2010年10月28日

「すべてはお客さまのために」

献金再開「公約の範囲内」=民主・岡田氏


 民主党の岡田克也幹事長は28日の記者会見で、同党の企業・団体献金の受け入れ再開に批判が出ていることについて「マニフェスト(政権公約)の範囲内のことだ」と述べ、問題はないとの考えを強調した。

 岡田氏は「今回(の受け取り再開)は契約額が1億円未満の企業に関するもので、(契約額1億円以上の企業からの献金禁止を明記した)マニフェストに抵触しない」と説明。党内から疑問視する声が出ていることについては、「新聞ではなくマニフェストを読んでほしい」と反論した。 

2010年10月28日 時事


民主党もよくエサを撒くもんですが、岡田さんが言っていることも別段間違いではありません。マニフェストには確かに

6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。


と言う風に書いてあります。やはりマニフェストですから、これは党内の色んな人の意見が入っているわけで、「3年」の経過措置とか「当面」は契約額1億円未満なら良いことにしよう、なんてのはイオングループの岡田さんの「功績」であります。もっとも岡田さんは経過措置機関は「5年」が良いとか、「企業・団体献金が悪で、個人献金が善という二元論が正しいのか」なんて言ってたんで、やはり一定の「妥協」をしたものでしょう。

「企業団体献金の禁止」というのは主に小沢さんが言っていたことです。今年の1月に当時幹事長だった小沢さんが企業団体献金の受領の自粛を決めたんですが、これについてマスゴミは「自らに対する批判をかわす狙い」などと書きたがるわけですが、これは小沢さんの前からの持論です。ただし、「批判」を背景にして岡田さん達が反対出来ない状況というものが存在し、それを利用して強行した感は否めません。

そういう経緯ですので、今回の受入れ再開は、確かにマニフェストの文言には違反していません。単に小沢さんが「やりすぎた」のを修正したものであり、オリジナルの民主党の地金が出た、ということでしょう。やはり後から来たヤツに振り回されるのは御免だし、あんなマニフェストの示す方向に一歩でも進むのは真っ平だぜ、というのが、オリジナル民主党の本音のようなのですから、最高でも「マニフェストの範囲内」に留めておきたい、というわけです。

したがって「マニフェストの範囲内」ではあるかもしれませんが、これが「脱小沢」の「本丸」とかそれに近いところかもしれません。小沢さんが自民党との差異化を図ることによって民主党は政権を奪取することに成功しましたが、本当は自民党と同じことがしたかったのに、そのために一番邪魔だったのが元は自民党にいて一番「自民党ぽい」ように言われている小沢さんであるというのは面白いことですが、「政権交代」といっても看板が変わるだけで中身は同じ、ということでアメリカも頸断連も安心してお買い物が出来ます。

「善」かどうかはともかく、このように政党が政党として機能しないようだと「個人献金」もどこにあげたら良いのか全く分からないわけですが、もうこれで法人税が下がって消費税が上がることが確定したようですから、僕みたいに「まいにちのエコ」どころか「まいにちのエコー」が進行中のビンボー人は環境税がどうなろうとトップバリューを買ったり献金したりする余裕などは一切ありませんし、最初から相手にしてもらえません。


posted by 珍風 at 23:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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