2010年09月06日

プラダを着た悪魔が来たりてフェラを吹く

小沢氏が菅政権批判「役人になめられる」


 民主党代表選に出馬した菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)が告示後初の日曜日となった5日、大阪市北区のヨドバシカメラ前で街頭演説会を開いた。

 聴衆は約3000人(主催者発表)。まずは菅氏が「日本の政治にとって一番重要なのは国民が政治に参加できること。政党の運営をオープンにし、資金の活用もオープンにしていく。クリーンでオープンな政党をしっかりつくりあげること約束する」と熱弁をふるい、小沢氏をけん制した。ただ、首相が薬害エイズの話に触れると「おまえの自慢話はもういいぞ!」のヤジも飛んだ。

 これに対し、前日の東京のように「必勝 小沢一郎」などの横断幕が並ぶ中、小沢氏は菅政権が「口だけの政治主導」に陥る可能性を指摘。「役人になめられる」と批判し、「困難な時代があればあるほど自分が先頭に立って乗り越えていかなければならない」と決意を述べた。

2010年9月6日 SANSPO.COM


菅さんは市川房枝、ミドリ十字、という過去の栄光にすがるにはまだ早い、というのはまだ若いから、というだけではなくて首相としてまだ何もやっていないということもあるわけですが、口調だけは攻撃的な菅さんに比べて小沢さんの言い方はソフトなものです。

菅さんだと「役人になめられてしまう」というのは、相当に配慮した言い方であるといえるでしょう。世間の認識では菅さんは役人にナメられていません。そんなことは全くありませんが、菅さんは役人と一緒になって国民をナメていると思われているかも知れません。

役人にナメられるのも気に入りませんが、その上菅さんまでがナメに来ているのですから気持ち悪いったらありゃしません。これなら夜な夜なジャニーさんにナメられて、ついでにゴックンまでしてもらった方がマシというものです。しかしながら政治家というものはとかくナメられがちなものです。

ナメナメがお得意なお口上手はお役人様には限りません。マスゴミのお口上手は、これは連中のジョブですからブロウですが、財界の皆さんや単細胞な野蛮国アメリカの白色土人も舌をベロベロしながらヨダレをたらして襲いかかって来るのです。

国民生活に直結する雇用問題について、菅さんは大事なことなので3回言う、という極めて具体的な政策をお持ちのようでありますが、最近になって映画を観たようで、代表選対策のために「新卒者・雇用特命野郎Aチーム」というものを立ち上げたようです。

既卒採用促進、政府が支援策 専門家は形骸化を懸念


 大卒者の就職難解消などを目的に、政府が卒業後3年以内の既卒者も新卒扱いとする緊急対策をまとめたことに対し、東北の学生からは歓迎する声が上がる一方で、実効性を疑問視する見方も出ている。雇用した場合の助成制度については「魅力が薄い」と言い切る企業もある。

 緊急対策は8月30日、政府の新卒者雇用・特命チームが経済対策の基本方針に盛り込む形でまとめた。指針の改正で卒業後3年間は新卒として企業の採用試験に応募できるようにし、正社員として採用した企業には奨励金を出す。

 今春の卒業生の就職内定率(3月末現在)が約8割にとどまる東北学院大。現在も求職中の卒業生の一人は「今まで以上に多くの企業に応募できる」と期待する。

 現役学生にも緊急対策は朗報のようで、法学部4年の女子学生(22)も「就職浪人は学費が掛かる。卒業しても新卒者として就職活動ができるのはありがたい」と話す。

 東北大の男子大学院生(25)は効果に懐疑的だ。就職できずに修了を見送って就職活動を続けた経験を基に「新卒一括採用の慣行がなくならない中で、既卒者が就職活動を続けるのは厳しい」と強調。「政府の理念はいいが、企業が従うかどうかは疑問だ」とみる。

