというようなことを想定しているのかと思ったらそうでもないようです。今や戦争は二国間の守るだ攻めるだという話しではなくなっているということ、それどころか国家間のものですらなくなっているということです。

アメリカとしては世界的な覇権を維持しつつ、弱小国やローカルな勢力や個人による「大量破壊兵器拡散やテロ、サイバー攻撃」がこれからの21世紀の戦争の「新たな課題」となるでしょう。例えば、反米感情を持つ住民の存在する地域は重要な意味を持つことになります。

在外米軍の再編成計画の中で在韓及び在日米軍を縮小する案が存在し、例えばアメリカの前政権時には在韓米軍については2016年に全地上軍を撤退させるというような話もありましたし、沖縄の海兵隊のグアム・テニアン移転もその文脈で存在していたのですが、したがって、どうもオバマ政権としてはそういうことをしようという気はないということで、いわば天安艦事件はその些か乱暴な意思表示であったとも言えるでしょう。

日本も「ますます重要な指導国」なんだそうですから、日本の国家的プレゼンス、てゆーかアメリカにいーこいーこしてもらえるかどうかご心配の向きは一安心というところですが、日本としてはアメリカと協力してその国民と戦え、と言われたようなもんですからこれからも苦労が絶えません。

日米共同声明全文


 日米安全保障協議委員会(SCC)メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で28日、発表した共同声明全文は次の通り。


 2010年5月28日、SCCの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。

 閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

 閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

 閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

 閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

 【訓練移転】
 両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

 【環境】
 環境保全に対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。

 【施設の共同使用】
 両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。
 【訓練区域】
 両政府は、(沖縄本島東の)ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。

 【グアム移転】
 両政府は、09年2月17日のグアム協定に従い、3.MEFの要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する3.MEFの要員の部隊構成を検討する。

 【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】
 両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米のロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

 【嘉手納の騒音軽減】
 両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。

 【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】
 両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

 安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためSCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

2010年5月28日 沖縄タイムス


ちゃんと「北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された」って書いてあります。兵隊さん有り難うまんまと死んでくれて。韓国の皆さん、ここんとこが「靖国神社」ですよ。

「第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっている」などと脅迫し、さらに「グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている」と念を押したところで、実際のところ辺野古への移転は困難ですが、そうであれば尚更そこへ行く必要があります。

歓迎されていない所にわざわざ出掛けて行って、歓迎させる、さもなくば殺してしまえというホトトギスなやり方がアンジェリークとアメリカの悪いクセなので、テニアンみたいに来て下さいと行っているような場所には行きませんし、いち早く尻尾を振った大阪にも行きません。橋下さんてのはその辺分かって言ってるのかどうか。

ところで鳩山さんが考えていたのは、おそらく本当に「国外」です。

「国民は国を守る発想持つべき」 鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日夜、日本の安全保障に関し「この国はこの国の人々で守るという、すべての国にとって当たり前の発想が今の日本にはない」と危機感を示した。同時に「それが自然かどうかという発想は国民一人一人が持ち続けるべきではないか」と指摘した。

 記者団が米軍普天間飛行場移設問題に絡めて「(常時)駐留なき安保という考え方は変わったのか」と質問したのに対し、「その考え方はいま封印している」とした上で根底の考え方として言及した。官邸で記者団の質問に答えた。

2010年5月26日 共同


鳩山さんの考えは、憲法を「日本国は、自らの独立と安全を確保するため、陸海空その他の組織からなる自衛軍を保持する」というふうに変えて、自衛隊を軍隊として位置付け、日本としての軍事的プレゼンスを強化して東アジア地域における日本にとっての安定を図る、ということであって、この人は全然ブレません。「外国人参政権」なんかもこの文脈で出て来ます。

もっとも、これはアメリカによると「伝統的な安全保障」の話であって、その限りで地域の「アメリカにとっての」安定とは相容れない可能性がありますから、日本のいわゆる「右派」が気に入らないのも分かります。

一方、アメリカが「新たな協力分野」と称しているのは、いわば「地球規模の」総国家と総人民の対立みたいな局面なんですが、現在の政権を構成する政党は各々真逆の方向からではありますが、この対立を緩和する方向性を保持しているようですから、その限りにおいてはやはり21世紀型の戦争国家には相応しくないんでしょうな。しかしまあ、民主党にも自民党はいますから。


posted by 珍風 at 12:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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