 これに対して宮城県内のメーカーの採用担当者は「国の助成金も、人材を育てる経費を考えると魅力が薄い」。別の企業の担当者も「新卒者と比べてよほど優秀だと思えなければ、既卒者を採るメリットがない」と語る。

 就職情報サービスの毎日コミュニケーションズ(東京)の栗田卓也氏は緊急対策を評価しつつ、「企業側が既卒採用にどれだけ対応するか分からず、形骸(けいがい)化が心配だ。国が企業への働き掛けと具体的な支援をすることが大切だろう」と指摘する。

2010年9月1日 河北新報


「卒業後3年間は新卒として企業の採用試験に応募できるように」したところで、企業の方で卒業3年目の人を「新卒」として扱ってくれるとは限りませんから何の意味もありません。しかしながら既に「体験雇用」という、企業にとっては魅力的な短期雇用にも助成金が出されています。新たな「指針」では、この「体験雇用者」を正規雇用した場合に奨励金が出ることになっています。

したがって企業としては「新卒者」を募集の上、まず「体験雇用」にして助成金をもらい、その上で正規に雇用するとまた奨励金がもらえるので、「新卒者」にとっては関門が増えることになります。すなわち卒業時に「体験雇用」してもらえるかどうか、そして正規に雇用してもらえるかどうか、ということです。当然、ある人は「バツ1」になって放逐され、履歴書が複雑になりますが、企業の採用担当者は「職歴欄」に何か書いてある「新卒者」を採用したがらないでしょう。

一方小沢さんは法人税を下げないこともないそうですから役人にナメられそうですが

小沢氏、法人税率「下げるなら、社員へ配分を」 
正規雇用社員の割合規制に意欲


 民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は3日午前、テレビ朝日番組に出演し、日本の法人税率の水準について「社会保険の負担も含めて比較すれば(国際的に)高くない」との見解を示した。そのうえで「法人税率を引き下げる論点も悪くないが、もうかった分をどれだけ社員に配分するかだ」と指摘、税率を下げる場合は社員への利益配分を手厚くする必要があると強調した。

 日本の法人税の実効税率は40%超。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の平均26.3%と比べ高いとされる。2011年度税制改正では、経済産業省が法人税(国税)の基本税率を5%引き下げるよう要望している。

 米軍普天間基地の移設問題に関連し、沖縄に駐留する米海兵隊について「もう海兵隊の実戦部隊はいらないと思う。米国も軍事技術の発達で前線に大兵力を置く必要はないとの判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と語った。

 雇用問題に関し小沢氏は「法的な規制で、非正規社員と正規社員の割合を定めることも必要だ」と述べた。「非正規社員を雇ってすぐクビを切るやり方を許すべきではない」とも語り、大企業などを念頭に、正規社員の雇用を増やす政策に意欲を示した。

 情報公開のあり方については「(首相を記者団が取り囲んで質問する)ぶら下がりよりも、定期的にちゃんと会見すればいい。月に1回でも2回でもいい」と語った。

2010年9月3日 日本経済新聞


誰を雇用するかが企業の勝手なのと同様、「社員への利益配分を手厚くする」かどうかも企業の勝手であります。やりたきゃやるし、やりたくなければやりません。そして多くの場合、やりたくないのでやりません。てゆーか「再分配」てのは税制の役割じゃないかという気もしますが。

やんなきゃ法人税を下げてやらないよ、というのも一つの手なのかも知れませんが、小沢さんは一歩踏み込んで「法的な規制で、非正規社員と正規社員の割合を定めることも必要」と言っています。どのような内容になるかは不明ですが、この場合、世間をナメ切った企業が「法的な規制」を守らないことが常識となっている労働分野で「規制」の実効性をいかに確保するかが問題になるでしょう。「雇用」問題の一定部分は制度的なものですが、あとの半分は違法行為が野放しになっていることなのです。もっとも、一番大きな問題は、政治家ではなくて労働者がナメられちょる、ということですが。


posted by 珍風 at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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